dunpoo @Wiki ●台湾06

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●台湾 ラインナップ

0914 陳総統、「台湾」で国連加盟申請へ 中国は反発 [朝日]

2006年09月14日22時38分
 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は13日、台北とニューヨークを結ぶテレビ電話記者会見で、来年からは「台湾」として国連加盟を求めるとの方針を明らかにした。台湾は今年まで14年連続で「中華民国」として国連加盟を求めてきたが、事実上の門前払いを受けてきた。「台湾」としての加盟申請は「中華人民共和国」の代表権を認めることになり、台湾にとっては方針転換。「一つの中国」を掲げる中国が強く反発するのは確実だ。

 国連では12日に第61回総会が開会した。台湾による「中華民国」としての加盟申請については、初日の一般委員会で早々と、来年9月までの総会開会中は議題にしないことが決まった。

 陳氏は、13日のテレビ電話会見で「2300万人の台湾の人々は中華人民共和国によって代表されない」と述べ、中国とは別の主権国家として国連加盟を模索する考えを示した。陳氏は「台湾は独立した主権国家で、第二の香港にはなりたくない」とも述べた。

     ◇

 中国外務省の秦剛副報道局長は14日の定例会見で、台湾の陳水扁総統が「台湾」として国連加盟を求める方針を表明したことに対し、「一つの中国の原則に対する挑戦だ」と批判した。こうした方針は「人々の支持を得られない」と指摘。「台湾当局に対し、歴史の潮流に順応して一切の国家分裂活動を停止するよう懇請する」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/016.html

0511 陳・台湾総統、リビアを電撃訪問…中国の反発は必至 [読売]

 【台北=石井利尚】台湾の中央通信によると、陳水扁総統が10日、中南米訪問の帰路、外交関係がないリビアを電撃訪問した。

 最高指導者カダフィ大佐の息子のセイフ・イスラム・カダフィ氏が空港で陳総統を出迎えた。陳総統の会談相手は不明だが、石油開発や漁業、科学技術など経済関係強化を巡ってリビア側と意見交換した模様。

 リビアと国交を持つ中国の反発は必至だ。

(2006年5月11日1時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060510i316.htm

0416 胡錦濤主席、連戦氏と会談 「国共合作」再び演出 [共同]

 【北京16日共同】中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)は16日午前、訪中している台湾の最大野党、国民党の連戦名誉主席と北京の人民大会堂で会談した。2人の会談は昨年4月以来約1年ぶりで、中国側は「国共合作」を再び演出、中台関係の強化をアピールしたい考えだ。
 中国は独立志向が強い台湾の陳水扁総統を孤立させる戦略を取っており、今回の会談では、連氏の後任として昨年8月に国民党主席に就任した馬英九氏へのメッセージを胡主席が伝えるかどうかなども焦点。
 連氏は北京で14日から2日間開催された中台間の経済貿易フォーラムに出席。中国側は15日の同フォーラム閉会式で、台湾産野菜の一部にゼロ関税を適用するなど台湾に対する15項目の新たな優遇策を発表した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006041601000411

0415 15項目の対台湾優遇策を発表 経済フォーラムで中国 [朝日]

2006年04月15日22時40分
 北京で開かれていた中国共産党と台湾の最大野党・国民党による(台湾海峡)両岸貿易経済フォーラムは15日、中国側が台湾住民に対して貿易や投資などの分野で15項目の優遇策を発表し閉幕した。台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)・民進党政権に揺さぶりをかけるとともに、柔軟な姿勢をアピールすることで台湾問題が議題となる18日からの胡錦涛(フー・チンタオ)・中国国家主席訪米に備える狙いもある。

 共産党台湾弁公室の陳雲林(チェン・ユンリン)主任が発表した。台湾産農水産物の輸入品目を拡大し、ゼロ関税を実施▽台湾農民の大陸での活動奨励▽台湾住民の大陸訪問の受け入れ地点拡大▽医療分野への投資を奨励▽台湾医師の大陸での医療活動許可――などで、いずれも台湾住民からの要望が強かった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0415/011.html

0331 パンダ:台湾が受け入れ困難と結論 事実上の受け入れ拒否 [毎日]

 【台北・庄司哲也】中国が台湾への贈呈を発表したジャイアントパンダについて台湾行政院農業委員会(農水省)の諮問会議は31日、受け入れ困難との結論を出した。台湾当局が最終決定するが、結論が覆る可能性は低く、事実上の受け入れ拒否となった。

 諮問会議は台北市立動物園などの受け入れ態勢不備を強調、「(絶滅の恐れのある種の保護をうたった)ワシントン条約に沿うことが出来ない」と判断した。これにより、政治問題化を避けた。

 パンダ贈呈は昨年4月に台湾の最大野党・国民党の連戦主席(当時)が中国を訪問、60年ぶりに国共トップ会談が実現したことから中台融和の証しとして中国側が提案した。今年1月につがいを選び、中国国内の公募で名前も決まっていた。

 だが、ワシントン条約で絶滅の恐れのある種に指定されているパンダは移動が規制され、輸出国と輸入国の証明書が必要となる。陳政権はワシントン条約に基づかない受け入れは「一つの中国」を認めかねないとの姿勢を崩さず、中台間で「国際取引」か「国内移動」かの駆け引きが行われていた。

毎日新聞 2006年3月31日 20時32分 (最終更新時間 3月31日 23時01分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060401k0000m030076000c.html

0325 独立放棄前提の中国の対話提案を拒否…台湾民進党主席 [読売]

 【台北=石井利尚】台湾の与党・民進党の游錫コン(ゆう・しゃくこん)主席(57)は23日、本紙と単独会見し、中国の温家宝首相が「台湾独立綱領」放棄を前提として同党に対話を呼びかけたことに対し、「前提を設けるべきではない。対等な立場でこそ対話ができる」と述べ、事実上、拒否した。(コンは方を並べ、下に土)

 游主席は行政院長(首相)などを歴任した陳水扁総統の側近で、今年1月に民進党主席に就任した。

 游主席は、温首相の呼びかけについて、「台湾と中国は『一辺一国』(別々の国)だ。台湾に、ああしろこうしろと言うのは誠意に欠けている」と指摘した上で、「一つの中国」の原則の受け入れを迫った「前提」を厳しく批判した。

 民進党は陳総統のもとで「独立志向」を再び強めており、2008年の制定を目指して新憲法の党草案策定の方針を明らかにしている。中国側は「法的な独立」と警戒しているが、游主席は「正常な国家になるために必ず必要」と述べ、新憲法作りの重要性を強調。4月から党草案の検討に入り、6月に草案内容を決定するとの日程を確認した。

 さらに、游主席は、台湾が正式名称とする「中華民国」や、領土、「国旗」の変更についても、「前提を設けず結論も自由だ。民主的に議論するので、いかなる内容も排除しない」と述べ、草案に盛り込まれる可能性を否定しなかった。

 盛り込まれた場合、中台関係の一層の悪化は必至だ。ただ、游主席は、改憲反対を唱える野党が立法院(国会)で過半数を制している現状を指摘し、「今の社会・政治情勢では国名変更は簡単なことではない」と発言、現時点で党草案がそのまま可決・成立する見込みがないことを認めた。

 游主席は、現在中断している中台対話について、「6年間(政権は)中国に善意を示してきた。対話を拒否しているのは中国だ。近い将来に中国が対話するという誠意を感じることはできない」と述べ、残り2年となった陳政権下での再開に悲観的な見方を示した。

(2006年3月25日3時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325id01.htm

0301 中国・国家主席、台湾の「統一綱領」運用終了に警告 [読売]

 【北京=末続哲也】新華社電によると、中国の胡錦濤・国家主席は28日、北京でスイスのシュミド国防相と会談し、台湾の国家統一綱領などの運用終了について、「『一つの中国』原則と台湾海峡の平和と安定への重大な挑発であり、『台湾独立』へ向かう危険な一歩だ」と非難した。

 胡主席はさらに、「引き続き(中台)平和統一の未来を目指して努力する」とし、現段階では自制して対応する方針を示した上で、「台湾の祖国からの分裂は絶対に許さない」と警告した。

(2006年3月1日0時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060228i318.htm

0227 国家統一綱領:台湾総統が事実上廃止を発表 中国反発も [毎日]

 【台北・庄司哲也】台湾の陳水扁総統は27日、総統府内の諮問機関「国家統一委員会」と李登輝前総統時代に策定された中台の段階的な統一を目指すとした「国家統一綱領」について事実上の廃止を発表した。中国側は廃止の動きを強く非難しており、反発が予想される。

 「国家統一委員会」は中台統一を目的に90年に総統府内に設置された非法定機関。また、「国家統一綱領」は、91年に同委員会が策定し、短期、中期、長期の3段階に分けて中台統一を目標に掲げている。陳水扁総統は00年5月の就任演説で「四つのノー、一つのない」を発表し、「『国家統一委員会』と『国家統一綱領』は廃止しない」と表明していた。

 陳総統は春節(旧正月)の1月29日の演説で廃止の検討を発表。同委員会について「有名無実化している」とし、綱領については「一つの中国として受け入れるとする原則は非常に問題」との認識を示していた。

 発表後、米国務省は「台湾海峡の現状の変更に反対する」と、この方針に不快感を表明していた。

 陳総統は、米国に配慮して「廃止」という言葉を使わず、「終止」という用語を使った。

毎日新聞 2006年2月27日 22時57分 (最終更新時間 2月27日 23時43分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060228k0000m030124000c.html

中国:台湾の陳総統非難 「平和と安定の破壊者」 [毎日]

 【北京・大谷麻由美】中国国務院台湾事務弁公室の李維一報道官は8日の記者会見で、台湾の陳水扁総統が中台の段階的統一を目標に掲げた「国家統一綱領」を廃止する方針を表明したことについて「台湾当局指導者は両岸(中台)関係、アジア太平洋地域の平和と安定の破壊者だ」と非難した。報道官は、陳総統が目指す台湾新憲法の制定は「法的な台湾独立」を実現しようとのもくろみだと指摘した。

毎日新聞 2006年2月8日 23時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060209k0000m030135000c.html

台湾、閣僚に対中強硬派 内閣総辞職 [朝日]

2006年01月23日23時20分
 台湾の謝長廷(シエ・チャンティン)行政院長(首相)は23日に辞任し行政院(内閣)は総辞職した。蘇貞昌(スー・チェンチャン)氏の率いる新行政院が25日にも発足するが、対中強硬派が主要閣僚に起用される見通しだ。「ポスト陳水扁(チェン・ショイピエン)」を争う08年の総統選挙をにらみ、対中政策はこれまでの交流促進に制限を加える方向へと転換する。

 謝氏の辞任は昨年12月の地方首長選挙での与党・民進党の大敗の責任をとったものだが、背景には、中国との交流や開放の制限策を打ち出した陳総統との不一致が指摘されている。陳総統は今年になって、今後の対中政策について「積極管理、有効開放」という新方針を明らかにした。台湾企業の大陸投資認可なども「積極的に管理し、効果的に開放する」という意味で、01年後半に示した「積極開放、有効管理」から転換したものだ。

 一方、昨年行政院長に就任した謝氏は「人民元の台湾本島での交換」など、主に経済分野での交流促進策を提起。「総統府との相談なしに発表する」(総統府筋)場面も少なくなかったといい、陳、謝両氏の溝が広がっていた。謝氏は辞任の談話でも「中国への開放策は台湾の主体性の放棄を意味するわけではない」と強調。陳総統の新方針に改めて異議を唱えた。

 蘇・新行政院長は既に「積極管理の新方針を守る」と明言。民進党政権内の対中政策の足並みがそろう形になる。また副行政院長(副首相)には蔡英文・元大陸委員会主任が起用される見通し。政治学者出身の蔡氏は李登輝(リー・トンホイ)前総統による「中台は特殊な国と国との関係」という「二国論」のブレーンとされる。

 最大野党・国民党は、馬英九(マー・インチウ)主席の下で対中交流や対話を積極的に進める方針を一層鮮明にしている。新方針には、次期総統選をにらんで同党との差を際立たせる狙いも込められているようだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0123/009.html

台湾の国防予算、GDP比3%に 総統「08年までに」 [朝日]

2005年12月17日20時26分
 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は17日、国防予算額を08年までにGDP(域内総生産)比の3%まで引き上げることを表明した。現在の水準は約2.4%で、総統は「中国は台湾を目標とするミサイル配備に加え、ロシアから新たな駆逐艦、潜水艦を購入するなど海軍力増強を一層進めている」と警戒感を示し、台湾の軍備増強の必要性を強調した。

 北部・基隆港での、台湾が米国から購入したキッド級駆逐艦2隻の就役式典の演説で述べた。米海軍の退役艦ながら装備を刷新した。台湾の軍艦では最大級となるが、総統は、ディーゼル潜水艦8隻など米ブッシュ政権が供与することを決めている他の兵器の購入手続きをもっと急ぐよう野党側に呼びかけた。野党の反対で購入のめどが立たないため、米側の不満が大きくなっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1217/011.html

台湾選挙大勝、国民党主席が総統に対中規制緩和を訴え [読売]

 【台北=石井利尚】台湾で3日行われた統一地方選で大勝した最大野党・国民党の馬英九主席は4日、中台間の「三通」(直接の通信、通航、通商)について「絶対に必要なことだ」と述べ、対中経済規制の緩和を陳水扁政権に呼びかけた。

 中央通信によると、馬主席は、「台湾は、すぐ隣にある世界最大の消費市場と工場を活用すべきだ。『鎖国政策』では台湾はつぶれてしまう」と述べた。

 台湾の中央選挙委員会の発表によると、23の県市長選の党別得票率は、陳総統の与党・民進党が41・9%(前回45・3%)、国民党が50・9%(同35・1%)だった。投票率は66・2%(同66・4%)。
(2005年12月4日20時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051204i313.htm

台湾統一地方選:最大野党の国民党が大勝 [毎日]

台湾統一地方選で3日、台北県の投票所に列をつくる有権者たち=AP 【台北・庄司哲也】台湾の23地方自治体(台北、高雄の両市を除く)の首長などを選ぶ統一地方選挙が3日、投開票された。最大野党の国民党が現有の8ポストを上回る14県・市を制し、大勝した。一方、陳水扁総統の与党・民進党は、現有の10ポストを下回り、6県・市にとどまった。選挙結果を受け民進党の蘇貞昌主席は辞意を表明した。

 このほか、第2野党の親民党が1、野党・新党が1、無所属が1ポストを獲得した。県・市長選の投票率は66.22%。政党別の総得票率では国民党が50.96%を獲得し、民進党の41.95%を上回った。県・市長選で、国民党が民進党の総得票数を上回ったのは93年以来、12年ぶり。

毎日新聞 2005年12月3日 21時43分 (最終更新時間 12月4日 1時01分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051204k0000m030081000c.html

アジア秩序、日本に期待 陳・台湾総統が本紙と会見 [朝日]

2005年11月10日03時01分
 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は9日、台北市内の総統府で朝日新聞記者のインタビューに応じ、「中国の台頭に対して、日本はアジア太平洋でもっと積極的な役割を果たして欲しい」と述べ、地域の秩序維持のため、日本がより大きな責任を負うよう求めた。

 陳総統は中国台頭などで地域の安全保障環境が大きく変化していると指摘。中国の安保戦略について、台湾との統一だけでなく、地域的な影響力をめぐって日本や米国と競い合うことも念頭に置いて太平洋に進出することが狙いだと説明した。

 そのうえで、日本に対しては「政治、軍事面でリーダーシップを発揮できる」と語り、地域安全保障により積極的な関与を求めた。具体的には、国連平和維持活動への参加拡大に加えて、地域諸国間の戦略的均衡を維持する「バランサーになることができる」と説明。日本の改憲論議についても、自衛隊の役割拡大という観点から「非常に関心を持っている」と述べた。


 政治的緊張が続く中国との関係正常化については「当然期待する」として、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との直接対話に意欲を示しつつも、台湾野党との交流を進めるなどの最近の中国の動きに対しては「統一を狙い、台湾内部をばらばらにするものなら受け入れられない」と警戒感を示した。

 日米両国が今年2月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、在日米軍再編の前提としてまとめた共通戦略目標に、「台湾海峡問題の平和的解決」を含めたことに対しては「感謝する」と語り、今後の日米同盟の変革に強い関心を示した。


 一方で、独自の防衛力増強の必要性を強調。潜水艦、P3C哨戒機、パトリオットPAC3ミサイルなどの米国からの兵器調達計画が、野党の反対で4年以上も滞っていることは「遺憾」と表明した。

 さらに、台湾が初めての「国家安全戦略報告書」を策定中であることを明らかにして、防衛予算を08年までに、対GDP(域内総生産)比3%に引き上げる方針を書き込むことも明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1110/001.html

「中国復帰では絶対にない」 台湾・陳総統が強調 [朝日]

2005年10月25日21時57分
 台湾の陳水扁(チェン・ショイピエン)総統は「台湾光復60周年」にあたる25日、訪台している日米の安全保障専門家らと会見した際、「台湾人が自分たちを主人公にできたことが光復の最大の意義だ」と強調した。「台湾が中国に復帰したことでは絶対にない」とも語り、中国の「祝賀」の意図を牽制(けんせい)した。

 一方、親中国路線を掲げる最大野党・国民党の馬英九(マー・インチウ)主席は同日、有力紙「中国時報」に論文を寄稿し、「(日本植民地時代の)抗日志士と中国大陸で革命にかかわった先人との間に違いはない」と指摘。中国側の主張と呼応する形で光復を評価した。また「公式行事で光復を大々的に記念しないのは間違い」と民進党政権の対応を批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/018.html

台湾国民党、馬英九主席が就任…中台平和共存目指す [読売]

連戦氏(左)と握手する馬英九・国民党新主席=AP 【台北=石井利尚】台湾の最大野党・国民党の4年ぶりの党大会(第17回大会)が19日、台北で開幕し、7月の党員直接選挙で圧勝した馬英九・台北市長(55)が、連戦氏(68)の後任の党主席に就任した。

 馬氏は就任演説で、中台関係について、「台湾独立反対」を確認し、現憲法を維持し「国号」を変えない「中華民国体制の堅持」を表明した。これは、「一国二区(大陸、台湾の2地区)」(馬氏)の現状を維持することで中台平和共存を目指すことを意味する。

 また「中間層への支持拡大」を目標に掲げ、組織硬直化が目立つ党の抜本改革を表明。さらに、親民党など野党3党の合併を目指すことを宣言した。

 馬氏は2006年末まで市長を兼務、今年12月の統一地方選が最初の試金石。

 ◆中国、馬氏に祝電◆

 【北京=竹腰雅彦】新華社電によると、中国共産党中央委員会(胡錦濤総書記)は19日、台湾・国民党の新主席に就任した馬英九氏に対し、「台湾独立に断固反対し、中台相互に有益な新局面を創出できるよう希望する」との祝電を送った。

(2005年8月19日23時30分 読売新聞)
TITLE:台湾国民党、馬英九主席が就任…中台平和共存目指す : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/20 11:01
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050819i211.htm


台湾当局、中国に中台直行便協議の早期開催呼びかけ [読売]

 【台北=石井利尚】台湾当局は中国大陸―台湾間の旅客・貨物の直行チャーター便について、中国との協議に応じる方針を決め、対中政策を担当する行政院大陸委員会が4日、「直行便協議が両岸(中台)関係改善の契機になることを希望する」と中国側に協議の早期開催を呼びかけた。

 中国も3日、「両岸経済に役立つことは推進する」(国務院台湾事務弁公室報道官)と歓迎の意向を示し、今年1~2月に実施した春節(旧正月)帰省便に続き、中台直行便が拡大される可能性が高まってきた。

 台湾各紙によると、台湾の林陵三・交通部長(交通相に相当)は3日、9月の中秋節など祝日前後の旅行客を乗せる便や、週末に中国から帰省する台湾人ビジネスマンを乗せる定期的な旅客便なども協議の対象に入るとの考えを示した。中台は当局間の対話が途絶えているため、協議は、今年の春節便を話し合った双方の航空業界団体による「民間協議」になる見通しだ。

 台湾当局は従来、台湾企業が熱望する貨物便には積極的だったが、中国が求めてきた旅客便拡大には治安上の理由から慎重だった。また、台湾当局は、台湾への武力行使の根拠とされる「反国家分裂法」を中国が今春制定したことに反発、協議には当面応じない立場を示していた。

 今回、台湾当局が「旅客」と「貨物」一体で協議推進に転じたのは、訪中した連戦・国民党主席ら野党主導で中国との経済交流が進んでいる印象が強まり、対中政策で何らかの成果を示す必要に迫られている事情がある。また、経済界は直行便を求めており、観光業界には、中国が解禁した台湾への中国人観光客の直行便による受け入れへの期待も高まっている。

(2005年8月4日19時41分 読売新聞)
TITLE:台湾当局、中国に中台直行便協議の早期開催呼びかけ : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/05 10:04
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050804i212.htm


台湾当局、台湾機の中国領空飛行を解禁方針 [読売]

 【台北=石井利尚】台湾の謝長廷・行政院長(首相に相当)は3日の行政院会議(閣議)で、台湾の民間航空機が中国領空を飛行することを認める方針を発表した。

 実現には中国政府の同意が必要だが、中国はこれまで、中台間の直航(直接の通航)解禁を台湾当局に求めていることから、台湾では、将来中国も領空飛行を容認するとの楽観的な見方が強い。

 現在、台湾から、欧州などに向かう台湾機は中国領空を避けて、遠回りしている。謝院長は、「飛行時間の短縮とコストを抑え、台湾の航空会社の競争力向上につなげるためだ」と説明した。

 台湾経済界からは領空飛行を求める声が強く、最近の原油価格の高騰が台湾の航空会社の負担増になっていた。中国は2003年春のイラク戦争時、中東経由で欧州に飛ぶ台湾航空機の安全のため、一時的に飛行を認めた経緯がある。

(2005年8月4日0時45分 読売新聞)



TITLE:台湾当局、台湾機の中国領空飛行を解禁方針 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/05 10:04
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050803i317.htm