dunpoo @Wiki ■政局05郵政解散・総選挙

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■政局05郵政解散・総選挙

05年8月9日開設。8月8日の衆議院解散以降、総選挙結果がわかるまでの政界の動きをフォロウします。それ以前については、下記の関連ページに掲載しています。
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民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 [朝日]

2005年09月03日07時06分
 民主党は2日夜、党本部で岡田代表ら執行部が序盤戦の情勢分析と今後の対応を協議した。党の独自調査で、これまで民主党が優位だった都市部などで厳しい結果が出ていることから、反転攻勢のため幹部遊説を重点選挙区に振り向けるなどの方針を確認した。また、前回、議席の過半数を確保した北海道では、党北海道が同日、各陣営あてに計画の再点検や緊急対策の確立などを求める「非常事態宣言」を出した。

 民主党は前回総選挙で、北海道の12小選挙区で7議席、比例区(定数8)で4議席の計11議席を獲得。自民党の計8議席を上回った。

 しかし、2日の民主党北海道の合同選対本部の緊急戦術会議では、「自民党が女性の支持で民主党との差を拡大」「比例区では『自民』、政権選択でも『自民党中心の政権』が優位」などと分析。小選挙区について「現時点では、強く読んでも過半数には届いていない」と判断した。

TITLE:asahi.com: 民主、重点区に幹部遊説へ 北海道では「非常事態宣言」 - 政治
DATE:2005/09/03 10:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0903/004.html


比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 [朝日]

2005年09月03日00時31分
公示直後、無党派層の比例区投票先は…

比例区で投票したい政党

 朝日新聞社が1、2の両日実施した第6回連続世論調査によると、総選挙公示後のこの時期になっても4割近くの人が選挙区、比例区ともに投票先を決めていないことが明らかになった。とりわけ最大勢力の無党派層では、8割が投票態度を明らかにしていない。選挙への関心が高まり、「大いに関心がある」と答えた人が54%に達する半面、こうした無党派層の動向が選挙結果を左右する最大の不確定要素として浮上してきた。比例区で投票したい政党は、自民が23%に減る一方で民主は16%に増え、両党の差は、これまで6回の調査で最小となった。

 政党支持率は自民が28%、民主は14%だが、最も多いのは無党派層で、45%を占めた。投票日が近づくにつれて無党派層の割合は減るのが通例だが、今回の総選挙では、解散1週間後から始まった連続調査でずっと40%台が続き、選挙戦が本格化しても変化がみられないのが大きな特色だ。

 「比例区でどの政党に投票するか」で、前回の第5回調査(8月29、30日)では自民29%、民主14%だった。今回は自民が下降する一方で民主が持ち直した。とはいえ最も多いのは「まだ決めていない」の38%で、03年総選挙の公示直後の同じ時期の30%を上回っている。

 さらに無党派層でみると、投票先を決めかねている様子がより顕著に浮かび上がる。比例区投票先は、自民が7%、民主は8%で、第1回調査以来、両党とも1けた台が続いている。これに対し、「まだ決めていない」人は67%もいる。「答えない・わからない」(15%)を合わせると82%が投票態度を明らかにしておらず、この数字は03年総選挙の同時期の調査で63%だったのに比べ、目立って増えている。

 無党派層は、選挙区投票先でも自民9%、民主6%と1けたにとどまった。やはり8割以上が投票態度を明らかにしていない。

 こうした無党派層の有権者は、どこを向いているのか。

 投票する際に郵政民営化の問題を判断材料として重視するかどうかの質問に対し、無党派層は「重視する」が39%で、回答者全体の50%に比べて低い。小泉首相への継続期待では「続けてほしくない」が41%で、「続けてほしい」は30%。賛否が同じ割合だった全体と比べて、厳しい見方をしている。

 「議席が増えてほしい」政党でも、全体では自民25%、民主23%とほぼ拮抗(きっこう)しているのに対し、無党派層では、民主が19%で自民の9%を大きく上回っている。

    ◇

 調査方法 全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第6回の有効回答数は1052人、回答率54%。
TITLE:asahi.com: 比例区投票先、無党派の8割「未定」 本社連続世論調査 - 政治
DATE:2005/09/03 10:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0903/001.html


郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 [読売]

 小泉首相は31日、滋賀、奈良、京都の3府県で衆院選の街頭演説を行った。琵琶湖の環境問題や観光活性化など、地元の話題を積極的に取り上げ、従来の郵政民営化一本やりの演説を変化させた。

 奈良市では、国際観光都市を目指す奈良を支援する考えを強調。奈良県内で発生した小学生女児の殺害事件に言及し、「治安に不安があっては観光客は逃げる。世界一安全な国、日本の復活を目指そうと警察官を増やしている」と訴えた。

 滋賀では琵琶湖の環境問題や水上事故に言及した。

 首相の演説は従来、8~9割が郵政民営化関連で、残りが候補者の紹介や民主党批判だった。

(2005年9月1日0時16分 読売新聞)
TITLE:郵政一本ヤリやめ、積極的に地元ネタ…首相演説に変化 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/02 16:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i317.htm


「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 [読売]

 公明党の神崎代表は31日、神戸市内で街頭演説し、国の歳出について「国の事業を見直し、統合や廃止、地方や民間に委ねるものに仕分けする」と述べたうえ、4年間で計9兆円の既存経費削減を目指す考えを明らかにした。

 公明党は、9兆円のうち6兆円を児童手当拡充の財源などの新規事業に充て、3兆円を歳出削減に回すとしている。民主党が3年間で10兆円の歳出削減を打ち出したことに対抗する狙いがあると見られる。

(2005年9月1日2時21分 読売新聞)
TITLE:「4年間で9兆円の経費削減目指す」公明・神崎代表 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/02 16:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i416.htm


「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ [朝日]

2005年08月31日22時29分

 自民党の武部勤幹事長は31日、さいたま市での街頭演説で「比例区は郵政民営化賛成改革派新党、自民党、公明党にご協力をお願いします」と述べた。公明党とは選挙協力関係にあるとはいえ、政党同士が得票を競う比例区で他党への投票も呼びかけるのは異例だ。

 武部氏は、演説で「自民、公明党は別々の政党だが、今回の選挙は賛成改革派として、郵政民営化賛成改革派新党みたいな気持ちで一体で頑張っている」と強調した。

 前回総選挙では、自民党の小選挙区候補が公明党の支援を期待して「比例区は公明党に」と訴えるケースが続出した。
TITLE:asahi.com: 「比例は自民、公明党へ」自民幹事長が異例の呼びかけ - 政治
DATE:2005/09/01 10:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0831/005.html


衆院選:イラク自衛隊、自民2割は「撤退」 全候補アンケ [毎日]

 小泉純一郎首相が郵政民営化を最大の争点と位置付けた衆院選だが、毎日新聞が全候補者を対象に実施したアンケートでは安全保障問題の焦点であるイラクへの自衛隊派遣をめぐり、12月の派遣期間の終了後の活動継続が基本の自民候補、撤退要求の民主候補という構図を浮き彫りにした。ただ、自民候補には撤退論も一定の比率を占めている。社会保障論議のポイントである基礎年金の財源について自民候補は社会保険方式が軸だが、民主候補の大勢は税方式だった。【吉田啓志、古本陽荘】

 ◇イラク自衛隊 野党は撤退論一色

 イラク復興特別措置法による基本計画が12月で期限切れとなる自衛隊のイラク派遣について聞いたところ、自民党では「継続すべきだ」と答えた人が51%と半数を超えたものの、2割が「撤退すべきだ」と回答し、足並みの乱れが出ていることが分かった。公明党は「継続すべきだ」が「撤退すべきだ」より多く、民主党をはじめ野党は撤退論一色となった。

 同法の基本計画は、イラクでの復興支援活動のための自衛隊の派遣期間を12月14日までとしている。活動を継続するためには基本計画の再延長手続きが必要だが、小泉純一郎首相は「(期限切れとなる)12月まで時間がある」と述べるにとどめ、継続か撤退かの方針を明らかにしていない。

 今回のアンケート調査では、自民党では51%が「継続すべきだ」、20%が「撤退すべきだ」と回答。昨年7月の参院選の候補者を調査した際には、自民党の9割以上が「継続すべきだ」と回答しており、イラクの治安情勢が改善しないことなどから、撤退論が党内に起きつつあることがうかがえる。同党が衆院選で掲げているマニフェスト(政権公約)に、自衛隊のイラク派遣についての記述が一切なかったことも影響したようだ。

 公明党は「継続すべきだ」が25%で「撤退すべきだ」の19%を上回ったが、半数を超える56%が「その他・無回答」だった。この設問に回答しなかった同党候補者からは、「まだ判断すべき時期ではない」などの意見が複数寄せられた。しかし、無回答者が多いなか、2割近くが撤退を主張していることから、潜在的な「撤退派」は自民党を上回っているものと推測される。

 民主党は、97%が「撤退すべきだ」と回答した。昨年の参院選の候補者調査で「撤退すべきだ」は85%で、同党はマニフェストに「12月までの自衛隊撤退」を明記しており、撤退を求める方向で意見集約されてきていることが浮き彫りになった。

 共産、社民両党は「撤退すべきだ」が100%だった。

 ◇年金財源 民主9割「税金」

 社会保障分野では、まず望ましい基礎年金財源を聞いた。「社会保険方式維持」を掲げる自民党は、「現在と同じ保険料中心」が55%だったものの、国民年金保険料の未納率の高まりを受けてか、「税金で賄うべきだ」も29%に達した。一方、年金目的消費税とセットで全額税金で賄う最低保障年金創設を主張する民主党は、92%が「税金」と回答。社会保険派は2%にとどまった。

 財源に関し、公明党は87%が「保険料中心」と回答。一方、共産は69%、社民は100%が「税金」と答え、「社会保険方式の与党、税方式の野党」の構図が浮かび上がった。

 また、社会保障費確保のための消費税率引き上げについては、全候補者の41%が「理解できる」と答え、「理解できない」とした29%を上回った。政党別では自民の63%、民主の58%が「理解できる」と答える一方、公明は42%にとどまり、こちらはむしろ、与党内の温度差が出た形だ。

 年金は短期間での抜本改革が困難な現状も踏まえ、「公的年金を現行制度の手直しで対応する場合」も聞いたが、ここでも自民、民主両党間の違いが明確に表れた。自民は「給付額を維持し、税金投入を増額」が35%だった半面、有権者に我慢を求める「受け取る年齢を遅くする」も29%に達した。これに対し、民主党は給付維持派が63%を占め、「年齢を遅く」は6%にとどまった。

 公明は給付維持派が33%で、「年齢を遅く」は15%。ただ、受給世代に最も直接響く「給付額を減らす」は、自民8%、公明6%に対し、民主は3%。共産、社民はゼロといずれも少数派。自民党で郵政民営化法案に反対した候補者は給付削減派が2%だけで給付維持派が51%を占めた。

 候補者全体でも給付維持派が50%で、給付削減派は4%に過ぎない。考え方には世代間格差もうかがえ、とりわけ民主党にはその傾向が浮かぶ。30代は計10%が中高年世代により切実な「給付減」「年齢を遅く」を選んだのに対し、受給世代の60代は給付維持派が79%を占めた。

毎日新聞 2005年9月1日 2時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/09/01 10:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050901k0000m010168000c.html


比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 [朝日]

2005年09月01日05時53分

 朝日新聞社が8月29、30日に実施した第5回の連続世論調査によると、総選挙の比例区で投票したい政党は、自民が29%に増え、民主は14%に減った。大都市部で自民を挙げる人の割合が民主を引き離す一方、町村部では民主が自民を追い上げている。今回の選挙に「大いに関心がある」と答えた人は、衆院が現行の選挙制度になって以来、本社が実施した総選挙関連の世論調査では初めて、50%に達した。

 「比例区でどの政党に投票するか」では、自民が前回(8月25、26日)に24%まで減ったが、第3回調査の水準まで戻した。前回、16%に増えた民主だが、再び下落した。最多は「まだ決めていない」で40%だった。

 5回の連続調査から浮かぶのは、都市で自民が民主を圧倒している姿だ。大都市部(東京23区と政令指定都市)で自民を挙げた人は、35%→32%→26%→24%→33%と推移。民主の17%→12%→9%→13%→11%に、大きく水をあけている。他方、町村部では、自民を挙げる人が28%→23%→28%→24%→22%なのに対し、民主は19%→19%→13%→16%→19%。

 「総選挙で議席が増えてほしい政党」でも、似たような傾向が表れている。大都市部に限ると、自民34%、民主23%なのに対し、町村部では自民19%、民主29%と民主が多くなっている。地方で強い自民、都市部で強い民主――という従来の支持構造に変化が表れている。

 背景には、郵政民営化などの改革を進める首相への共感の度合いがあるようだ。「首相の政治姿勢に共感するか」をみても、大都市部では「共感する」が39%で、町村部では32%と低めだ。小泉改革が、有権者の投票行動に影響を与えそうな様子がうかがえる。

 総選挙に「大いに関心がある」は45%→43%→45%→47%と上昇傾向だったが、ついに50%に上った。03年の前回総選挙では、投票日直前に44%を記録したが、これをすでに超えた。

    ◇

 《調査方法》全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。第5回の有効回答数は1084人、回答率55%。
TITLE:asahi.com: 比例区投票先は自民増29%、民主減14% 本社調査 - 政治
DATE:2005/09/01 10:24
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0901/002.html


経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 [朝日]

2005年08月30日22時52分

 日本経団連が29日に発表した会員企業の役職者へのアンケートで、小泉内閣の支持率が急上昇して81%になった。支持理由で最も多いのは「政治が変わりそうだから」(47%)。経済人の間で小泉支持が際だっている様子が浮き彫りになった。

 アンケートは不定期で実施しており、今回の調査期間は8月12~25日。会員企業の役員・管理職ら3178人が対象で、401人が答えた。

 内閣支持率は、5月25日~6月10日に調査した前回より15ポイント上昇。小泉首相就任直後の01年7月の86%に匹敵する。各種の世論調査と同様、支持率は解散前までは低下して60%台に落ちていた。
TITLE:asahi.com: 経済人は小泉首相が好き? 経団連アンケート、支持8割 - ビジネス
DATE:2005/09/01 10:27
URL:http://www.asahi.com/business/update/0830/138.html


総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 [朝日]

2005年08月30日21時36分

 第44回総選挙の立候補届け出は30日午後5時で締め切られた。立候補総数は1132人で、前回03年11月の1159人を下回り、今回で4回目となる小選挙区比例代表並立制での総選挙では、最も少ない少数激戦となる。

 小選挙区(定数300)には989人が立候補した。共産、社民両党が候補者を絞ったことや、無所属候補が減ったことなどから前回より37人少なくなった。

 全国11ブロックの比例区(定数180)には自民、民主、公明、共産、社民、国民新党、新党日本、新党大地(北海道のみ)から779人(比例単独候補は143人)が立候補した。

 女性候補者数は147人。前回より2人少なく、小選挙区制導入後、最少になった。
TITLE:asahi.com: 総選挙、1132人が立候補 小選挙区制で過去最少 - 政治
DATE:2005/08/31 10:37
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0830/014.html


6党首討論会:「小泉ペースの選挙戦」を印象付け [毎日]

 衆院選の公示を前に29日に開かれた主要6党党首による公開討論会で、自民、公明両党は「郵政民営化が争点の選挙」と強調したのに対し、民主党は「年金、子育て」、共産、社民両党は「増税反対、憲法改正反対」とそれぞれの最優先課題を主張し合う展開になった。民主党は、郵政民営化について「郵貯、簡保は民営化が筋」と踏み込む一方で、自ら作った年金問題の土俵に小泉純一郎首相を引っ張り込めず、「小泉ペースの選挙戦」を印象付けた。【上野央絵、須藤孝、岩崎誠】

 ◇民営化手法で攻防

 小泉純一郎首相「民間にできることは民間に、と言いながらなぜ民営化に反対なのか」

 岡田克也民主党代表「郵貯、簡保は民営化が筋だ。見通しが立てば民営化する」

 郵政民営化問題では、岡田氏が郵便貯金、簡易保険の「民営化」に踏み込んだことで、自民、民主両党首が「民営化」の土俵に乗り、手法をめぐる論争となった。

 民主党のマニフェスト(政権公約)は「郵貯残高を8年以内に半減」と明示しつつ、将来の経営形態は「あらゆる選択肢を検討」とあいまいだ。この点が与党の攻撃対象となり、岡田氏が民営化を明言せざるを得なくなった面もある。

 ただ、岡田氏は「きちっと成り立つような民営化でなければならない」と指摘。4大メガバンクの合計に匹敵する210兆円もの貯金残高を維持したままの民営化は民業を圧迫するうえ、利益を得られる運用先を確保できなければ、貯金者に支払う利息も確保できないと条件を付けた。

 これに対し首相は、利益の源泉である郵貯を半減する民主党案について「収益源が減るんだから、公務員の首を切るのにどう切っていくのか、収益が成り立たなくなったら、(与党案より)もっとひどい状況で民営化しなければならない」と述べ、雇用の観点から非現実的だと退けた。

 岡田氏は「もし赤字が出るなら、労使の話し合いの中で人員縮小をしていくことはやむをえない」と述べ、郵貯のサイズとともに人員規模縮小の考えを示した。

 ◇つめ欠く岡田氏 かわす首相

 岡田氏「年金(保険料)不払いの理由は首相にある。『人生いろいろ発言』を取り消し、国民に謝罪していただきたい」

 小泉首相「どこがいけないんですか。人生はいろいろ。候補者もいろいろ。政党もいろいろです。1年前の発言を蒸し返して何を謝罪するんですか」

 岡田氏は「最大の争点」と位置付ける年金問題で首相を追い込む作戦だったが、昨年物議を醸した「人生いろいろ」発言を持ち出した程度で突っ込み不足は否めず、首相も相変わらずの「はぐらかし」に終始した。

 財政、靖国問題など他の重要課題でも、自民と民主の対立点は浮き彫りにならなかった。

 財政再建で、小泉首相が「私の在任中には消費税は上げない」と従来の主張を繰り返したのに対し、岡田氏も「3年間は徹底した歳出削減。その後の増税については次の選挙の前にプランを出したい」と述べるにとどまった。さらに岡田氏は靖国神社参拝問題で「首相になったら参拝しない」と重ねて表明したが、「岡田内閣で閣僚に『参拝せず』を求めるか」との質問には、「政権を取ったうえで答えたい」と明言を避けた。

 こうした自民、民主両党の「対決」について、共産党の志位和夫委員長は「違いが見えてこない。特に国政の基本問題である大増税の問題、もう一つは憲法の問題だ」と、両党の主張に差がないと指摘した。

 ◇「退路断つ」双方が強調

 衆院選後の対応については小泉首相も民主党の岡田氏も「退路を断つ」姿勢をアピールした。

 首相は「(自民、公明両党で)過半数の241議席を1議席でも割れば総辞職するか」と問われ「1議席でも欠ければ退陣する」と明言。岡田氏も「民主党政権が出来なければ代表にとどまるつもりは全くない」と決意を語った。一方、岡田氏は首相指名選挙の際に新党や無所属議員らと連携するかどうかについて「民主党以外で岡田に投票しようという人が出てきた時に拒む必要はない」と含みを残した。

 公明党の神崎武法代表は「自民党が下野するのであれば我々も下野する」と従来の発言を繰り返した。共産党の志位委員長は「(自民、民主両党は)戦争を出来る国にしてしまおうという大きな問題で同じレールを走っている。確かな野党で頑張りたい」と述べ、独自行動の意向を示した。選挙の結果次第でキャスチングボートを握る可能性のある国民新党の綿貫民輔代表は「結果が出るまでは何とも言えない」と態度表明を避けた。

 ■29日の6党首討論会を聞いた感想を2人の識者に語ってもらった。

 ▽作家の猪瀬直樹さん 今回の衆院選のテーマは郵政民営化だ。民主党の岡田さんは年金や子育てと言うが、郵政民営化について「民営化が筋だが、政府案には反対」と、よく分からない言い方だった。「26万人の国家公務員を減らす」と言う小泉首相の方が分かりやすい。どうしても小泉さんが攻めて岡田さんが守りになってしまう。

 岡田さんは「日本郵政公社のままで郵貯の限度額を引き下げる」と言っているが、郵貯の規模縮小で不要になる8万人をリストラするかどうかは明確にしなかった。

 一方、小泉さんは「任期中は消費税を引き上げない。今上げると歳出の見直しが緩む」と言ったが、どの程度の歳出削減を考えているのか、数字を示した方が良かった。岡田さんはこの点では、「3年で10兆円カット」とはっきりしている。

 年金問題で小泉さんは「共済、厚生年金の一元化」、岡田さんは「国民年金を含めた一元化」を主張したが、そのプロセスをもっと説明してほしかった。全体としては、郵政民営化に絞った小泉さんの方がうまかった。

 ▽松本正生・埼玉大教授(政治学) この日の討論を聞く限り、郵政民営化一本やりの小泉さんの迫力勝ちだった。

 岡田さんは、なぜ郵政民営化法案に反対したかが打ち出せていない。年金問題に持ち込みたいのは分かるが、小泉さんに「人生いろいろ」発言の謝罪を求めた場面など、昨年の年金騒動のシーンを再現しているようで二番煎(せん)じだった。

 岡田さんが最も強調すべきことは政権交代だが、討論では1、2回しか言わなかった。政権交代したらどう変わるのか、ある程度明確にしないと有権者は分からない。年金一元化でも、一元化したらどうなるのか、昨年とは違う新しいものを打ち出す必要があった。

 小泉さんは「郵便局は国家公務員でなければできないのか」と同じフレーズをてらいなく繰り返し、やる気をアピールした。それによって内閣支持率や郵政への関心が一気に上昇した。討論はこの流れが変わるかどうかのターニングポイントだったが、岡田さんにかけてみようという気持ちにさせるところまではいかなかったのではないか。

毎日新聞 2005年8月30日 0時57分 (最終更新時間 8月30日 8時24分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/08/30 10:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050830k0000m010160000c.html


「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす [朝日]

2005年08月30日00時05分

 自民党の山崎拓前副総裁(福岡2区)は29日、福岡市内で講演し、郵政民営化法案の参院採決の直前に、解散・総選挙の日程などを小泉首相と電話で話し合ったことを披露。9月11日投開票になったことについて「投票日は9月11日がいい、と。なにしろ同時多発テロの記念日であるから」と協議の内容を説明した。

 そのうえで「参院議員の反対派の同時多発に我々は巻き込まれて、ビルから転げ落ちたような格好でございますから」と結んだ。
TITLE:asahi.com: 「テロ記念日だから」投票日は9・11 山崎拓氏明かす - 社会
DATE:2005/08/30 10:25
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/SEB200508290007.html


八代元郵政相:無所属で立候補表明、自公選挙協力に影響も [毎日]


無所属での出馬を発表する会見で、自民党への離党届を手にする八代英太・前衆議院議員=東京都北区で29日午前11時8分、佐藤賢二郎写す 郵政民営化法案に反対した自民党の八代英太元郵政相は29日午前、東京都北区の事務所で記者会見し、衆院選東京12区に無所属で立候補することを表明した。同日中に離党届を党本部に提出する。同区からは公明党の太田昭宏幹事長代行が出馬予定で、全国的な自公の選挙協力に影響を与えることも予想される。

 八代氏は会見で「比例東京ブロックで福祉枠で(擁立する)という話があった」と、自民党執行部から郵政反対派を公認しない方針の例外扱いとする打診を受けていたことを明かした。家族を代わりに別の選挙区に擁立する案の提示もあったが、28日に「首相の名代」から「自民党支持率が下がり、全国から批判が来ている。今の状態で(比例名簿に)登載できない」と通告されたという。八代氏は「小泉純一郎首相とも会ったが、もはや今の自民党執行部とは決別の道しかない」と党の対応を批判した。

 公明党は29日午前、神崎武法代表ら幹部と東京都議らが党本部で対応を協議し、太田氏は比例東京ブロックに重複立候補させず、東京12区で八代氏と正面から戦う方針を確認した。

 神崎氏は記者会見で「(ほかの選挙区への)影響がまったくないとは言えないが、何としても自公で過半数を確保したいので、推薦した自民党候補を全力で支援したい」と全国の選挙協力に影響させないと強調した。同党幹部は「太田さんが落選したら今後の自公関係に影響が出る。自民党も必死で支援するでしょう」と述べ、自民党が東京12区でどれだけ太田氏を支援するかを見極める姿勢を示した。

毎日新聞 2005年8月29日 11時24分 (最終更新時間 8月29日 12時22分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/08/29 12:36
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050829k0000e010035000c.html


郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 [朝日]

2005年08月28日10時46分
 参院で否決され廃案になった政府の郵政民営化法案に対し、自民党は「全員賛成」、民主党は「全員反対」――。朝日新聞社が総選挙の立候補予定者に行ったアンケートで、こんな対照的な結果が明らかになった。03年の総選挙の際は、自民、民主両党とも、郵政民営化に賛成、反対両派が入り交じっていたが、小泉首相による反対派の徹底した排除などで、両党とも「純化」が進んだ格好だ。一方、首相の靖国神社参拝には、自民党内でも慎重な意見が多く、こちらは「一枚岩」とはなっていない。

 政府・与党は総選挙に勝利すれば、選挙後の特別国会に郵政法案を再提出し、成立を目指す方針。アンケートで改めて法案への賛否を尋ねたところ、自民党は280人中278人が明確に「賛成」と回答。残る2人はいずれも衆院本会議での採決を欠席・棄権した前職で、「若干の修正を施して成立させるべきだ」「修正を加えて賛成」と答えた。

 党内の足並みがそろったのは、執行部が反対派を公認せず、欠席・棄権組には、公認の条件として「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を推進する」との文書に署名させたためだ。公明党も全員が賛成と答えた。

 民主党では、1人が「分からない」と答えた他は全員が「反対」。ただ、法案への賛否とは別に、郵政3事業の今後のあり方を聞くと、「公社の経営状況を見極めたうえで判断すべきだ」が45%で最も多く、「3事業とも公社経営を維持すべきだ」との民営化反対論は8%にとどまった。「貯金・保険のみ民営化」を挙げた人も13%いた。

 将来の民営化を巡っては様々な意見があり、政府の民営化法案に反対するという一点で党内がまとまっている状況を示していると言えそうだ。共産、社民両党も全員が反対だった。

 法案に反対した自民党の造反組では、92%が改めて「反対」と答え、8%が「わからない」だった。

 造反組の行動に対する評価では、民主党の70%が「理解できる」と回答。自民党では「理解できない」が51%と約半数を占めたが、「理解できる」も18%おり、選挙結果によっては、反対派との関係修復を求める声が出ることも予想される。

 首相の靖国参拝については、共産、社民両党に加え、与党の公明党も全員が「参拝すべきではない」。自民党では「参拝すべきだ」が30%で、「基本的には参拝すべきだが、外交関係などに配慮して、柔軟に対応することも必要だ」が64%と最も多かった。「参拝すべきではない」も5%あった。

 民主党は反対が78%と多数を占めたが、賛成も5%おり、柔軟対応が17%。郵政造反組では50%が賛成と答え、靖国参拝に関しては、自民党内より首相支持の割合が多い結果となった。

    ◇

 アンケートは衆院解散直後から実施し、立候補予定者1000人余のうち、27日現在、993人から回答を得た。政党別の内訳は自民党280人、民主党276人、公明党44人、共産党286人、社民党40人、国民新党4人、新党日本3人。
TITLE:asahi.com: 郵政法案 自公は賛成一色、民主反対一色 立候補予定者 - 政治
DATE:2005/08/28 13:03
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0828/002.html


郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト [産経]

 自民、公明両党は26日、衆院選に向けた共通マニフェスト(政権公約)となる7項目の「連立与党重点政策」を正式発表した。郵政民営化を「連立政権における改革の本丸」と位置付け、民営化法案を選挙後の特別国会で成立させる方針を明示、その他の構造改革の継続も打ち出した。

 両党は同日の与党政策責任者会議でまとめた合意文書で「小泉内閣が構造改革に全力で取り組んだ結果、経済は低迷を脱して順調に回復しつつある」と自公連立の成果を強調。衆院選後の重点政策として「郵政民営化」のほか、「小さな政府」「社会保障改革」「国民生活の安全と安心」「活力ある経済社会」「財政健全化」「平和外交」を列挙した。

 政府税調が打ち出した所得税の見直しに関しては「野党が選挙戦略として意図的に喧伝(けんでん)している『サラリーマン増税』は行わない」と強調。公務員の総人件費の大幅削減など歳出削減を徹底し「最小の国民負担で財政健全化を目指す」とした。

 国・地方財政の三位一体改革は2006年度までに新たに6000億円の税源移譲を実現。児童手当や子育て支援税制などの少子化対策、住宅の耐震化推進などの防災対策、アジア外交の強化も盛り込んだ。アスベスト(石綿)問題では「被害者救済や国民の不安を払しょくする情報開示など、新法制定を含めた総合的な取り組み」を約束した。(共同)

 自民、公明両党が26日発表した衆院選向け「連立与党重点政策」のポイントは次の通り。
 一、郵政民営化は改革の本丸。次期国会に民営化法案を再提出し、成立させる。

 一、公務員の総人件費を大幅に削減。

 一、三位一体改革は、6000億円の税源移譲を2006年度までに実現。

 一、厚生年金と共済年金の統合を推進。

 一、児童手当や子育て支援税制など総合的な少子化対策を推進。

 一、住宅、建築物の耐震化を推進。

 一、アスベスト(石綿)問題は新法制定を含め総合的に取り組む。

一、活力ある経済社会実現のため規制、歳出、税制、金融改革を推進。

 一、「サラリーマン増税」は行わない。

 一、アジア外交により力を注ぎ、近隣諸国と未来志向型の連携を強化。(共同)

(08/26 19:23)
TITLE:Sankei Web 政治 郵政民営化など改革継続 自公が7項目共通マニフェスト(08/26 19:23)
DATE:2005/08/27 15:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei061.htm


岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 [朝日]

2005年08月26日20時34分

 民主党の岡田代表は26日の記者会見で、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費の2割に当たる1兆円を3年間で削減するための具体策を発表した。岡田氏の「私案」という位置づけだが、同党マニフェストに盛り込まれた歳出削減策の実現性が乏しいという与党の批判に応える狙いとみられる。

 具体的には、まず3年間の新規採用を退職者の3分の1に抑えることで5000億円程度の削減を図る。行政サービスの水準が低下しないよう、業務の効率化や、各省庁を超えた効率的な人員配置を進める、としている。

 さらに、現在の人事院勧告制度を維持しながら、比較対象とする民間企業の規模や地域差を見直すことなどで、5000億円程度の削減を目指す。関係団体と協議するために担当大臣も設ける。

 民主党は、3年間で10兆円の歳出削減をマニフェストで掲げ、国家公務員人件費の2割削減を柱の一つとしている。

 連合など労働組合との協議は難航する可能性もあるが、岡田氏は「交渉して議論する中で分かっていただける。マニフェストで掲げ、国民に約束している。何が何でもやり抜く」と訴えた。
TITLE:asahi.com: 岡田代表、公務員人件費削減策を発表 3年間で1兆円 - 政治
DATE:2005/08/27 14:55
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html


首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に [読売]

 衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、来年9月で切れる小泉首相の自民党総裁任期を延長して首相が続投すべきだとの声が、与党幹部から相次いでいる。

 衆院解散直後からの「刺客」作戦などで無党派層を引き付けた首相の“手腕”を評価したものだが、選挙の勝利を織り込んだ気の早い“胸算用”との見方も出そうだ。

 森前首相は25日、テレビ番組の収録で「せっかく自民党の改革をここまでやったのだから、もし(衆院選で)勝てば(総裁任期を)少し余裕を持ったらいいのではないか」と語った。

 26日には、公明党の神崎代表が東京・有楽町の日本外国特派員協会での講演で、「仮に(選挙後の国会で)参院で郵政民営化関連法案が処理できないことになれば、2007年の参院選で国民の信を問うしか手はない。小泉首相はその場合、もう1年おやりになってはどうか」と述べた。

 森氏らが首相の総裁任期延長を主張するのは、2007年夏の参院選が念頭にあるとみられる。この選挙は、小泉ブームで大勝した01年参院選で当選した議員が改選となるため、自民党は議席を維持するのが容易ではないと予想されている。森氏らにすれば、「次の参院選を勝てるとしたら、小泉首相をおいてほかにいない」との判断とみられる。

 また、神崎氏の発言には、仮に郵政法案が参院で再び否決された場合に「もう一度、衆院解散・総選挙となる事態だけは避けたい」との思いも見え隠れする。

 衆院選を政権選択の選挙と位置づける観点から、政治学者らの間に「衆院選で勝利した首相は、次期衆院議員の任期いっぱい政権を担うべきだ」との“筋論”が出ていることも、森氏らを勢いづかせている面があるようだ。こうした与党内の声に対し、首相は26日夜、記者団に、「任期は来年9月までですから。それまで一生懸命やります。もし今回の選挙で勝利を得ることができ、国民の支持を受けて続けることができたら、それ(来年9月)以降はやることはありません」と述べ、自らは任期延長を望まない考えを強調した。

(2005年8月26日23時48分 読売新聞)
TITLE:首相の任期延長論相次ぐ…衆院選勝利前提に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/27 15:15
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050826it15.htm


郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 [朝日]

2005年08月24日21時59分
 郵政民営化法案に反対した自民党前衆院議員が出馬する24都道府県のうち、7県の自民党県連が党本部の方針に従わずに、反対派を支援する構えを崩していないことが朝日新聞社のまとめでわかった。「県連としての対応は決めない」とする鹿児島を含めた4府県連は事実上の自主投票になっている。

 反対派を支援する姿勢を見せているのは山梨、岐阜、静岡、岡山、徳島、佐賀、大分の7県連。

 この中でも、3人の反対派を抱える岐阜県連は強硬姿勢を示している。松田岩夫参院議員が、野田聖子元郵政相への対抗馬として党本部が岐阜1区に公認した佐藤ゆかり氏を支援する意向を示したところ、県連は独自に松田氏を処分する姿勢を示した。これに対し、党本部は24日、岐阜県連に「国会議員の処分は本部党紀委の専権事項」との通知書を送付した。

 党本部が公認申請を締め切った12日時点に比べると、秋田、滋賀、京都、大阪、広島、宮崎の6府県連は反対派への支援を取りやめた。このうち、秋田、京都、宮崎の3府県連は「党員の良識に任せる」などとして事実上の自主投票となった。
TITLE:asahi.com: 郵政反対派支援は7県連 4府県連は自主投票 自民 - 政治
DATE:2005/08/25 13:29
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/015.html


「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 [読売]

 自民、公明両党が衆院選に向けて策定した「連立与党重点政策」が24日、明らかになった。

 郵政民営化を選挙後に取り組む最優先政策に掲げ、関連法案を「次期国会に再提出し、成立させる」と明記した。また、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の改革、国と地方の税財政を見直す三位一体改革などの構造改革を、引き続き推し進める方針を示した。26日に公表する予定だ。

 重点政策は、〈1〉郵政民営化の実現〈2〉小さな政府の実現〈3〉社会保障制度改革〈4〉国民生活の安全と安心確保〈5〉活力ある経済社会の実現〈6〉財政健全化の推進〈7〉平和外交の推進――の7項目からなる。憲法や教育基本法の改正、安全保障など、両党間で意見の食い違う政策は避け、それぞれの政権公約のうち、合意可能な政策だけに限る内容となっている。

 郵政民営化では、「財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」などと、必要性を強調した。

 社会保障制度改革では、厚生年金と共済年金の統合や社会保険庁の解体的改革などを進め、「信頼される年金制度」を構築するとした。少子化対策では、児童手当制度や子育て支援税制の強化に取り組むとした。

 治安対策に関し、5年間で「危機的現状を脱する」との目標を掲げ、具体策として、警察官の増員、出入国管理体制の強化、学校の安全対策強化などを示した。不法滞在外国人の半減を目指す方針も盛り込んだ。

 被害が深刻化しているアスベスト(石綿)問題では、「新法を含めた総合的な取り組みを行う」とした。現行の労災認定では救済対象の被害者が限られるため、対象や補償の拡充を視野に入れる考えを示したものだ。

 財政健全化では、消費税の扱いには触れず、「最小の国民負担での財政健全化を目指す」との表現にとどめた。また、サラリーマンの給与所得控除見直しなどによる「サラリーマン増税」は、「行わないことを明確に宣言する」と記した。

 外交について、基軸である日米同盟と、国連を中心とする国際協調を両輪と位置づける一方、「未来志向型の連携を強化する」としてアジア外交に力を注ぐ方針を示した。

(2005年8月25日3時1分 読売新聞)
TITLE:「郵政」最優先、与党が重点政策7項目 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/25 13:42
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050825it01.htm


経団連、自民支持表明で調整・郵政民営化重視 [日経]

 日本経団連は9月11日投票の衆院選で、自民党支持を表明する方向で検討に入る。経団連は構造改革の推進を重視しており、郵政民営化を最優先課題に位置づけている。今回の選挙で自公連立政権を選択することを明確にし、経団連会員の1500企業・団体に対して自民党への投票を促す。

 経団連の宮原賢次副会長(政治担当、住友商事会長)は24日、日本経済新聞のインタビューで「経団連は自民党を支持する」と言明した。経団連内で自民党支持の「コンセンサスはできている」としたうえで、対外的な見解を「出せるか検討したい」と述べ、自民支持を何らかの形で表明する方向で調整に入る意向を示した。 (07:01)
TITLE:NIKKEI NET:経済 ニュース
DATE:2005/08/25 13:51
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050825AT1F2401524082005.html


郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 [朝日]

(抜粋)
2005年08月22日00時45分
 郵政民営化法案に反対した小林興起・前自民党衆院議員らは21日、東京都内で記者会見し、田中康夫長野県知事を代表とする「新党日本」の結成を発表した。しかし、参加は前衆院議員3人と参院議員1人の計4人にとどまり、5人以上が必要とされる公職選挙法上の「政党」の要件を満たすことができず、政治団体として発足した。

 小林氏らは当初、複数の比例ブロックに重複立候補者を並べる形の新党結成をめざした。だが政党の要件を満たせないことで、現段階では重複立候補はできない。田中代表も県知事との兼務を続けることを明言した。今後の焦点は、反対派の前衆院議員や参院議員を引き込めるか、どこまで候補者を集められるかになるが、総選挙で勢力を維持できるかは微妙だ。

 参加者は小林氏のほか、滝実、青山丘両前衆院議員と荒井広幸参院議員。

 田中氏らは、記者会見で「政党名『日本』、通称『新党日本』」と発表した。「合言葉は信じられる日本へ」とする「結党宣言」も示し、中央集権打破と地方分権を重視する姿勢を強調。今後は綿貫民輔代表の国民新党と連携しながら、都市部の有権者にアピールする選挙戦を進める。


 反対派の前衆院議員37人、参院議員22人の動向は、(1)衆院前職議員、参院議員計5人の国民新党(2)無所属からの総選挙立候補(3)自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら参院議員の一部による「勉強会」(4)新党日本、という四つに分かれることになった。
TITLE:asahi.com: 郵政反対派が「新党日本」 代表は田中長野知事 - 政治
DATE:2005/08/24 14:17
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0821/007.html


自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 [読売]

 自民党は22日、衆院選で、公明党公認の太田昭宏氏(東京12区)、田端正広氏(大阪3区)、白保台一氏(沖縄1区)の3人を推薦することを決めた。

 これにより、自民党は公明党の小選挙区候補予定者9人全員を推薦することとなった。また、公明党は最終的に、200人程度の自民党候補を推薦する見通しだ。

 これに先立ち、自民党は大阪3区での出馬を求めた同党の柳本卓治前議員と、沖縄1区で出馬する意向だった仲村正治前議員について、それぞれ、比例近畿ブロックと九州ブロックの単独候補とすることを決めた。

 柳本氏は3回連続、仲村氏は73歳で比例単独候補となったが、いずれも党の内規に抵触する。党執行部が自公選挙協力を最優先したためだ。

 一方、民主、社民両党は22日、21選挙区での選挙協力で合意した。前回衆院選の43選挙区から半減した。前回、両党は互いの候補を推薦・支持したが、今回は、選挙協力区における公認候補擁立を見送るという「消極的協力」にとどめた。

 これは、民主党が単独過半数獲得を目指し、積極的に公認候補を擁立したことに加え、社民党候補との憲法改正や外交・安保などの政策面での違いを重視したためだ。

(2005年8月23日3時2分 読売新聞)
TITLE:自民が公明9人全員推薦、民主・社民の協力21に半減 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:50
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050823i101.htm


民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る [読売]

 民主党の岡田代表は22日、遊説先の茨城県つくば市で記者団に対し、衆院選の争点について、「ワンイシューに絞るべきではないが、小泉首相が『(郵政民営化の)一つに絞る、民主党も』と言うなら、年金、あるいは年金と子育てだ」と述べた。

 小泉首相が郵政民営化を衆院選の最大の争点としていることに対し、民主党としては年金改革に重点を置いて、各党との政策論争を行う考えを強調したものだ。

(2005年8月22日18時33分 読売新聞)
TITLE:民主・岡田代表、争点「年金改革」に絞る : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050822i211.htm


衆院選:小泉改革の次の標的は農協? 医師会? [毎日]

 「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」

 自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。

 きっかけは、4月21日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政3事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政3事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。

 実際、7月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に影響を与える可能性があった。

 法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は7月29日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入れられない」と抗議。結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民営化を徹底してつぶしておかないといけない」と先鋭化し、反対・棄権に走った。

 別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療報酬など医療費のさらなる抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」と賛成派に働きかけている。

 複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。

 全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な「集票マシン」として機能してきた。小泉首相は8月8日、衆院解散直後の記者会見で「既得権を守る反対勢力と戦い、自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。

 ◇郵政票と改革票、どちらがプラス? 新支持層に照準

 その首相は、新たな支持基盤を築き始めている。既存支持団体の弱体化が明白になった昨夏の参院選敗北を受け、自民党は首相直属の改革実行本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)を設置。新たな支持層獲得に向けた動きをスタートさせた。

 「米共和党は92年の大統領選で民主党に敗れてから、ベンチャー企業などを新しい支持者にした。それが昨年のブッシュ大統領再選にもつながった」。安倍氏は今年1月、楽天の三木谷浩史社長らベンチャー企業関係者を招いた党主催のシンポジウムで強調した。同様の会合は仙台や福岡でも順次開き、新産業に裾野を広げようとしている。同本部の小林温参院議員は「1次、2次産業の支持だけでは先細りは確実。IT(情報技術)や介護、バイオなど新産業分野の支持を得ないと選挙は勝てない」と訴える。

 「小さな政府」を標榜し、新支持層の獲得を目指す小泉政権の戦略は、従来の支持団体の離反にもつながる。党内では「組織化しにくいITなど新産業からの票は期待薄」(旧橋本派衆院議員)との声も聞こえるが、首相は「郵便局から出る票と、改革を訴え出てくる票とどちらがプラスか」と周辺に語る。首相が「郵政民営化の是非を問う」衆院選は、郵政を越え、党の支持基盤を大きく変化させる可能性をはらんでいる。

毎日新聞 2005年8月19日 1時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/08/19 08:57
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050819k0000m010142000c.html


「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う [朝日]

2005年08月19日03時06分
 郵政民営化法案に反対した元郵政相の八代英太氏(68)と元財務副大臣の小林興起氏(61)。東京12区では18日、八代氏が小選挙区での立候補を断念し、波紋が広がった。一方、小林氏が立つ東京10区では、「刺客」として送り込まれた小池環境相(53)が活動を本格化させた。

 《東京12区》

 突然の出馬断念の背景に何があったのか。

 この日午後5時すぎ、自民党本部で、八代氏は武部勤幹事長や安倍晋三幹事長代理らと会談後、こう語った。「無所属で出馬する準備を重ねてきたが、自民党を愛しているし、自公連立も大切。私がやることによって、民主党を利する形になっては申し訳ない」

 八代氏は前回衆院選で、公明党幹事長代行の太田昭宏氏(59)に選挙区を譲り、比例東京ブロックで当選した。今回、八代氏が無所属で立候補する姿勢を見せたことで、公明党は危機感を募らせた。

 「与党の選挙協力をどう考えるのか」。公明党側から詰め寄られた自民党は、八代氏に同氏の長女を他の選挙区から党公認で出す案を打診した。

 だが、八代氏は断る。説得に乗り出したのは、党の選挙責任者の二階俊博総務局長と、八代氏と同じ旧橋本派の額賀福志郎氏だった。

 18日午後。2人は八代氏の地元の支部に出向き、「自公の選挙協力に理解願いたい」と頭を下げた。「出たい気持ちはあるが、支部の総意に従う」と八代氏。

 支部の支持者からは「無所属でもやるべきだ」との声の一方、「党の方針に従った方がいい」との意見も出た。

 その状況を見届けてから、八代氏は党本部に向かった。出した答えは、「不出馬」だった。

 ただ、比例区から立候補する可能性については、「私の決断を党がどう受け止めるかだ」と含みを残している。

 《東京10区》

 JR池袋駅近くのホテルの最上階。小池氏は18日昼、初めて会う自民党豊島総支部の役員約25人を前に、緊張した面持ちでほほ笑んだ。

 小池氏は一人ひとりの席を回って名刺を交換した。一通り終わると、「急なお話で混乱や戸惑いは当然のことと思います。改革を進めるため、皆様とともに戦いたい」と頭を下げた。

 役員たちから、くら替えの理由や「刺客」としての決意、政治信条などについて質問が飛んだ。

 2時間後、小池氏は「いい意見交換ができた」と満足げに言うと、急いで車に乗り込み、霞が関に戻った。元参院議員の田沢智治総支部長も「この人なら力を合わせて戦える」と胸を張った。

 隣の党練馬総支部もこの日、幹部会で小池支持を決めた。が、練馬出身の小林氏への支持は根強く、「これからも応援する」との声も出た。

 その小林氏。この日朝、車も入れない小さな私鉄の駅前に立ち、「地元の小林」と繰り返した。「政治家として信念を貫いた」。スニーカーを履き、連日、商店街や住宅街を回っては、法案反対の正当性を訴えている。張り出したポスターには「自由民主党」と書かれたままだ。

 一方、小池氏が選挙区入りした約1時間前。前回、小選挙区で小林氏に敗れ、比例区で復活当選した民主党前職の鮫島宗明氏(61)は、池袋駅近くで「造反組の最右翼と美しき環境大臣。知名度の高い美しい女性がくれば、有権者が流れるという考えこそ旧世代の男の思想だ」と、刺客を送った自民党執行部を批判した。

 民主党は「自民分裂」の重点区としてこの日から、菅直人前代表らが続々と乗り込み始めた。

 「自民党の長期政権を変えようとした人が、今は自民党を守る側にいる」と、菅氏は日本新党にいた小池氏の「変節ぶり」を揶揄(やゆ)した。

 93年衆院選で小池氏と同じ日本新党から初当選した鮫島氏も、かつての同志をこう切り捨てた。

 「小池さんは10区のことを全く知らない。兵庫からいきなり来ても、道に迷うに違いない」
TITLE:asahi.com: 「造反」八代氏の出馬断念、自公協力包囲網に従う - 政治
DATE:2005/08/19 09:07
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0819/001.html


社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に [朝日]

2005年08月18日22時53分
 社民党は18日午前、衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。パートの待遇改善など格差是正を柱に、「安心して暮らせる受け皿をつくる」(福島党首)ことを目指す。郵政事業については「(日本郵政)公社を維持し、郵便、貯金、簡保のユニバーサルサービスを守る」と記した。

 マニフェストでは、パートや派遣・契約労働者の待遇を改善するため、「パート・有期契約労働法」の制定を掲げた。サラリーマンの医療費の自己負担を3割から2割に戻すことや、政府税調の個人所得増税を批判するなどサラリーマンに焦点を絞った施策も目立つ。

 年金制度では、厚生、共済、国民の各年金を一元化した上で、全額税方式による「基礎的暮らし年金」と所得比例年金を組み合わせた制度を提唱。子育て支援として、18歳未満の児童を対象に全額国庫で負担する「子ども手当」(第1・2子は月1万円、第3子以降は月2万円)の創設も盛り込んだ。公共交通機関の事故防止を徹底するため、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の権限を強化する「運輸安全基本法」の制定も目指す。

 憲法問題では、国民投票法案に反対し、自衛隊の縮小、再編など従来の姿勢を打ち出した。
TITLE:asahi.com: 社民が政権公約、パートの待遇改善など格差是正を柱に - 政治
DATE:2005/08/19 09:08
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0818/020.html


参院自民に反小泉の会 鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う [朝日]

2005年08月18日18時21分
 郵政民営化法案に反対した鴻池祥肇元防災担当相ら参院自民党の有志が、小泉首相の政治手法に批判的な法案賛成派の議員にも呼びかけ、「勉強会」を立ち上げることになった。与党が総選挙で勝てば首相は特別国会で郵政法案を再提出すると見て、参院で改めて否決できるよう備える動きだ。勉強会は30日の総選挙公示前に発足させ、17日に結成された国民新党との連携も視野に活動を進めていくとしている。

 17日夜、国民新党に参加する長谷川憲正参院議員と自民党の反対派参院議員が会合を開き、勉強会立ち上げで一致した。

 勉強会では「衆院で法案が通れば、参院でも当然通るという姿勢はおかしい」(準備メンバーの一人)として、参院自民党独自の役割を訴えていく。こうした考えを盛り込んだ見解を近く公表する方針だ。

 国民新党は、郵政法案に反対した綿貫民輔元衆院議長らが結成したが、今回の勉強会は、これとは別に郵政法案の参院での「再否決」を念頭に置いたものだ。法案に賛成した参院議員のなかでも首相の手法を疑問視する人は少なくないと見て参加を呼びかける。

 こうした「反小泉」の動きは、参院自民党の執行部も把握。幹部の一人は「亀井派が中心となって動いている。鴻池氏と反対派が連携してやっているようだ」と警戒感を強めている。
TITLE:asahi.com: 参院自民に反小泉の会 鴻池氏ら「郵政」再び否決狙う - 政治
DATE:2005/08/19 09:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0818/010.html


「大樹」は対自民「自主投票」 郵政造反者は全面支援
2005年08月18日17時34分
(抜粋)
 自民党の職域支部のひとつで、特定郵便局長OBらで作る政治団体「大樹」は18日、衆院選への対応について、従来の自民党「全面支援」から、各支部ごとの判断に任せる「自主投票」とすることを正式に決めた。郵政民営化法案に反対した自民前職(当時)については従来通り全面支援する方針を確認した。綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長、亀井久興元国土庁長官らが結成した「国民新党」の候補者についても支援することを決めた。
TITLE:asahi.com: 「大樹」は対自民「自主投票」 郵政造反者は全面支援 - 政治
DATE:2005/08/19 09:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0818/009.html


首相、特別国会での法案成立を改めて指示 [朝日]

2005年08月18日17時30分

 小泉首相は18日昼、首相官邸で山崎拓・元自民党副総裁と会い、通常国会で廃案となった郵政民営化法案を衆院選後の特別国会に再提出し、成立を目指すよう指示した。首相は15日夜の参院議員らとの会合で「民意が示されて(衆院選で)勝つことができれば、参院でも法案を通して頂けると思う」と述べている。

 また、山崎氏は、自民党公認候補として浮上しているライブドア社長堀江貴文氏について、選択肢の一つとされる福岡1区での立候補は認めないよう要請した。
TITLE:asahi.com: 首相、特別国会での法案成立を改めて指示 - 政治
DATE:2005/08/19 09:10
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0818/008.html


国民新党:与野党を超えた「反小泉連合」ちらつく小沢氏の影 [毎日]

(抜粋)
 国民新党は、自民党の公認から漏れた反対派前職の「駆け込み寺」的性格を基本としながらも、民主党の小沢一郎副代表に近い参院議員が参加したことで、小沢氏の影がちらつく形となった。小沢氏自身が新党に合流する可能性は乏しいが、衆院選で自民、公明両党が過半数を割った場合、新党を媒介に政界再編を仕掛けようという小沢氏の思惑がうかがえる。

 民主党の一部も加わる新党構想は、小泉純一郎首相の「刺客」作戦が鮮明になってから、小沢氏と亀井静香元自民党政調会長との間でひそかに話し合われてきた。両氏は、小沢氏が旧新進党の党首だった97年にも「保・保連合」による政界再編を画策した間柄だ。小沢氏周辺は「小沢氏は民主党の力の限界を感じ、選挙後をにらんで反小泉の受け皿を用意したいと考えている」と語る。

 田村氏のほか、渡辺秀央氏や大江康弘氏ら小沢氏直系の民主党参院議員も新党合流を検討しているとみられ、展開次第では「ミニ政界再編」ムードが生まれる可能性もある。民主党幹部は「選挙後に反対派が自民党に戻ったりしないように小沢さんは割って入った」と理解を示した。ただし、小沢戦略が実を結ぶには、自公を過半数割れに追い込むほどに民主党の議席を伸ばす必要があり、小沢氏は「半身」のまま民主党の選挙対策に打ち込まざるを得ないジレンマを抱えている。

 田村氏は01年参院選の比例代表で旧自由党として当選。比例選出議員が当選時の競合政党に移籍することは認められないが、新党や無所属に移ることは制限されない。

 ◇民主党は連携否定

 民主党の岡田克也代表は17日、奈良市内で記者会見し、比例選出の田村秀昭参院議員が国民新党に参加することについて「比例代表で当選したのだから、議員辞職すべきだ。そうでない場合は厳しい処分をせざるを得ない。単なる受理ではすませない」と述べ、離党届を受理せず、除籍処分とする考えを示唆した。新党結成については「自民党の権力闘争の結果」と突き放し、「民主党は単独政権を作ると申し上げている」と述べ、新党との連携を否定した。川端達夫幹事長は「離党として他政党に加わるとすれば、国民の期待を裏切る行為」と非難するコメントを発表した。

 同党内では小沢一郎副代表が田村氏を「先遣部隊」として新党に送り込んだのでは、という見方がくすぶっている。枝野幸男前政調会長は「迷惑な話だ。連立はありえないことを訴えないといけない」と述べた。

毎日新聞 2005年8月17日 23時57分 (最終更新時間 8月18日 2時30分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/08/18 08:46
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050818k0000m010126000c.html


「国民新党」旗揚げ 衆参5人参加、代表に綿貫氏 [朝日]

2005年08月18日03時02分
 自民党の郵政民営化反対派の綿貫民輔元衆院議長と亀井静香元自民党政調会長は17日午後、都内で記者会見し、反対派前衆院議員の受け皿となる政党「国民新党」の結成を発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。自民党の長谷川憲正、民主党の田村秀昭両参院議員と合わせ、5人で発足した。小泉首相の政治手法を厳しく批判し、週内にマニフェスト(政権公約)を発表する。

 新党の結成で、郵政民営化を巡る自民党内の対立は、党の分裂という事態に至った。しかし、新党の立脚点は首相の政治手法への反発に限られ、政党の理念や、提唱する政策もまだ十分に党内で詰められていない。無所属で戦うのは不利との判断から、新党結党に至った面は否めず、「選挙互助会」の性格が色濃い。総選挙後に政局の主導権を握るためには、どこまで今後の参加者が増えるかにかかっている。


 新党に参加した5人は17日、両党に離党届を出した。自民党の青山丘・前衆院議員は記者会見には参加しなかったものの、記者団に入党の意向を表明。荒井広幸参院議員も参加を検討している。全国で候補者の公募を進め、広島、愛知両県などで新顔も含めた候補者を擁立する方針。

 記者会見で綿貫代表は結党の趣旨について、郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散した首相の政治手法を取り上げ「誠に不当。憲法にも反する」と厳しく批判した。党執行部が反対派の選挙区に対立候補を次々と立てていることに言及。「これだけいじめられたら、たまらない」として、自ら唱えてきた「無所属連合論」を捨て、新党結成に至った理由を説明した。

 政策面では、綿貫代表は郵政民営化問題について「絶対反対だとは言っていない。十分国民のためになる方向なら取り上げて良い」と語った。

 ただ、新党のホームページにメンバーの一部が知らないまま、計13項目の「基本政策・基本方針」が掲載されて混乱するなど、政策を練り上げる作業は途中段階だ。

 反対派の前議員の中でも平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子各氏らは新党に参加しない意向を表明しているが、綿貫代表は「いずれ大同団結するという誓いは立てている」とした。一方、亀井幹事長は「強引に誘う手法は取らない」と話した。

 他党との連立については、亀井静香氏が「政策の次元ではなくて、数あわせで一緒になろうとやっても(うまくいかない)」とした。綿貫代表も「まだそんなことは考えていない」と説明。同夜のテレビ番組では、田村氏の参加が将来の野党との連携につながる可能性について「そういう含みはない」と否定した。


 一方、小泉首相は総選挙で自公両党が過半数を取れない場合は退陣する考えを明示。亀井静香氏も自民党復党の可能性について「小泉自民党が間違いだったということを認識して出直すことがあれば別」と述べ、含みを残した。

 このため、自公両党と民主党の両方が過半数を確保できなかった場合は、国民新党が選挙後の政権の枠組みづくりに影響を及ぼす可能性がある。
TITLE:asahi.com: 「国民新党」旗揚げ 衆参5人参加、代表に綿貫氏 - 政治
DATE:2005/08/18 08:54
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0817/009.html


「民営化賛成します」 自民、公認候補に誓約書 [産経]

 自民党は17日、衆院選立候補者に公認証を交付する際「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革路線を支持する」と明記した誓約書への署名、提出を求めた。政府、与党は総選挙後の特別国会に、郵政民営化関連法案を出し直す方針で、採決での造反防止を目的とした異例の措置だ。

 自民党はこれまでも公認証交付に当たり、候補者に「党員として党の理念、綱領、政権公約の実現に邁進(まいしん)する」「当選後、離党などの反党行為は一切行わない」とする誓約書への署名、提出を求めている。違反した場合には「政治家としての良心に基づき議員を辞職する」とも明記している。今回は従来の内容に加えて、「郵政民営化」という特定の政策や、「小泉構造改革路線」という基本政策で意思確認を求めたのが特徴。

 17日に公認証の交付を受けたのは前・元職、新人の計122人。自民党は今後も当選回数など経歴を問わず、公認候補者全員に誓約書への署名を求める方針だ。
TITLE:Sankei Web 政治 「民営化賛成します」 自民、公認候補に誓約書(08/18 08:15)
DATE:2005/08/18 09:07
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050818/sei026.htm


小泉首相:今回は「義理人情から政策本位の選挙」 [毎日]

 小泉純一郎首相は15日、郵政民営化関連法案に反対した自民党前職の選挙区に対立候補の擁立を進めていることに関し、記者団が「分裂選挙になるのではないか」と質問したのに対し、「今回ほどね、郵政民営化賛成ですか、反対ですか、はっきり政策で戦う選挙ないですからね。義理人情から政策本位の選挙、今までなかったですから。これは古い自民党をぶっ壊して、新しい自民党を作るのにいい例ですから」と述べた。

毎日新聞 2005年8月15日 23時02分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/17 11:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050816k0000m010118000c.html


新党:亀井元政調会長ら結成で合意 党首は綿貫氏が有力 [毎日]

自民党の亀井静香元政調会長 自民党の亀井静香元政調会長は16日、綿貫民輔元衆院議長らと東京都内で会談し、同党の郵政法案反対派の一部で新党を結成することで合意した。17日に最終決定し、発表する。自民党が37人の造反前職を非公認とし、対立候補の擁立を進めたため、選挙に臨むには新党が必要と判断した。党首には綿貫氏が有力視されている。

 同席した亀井久興元国土庁長官は会談後、記者団に「(参加希望者は)結構いるが、立ち上げの時はずらずらそろえる必要もない」と、政党に必要な「5人以上」の条件を満たす少人数で発足するとの見通しを語った。参院からも数人が参加し、比例ブロック単位の地方政党ではなく、全国規模の政党を目指す方向だ。亀井元政調会長らは17日にも自民党を離党し、新党を設立する構え。

 同元政調会長ら反対派は当初、同党の地元都道府県連の支援を受け、無所属で立候補する道を探ってきた。県連の支援を得られれば、新党結成より得策との判断からで、いったんは新党の検討を取りやめた。

 しかし、党執行部が反対派への対立候補擁立を進めたため、地方組織に動揺が広がり、反対派支援を見直す県連も出てきた。無所属での出馬には政見放送ができないなどのハンディがあり、さらに地元組織の支援が断たれれば小選挙区での当選は極めて困難になる。同元政調会長らは、こうした状況を踏まえ、新党を結成せざるをえないとの結論に至った。

 新党ができれば、小選挙区と比例代表との重複立候補も可能となり、当選の可能性が増える。ただ、反対派の平沼赳夫前経済産業相は16日、地元の岡山県で記者団に「新党で出るという選択肢は非常に厳しい」と参加見送りを表明した。【谷川貴史】

毎日新聞 2005年8月16日 21時29分 (最終更新時間 8月17日 1時32分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/08/17 11:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050817k0000m010105000c.html


「郵政が最大争点」52%否定、内閣支持上昇 本社調査 [朝日]

2005年08月17日02時30分

 小泉首相が衆議院を解散してから1週間後の15日夜から16日にかけて、朝日新聞社は全国世論調査を実施した。総選挙で郵政民営化が最大の争点だと思うかどうかを聞いたところ、「最大の争点だ」と答えたのは38%にとどまり、「そうは思わない」が52%と半数を超えた。小泉内閣の支持率は51%で、解散直後の前回調査(8、9両日実施)の46%から上昇した。首相が15日に靖国神社を参拝しなかったことを63%が「良かった」とし、「良くなかった」の18%を大きく上回った。

 小泉首相は郵政民営化を最大の争点に掲げている。自民支持層は「最大の争点だ」が51%、「そうは思わない」が39%、公明支持層は60%対30%で、与党支持層では争点との受け止めが強い。これに対し、民主支持層は27%対69%、無党派層は30%対58%で、「そうは思わない」が多数だ。

 総選挙で投票したい政党または候補者の所属政党を聞くと、自民34%(前回29%)、民主14%(同15%)、公明3%(同2%)、共産2%(同1%)、社民1%(同1%)の順。ただ、回答者のほぼ4割を占める無党派層のうち、60%は「まだ決めていない」と答えた。

 自民執行部が衆院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に別の候補者を立てる方針については「妥当だ」46%、「妥当ではない」42%と評価が分かれた。自民支持層では「妥当だ」が63%で、「妥当ではない」の26%を大きく上回った。

 一方、政権交代を前面に掲げる民主について、「政権担当能力がある」は20%にとどまった。

        ◇

 〈調査方法〉15、16の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は995人、回答率は55%。
TITLE:asahi.com: 「郵政が最大争点」52%否定、内閣支持上昇 本社調査 - 政治
DATE:2005/08/17 11:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0817/002.html


公明が政権公約 郵政民営化の推進を強調 [朝日]

2005年08月16日23時06分

 公明党は16日、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。郵政民営化法案を次期国会で成立させることを冒頭で強調し、小泉首相を全面的に支援する姿勢を打ち出した。その一方、憲法や教育基本法改正など、連立与党内で意見が分かれるものについては「当面する重要政治課題」として列挙するにとどめ、与党としての一体感を強調することを優先している。

 「日本を前へ。改革を前へ」と題したマニフェストは、冒頭で「選挙後の国会に郵政民営化法案を再提出し、成立をさせていく決意だ」と明記。郵政民営化を通じて経済の活性化を図り、より良い郵便局のサービスを目指すとしている。

 一方、戦争放棄を定めた憲法9条の扱いなどを中心に自民党との意見の違いが目立つ憲法改正は先送りにした。神崎代表は16日の記者会見で「具体的な政治日程に上るのは、(自民党が11月に憲法草案を発表する)その後の話だ」と語り、今回の総選挙では争点としない姿勢を鮮明にした。教育基本法改正や、イラクへの自衛隊派遣などについても同様の方針だ。

 公明党独自の政策では、力を入れてきた子育て支援や歳出削減など六つの改革を掲げた。

 柱の一つが児童手当の拡充だ。支給対象年齢を現行の小学3年生までから小学6年生までに、さらには中学3年生までにと段階的に引き上げるほか、現在は780万円となっている所得制限を1000万円に緩和することを目指すとした。

 10年間で住宅700万戸、学校・病院など5万棟を耐震化したり、10年以内に「開かずの踏切」を100%解消したりするなど、有権者の生活を意識した項目を並べている。

 このほか、「クリーンな政党」を印象づける狙いから、日本道路公団の一連の橋梁(きょうりょう)談合事件などを受けて、特殊法人の役員の公共事業受注企業への天下りを原則禁止することも盛り込んでいる。
TITLE:asahi.com: 公明が政権公約 郵政民営化の推進を強調 - 政治
DATE:2005/08/17 11:26
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0816/014.html


民主が政権公約 3年で10兆円歳出減、イラク年内撤退 [朝日]

2005年08月16日23時10分

 民主党は16日、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。「3年間で10兆円の歳出削減」による財政健全化や年金制度の一元化を掲げる一方、イラクに派遣している自衛隊は「12月までに撤退」と明記した。アジア外交を重視して「日中関係を再構築する」と強調するなど、小泉政権との対決姿勢を強調している。郵政改革では、06年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を700万円に引き下げるとした。

 財政健全化策では、8年間で国の一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するとうたった。財政再建を目的とした増税はせず、首相直属の「行政刷新会議」を新設して役所の無駄遣いを見直し、歳出削減によって実現するとしている。具体的には、政府直轄の公共事業の半減や国家公務員の人件費総額を2割減らすなどで17兆円を捻出(ねんしゅつ)。7兆円をマニフェスト実現のための費用とし、差し引き10兆円の削減とする。

 少子化対策では、義務教育が終了する年齢まで1人当たり月額1万6000円を支給する「子ども手当」を創設。財源は配偶者控除の廃止などであてる。出生児1人あたり20万円を出す「出産時助成金」の創設や幼保一元化、小児科勤務医の大幅増なども盛り込み、こうした問題を一元的に取り扱う「子ども家庭省(仮称)」を設置する。

 社会保障政策では、年金制度一元化や月額7万円の最低保障年金の創設を掲げる一方、社会保険庁や議員年金制度を廃止し、08年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度の実現を目指す。最低保障年金の財源には、年金目的消費税の導入を進めるとした。

 また、5月に岡田代表が発表した外交・安全保障政策ビジョンを踏まえ、「東アジア共同体」の構築を目指すなどアジア重視を強調。イラクから自衛隊を12月までに撤退させ、「日本にふさわしい復興支援に取り組む」とした。

 郵政改革については「郵貯・簡保の規模を縮小し、公的部門に流れる資金を民間に取り戻す」との基本方針のもと、現在は1000万円の郵貯預け入れ限度額を06年度中に700万円に引き下げ、その後500万円にする。名寄せも徹底し、限度額を超える分は個人向け国債などに振り替える方針を示した。こうした施策で8年以内に現在約220兆円の郵貯を半減することを目標とした。

  このマニフェストは各立候補予定者に配布し、18日までに承認を求める。承認しなければ、公認を取り消す方針だ。
TITLE:asahi.com: 民主が政権公約 3年で10兆円歳出減、イラク年内撤退 - 政治
DATE:2005/08/17 11:25
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0816/015.html


自民、衆院選候補はイメージ重視・女性や著名人起用 [日経]

 9月11日投票の衆院選に向け、自民党が公認候補選びでイメージ戦略に力点を置く姿勢を鮮明にしている。無党派層の取り込みを狙い、著名人や女性を次々と擁立。一方、16日に発表した第3次公認では、郵政法案の衆院採決で欠席・棄権した11人を公認する現実路線に踏み出し、公明党と合わせた過半数の確保を目指す。

 「食育に力を入れてやってほしい」。小泉純一郎首相(党総裁)は16日、党本部に料理研究家の藤野真紀子氏を呼び、愛知4区からの出馬を要請、快諾を得た。藤野氏は自民党の藤野公孝参院議員の妻で「カリスマ主婦」の異名を持つ。

 首相はジュネーブ軍縮会議代表部大使を務めた猪口邦子上智大教授にも出馬を打診し、了承を取り付けた。首相がこれまで直接要請した女性候補は、小池百合子環境相や元財務省課長の片山さつき氏ら。明快な口調で郵政民営化の意義を訴える「改革のマドンナ」をそろえるのが狙いだ。出身は学者、料理研究家、官僚など様々で、党幹部は「自民党支持のすそ野を広げられる」と効果を語る。 (07:02)
TITLE:NIKKEI NET:政治 ニュース
DATE:2005/08/17 11:38
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050817AT1E1601P16082005.html


自民県連の反乱、腰砕け 大分、鹿児島、奈良 [朝日]

2005年08月16日03時26分

 自民党執行部が郵政民営化法案に反対した前職の対立候補を2次公認したことに対し、造反組を独自推薦する方針を打ち出していた同党県連で、決定を受け入れるところが相次いでいる。党本部への反乱が腰砕けになった格好だ。

 大分1区で衛藤晟一氏の公認を申請していた党大分県連は15日夜、佐藤錬氏が1区に公認されたことを受けて緊急役員会議を開き、衛藤氏を県連推薦するとしていた方針を事実上撤回した。岩屋毅会長は「衛藤氏の支援を決めた県連の決定は重いが、党本部の決定も同じくらい重い」と述べた。

 鹿児島5区で造反組の森山裕氏を独自推薦する方針だった党鹿児島県連も15日夜、加治屋義人選対副委員長(参院議員)が記者会見で「党本部の公認から漏れた人間に対し、県連推薦することはない。党の決定に従うしかないだろう」と語った。

 党奈良県連は15日、党本部が公認を決めた前奈良市長の鍵田忠兵衛氏(奈良1区)、元職の高市早苗氏(同2区)について、それぞれ支援することを決めた。当初は、郵政民営化法案に反対した1区の森岡正宏氏、2区の滝実氏の両前職を支える方針だったが、造反組に「刺客」を送り続ける党本部の強硬姿勢をふまえ、同調しなければ県連内が混乱すると判断した。
TITLE:asahi.com: 自民県連の反乱、腰砕け 大分、鹿児島、奈良 - 政治
DATE:2005/08/16 10:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0816/004.html


自民党が2次公認74人発表 綿貫氏らに対立候補 [朝日]

2005年08月16日03時13分

 自民党執行部は15日、衆院選での第2次公認74人を発表した。13日に発表した170人に続くもので、この日は新顔と元職が中心。公募の13人も含まれている。郵政民営化法案に反対票を投じた前職への対立候補としては、綿貫民輔元衆院議長が立候補予定の富山3区で、比例北陸信越ブロックの萩山教厳元防衛庁副長官を公認するなどした。執行部は16日には、郵政法案採決で欠席・棄権した前職のうち今回も立候補予定の12人を含む約30人の公認を発表する。

 このほか反対派が立候補予定の選挙区では、徳島2区の山口俊一氏に対し比例四国ブロックの七条明氏、大分1区の衛藤晟一氏に対し比例九州ブロックの佐藤錬氏、江藤拓氏の宮崎2区に上杉光弘元自治相、古川禎久氏の同3区に新顔の持永哲志氏、森山裕氏の鹿児島5区に新顔の米正剛氏らを公認。2次公認では14選挙区で対立候補が確定した。

 ただこの日の発表では、反対派前職の中心的存在の亀井静香、平沼赳夫、野田聖子の各氏らの対立候補は含まれていない。執行部は、亀井氏らが検討している新党の行方を見極めつつ、知名度のある新顔を含めて人選を進めている。

 公認発表に先立ち党本部で開かれた選対幹部会議で小泉首相は、反対派への対立候補擁立について「刺客と言われるが、そういうことではない。義理や人情がからんで大変だが、小選挙区制は政策を選択するシステム。国民の声を聞く選挙であることを理解してもらうよう協力してほしい」と指示した。

 一方、欠席・棄権した12人について武部勤幹事長は記者会見で「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を推進するとの文書に全員に署名いただいた。16日に公認発表できる」と語った。

 自民党執行部はこのほか、公明党との選挙協力予定の選挙区で、突然の解散により公明党が擁立を取りやめた愛知4区では、藤野公孝参院議員の妻で料理研究家の藤野真紀子氏に立候補を要請。また、ライブドアの堀江貴文社長も、福岡や岡山などの小選挙区での候補として浮上している。
TITLE:asahi.com: 自民党が2次公認74人発表 綿貫氏らに対立候補 - 政治
DATE:2005/08/16 10:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0815/011.html


亀井静香氏が派閥会長の辞意表明 [朝日]


2005年08月16日01時18分
 自民党の亀井静香元政調会長は15日、亀井派会長職を辞任すると表明した。郵政民営化法案の否決で衆院解散になったことで反対派を主導した亀井氏への風当たりが強まり、派内の対立を招いた責任をとった。亀井氏は、反対票を投じた前職の受け皿となる新党結成を検討。派内の若手議員らに参加するよう打診を始めた。一定の参加者が確保できれば、週内にも結成を表明したい考えだ。

 亀井氏は同日、国会近くの派閥事務所で記者団に「派閥の会長として(小泉首相の)恐怖政治を阻止できず、派の連中を厳しい状況においている。責任を感じて辞めることにした」と語った。

 衆院本会議での郵政法案採決では、亀井派29人のうち亀井氏や平沼赳夫前経済産業相ら12人が反対票を投じる一方、同派会長代行の伊吹文明氏らは賛成して大きく割れた。解散後、派内の賛成派から「亀井派の看板では衆院選は戦えない」との批判が高まっていた。

 関係者によると、亀井氏は派内の一部若手に離党届を出すよう要請。新党の名称は「新党日本」などを検討している。総選挙公示の30日まで呼びかけを続ける構えだ。

 一方、亀井氏らが検討している新党について、平沼氏はこの日のTBSの番組で「無所属で戦ってほしいとの地元の意見を尊重しなければならない」と述べ、事実上、不参加の意向を表明した。亀井氏は、綿貫民輔元衆院議長や、郵政事業懇話会幹事長の亀井久興氏らの協力を得て、新党実現にこぎつけたい考えだ。
TITLE:asahi.com: 亀井静香氏が派閥会長の辞意表明 - 政治
DATE:2005/08/16 10:36
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0815/010.html


総選挙:自民内紛劇が注目集める 野党は埋没に焦燥感 [毎日]

 容赦ない「造反組つぶし」を進める小泉純一郎首相ら自民党執行部。総選挙の争点は「郵政民営化に賛成か反対かだ」と、造反組の選挙区に現職大臣らを次々と擁立する動きに、マスコミや世間の関心が集まり、野党各党は焦燥感を強める。与党の公明党も戸惑いを隠せない様子だ。

 民主党は13日、大阪市内のホテルで「政権選択」こそ争点とばかりに、「岡田政権500日プラン」を発表して存在をアピール。会見した岡田克也代表は開口一番、「緒戦は自民党の内ゲバ問題に注目が集まっているが、それが課題であるはずがない。国民は賢明で、最終的には正しい判断をしてくれると思う」と語気を強めた。

 また、東京14区に出馬予定の井上和雄前議員は「自民の騒動なんて1週間もすれば収まるでしょう。騒動を面白がっている人が投票に行くかどうかも疑問だ。小泉さんの政治姿勢を国民がどう評価するかの選挙にしたい」と表情を引き締めた。

 一方、公明党。前衆院議員の秘書は「小泉首相のやり方はワイドショー的で、有権者の関心はどうしてもドラマチックな方向に走ってしまう」と、苦い顔。「自民関係者はバタバタして、選挙協力の打ち合わせも始まっていない」と明かす。

 太田昭宏・党総合選対本部長は「埋没とか言っている場合ではない。各候補者には『短期決戦。一人でも多くの人に会って支持を訴え、1カ月間走り切れ』と指示した」と話す。

 共産党も埋没を警戒。佐々木憲昭前議員(比例東海)は「自民党政治の問題が問われなければならないのに、小泉首相は郵政一本に争点を絞って、国民が政治に求めているものを意図的に争点から外しているような気がする」とサラリーマン増税や憲法改正反対を訴える。東京都内の地区委員も「自民内の争いに埋没しないよう一票一票掘り起こしていくしかない」と語る。

 横光克彦前議員が民主党に移るなど苦境に立つ社民党。「きれいごとを言っても仕方ない。『社民党が国会からなくなったら大変です』と訴えようかと思っています」と福島瑞穂党首は表情を曇らせた。突然の解散で「50人は立てたい」という候補者擁立も遅れ気味。「戦後60年の今年、護憲政党の存在意義を正面から訴える戦いしかありません」と話す。【青島顕、早川健人】

毎日新聞 2005年8月13日 23時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙
DATE:2005/08/14 07:38
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050814k0000m010098000c.html


民主「政権500日プラン」 官僚登用、政策協力迫る [朝日]

2005年08月13日06時06分

 民主党が政権を獲得した後の政権移行の手順を示した「岡田政権500日プラン」の全容が12日明らかになった。局長以上の官僚は、新政権の基本方針に協力を誓約することを条件に9月末までに任命する。マニフェスト(政権公約)を「霞が関」に浸透させる狙い。省庁などの無駄遣いにメスを入れる「行政刷新会議」と、予算の大枠を決める「国家経済会議」を新設。ともに首相が議長に就く。予算編成の見直しも首相主導で進める。

 同プランによると、総選挙で単独過半数が取れた場合、投開票日翌日の9月12日午前、首相・官房長官の予定者と幹事長らによる「政権移行委員会」を発足させ、政権公約に基づく「新政権運営に関する基本方針」を決定。各省庁の事務次官らに示し、協力を求める。

 第1週内に首相官邸の首相補佐官、首相秘書官ら前政権を支えたスタッフは全員入れ替える。

 各省の局長以上の人事にも着手。「原則として基本方針に賛同・共鳴し、真の国益のため情熱を傾ける人材を登用」する方針を掲げた。同意しない幹部は異動させる。

 一方、首相を議長とする「国家経済会議」は、01年の中央省庁再編で設けられた「経済財政諮問会議」を衣替えして設ける。経済財政担当の首相補佐官(閣僚級)を事務局長とするほか、民間メンバーは専任の国家公務員とする。諮問会議について同プランは「メンバーが非常勤だったため、(議論を)実質は官僚組織が牛耳る傾向があった」と批判している。

 首相主導で「予算の大枠を決め、その枠内で予算の細目が決定されるような予算編成方式」を目指す。来年度予算の概算要求基準は白紙にし、年内編成にとらわれずに民主党の独自の予算編成に着手するとしている。

 「行政刷新会議」は首相を議長とするほか、企業再生の実績がある経営者、会計・財務などの専門家らで構成する。

 「既得権見直し」という視点から、国と地方、官民の役割見直しなどに取り組む。具体的には、各省庁ごとに5項目程度の重点改革案を設け、期限付きで見直しを進める。各問題ごとに官民の専門家からなるタスクフォースをつくり、徹底した調査を行う。不正や問題があれば、予算の大幅減額や執行を凍結するという。「国家経済会議」とも連携し、次の年度の予算編成にも反映させるとしている。

 行政刷新会議と国家経済会議は来年1月上旬を目標に初年度の作業を進め、結果を翌年度予算に反映させる方針。500日目をめどに両会議を統合し、法律上の権限を与えるなどの「行財政改革」に取り組むとしている。

 民主党は今回、政府支出の見直しを年金制度改革と並ぶ争点とする方針。総選挙で過半数を獲得しても、参院では過半数に達していないため、野党が反対すれば、法案が国会を通らない。このため衆院だけで成立させることができる予算面からの改革を先行する。
TITLE:asahi.com: 民主「政権500日プラン」 官僚登用、政策協力迫る - 政治
DATE:2005/08/13 15:32
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0813/002.html


新党構想が再浮上 造反組、対抗馬受け検討 [産経]

 郵政民営化関連法案の採決で反対した自民党の「造反組」による新党構想が11日、再び浮上してきた。新党をめぐっては、反対派内で自民党の地方組織の支援を受けにくくなるとの意見が相次ぎいったんは断念したが、小泉純一郎首相が造反組の全選挙区に対抗馬を擁立する方針を打ち出していることを踏まえ、「首相の政治手法を批判する保守層や郵政関係団体票の受け皿をつくるべきだ」との声が強まった。

 亀井静香元政調会長は11日、TBSの報道番組で「われわれの理念を訴えていくには無所属でやれるか。新聞、テレビ(での訴えが制約され)、党首討論もできない。そうなれば新党という形でも戦わねばならない」と表明。別の反対派幹部も「自民党が一次公認を発表した直後に新党を結成する方向で準備を進めている」としている。

 また亀井氏は番組で、首相の対抗馬擁立方針について「こんな独裁恐怖政治が堂々とまかり通るとは。安政の大獄が始まった」と厳しく批判。「私が(首相の地元の)横須賀に行って(出馬して)もいい」と挑発した。(共同)

(08/12 00:22)
TITLE:Sankei Web 政治 新党構想が再浮上 造反組、対抗馬受け検討(08/12 00:22)
DATE:2005/08/12 08:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050812/sei002.htm


反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 [読売]

 自民党は11日、郵政民営化関連法案に反対した前衆院議員の全選挙区に新たな党支部を設置し、党本部主導で衆院選に臨む方針を固めた。

 現在の衆院の小選挙区支部は、前議員の後援会と事実上一体化しているうえ、前議員を支援する党県連などが相次いでいるため、党本部主導による新支部設置が必要と判断した。

(2005年8月12日3時2分 読売新聞)
TITLE:反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/12 08:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050812ia01.htm


財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々


 自民党は11日、「反対票」組の城内実・前議員が出馬予定の静岡7区に、財務省の片山さつき国際局開発機関課長を擁立する方針を固めた。

 また、熊代昭彦・前衆院議員が出馬する岡山2区には萩原誠司・岡山市長を出馬させる方針で、「刺客」選びは着々と進んでいる。

 片山氏は、東大卒のキャリア官僚で、女性初の主計官として防衛関係予算を担当していた。

 また、小泉首相は同日、首相官邸で、萩原市長と会い、岡山2区への出馬を要請した。萩原氏は「首相の改革への意欲に胸を打たれている。最終的に地元の方々と相談して結論を出したい」と記者団に語り、前向きな姿勢を見せた。

 自民党は、山梨3区では、保坂武・前議員に対し、かつて同区で当選した横内正明・元議員を擁立する方向で調整している。鹿児島5区の森山裕・前議員には、2003年の衆院選で無所属で出馬した米正剛氏をぶつける案が出ている。

 ほかにも、候補者として知名度の高い比例選出の参院議員の擁立が取りざたされている。

(2005年8月11日23時35分 読売新聞)
TITLE:財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/12 08:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it14.htm


各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう [読売]

 衆院選で各党がチラシやポスターに使うキャッチフレーズが11日、出そろった。

 自民党は「改革を止めるな。」と題した衆院選用のチラシを作成した。民主党を「守旧派政党」と呼び、「民主党にとって大事なのは、改革によって既得権を奪われる官公労だ」と批判している。

 チラシはA4判で、衆院選について、「改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党などとの戦いだ。改革の本丸である郵政民営化は火矢を浴びている」と明記するなど、郵政民営化関連法案に反対した自民党前衆院議員も暗に「守旧派」と位置づけ、対決姿勢を前面に押し出している。

 民主党の岡田代表は同日、都内で記者会見し、チラシなどのキャッチフレーズを「日本を、あきらめない。」とすることを発表した。同党のチラシは小泉首相について、「政争に明け暮れ、郵政にこだわり、国民生活を考えているとは思えない」と批判。さらに、岡田代表の言葉として、「自民党の限界を感じて12年前に離党し、政権交代の実現に取り組んできた」と政権奪取の決意を盛り込んだ。

 一方、公明党は「改革力」、共産党は「たしかな野党が必要です」、社民党は「国民を見ずして、改革なし。」をキャッチフレーズに決めた。

(2005年8月11日20時21分 読売新聞)
TITLE:各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/12 08:15
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it12.htm


造反支援は13府県連に拡大 執行部同調派広がらず  [産経]


 郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党の「造反組」を衆院選で支援するとした地元組織は11日も増え、同日夜までに13府県連が20人を支援する方向となった。共同通信の調査で分かった。

 造反組計37人、地元26都道府県連のうち、9府県連は未定で、さらに調整を続けている。

 11日に新たに造反組の支援を固めたのは長野、大阪、滋賀、鹿児島の4府県連。いずれも反対した前議員を党本部に公認申請する。ただ、党本部は受け付けない方針を示しており、具体的な選挙戦の戦い方は今後詰めることになりそうだ。

 党方針に従って造反組を支援しないのは、青森が加わり、北海道、東京、愛知とともに計4つになった。東京都連は11日、反対派の小林興起前衆院議員(東京10区)に対抗して党執行部が擁立する小池百合子環境相の支援方針を決めた。(共同)

(08/11 21:54)
TITLE:Sankei Web 政治 造反支援は13府県連に拡大 執行部同調派広がらず(08/11 21:54)
DATE:2005/08/12 08:20
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050811/sei070.htm


自民執行部、反対派全員に対立候補 対亀井・綿貫氏優先 [朝日]

2005年08月11日03時03分
 小泉首相は10日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会談し、郵政民営化法案に反対した同党の前衆院議員37人が立候補する選挙区すべてに対立候補を立てる方針を確認した。党執行部は反対派の中心的存在である亀井静香元政調会長(広島6区)や綿貫民輔元衆院議長(富山3区)らへの対立候補を優先的に検討する。すでに、小林興起前衆院議員のいる東京10区に小池百合子環境相(比例近畿ブロック)の擁立を決め、綿貫氏の富山3区には萩山教厳前衆院議員(比例北陸信越ブロック)が立候補に意欲を示している。

 首相は10日夕、記者団に対し、「(民営化)反対だけの候補者になったら、有権者も困る。賛成の自民、公明どちらかの候補者を出さないと選択できない」と対立候補の必要性を指摘。「(方針は)実現できそうだ。改革したいという候補者がたくさん出ている」と語った。武部幹事長も「公明党が出ていないところは全選挙区に立候補させる」と強調した。

 首相は同日、萩山氏に会って激励。萩山氏は記者団に「心の準備はしている」と語った。萩山氏は富山県出身で、前回総選挙は比例区単独候補だった。亀井派に所属しているが、郵政法案には賛成、小選挙区へのくら替えを目指している。


 自民党執行部はまた、欠席・棄権した14人に対しては、郵政民営化賛成と小泉構造改革支持を明記した文書を用意し、署名に応じた者のみ公認する方針を決めた。反対派の前衆院議員がこの日までに、党政治倫理審査会に提出した弁明書については、「あいまいな表現が多い」(幹部)としている。

 公明党幹部も10日、「反対した人を推薦したらおかしい」と述べ、基本的には反対派を支援しない意向を表明。自民党が対立候補を立てた場合、この候補を支援するかどうかについては、「自主投票にならざるをえない」と語った。

 こうした動きに対し、反対派を抱える自民党の地方組織では、党本部の方針に反して、反対派を支援する動きが出ている。

 野田聖子氏ら3人の反対派がいる岐阜県連は10日、党本部が3氏を公認しなかった場合でも、県連独自に「公認」する方針を決めた。平沼赳夫氏や熊代昭彦氏のいる岡山県連、山口俊一氏のいる徳島県連は、それぞれ党本部に公認を申請する方針だ。


 これらの県連が反対派を推すのは、郵政民営化をめぐる中央の争いで、県連内に亀裂が入るのは避けたいとの思いからだ。反対派が新党結成に踏み切れない背景にも、こうした地元県連の意向がある。

 ただ、自見庄三郎氏らが反対した福岡県連会長の古賀誠元幹事長は10日、自見氏らの公認申請はしない考えを示した。


 11日には、執行部が強硬反対派の小林興起氏に対抗して小池環境相の擁立を決めた東京都連が、緊急国会議員会議を開く。今後、反対派の処遇をめぐっては、こうした地方組織の動向も焦点になりそうだ。
TITLE:asahi.com: 自民執行部、反対派全員に対立候補 対亀井・綿貫氏優先 - 政治
DATE:2005/08/11 08:56
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0811/003.html


綿貫氏「新党作らぬ」 「台風の目」狙いの構想挫折 [朝日]

2005年08月10日08時32分
 「新党なんかつくりませんよ。ぼくは、自民党員ですから」

 9日夕、綿貫民輔元衆院議長は、国会近くの個人事務所で言った。

 その直前、綿貫氏が会長を務める党郵政事業懇話会は幹部会で、政策グループを作る合意までにとどまっていた。

 郵政民営化法案の衆院本会議採決に反対した37人が一気に「反小泉」の旗印を掲げて新党結成に走り、総選挙後の政権づくりでキャスチングボートを握る。あわよくば小泉純一郎氏とは別の首相候補を担いで――。政局の「台風の目」を狙ったそんな大がかりな新党構想は挫折した。

 綿貫氏は幹部会前、亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相と情勢を分析したときも、37人全員を引き連れての新党結成は難しい、と考えざるを得なかった。

 政策グループの代表は引き受けたし、比例区の仲間の苦渋を思いやればブロック単位の地域政党はまだ、可能性はあるとは思う。だが綿貫氏は自分のことはこう言った。

 「無所属でやるしかない。公認をくれない執行部が悪いんで、別に私は悪くない」

   ■   ■

 東京・赤坂の全日空ホテルで午後1時から始まったその幹部会で、野田聖子元郵政相は、場違いな気持ちを抑えられないでいた。

 「聖子新党でどうだ、聖子新党で」

 何度も亀井静香元政調会長から言われた。

 だが、自民党を離れる気もないし、まだ自民党の中にいるという思いで選挙を戦いたい。新党には入らないで無所属で立候補する……。内心そう決めている野田氏は、亀井氏の言葉に聞こえないふりをしてうつむき、いたたまれなくなって退席した。

 反対派37人はいま、小泉首相が突き付けた「非公認」の現実に向き合っている。だが、それにも増して、深刻な矛盾がある。

 選挙に不安がある人は新党という組織の支えと党の「顔」を望む。しかし、選挙に自信のある人は、新党入りで「抵抗勢力」のイメージが付き、自民党への復帰が困難になることを嫌う。

 04年4月の衆院補選で圧勝した森山裕氏(鹿児島5区)は「当初から倒閣運動に参加しているわけではないから、新党など毛頭考えていない」と話す。一方、懇話会幹事長の亀井久興氏(比例中国ブロック)は「島根2区から立候補するが、無所属か新党かはわからない」と漏らした。

 候補者を選挙区や比例区に擁立する新党を結成するにはまず、5人以上の現職の国会議員が必要だ。これは衆院解散後の前議員でもいいが、政党助成金を受け取るとなると、さらに現職議員5人の参加が条件となる。

 内なる矛盾を抱えての反対派の新党づくりはハードルが高かった。

 総選挙への不安がそこへ重なる。

   ■   ■

 参院採決の直前。7月下旬の調査日が記された世論調査の束が自民党内で出回った。

 岐阜1区 野田聖子43.2% 民主20.1%

 広島6区 亀井静香26.0% 民主26.5%

 岡山3区 平沼赳夫46.9% 民主17.2%

 福岡10区 自見庄三郎26.0% 民主27.4%

 反対派の「強弱」を伝えるこのデータは「執行部が独自にまとめた」との解説付きで反対派にも流れた。それで反対派の動きが止まったわけではないが、執行部が足元の弱点を見据えていたことは間違いない。

 法案否決に喝采した8日午後から一転、衆院解散を挟んで、その夜の亀井派の会合は沈痛なものになった。

 大量造反の流れをつくった参院亀井派会長の中曽根弘文氏が「参院でこんな結果になってしまった。今度は衆院をしっかり応援しますから」と言うと、衆院議員の立場から伊吹文明氏が言い返した。「反対した人に、応援なんて、してもらいたくない!」
TITLE:asahi.com: 綿貫氏「新党作らぬ」 「台風の目」狙いの構想挫折 - 政治
DATE:2005/08/10 10:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/003.html


首相、民主の一部と連携も 「十分あり得る」 [産経]

 小泉純一郎首相は9日夜、衆院選後の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指した自民、公明両党以外の賛成派との連携について「十分あり得る。(党派に)こだわらない」と述べた。民主党内で民営化に理解を示す一部議員を念頭に置いた発言とみられる。官邸で記者団の質問に答えた。

 また、衆院本会議で反対票を投じた自民党議員37人について、選挙後の追加公認を否定。ただ、民営化賛成に転じた場合の対応には明言を避けた。

 これに関連して、自民党の武部勤幹事長は、テレビ朝日の番組で「民主党の中にも郵政民営化賛成、改革を一緒にやろうという(人がいる)なら、いろいろな考え方が出てくるかもしれない」と、民主党の一部との連携に含みを持たせた。(共同)
(08/10 02:46)
TITLE:Sankei Web 政治 首相、民主の一部と連携も 「十分あり得る」(08/10 02:46)
DATE:2005/08/10 10:27
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei017.htm


横光氏が離党、民主に鞍替え 社民の退潮傾向に一層拍車 [産経]


 社民党副党首の横光克彦前衆院議員(61)=比例代表九州ブロック=が9日、大分県連に離党届を提出した。同氏は民主党入りし、大分3区から出馬する意向。社民党は「痛手は大きい」(中堅)と総選挙に与える影響を懸念しており、退潮傾向に一層拍車がかかる可能性がある。

 離党理由について横光氏は「社民党で衆院選を戦うのは厳しいと判断した」と周辺に語っている。同氏は俳優出身で知名度が高いうえ、国対委員長として存在感を示してきた。平成15年の衆院選惨敗で土井たか子氏が党首を引責辞任した際、「ポスト土井」の有力候補にも挙げられた。
【2005/08/10 東京朝刊から】
(08/10 08:25)
TITLE:Sankei Web 政治 横光氏が離党、民主に鞍替え 社民の退潮傾向に一層拍車(08/10 08:25)
DATE:2005/08/10 10:26
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei033.htm


世論調査:小泉内閣の支持率は46%で、9ポイント上昇 [毎日]

 毎日新聞は8、9の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。小泉内閣の支持率は46%で、過去最低だった先月の前回調査(37%)から9ポイント上昇。逆に不支持は37%と3ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が54%と「反対」の36%を大きく上回った。また9月11日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は50%を占め「民主党を軸にした政権を望む」の35%を上回った。

 ◇54%が解散賛成 「自民軸の政権望む」50%

 小泉首相は今回の衆院解散について、自ら「郵政解散」と名付け、次期衆院選では郵政民営化の賛否を最大の争点と位置づけている。8日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたことについて聞いたところ、「評価しない」が48%に上り、「評価する」(42%)を上回った。支持政党別にみると、「評価しない」は自民党支持層の67%、公明党支持層の60%を占める一方、郵政民営化に反対している野党支持層でも民主党31%、社民党46%に上った。前回調査でも7月5日の衆院本会議で造反した自民党議員の対応について「評価しない」が53%を占めており、民営化反対勢力への理解は必ずしも広がっていないようだ。

 解散の賛否については解散実施前の前回調査でも賛成53%、反対36%とほぼ同様の結果だった。特に今回、男性で解散賛成派が62%にのぼった。

 次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も38%と最多で、前回調査の25%から急伸。前回は自民党を上回る35%だった民主党は、26%に減った。

 内閣支持率は、60代の54%を最大に、各年代で支持層が40%を超えた。男女別に見ると、男性の52%、女性の43%を占める。支持政党別では自民党支持層の77%、公明党支持層の57%に上ったほか、民主党支持層の17%も小泉内閣支持に回った。全体の39%を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに37%だった。 

 政党支持率は自民党が32%と前回調査より6ポイント増え、民主党が3ポイント減の15%となった。そのほかは公明党5%(前回比1ポイント減)▽共産党4%(同1ポイント増)▽社民党2%(同1ポイント増)▽支持政党なし39%(同5ポイント減)--だった。【中村篤志】

毎日新聞 2005年8月10日 3時00分 (最終更新時間 8月10日 7時36分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/10 09:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010149000c.html


首相の衆院解散、「賛成」48% 本社世論調査 [朝日]

2005年08月10日00時00分
 郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院の解散・総選挙に踏み切った直後の8日夜から9日にかけて、朝日新聞社は緊急の全国世論調査を実施した。今回、首相が解散したことに48%が賛成し、反対の34%を上回った。廃案に終わったものの、首相の郵政民営化への取り組みを55%が「評価する」とし、53%が「今後も民営化を目指すべきだ」と答えた。9月11日の投票を控え、望む政権の形では、「自民中心」(38%)が「民主中心」(28%)を上回った。

 内閣支持率は46%で、前回7月調査の41%から上がった。

 解散を断行した首相の政治手法について、自民党内には「強権的」との見方があるが、自民支持層の60%は解散に賛成と回答。民主支持層(51%)など他党の支持層より多く、首相の行動に理解を示した形だ。

 首相の郵政民営化への取り組みについて、「評価する」と答えた人は自民支持層が最も多く82%。「今後も民営化を目指すべきだ」との答えも自民支持層で71%と、一番多かった。

 一方、党の方針に反して法案に反対した自民党国会議員の行動には、「共感しない」(47%)が「共感する」(34%)より多く、自民支持層では「共感しない」が58%にのぼった。

 法案が参院で否決されたこと自体は、「良かった」(40%)と「良くなかった」(40%)で見方が二分された。

 総選挙には82%が「関心がある」と回答。郵政民営化が主要な争点になるかを聞いたところ、67%が「争点になる」と答えた。投票先については「まだ決めていない」が38%と最多で、自民29%、民主15%、公明2%などとなっている。

 政権選択では「自民中心」が「民主中心」を引き離しているが、無党派層では「民主中心」を期待する人が「自民中心」を大きく上回った。

 首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が41%に対し、「やめた方がよい」が47%だった。6月調査では36%対52%で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。
TITLE:asahi.com: 首相の衆院解散、「賛成」48% 本社世論調査 - 政治
DATE:2005/08/10 10:22
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/001.html


内閣支持率上昇47.3% 共同通信調査 [産経]

≪51%が郵政民営化賛成≫

 郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が8日夜から9日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は47・3%に上り、7月調査の42・6%を4・7ポイント上回った。不支持率は39・4%と7月の45・5%から6・1ポイント減少した。郵政民営化に対しては賛成が51・6%と反対の31・1%を超えた。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が54・4%、「悪かった」は35・0%にとどまり、過半数が評価した。

 郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が52・5%。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計44・6%を上回った。

 郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制(けんせい)した手法に対しては「適切だったと思わない」が35・7%と「適切だったと思う」の22・5%を上回り、「どちらともいえない」は40・2%に達した。

 総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が37・4%と民主の22・8%を引き離した。公明は3・4%、共産は2・3%、社民は1・4%で、無所属の候補者に投票するとの回答は8・0%。「分からない・無回答」は22・9%だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が46・1%に上り、「民主党中心」の32・8%を超えた。

 内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の32・6%がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の16・9%。不支持の理由は「首相が信頼できない」(17・5%)、「経済政策に期待が持てない」(16・9%)の順だった。(共同)

(08/10 00:44)
TITLE:Sankei Web 政治 内閣支持率上昇47.3% 共同通信調査(08/10 00:44)
DATE:2005/08/10 10:27
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050810/sei004.htm


衆院選:自民の野党転落に現実味 政局大混乱の幕開けか? [毎日]

 自民党が野党に転落した93年の総選挙以来の自民分裂選挙となる今回の総選挙。しかも93年と違って、自民、民主両党による2大政党化が進む中だけに、「自民党の野党転落、民主党の政権奪取」が現実味を帯びつつある。一方で、郵政民営化関連法案に反対し、自民党が公認しなかった造反議員37人の動向によっては、選挙後、政界再編に発展する場面も考えられるだけに、政界の今後の行方に大きな影響を与える選挙になりそうだ。

 小泉純一郎首相はこの日の党役員会で「法案に反対した衆院議員は公認せず、全選挙区に候補者を立てる」と明言した。「郵政民営化の是非」を選挙の争点に掲げ、造反議員や民主党との違いを鮮明にし、選挙戦を有利にする狙いだ。

 しかし、同法案の衆院可決後に実施した毎日新聞の世論調査では「郵政法案の今国会成立」を求めるのは25%に過ぎず、逆に「郵政解散」には53%もの支持が集まった。国民の間には郵政民営化への関心が高いとは言えず、首相の狙いが当たる保証はない。

 しかも、93年の総選挙の際も、造反・離党議員への対立候補擁立は難航し、結果的には中選挙区制では自民党立党以来最低の285人しか候補擁立できず、223議席という大敗北を喫した。今回も対立候補擁立に時間的余裕がないうえ、「小選挙区では造反議員と保守票の奪い合いになり、民主党議員を利するだけ」(自民党幹部)との見方が強く、自民党にとって厳しい選挙になるのは必至だ。

 与党の公明党は造反議員以外は、今回も原則として自民党に選挙協力する方針だ。

 ただ、準備不足のうえ、小選挙区で現有9選挙区に加え、新たに1選挙区で候補擁立を決めているだけに苦しい戦いになる。このため同党内には「支持者の中にはこの時期に党内事情で選挙に持ち込んだ自民党自体に対する反発が出てくる可能性もある」(幹部)との指摘も出ている。

 造反議員の動向も焦点だ。解散時の与野党勢力をみても造反議員が抜けると与党は過半数を6議席上回るだけだ。造反議員が新党を結成するかどうかは不透明だが、選挙で民主党と自民党の議席差が接近すれば、当選した造反議員がキャスチングボートを握ることもありうる。

 また民主党が総選挙で過半数を取り、政権の座についた場合でも参院では少数党であることに変わりはない。「民主党政権が法案を提出しても参院でことごとく否決される」(自民党幹部)可能性は強く、今回の選挙結果がさらなる政局混乱の引き金を引くことも考えられる。

 先月末には、公明党の冬柴鉄三幹事長が民主党との連立の可能性に言及している。神崎武法代表は「党の考えではない」と否定したが、今回の総選挙の結果は、将来の政権の枠組みに変化を与える可能性も否定できない。【丸山昌宏】

毎日新聞 2005年8月8日 21時38分 (最終更新時間 8月8日 23時58分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/08/09 14:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010094000c.html


政治日程、空白は不可避 [朝日]

2005年08月08日23時16分

 秋から年末にかけては、内政・外交とも政治日程が立て込んでおり、解散・総選挙による「政治空白」は避けられそうにない。選挙結果次第では、政治の混迷が長引き、小泉政権のもとで想定されていた諸改革のスケジュールが大幅に狂うことも想定される。

 最初に影響を受けるのが、8月末が締め切りの来年度予算案の概算要求。その前段としての概算要求基準(シーリング)の決定もまだで、財務省は概算要求の延期も含め、日程の再検討を迫られることになる。

 秋までに国会の社会保障両院合同会議で抜本改革の骨格をまとめることになっている年金改革も、総選挙の大きな争点となり、与野党合意は遠のきそうだ。

 外交面ではまず、日米両政府が9月中を目指してきた在日米軍再編の中間報告への影響が懸念される。弱体化した政権では、基地問題をめぐる政治決断は難しいためだ。膠着(こうちゃく)状態にある日本人拉致問題やプーチン大統領来日を控えたロシアとの平和条約交渉なども停滞を余儀なくされそうだ。
TITLE:asahi.com: 政治日程、空白は不可避 - 政治
DATE:2005/08/09 14:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/012.html


自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 [読売]

 衆院解散から一夜明けた9日、与野党は事実上の選挙戦に突入した。

 焦点である自民党の郵政民営化反対派の前議員37人による新党の結成は、困難な情勢となった。反対派内で、新党に参加せず、無所属で選挙に臨む動きが大勢となってきたためだ。

 郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長は9日朝、新党結成について「(自民党執行部の)対応を見ながら考えたい。こちらから積極的に先走りすることはない」と述べ、慎重な考えを示した。

 綿貫氏と亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相の3人は同日午前、綿貫氏の事務所で今後の対応を協議した。3人は、「党本部が公認しなくても、自民党県連からの推薦を得られる人が結構あるようだ」として、新党結成の機運が広がっていないとの見方で一致した。

 反対派のうち、野田聖子、森山裕、小泉龍司、藤井孝男、八代英太、村井仁、松下忠洋、保坂武の各氏ら多くの前議員は、新党参加を見送る意向を表明している。

 岐阜、佐賀など反対派を抱える自民党県連は、前議員が党本部に公認されなくても、独自に支援する方向となっている。さらに、新党参加に慎重な前議員には「新党を結成すると、選挙後に自民党に合流しづらくなる」との判断もあるようだ。

 また、自民党の武部幹事長は9日午前の日本テレビの番組で、37人への対応について「現実問題、全部に対抗馬を立てることはできないと思う」と述べた。小泉首相は37人全員の小選挙区で対立候補を立てるよう指示したが、擁立が難しい選挙区があることを認めたものだ。

 自民党内には、衆院選後、自公両党で過半数を下回る事態なども想定し、反対派との連携を模索する声も出ている。自民党幹部は9日、選挙後の対応について「衆院選後、民営化に賛成する人とは手を組む」と述べた。

 ただ、政党に所属しない候補は、公職選挙法の規定で、政見放送ができず、小選挙区と比例選との重複立候補ができないといった不利な面がある。このため、小規模な新党や、比例ブロックごとの地域新党が結成される可能性は残されている。

(2005年8月9日14時39分 読売新聞)
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TITLE:自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/09 14:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050809it04.htm

参院否決:崩壊した自民「青木王国」 [毎日]

郵政民営化関連法案を採決する参院本会議で天を仰ぐ自民党の青木参院議員会長=国会内で8日午後1時1分、川田雅浩写す 参院自民党から30人の造反者(反対22人、棄権・欠席8人)を出した郵政民営化法案の否決劇は、自民党が過半数割れしていることをテコに青木幹雄参院議員会長が築き上げてきた「参院青木王国」の崩壊を意味する。青木氏は8日の記者会見で自らの責任について「こんなところで答えることではない。衆院選が目の前に控えているから、全力を挙げる」と述べ、先送りする考えを示したが、参院のまとめ役としての力は確実に低下していく見通しだ。

 今回の郵政政局にあたって、青木氏は「衆院を解散させない」ことを最優先に考えてきた。衆院は5票差の「薄氷の可決」だったが、自民党執行部は参院での青木氏の神通力に期待して見守ってきた。しかし、結果的に参院での法案否決が衆院解散に直結する形になり、もともと政治手法や理念において小泉純一郎首相と対極にある青木氏が小泉政権を支えてきた矛盾が、一挙に噴出した。

 「青木会長の意向に沿わない行動を取ります」。8日朝、本会議採決前に、反対を表明しに来た同じ旧橋本派の吉村剛太郎氏に、青木氏は「良識で判断することだ。どうぞ気にしないで」と力なく答えるだけだった。

 「青木会長が説得すれば、一部を除いて旧橋本派の大半は賛成にまとまるはず」(同派中堅議員)との期待が高かった青木氏。だが「青木神話」は通用せず、同派から吉村氏ら青木氏の側近議員4人を含む5人が反対に回り、2人が棄権・欠席した。

 青木氏が、小泉首相との連携を深めたのは、「小泉ブーム」で大勝した01年の参院選からだ。03年の党総裁選でも、青木氏は参院の旧橋本派をほぼまとめ、小泉再選に貢献した。しかし、反対票を投じた同派議員は「青木会長は『郵便局には指一本触らせない』と言い続けて来たのに、法案提出は断行された。『政局になるから賛成してくれ』と会長に言われたが、従えない」と語った。参院で大量の造反者を生んだのは、参院での「青木支配」に対する亀井派などの反発もあったとみられる。参院亀井派の中曽根弘文会長が5日に反対を表明し、同派議員3人も同調して否決の流れを決定的にした。

 青木氏ら参院自民党執行部は当面、造反議員の処分を先延ばしする代わりに、自らの責任問題も回避し、亀裂修復を図る方向だ。しかし、反対票を投じた旧橋本派議員から「もう一緒にやっていけないかもしれない」との声が出るほど傷は深い。【犬飼直幸】

毎日新聞 2005年8月8日 23時48分 (最終更新時間 8月9日 0時02分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/08/09 14:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010127000c.html


衆院解散:政府が解散声明 [毎日]

 政府は8日夜の臨時閣議で、解散に関する政府声明を決めた。要旨は次の通り。

<政府声明>

 ただ今、衆議院は解散された。政府は、これまで4年あまりにわたり構造改革の実現を最大の責務と考え、全力を挙げて取り組んできた。今、改革の芽はさまざまな分野で大きな木に育ちつつある。

 今国会では、その改革の本丸と位置付けている郵政事業の民営化のための法律案を提出したが、衆議院では可決されたものの、参議院では、まことに残念ながら否決された。現下の情勢は、政府の改革の方針自体の信任が問われていると厳しく受け止めている。

 わが国の再生と発展は国民が等しく求めるところだ。その実現のためには、将来を見通し、総合的な視野に立って、官・民、国・地方の構造に大胆に踏み込んだ改革を、国民生活への影響に細心の注意を払いつつ、引き続き進める必要がある。

 このような改革の実現には国民の理解と協力が不可欠であり、解散を断行して国民の信を問うことにした。国民が総選挙の意義を十分認識し、賢明な審判を下すよう切に希望する。

毎日新聞 2005年8月8日 21時22分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
DATE:2005/08/09 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010090000c.html


衆院解散、30日公示・9月11日投票 [読売]

 衆院は8日夜、解散された。政府は同日の臨時閣議で、衆院選を8月30日公示、9月11日投票の日程で実施することを決めた。

 小泉首相は8日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。

 自民党は同夜、7月5日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら37人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。

 首相は8日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が自民党議員の造反によって否決されたことを受けて、衆院解散を断行した。首相は記者会見で、衆院解散の理由について、「国会は郵政民営化は必要ないと判断した。今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、国民に問いたい」と述べた。

 衆院選後の政権の枠組みについては、「自公両党で過半数を取れなくても、反対勢力と協力することはない」と明言した。

 これに先立ち、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談で、自公両党が衆院選で選挙協力を行うことで一致した。

 自民党は8日夜、首相を本部長とする選挙対策本部会議を開き、法案に反対した37人については、衆院選で公認せず、原則として対立候補を擁立することを決めた。

 また、法案採決を欠席・棄権した古賀誠・元幹事長や高村正彦・元外相ら14人は、郵政民営化に対する考え方を確認したうえで公認する方針だ。

 これに対し、法案反対派の中には、新党結成を目指す動きもある。また、法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。

 首相は、臨時閣議で解散に反対した島村宜伸農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた上で解散を閣議決定した。解散は憲法7条(天皇の国事行為)に基づき行われた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。

 衆院選での政権交代を目指す民主党は8日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後7時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案は採決されないまま、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。
(2005年8月9日1時34分 読売新聞)
TITLE:衆院解散、30日公示・9月11日投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/09 14:56
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050808i113.htm