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韓国、イラク派兵を1年延長 規模900人削減 [産経]

 韓国の国会は30日、年末に迫ったイラクへの韓国軍派兵期限を1年間延長するとともに派遣規模を現在の3200人から2300人に削減する派遣延長案を賛成多数で可決、同案は成立した。

 900人となる部隊の一部撤収は2006年上半期に開始予定。イラクの韓国軍は米英軍に次ぐ規模で、北部アルビルに展開。医療などの復興支援を実施しているが、与党内にも派兵に反対する声が根強い。

 韓国政府は派遣延長案を11月に閣議決定していた。(共同)
(12/30 20:15)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051230/kok055.htm

皆兵の韓国に風穴? 「良心的兵役拒否」初認定に賛否 [朝日]

2005年12月27日21時22分
 韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。

 人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。

 代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。

 市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。

 ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。

 韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300~800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1227/007.html

ソウル中央地裁、民青学連事件の再審決定 [読売]

 韓国のソウル中央地裁は27日、朴正煕政権時の1974年に民主化運動をしていた大学生らが大量逮捕された「民青学連事件」に関連し、黒幕とされた8人が死刑になった事件について、「捜査過程で暴行があった」として再審開始の決定を下した。

 同地裁は、取り調べの過程で当時の中央情報部(現・国家情報院)による拷問があったと認定し、刑事訴訟法が定める再審事由にあたると指摘した。 (ソウル支局)

(2005年12月27日23時18分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227id22.htm

韓国が新たな核施設建設中、兵器製造には不向き [読売]

 【ザグレブ=石黒穣】ウィーンの外交筋は19日、韓国が中部・大田市で、使用済み核燃料を中間貯蔵用に処理するための新しいタイプの試験施設を2004年から建設中だと明らかにした。

 韓国原子力研究所が2007年完成を目指している施設で、国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定に基づき、通常の査察下に置かれているという。

 高温を利用する「乾式法」と呼ばれる技術が用いられ、かさばる使用済み燃料から金属状態のプルトニウム、ウラン混合物を取り出すことで体積を減量できるという。さらに精製処理すれば、プルトニウム分離も不可能ではないが、不純物が多くなるため核兵器製造には不向きとされる。

(2005年12月20日23時26分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220id21.htm

全斗煥元政権指示で「思想純化」 国防省の過去史真相糾明委 [朝日]

2005年12月19日19時37分
 韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が80年代初頭、民主化を訴える学生を強制徴集し、北朝鮮との軍事境界線付近の部隊に送った上、その大半に思想教育を加えていたことが19日、軍事政権時代の人権侵害事件を再調査している韓国国防省の過去史真相糾明委員会の調査でわかった。

 同委員会によると、クーデターで政権を握った全・元大統領は81年4月、「(民主化要求を掲げる)騒乱関連学生を前方部隊に入隊させろ」と国防相に口頭指示。同省は学生らを休学させるなどして84年までに1100人以上を徴集し、「安保現実の体験」の名目で前線部隊に配置した。

 さらに軍保安司令部は82年9月、徴集した学生ら約900人に対し、「軍の左傾汚染防止」を理由に専属部署を作り、政権に協力するよう思想純化を強制。多くを大学内での反政府運動に対するスパイに利用した。こうした政策は「緑化事業」と呼ばれた。純化過程で拷問もあり、6人が変死したとされる。

 一方、ヒット映画の題材にもなった対北朝鮮特殊部隊「実尾島(シルミド)部隊」は、情報機関、中央情報部(国家情報院の前身)の指示で空軍内に創設されたことも判明した。

 31人の実尾島部隊は「3カ月の教育が終われば下士官に任じ特殊手当を支給する」などの条件で秘密裏に編成されたが、過酷な環境で3年以上も離島に隔離されたうえ約束も守られず、71年に反乱。銃撃戦の末、韓国軍に鎮圧された。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/015.html

IAEA、韓国の施設調査 プルトニウム抽出可能か  [産経]

 フランス公共ラジオは19日、韓国で建設中の使用済み核燃料処理のための施設について、プルトニウム抽出も可能と国際原子力機関(IAEA)がみて調査していると報じた。韓国側は、プルトニウム抽出のための施設ではないと説明しているという。

 IAEA当局者は「通常の査察活動の一環」としている。

 同ラジオによると、施設は2004年から韓国・大田に建設されており、07年に稼働開始の予定。使用済み核燃料を小型化して放射能レベルも下げ、貯蔵に適した形にするが、その際にプルトニウム抽出が可能という。

 韓国では昨年、IAEAに未申告の過去の核関連実験が明らかになった。同国は1992年に発効した南北非核化共同宣言で核燃料再処理・核濃縮施設を保有しないとしている。

(共同)
(12/20 09:17)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051220/kok022.htm

韓国とASEAN、FTA基本協定に署名 [日経]

 【クアラルンプール=鈴木壮太郎】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国首脳は13日、自由貿易協定(FTA)基本協定に署名した。

 基本協定は韓国とASEAN間のFTAの骨格にあたり、分野別の交渉対象や目標、期限などの枠組みを定めたもの。タイを除くASEAN9カ国とは物品の自由化協定を結ぶことで合意。来年4月妥結、7月発効を目指す。

 タイはコメを巡る主張の隔たりが埋まらず、物品分野では合意しなかったが、基本協定には署名した。韓国とASEANは来年初めにはサービス、投資分野でも交渉を始め、2006年末の妥結を目指す。

 韓国とASEANは韓国が北朝鮮内に建設した開城工業団地の製品も韓国製として扱うことでも合意した。 (20:00)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051213AT2M1301R13122005.html

6カ国共同声明の履行意思を確認 南北閣僚級会談  [産経]

 韓国・済州島で開催中の第17回南北閣僚級会談は15日、全体会議や実務レベルの接触を行い、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の共同声明履行へ向けた意思を確認、合意事項をまとめた共同報道文に盛り込むことになった。韓国政府当局者が明らかにした。会談は最終合意に向け調整作業が続き、共同報道文発表は16日午前になる見通し。

 韓国は北朝鮮に対し、共同声明履行に向け、休会中の第5回協議の早期再開が重要との認識を強調してきた。共同報道文に記される具体的な文言は不明だが、共同声明履行の意思を確認しただけにとどまるとみられ、協議再開へ北朝鮮の柔軟な姿勢を明記するには至らないもようだ。

 同当局者によると、北朝鮮の開城市にある歴史遺跡の世界遺産登録に向けた南北協調や、3月末の離散家族再会事業でも合意した。

 会談で韓国首席代表の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は、第5回協議を早期に再開し、韓国から北朝鮮に対する電力供給計画を具体化しようと働き掛けた。しかし、北朝鮮首席代表の権浩雄(クォン・ホウン)・内閣責任参事は協議再開のめどが立たないのは米国の責任だとの反応を示し、再開について具体的言及はなかった。(共同)


「核問題解決し南北連合へ」 金大中前大統領が強調  [産経]

 韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領は8日、ソウル市内で行われたノーベル平和賞受賞5周年の記念講演で、北朝鮮核問題などを解決し、南北統一の第1段階の南北連合に入っていくことが望ましいと強調した。

 金前大統領は、まず(1)核問題の解決(2)6カ国協議を平和協議の機構として常設化(3)朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定締結―などの実現が必要と説明。南北連合は、首脳や閣僚、国会議員が定期的に協議し、「統一への努力を漸進的に行っていく制度」とした。(共同)


「親日派」子孫の財産没収 韓国で新法成立 [朝日]

2005年12月09日01時21分
 朝鮮半島の植民地化や植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するとする新法が8日、韓国国会で成立した。「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ。

 新法は「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」。与党・開かれたウリ党議員が発議した。対象期間は日露戦争から第2次世界大戦終戦までで、特に1905年に日本が韓国の外交権を奪った第2次日韓協約や10年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」と規定。大統領直属の委員会が認定する。

 韓国内では、終戦時や朝鮮戦争の混乱で、日本人名義のまま放置されるなど所有者が明確でない土地がなお多く、行政自治省が管理する未処理の土地は約10万2000件、約1万2000ヘクタールに上る。所有権の確認を求めて子孫側の訴訟も相次いだ。崔竜圭(チェ・ヨンギュ)議員事務所によると、昨年だけで約160人の「親日派」の子孫が約360ヘクタールの土地を取り戻し、「親日派」側の勝訴に社会的批判も起きていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/003.html

「韓国政府転覆はでっち上げ」 民青学連事件で調査公表 [朝日]

2005年12月07日21時22分
 韓国国家情報院の真実究明委員会は7日、政府転覆を謀ったなどとして日本人2人を含む民主化運動関係者が大量逮捕された74年の「民青学連事件」について、民主化運動弾圧を目的に当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権がでっち上げた、とする調査結果を公表した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進める過去史清算作業の一環。事件には同情報院の前身にあたる情報機関がかかわっており、同院は自らの「犯罪行為」を認めたことになった。

 究明委は事件について「朴大統領の要求で捜査方向が事前に決められ、実態も大きく誇張されて公表された」とした。

 民青学連事件は74年、同院の前身にあたる韓国中央情報部(KCIA)が、共産主義政権の樹立を狙った反政府団体「民青学連」の摘発を発表。詩人の金芝河(キム・ジハ)氏や李海■(イ・ヘチャン)・現首相ら千人以上が連行された。首謀者とされた8人は死刑になった。日本人の早川嘉春さん、太刀川正樹さんも関与を問われて逮捕(後に釈放)され、外交問題にもなった。


韓国:統一相、北朝鮮との信頼構築の重要性を強調 [毎日]

 【ソウル堀信一郎】韓国の鄭東泳(チョンドンヨン)統一相は25日、毎日新聞との会見で、北朝鮮の核問題を解決するためには北朝鮮との信頼関係構築が最も重要だとの認識を強調した。これは、北朝鮮の核問題解決のための第4回6カ国協議(9月)で共同声明が発表されたものの、北朝鮮が戦略的決断をしたのかどうかについて米国や日本が懐疑心を抱いていることをけん制したものだ。年末か来年1月にも再開予定の第5回6カ国協議は、日米韓の協調体制が改めて問われることになりそうだ。

 鄭氏は6月に金正日(キムジョンイル)総書記と平壌で会談した際、金総書記が「米国の(北朝鮮への)敵視政策に対抗するために核兵器をつくった」と述べたことを明かした。ただ「核実験も核の国外移転もしない」と断言したという。

 さらに金総書記が「米国との友好関係が築けるならば、核を持つ理由がない」と述べたことを紹介。金総書記のこうした発言が、7月の6カ国協議再開や、核兵器・核計画の完全廃棄などを盛り込んだ9月の共同声明採択という形で実行に移されたと評価した。

 一方、「いまだに日本とか米国とかの保守勢力から、北朝鮮が本当に戦略的決断をしたのかという懐疑的な見方がある」と指摘。日米両国の北朝鮮政策について「北朝鮮が信じられないと口にするよりも、どうやって核問題を解決するかに集中すべきだ。核問題解決の共同宣言まで作ったのだから、どうやって履行するかが重要だ」と述べ、日米両国の強硬派の動きをけん制した。

 鄭氏は会見で、金総書記を「国際情勢への関心が強く、正統な指導者」と評価した。これは6カ国協議の流れを維持するための北朝鮮へのメッセージとみられる。7月に北朝鮮への200万キロワット電力供給計画を発表した鄭氏は、北朝鮮への融和政策の第一人者だ。金総書記との直接対話ができる人物でもある。だが、突出した行動は日米韓の協調体制を揺るがす危険性もはらんでいる。

 このため懸案の南北首脳会談については「適切な時期に(00年6月に続く)第2次首脳会談が開催できるよう努力している」と従来の発言を繰り返し、当面は6カ国協議の枠組みを重視する考えを示した。

毎日新聞 2005年11月25日 23時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051126k0000m030146000c.html

韓国、イラク派兵を縮小へ 国防省が与党に報告 [朝日]

2005年11月18日11時18分
 韓国政府が、イラクに派兵している韓国軍部隊約3200人のうち1千人を来年初めから段階的に撤退させる計画を決めた。国防省が18日、与党・開かれたウリ党に報告した。大統領府など政府の議論を経て22日にも国会に提出する予定だ。

 国防省によると、部隊の派兵期間については、イラク移行政府の要請や韓米同盟などを考慮し、来年末まで1年間延長する計画という。

 韓国軍の派兵規模は米国、英国に次ぎ3番目で、イラクでは北部のクルド人自治区で活動している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1118/004.html

「強固な同盟」米韓が強調、「6か国」で協力確認 [読売]

アジア歴訪中のブッシュ米大統領は17日午前(日本時間同)、韓国南部の古都・慶州のホテルで盧武鉉(ノムヒョン)大統領と会談した。

 両首脳は会談後、共同記者会見し、「強固な米韓同盟」を強調するとともに、北朝鮮の核問題の平和的な解決に向けて共同で努力することを盛り込んだ「共同宣言」を発表した。両首脳は、盧大統領の訪米などで過去4回会談しているが、ブッシュ大統領の訪韓は2003年2月の盧政権発足後初めて。

 会談は、朝鮮戦争(1950~53年)以来の米韓同盟関係が、最近、韓国での反米感情の高まりや対北朝鮮融和政策などで大きく揺らいでいることを受けて、その立て直しが最大課題となった。

 共同宣言は、強固な同盟関係が「朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」と評価した上で、同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、人権など共通の価値を広める上でも意義があるとした。さらに、両国間で協議が進められている在韓米軍の再編を防衛力強化につなげるようにすることを確認。16日の米韓外相会談で合意した両国間の「戦略対話」を来年初めに開催することを発表した。

 共同宣言は北朝鮮核問題の平和的解決の原則を強調した上で、9月の6か国協議で北朝鮮の核放棄などで合意したことを歓迎。これを早期に履行できるよう、次回協議などに向けて両国が緊密に協力していくことを確認した。

 ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した。

 韓国では、盧政権が今春、日米と中朝との均衡を図るとの「北東アジア・バランサー論」を打ち出す一方、左派勢力が在韓米軍不要論を声高に叫ぶなど米国離れが加速化し、米国から懸念の声が高まっている。
(2005年11月17日13時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051117it05.htm

「正しい歴史認識必要」 中韓首脳 共同声明には盛らず [朝日]

2005年11月16日22時05分
 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は16日、韓国ソウルの大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談し、北朝鮮の核問題解決へ向け協力を継続することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。会談後の共同記者会見で盧大統領は、歴史認識問題に関連し、日本との名指しは避けながらも、北東アジアの関係発展のためには正しい歴史認識が必要との考えで両首脳が一致したと明らかにした。

 盧大統領は会見で、「歴史問題が北東アジア地域の国々の協力と発展に否定的な影響を与えてはいけない」としたうえで、「域内の国々が正しい歴史認識を土台に未来志向的な関係に発展させていくよう、ともに努力しなければならないということで一致した」と述べ、中韓の反対にもかかわらず靖国神社参拝を続ける小泉首相を牽制(けんせい)した。ただ、会見で胡主席は歴史問題について言及せず、共同声明にも盛り込まなかった。

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に関して、両首脳はともに9月の第4回6者協議で採択された共同声明を評価し、声明の履行のため「両国が密接に連携していく」ことを確認した。胡主席は盧大統領との会談で、10月の訪朝時に金正日(キム・ジョンイル)総書記が「共同声明は非常に積極的な意義があり、簡単に得られたものではない」「朝鮮半島の非核化の努力を続けていく」と述べたことを明らかにした。

 また、両国間で国防、安保分野の対話を強化し、軍事部門での交流を拡大していくことで合意。国防当局間の安保対話の定例化へ向け努力することでも一致した。

 中韓間で摩擦が起きているキムチの寄生虫卵の検出問題については、「全般的な中韓関係の障害にならないよう円満に解決する」方針で一致し、品質検査、検疫のため両政府が高レベルの協議の場を設けることで合意した。

 中国の国家主席が訪韓するのは、95年11月の江沢民(チアン・ツォーミン)氏以来10年ぶり。胡主席は17日午前には韓国国会での演説を予定。その後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため釜山に移動する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1116/008.html

金大中氏、盗聴黙認か 人権大統領の名声失墜必至  [産経]

 【ソウル=黒田勝弘】「世界的な人権・民主化活動家」としてノーベル平和賞まで受賞した金大中前大統領の在任中、韓国政府の情報機関が政府批判派など各界の要人に対し広範囲に不法盗聴を行っていたことが明らかになった。金大中氏は「事実ではない」といい、周辺も「盗聴があったとしても大統領がやらせたものではなく実態は知らなかったはず」としているが、政界などでは「黙認の可能性が強い」との見方が強く、“人権大統領”の名声失墜は避けられそうにない。

 韓国の検察当局は15日、金大中政権下で国家情報院(国情院)の院長を務めた林東源、辛建の両氏を組織的に不法盗聴を行った責任を問い「通信秘密保護法」違反の容疑で逮捕した。

 これまでの捜査によると、国情院は携帯電話など最大3600回線の盗聴装置を稼働させ、約1800人を対象に盗聴を実施し、院長は毎日6-8件の盗聴記録の報告を受けていたという。

 林東源、辛建両氏が国情院院長を務めたのは金大中政権の中後期の1999年12月から2003年4月にかけてだ。特に林氏は金大中大統領の側近として2000年6月の金大中大統領と金正日総書記の南北首脳会談実現に舞台裏で活躍したが、後に北朝鮮への秘密資金提供が違法だったとして逮捕されている。今回の逮捕は金大中政権退任後、2度目になる。

 検察当局は盗聴対象になった人名など“被害者”の全容は明らかにしていないが、韓国各紙によると、前任の金泳三元大統領や与野党幹部など政界要人のほかジャーナリスト、企業人、社会活動家など各分野に及んでいる。当時、金大中大統領に対し対北政策などで厳しい批判を展開していた保守系雑誌「韓国論壇」の李度●代表や評論家の池万元氏、さらに北朝鮮からの亡命者・黄長■氏なども執拗(しつよう)に盗聴されたという。

 また盗聴対象には金大中氏の三男、金弘傑氏をはじめ大統領の家族や親類なども含まれている。これは政治的、個人的利益を狙って大統領の周辺に接近する人物をチェックする意味があったといわれるが、その場合、盗聴内容は大統領に報告されている可能性は十分にある。

●=王へんに行、■=火へんに華
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051117/kok017.htm

韓国の拉致被害者、11人の生存を確認 [朝日]

2005年10月26日00時33分
 韓国統一省は25日、北朝鮮に拉致されたとされる韓国人被害者のうち、11人の生存が確認されたと明らかにした。朝鮮戦争で捕虜にされた韓国軍兵士も10人、生存がわかったという。

 同省は、南北の離散家族再会事業のリストに含める形で00年から生死を北朝鮮に照会。これまでに拉致被害者計55人のうち11人が生存し10人が死亡、34人は「確認不能」とされ、捕虜兵士54人については生存10人、死亡6人、確認不能38人との連絡を受けたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1026/002.html

米韓国防相、「戦時作戦統制権」返還協議へ [朝日]

2005年10月19日01時49分
 韓国国防省は18日、ラムズフェルド米国防長官の訪韓にあわせてソウルで21日に開かれる米韓安保協議で、米軍が持つ韓国軍の「戦時作戦統制権」の返還問題について協議を始めることを明らかにした。朝鮮戦争(50~53年)で統制権を委譲した韓国にとって返還は悲願で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が掲げる自主国防路線の一環だ。

 韓国側が先月の米韓実務接触で初めて正式に提案。米側が、尹光雄(ユン・グァンウン)国防相とラムズフェルド長官の間で話し合うことを受け入れたという。ただ、米側にどこまで応じる用意があるかは不透明で、韓国国防省も「協議推進の必要性について論議する」と説明するにとどめている。

 韓国は50年、自軍を指揮する統制権を国連軍司令官に委譲した。94年に平時の統制権は返還されたが、戦時統制権は米韓連合軍の司令官(在韓米軍司令官)が引き継いだ。

 就任後、自主国防の確立を強調してきた盧大統領は今月1日の国軍の日の記念演説で「戦時作戦統制権の行使を通じて自ら朝鮮半島安保に責任を持つ自主軍隊に生まれ変わる」と述べ、初めて統制権問題に言及。返還協議開始の必要性を示唆していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/002.html

韓国法相、検察に指揮権発動 親北朝鮮発言での逮捕不可 [朝日]

2005年10月14日12時05分
 「朝鮮戦争は統一のための戦争だった」などの発言を重ね、北朝鮮称賛を禁じた国家保安法違反容疑に問われた大学教授への捜査を巡り韓国の千正培(チョン・ジョンベ)法相が12日、金鍾彬(キム・ジョンビン)検察総長に対し、逮捕しないで捜査するよう指揮権を発動し、波紋を広げている。南北協調路線の下、同法の廃止を探る政権の意向を映したものだが、検察や野党は「政治介入」と反発している。

 教授の発言を「国家の存立を脅かす行為に当たる」として逮捕する方針を固めた金検察総長に対し、千法相は12日、翻意を促したが、不調に。千法相は同日、「捜査指揮」と題した文書を総長に送り「憲法は国民の身体の自由を最大限保証しており、教授の場合、逮捕事由を充足していると断定するのは困難だ」と指摘、不拘束のまま捜査するよう求めた。韓国で検察捜査への指揮権が発動されたのは初めてだ。

 韓国の検察庁法は「法相は検察事務の最高監督者で、具体的事件に対しては検察総長だけを指揮、監督する」と定めている。金総長は具体的な態度を示していないが、検察内部からは「捜査権の侵害だ」といった反発が噴出し、野党ハンナラ党は13日、千法相の辞任を求めた。

 国家保安法は共産主義や北朝鮮への同調や称賛を禁じており、軍事独裁政権時代には民主化運動の弾圧にも利用された。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と与党・開かれたウリ党は「南北融和の時代にそぐわず、思想や学問の自由を侵害する恐れがある」として同法の廃止を訴え、存続を主張する野党と対立している。千法相は盧大統領の側近で与党の有力者でもある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1014/008.html

韓国の国防予算、来年は9・8%増 [読売]

 【ソウル=平野真一】韓国政府は27日の閣議で、通常国会に提出する総額221兆3803億ウォン(約24兆1300億円)の2006年予算案を決定した。

 このうち国防予算は今年に比べ9・8%増の22兆8632億ウォン(約2兆4900億円)で、予算全体の伸び率6・5%を大きく上回った。国防予算が予算全体に占める割合も、今年の10・01%から10・33%とやや増加した。

 韓国は在韓米軍削減などに備え、最新鋭兵器の導入などで戦闘力向上を図る「協力的自主国防推進計画」を進めており、これを反映した形。具体的には、老朽化した旧型装備を新型に切り替える次期誘導ミサイル(SAM―X)や次期護衛艦(FFX―1)の導入など7件の新規事業が盛り込まれた。
(2005年9月28日1時33分 読売新聞)
TITLE:韓国の国防予算、来年は9・8%増 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050927id21.htm

2020年までに兵力18万人削減 韓国国防省の改革案 [朝日]

2005年09月13日19時02分

 韓国国防省は13日、現行兵力を18万人削減し50万人体制にすることなどを盛り込んだ2020年までの国防改革案を発表した。韓国では米軍基地の統廃合や在韓米軍の兵力削減が進むのに合わせ、韓国軍の「自主国防」路線が主張されている。改革案では兵力を大幅に削減して財源を確保、最新装備に充てる計画だ。

 兵力は陸軍は約32%減の37万1000人、海軍は約6%減の6万4000人、空軍は現状維持の6万5000人とする。予備役も300万人から150万人に半減させる。

 今年の国防費は約20兆8000億ウォン(約2兆2000億円)で前年比9.9%の増加。国防省は2015年までは年平均11%前後、16~20年は同7%前後の伸びを見込み、約290兆ウォン(約31兆円)を20年までに確保したいとしている。

 これにより最新装備の導入を加速させる方針で、海軍では広範囲のレーダー探索能力のあるイージス艦を初導入し、空軍は無人偵察機(UAV)を検討している。

 一方、今年6月に部隊内で兵士が銃を乱射して8人を死亡させた事件の背景に、上官の厳しい指導などがあるとみて、懲罰制度を改善するための人権担当法務官を新たに設ける。
TITLE:asahi.com:2020年までに兵力18万人削減 韓国国防省の改革案 - 国際
DATE:2005/09/14 10:17
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/015.html


南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議 [読売]

 【ソウル=中村勇一郎】韓国と北朝鮮の第16回南北閣僚級会談は13日、平壌での夕食会で4日間の日程を事実上スタートさせた。

 韓国は今会談で、「朝鮮半島の平和問題」を主要議題として話し合うよう提案しており、北朝鮮側の反応が注目される。このほか南北将官級会談の再開日程や、離散家族再会の定期的実施などについても討議する見込みで、最終日の16日の合意文発表を目指す。

 閣僚級会談開催は今年6月以来、約3か月ぶり。同行記者団によると、朴奉珠(パク・ポンジュ)北朝鮮首相は夕食会で、「南北の民族と和解の歴史的転換期を迎えている」とあいさつ。韓国側首席代表の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相はこれに対し、「わが民族同士の精神」と北朝鮮側の政治用語をあえて使って南北協力の重要性を強調した上で、「恒久的な平和の制度化、民族の平和共存、共同発展を推進していく時だと確信する」と訴えた。

 北朝鮮は第4回6か国協議で、朝鮮戦争の休戦協定に代わり、米国との間の平和協定の締結を要求した。韓国政府はこれまで、平和協定については「北朝鮮の核問題が解決した後に話し合う問題」との立場だったが、朝鮮半島和平問題を当事者として積極推進したい思惑から、今会談で論議する方針に切り替えたと見られる。

 閣僚級会談は14日午前の全体会議で実質討議に入る。
(2005年9月14日1時34分 読売新聞)
TITLE:南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/14 10:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050913id23.htm


戦前の対日協力者3千人のリスト発表 韓国の民間団体 [朝日]

2005年08月29日20時01分

 韓国の民間学術団体、民族問題研究所は29日、日本の植民地支配に協力したとされる計3090人のリストを発表した。官僚や警察幹部らに加え、日本軍中尉だった朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領や、現政権に厳しい大手紙の創設者も含んでおり、選定基準をめぐり、子孫や関係者から反発が出ている。

 本格的な親日リスト公表は初めて。90年代末から「親日清算」を訴えてきた同研究所が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「歴史見直し」路線の追い風を受けて、調査した。追加リストも公表し、07年ごろに「親日人名辞典」にまとめる計画だという。

 リストは、1910年の日韓併合条約に調印した李完用(イ・ワンヨン)首相を始め、45年の解放まで植民統治に積極関与した各界名士を網羅。軍人では野党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)代表の父親の朴元大統領のほか、戦後、首相や国会議長を務めた丁一権(チョン・イルグォン)氏らの名前が挙がり、マスコミでは日ごろ盧政権を厳しく批判する大手紙・朝鮮日報の元社長と東亜日報の創設者が含まれた。

 対日協力者をめぐっては、昨夏、与党・開かれたウリ党議長だった辛基南(シン・ギナム)氏が父親の軍歴を理由に議長を辞任した。しかし今回のリストでは、父親は伍長に過ぎなかったとの理由で除外された。ウリ党は「誤った歴史を繰り返さないための教訓にすべきだ」と公表に賛意を示したが、野党には「選定基準が不明確」との批判も多い。ハンナラ党の朴代表は「国民と歴史が判断すること」と述べるにとどめた。
TITLE:asahi.com:戦前の対日協力者3千人のリスト発表 韓国の民間団体 - 国際
DATE:2005/08/30 10:39
URL:http://www.asahi.com/international/update/0829/006.html


韓国検察、「聖域」の情報機関を初捜索 盗聴事件で [朝日]

2005年08月19日22時57分

 韓国の情報機関「国家安全企画部(国家情報院の前身)」による盗聴事件を捜査してきた検察当局は19日、ソウル市内にある国家情報院の本部を捜索した。韓国の情報機関に強制捜査が入るのは初めて。政財界を対象にした90年代からの盗聴が判明し、その関連で7月に駐米大使が辞任を表明したばかり。今も盗聴は続いているとの観測があり、真相解明を本格化させている。

 この事件では先月、金泳三(キム・ヨンサム)政権(93年2月~98年2月)当時に活動していた安企部の盗聴チームの存在と、録音テープの内容がマスコミに暴露された。国情院は5日、不正盗聴が金大中(キム・デジュン)政権の02年3月まで続けられていた、との調査結果を発表。その内容はあいまいで、幹部らも検察の事情聴取を拒み、捜査は難航していた。

 国民の間に「現政権下でも不正な通信傍受が続いているのではないか」との不信も広がっている。韓国の情報機関は、軍事独裁時代から歴代政権の諜報(ちょうほう)活動の中枢を担って「聖域」扱いされてきたが、検察は威信をかけて強制捜査に乗り出した格好だ。

 国情院は02年3月に盗聴を終了した後、盗聴関連装置や資料を廃棄し、同年10月には担当部署も廃止したとしている。全容の解明につながる証拠は見つかりにくい、との見方が少なくない。

 この事件では、97年末の大統領選の直前、有力紙の中央日報の社長だった洪錫鉉(ホン・ソクヒョン)駐米大使が、与野党候補への不正資金提供などについて大手財閥サムスングループ幹部と話し合ったとされる録音テープが出回り、7月下旬に同氏は大使職辞任を表明した
TITLE:asahi.com:韓国検察、「聖域」の情報機関を初捜索 盗聴事件で - 国際
DATE:2005/08/20 10:58
URL:http://www.asahi.com/international/update/0819/005.html


国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放60年演説 [朝日]

2005年08月15日11時24分
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放60周年を記念する「光復節」記念式典で演説した。盧大統領は、過去の歴史と政治構図、経済不均衡がもたらした「分裂と葛藤(かっとう)の原因を解消しなければならない」と強調し、国民統合の必要性を訴えた。日本の歴史認識や教科書、竹島(韓国名・独島)問題については言及しなかった。


 演説で盧大統領は、日本の植民地支配に協力した「親日・反民族行為」や戦後の韓国政府による不正行為を徹底究明する考えを改めて表明したが、3月1日の独立運動記念演説で言及した「謝罪、反省と賠償」など日本の責任や対日政策には触れなかった。小泉政権の政治姿勢に対する言及が、竹島や教科書問題でぎくしゃくしている日韓関係のいっそうの悪化を招くことを考慮したものと見られる。ただ、盧大統領は03、04年の光復節演説でも国民統合を強調しており、直接的な日本批判はしていない。

 大統領は一方で、地域対立の解消と選挙制度の改善の必要性を訴え、国民経済や生活の格差是正に力を入れる考えを強調した。北朝鮮の核問題についても言及はなかった。


 また、同日、南北に離ればなれに住む離散家族の画像による再会事業が初めて実現した。ソウルや平壌に設置された会場を光ケーブルで結び、南北20家族ずつ計220人余りが、画面と音声を通じて家族と対話。約半世紀ぶりになる「再会」に声を震わせた。

 再会の模様はテレビで生中継された。韓国に住む母親と対話した北朝鮮の女性は繰り返し「お母さん」と呼びかけたが、高齢のためうまく受け答えできない母親をみて、何度も涙をぬぐった。
TITLE:asahi.com:国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放60年演説 - 国際
DATE:2005/08/15 20:32
URL:http://www.asahi.com/international/update/0815/006.html


韓国が前大統領の息子ら特別赦免 対北朝鮮色も特徴 [朝日]

2005年08月12日22時59分

 韓国法務省は12日、日本の植民地支配からの解放60年を機に、02年大統領選挙での不法資金事件に関与した政治家や金大中(キム・デジュン)前大統領の息子2人らについて、刑罰を免除・失効させる「特別赦免」の実施を発表した。

 赦免の対象は422万余に上り、現政権では最大規模。大半が道路交通法違反などの軽微な事案で「和解と寛容の精神による国民大統合のため」と当局は説明している。

 不正資金事件絡みでは、与党・開かれたウリ党の鄭大哲(チョン・デチョル)元顧問、李相洙(イ・サンス)元議員、野党ハンナラ党の崔燉雄(チェ・ドンウン)元議員ら政治家13人が赦免される。

 脱税などで有罪判決を受けた金前大統領の次男弘業(ホンオプ)氏や三男弘傑(ホンゴル)氏は赦免されるが、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の次男賢哲(ヒョンチョル)氏は除外された。親北朝鮮色が強く国家保安法で処罰された韓国大学総学生会連合関係者ら約270人が含まれているのも特徴だ。
TITLE:asahi.com:韓国が前大統領の息子ら特別赦免 対北朝鮮色も特徴 - 国際
DATE:2005/08/13 16:42
URL:http://www.asahi.com/international/update/0812/008.html


韓国:違法盗聴、盧政権の基盤揺るがす国内論争に [毎日]

 【ソウル堀山明子】韓国の情報機関、国家情報院(旧・国家安全企画部)が金泳三(キムヨンサム)政権(93~98年)から金大中(キムデジュン)政権(98~03年)にかけて、政財界要人に対して続けていた違法盗聴が、盧武鉉(ノムヒョン)政権の基盤を揺るがす国内論争に発展している。

 発端は、金泳三政権時代に安企部内に結成された秘密盗聴班が行った盗聴テープの一部を、在米韓国人が盗聴班元責任者から入手したことだった。テープには財閥・サムスンの不正政治献金に絡む会話が含まれていたことから、在米韓国人がサムスン幹部を脅して金を要求、同時に一部メディアにテープが流出した。

 7月下旬に報道されて以来、政界では過去の政権の違法盗聴の実態解明と同時に、不正献金をめぐる「真相究明」を求める声が噴出。流出情報には97年大統領選挙の直前にサムスン幹部が、当時、中央日報社長だった洪錫ヒョン(ホンソクヒョン)駐米大使と不正献金について会話した内容が含まれており、洪大使の辞意表明にまで発展した。

 盗聴班元責任者は逮捕され、自宅から盗聴テープ274本と録音報告書13冊・計3000ページが押収されており、内容が公表されれば関係者がさらに拡大する可能性がある。政界では、盗聴情報を公開するかどうかをめぐる攻防が始まっている。

 現行法では、違法盗聴で入手した情報の公開は、通信秘密保護法や憲法18条の秘密保護条項に違反するとされる。しかし、政界では不正献金など違法行為を公開するよう求める特別法制定の動きも出ている。

 サムスンの李鶴洙(イハクス)副会長は9日、検察当局の事情聴取を受け、盗聴テープで脅迫を受けた事実は供述したが、洪大使との不正献金協議については「記憶にない」とつっぱねた。サムスン側は特別の弁護団を結成。あくまで「違法盗聴の被害者」の立場を貫き、不正献金疑惑の捜査には徹底抗戦する構えだ。

 一方、国家情報院は5日、違法盗聴の実態を内部調査した結果、02年3月まで続いていたと公表。民主化運動の流れをくむ金大中政権の暗部も指摘した。金大中前大統領は「(盧政権の)陰謀工作の被害にあった」と談話を出し、10日に体調不良を理由に入院。政界では抗議の意思表示との見方が広がる。盧政権は陰謀説否定に懸命だが、金前大統領支持層の反発は強く、盧大統領の政権基盤に亀裂を招いている。

毎日新聞 2005年8月11日 22時33分 (最終更新時間 8月11日 23時00分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/08/12 08:00
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050812k0000m030130000c.html