dunpoo @Wiki ●核兵器廃絶

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

●核兵器廃絶 ラインナップ

0906 対インド核関連輸出を解禁 NPT体制揺らぐ懸念も [朝日]

2008年9月6日22時54分
 【ウィーン=関本誠】原子力供給国グループ(NSG、日本など45カ国)の臨時総会は6日、米国とインドの原子力協力協定をめぐり、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドを例外扱いし、原子力関連の対印輸出を解禁することを全会一致で承認した。ブッシュ政権任期中の米印協定発効を目指す米国の主張が通り、インドの74年の核実験を機に30年以上続いた禁輸措置は解除されることになり、NPT体制の基盤が揺らぐ懸念が出ている。

 唯一の被爆国としてNPT体制の堅持を基本政策としてきた日本も、インドの例外扱いを容認した。「気候変動問題や不拡散の面でメリットも多い」との理由だが、内外から批判を招きそうだ。

 米印協定締結に際し、インドは民生用施設に対する国際原子力機関(IAEA)の査察拡大や、核実験の自発的モラトリアム(凍結)継続などを約束。米国は「インドを不拡散体制に取り込むことになり、NPT強化につながる」と主張した。

 さらに米国は先月末に修正案を示し、問題が起これば速やかに協議することなど慎重派に配慮した条項を盛り込んだ。だが、条件付き解禁を拒むインドに配慮し、慎重派が主張した(1)インドが新たな核実験をすれば例外扱いをやめる(2)定期的な見直しをする(3)ウラン濃縮や再処理技術の輸出は制限する――などの条項は明文化せず、その後の再修正でも実質的に無条件のインド例外化を求めた。

 外交筋によると、米国は「これ以上修正すればインドが背を向け、対印査察の拡大などすべてが台無しになる」と迫り、オーストリアなどの慎重派が最終的に歩み寄ったとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY200809060204.html

0904 米政府「インド核実験なら協力停止」 議会に書簡 [朝日]

2008年9月4日22時39分
 【ワシントン=鵜飼啓】米国とインドの原子力協力協定をめぐり、ブッシュ政権が米議会に対し、インドが核実験を行った場合には「米国は直ちにすべての協力を打ち切る権利を持つ」などとする書簡を送っていたことが明らかになった。下院外交委員会のバーマン委員長が3日までに公表した。

 日本など45カ国でつくる原子力供給国グループ(NSG)は米印協定をめぐり、核不拡散条約(NPT)に加盟してないインドの例外扱いを認めるかどうか、4日からの臨時総会で議論する。米政府は無条件で認めるように加盟国に働きかけていたが、書簡の内容が明らかになったことで、核実験の際の協力停止の明記を求める声が強まる可能性がある。

 書簡は国務省が今年1月に当時のラントス外交委員長(2月に死去)に送ったもので、議会からの45の質問に答えている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0904/TKY200809040361.html

1031 広島に1メガトン核爆発 「83万人死傷」予想 市算定 [朝日]

2007年10月31日17時48分

 広島市中心部で1メガトンの核兵器が爆発した場合、放射線や熱線などで83万人が死傷する――。広島市の「核兵器攻撃被害想定専門部会」(部会長=葉佐井博巳・広島大学名誉教授)が31日、核攻撃を想定した被害算定の報告をまとめた。国が国民保護法に基づいて05年策定の基本指針で示した核攻撃への対応策は被害の実態とかけ離れているとして、同市が専門家らの協力を得て、独自で想定した。同市の保護計画に盛り込むとともに、他の自治体の参考になるようにホームページ上にデータを公表する。

 専門部会は06年、放射線防護学や物理学の学者ら専門家6人の協力を得ながら、独自に被害の想定に着手した。

 (1)45年に投下された広島型原爆と規模が同じ16キロトン級(2)弾道ミサイルに搭載可能な広島型の62倍の1メガトン級(3)テロリストが携帯でき、地上爆発を想定した小型の1キロトン級――の三つの場合を想定。それぞれの核兵器が広島市中心部で爆発した場合の被害を算定した。

 その結果、1メガトンの核兵器が地上2.4キロで爆発した場合、少なくとも死者が37万2000人、負傷者が46万人に達するとした。爆心地から0.9キロ以内で屋外にいた人は放射線だけで全員が死亡し、7.9キロ以内は大規模火災で建物が全焼する。広島市中心部から18キロ離れた世界遺産の宮島でも爆風による死傷者が発生、と予想した。

 広島型原爆と同規模の核兵器が当時と同じ高度600メートルで爆発した場合は、死者は少なくとも6万6000人、負傷者は20万5000人に上る。1945年末までに14万人が亡くなったとされる原爆投下の当時と比べ、建物倒壊による圧死などは減ると予想した。

 また、携帯型の1キロトンの小型核兵器が地上で爆発した場合でも、死者は1万人に達し、5万人が負傷する見込みだ。

 今回の想定値には、大火災で避難路がふさがれた場合や爆発後の放射性降下物などが人体へ与える影響などが十分考慮できておらず、報告書は「控えめに見積もったとしてもこれぐらいの被害が出るだろうというものだ」と指摘。「市民を守るためには核兵器廃絶しかない」と結論づけている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200710310048.html

1107 非核3原則の「持ち込ませず」 笹川氏「見直し論議も」 [朝日]

2006年11月07日16時07分
 7日午前の自民党役員連絡会で、笹川尭党紀委員長が「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」との政府方針について見直し論議はあり得るとの見解を示し、中川秀直幹事長に注意を受けるやりとりがあった。

 中川幹事長によると、笹川氏が「北朝鮮は核を持つことを志向するだろう。その場合の対応として、『持ち込ませず』ということで日本の安全は守れるのかという議論も出てくるのではないか」と発言。これに対し、中川氏が「安倍首相はあらゆる公式の場で、『持ち込ませず』を含めた非核三原則の堅持ということを党の方針として言っている。これについての論議についても政府で行わないと言っている」と政府方針の確認を求めた。

 同連絡会では核保有論議の必要性を主張し続け党内外から批判を受けていることについて、中川昭一政調会長が「お騒がせしております」と陳謝する場面もあった。

 一方、中川政調会長の発言に関し、久間防衛庁長官は7日、国会内で「個人として言っているわけで、党としてそれを正式に議論の場に出しているわけではない。黙って聞き流していればいい」と記者団に語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/006.html

1106 核保有論議、首相なお黙認姿勢 [朝日]

2006年11月06日21時58分
 核保有論議の必要性を主張し続ける自民党の中川昭一政調会長に対して安倍首相が黙認する姿勢を変えない。与党からも自制を求める声があがるが、首相は6日、記者団に「非核三原則の方針について異を唱える人は誰もいない」と強調。「非核三原則を守る」とさえ言及すれば、議論すること自体はかまわないと事実上論議を容認した。野党からは首相の責任を問う声が出始めた。

 中川氏は6日の名古屋市内での講演でも「批判をいただいているが、そこから議論が始まることもある」と発言。「前提条件があり、憲法を守る義務がある。非核三原則は現に存在している」としながらも、「米国や国連決議におんぶにだっこでいいのか。真剣に考えなければならないときに来ている」と語った。

 中川氏や麻生外相の発言に対して、自民党では自制を求める声が出始めた。中川秀直幹事長も6日、埼玉県川口市内の講演で「首相の確固たる方針に反するかのような誤解を感じる人たちも一部いるのかもしれない」と指摘。二階俊博国対委員長は5日のNHK番組で「やがて任命権者の責任も問われるような事態になりかねない。発言を慎むべきだ」と首相の責任に言及した。

 ただ首相は6日、「非核三原則を守っていくということについては、閣僚も党の幹部も意見は一致をしている」などと繰り返し、問題視しない考えを示した。

 首相は1日に自民党本部で中川氏と意見交換をしたが、発言の自制は求めなかったことを記者団に明らかにしている。

 なぜ、安倍首相は議論を容認するのか。もともと「首相は核問題の議論をタブー視しない」(内閣官房幹部)という点で、中川氏と近いという見方もある。

 安倍首相は官房副長官時代の02年、講演で核兵器保有は憲法の禁ずるところではないと発言したとして野党の批判を受けた。このとき安倍氏は国会答弁で自衛のための必要最小限度内であれば、「核兵器、通常兵器を問わず、保有することは憲法の禁ずるところではない」としながらも、「その話をする前に、私は非核三原則の話をしている」などと釈明した。

 野党も麻生外相の任命責任追及に加え、「安倍首相自身が自分の本音を中川さんにしゃべらせている」(社民党の又市征治幹事長)と首相批判を強めつつある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/011.html

1029 中川氏、米での持説で「核論議」再び 与党不快 [朝日]

2006年10月29日00時31分
 自民党の中川昭一政調会長が、日本も核保有論議が必要だとする持説を米国でも要人相手に繰り返した。安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議だが、政権党の政策責任者が米国から改めて発信した格好だ。発言には北朝鮮の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるが、日米安保体制の根幹にかかわる問題を当の米国で持ち出しただけに、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない。

 中川氏は一連の会談後の記者会見で、核保有論議について「ゼロからのスタート。核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とし、「目的は北朝鮮の暴挙を一刻も早くやめさせること。情報や歴史を整理し、総合的に判断する問題だ」とも語った。

 核保有論議は「日本が米国の核の傘の下にあることが基本」(政府関係者)の日米安保体制や、核不拡散条約(NPT)のあり方の再検討さえ迫るものだ。ところが中川氏は日米安保やNPT体制は「大前提」と語っており、さらには核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」と党内で議論をリードするつもりがないことも強調している。

 結局、政府・与党内でも「真意が全くわからない」(公明党幹部)。首相は政府としてこの問題を議論することはないと繰り返しており、政府高官らは28日、一様に「首相の言っていることに尽きる」と語った。自民党の防衛庁長官経験者も「日本の核保有については政府内でも理論的な研究がされ、持つべきではないという結論がすでに出ている。今さら党で議論する空気はない」と断言した。

 外務省幹部は「発言は『米国に頼りっぱなしはおかしい』という政治的信念の表れではないか」と見る。この幹部は「米側が中川氏を将来首相になる政治家と見るなら、非常に深刻に受け止めるだろう」とも語った。

 中川氏自身は一連の発言に、国内での議論を喚起すると同時に北朝鮮や中国を牽制する意味を込めている。

 15日に中川氏が核保有論議の必要性に言及し、ブッシュ米大統領が日本の核保有に対する中国の懸念に触れ、中国の唐・国務委員が訪朝して北朝鮮の核実験をめぐる緊張状態はひとまず緩む方向に向かった。中川氏は記者会見で「結果的にそうなった」としながらも、自身の発言が中国の説得外交につながったとの見方を示した。

 だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/001.html

1027 核全廃決議:国連総会委が決議 北朝鮮非難盛り込む [毎日]

 【ニューヨーク坂東賢治】国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)は26日、核兵器全廃を目指し、日本が提出していた決議案を圧倒的な賛成多数で採択した。決議は94年から毎年採択されているが、今年は「北朝鮮が10月9日に実施を発表した核実験を非難する」との文言が加えられ、米国と北朝鮮がそろって反対した。

 決議には169カ国が賛成し、米朝とインドの3カ国が反対、中国やキューバなど8カ国が棄権した。米国は決議が核実験全面禁止条約(CTBT)の早期署名、批准を求めていることを理由に反対を続けてきた。北朝鮮はこれまで棄権していた。

 「核兵器のない平和で安全な世界の実現」を目指す決議は「核兵器の拡散により、危険が増大しつつある」と懸念を示し、特に北朝鮮の核実験を非難した。

毎日新聞 2006年10月27日 12時05分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061027k0000e030043000c.html

1022 麻生外相、「核保有論議封殺しない」 [朝日]

2006年10月19日14時27分
 麻生外相は19日午前、衆院テロ対策特別委員会で、核保有論議について「非核三原則を政府として堅持する立場に変わりはない」としながらも、「日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということにくみしないという以上に明確な答えはない」と述べた。民主党の山井和則氏の質問に答えた。

 一方、安倍首相は19日昼、首相官邸で記者団に「議員個人個人が話すことは日本は言論の自由でしょうけど、党内の正式機関で議論することはないと思う」と語った。

 麻生氏は18日の衆院外務委員会で「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」と述べていた。

 これに対し、民主党の高木義明国会対策委員長は19日の会見で「閣内が一致しているのか、はっきりさせるために予算委開催も求めていきたい」と話し、全閣僚出席の予算委員会での集中審議を与党側に求める考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1019/005.html

1015 自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調 [朝日]

2006年10月15日18時50分
 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。

 一方、安倍首相は15日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が(核を)持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610150124.html

0409 反核座り込み9日に300回 79年から延べ1万人参加 [共同]

 長崎県平和運動センターなどが反核を訴え1979年から8月を除く毎月続けてきた座り込みが9日、300回目を迎える。これまで延べ1万人以上が参加したという。
 9日の座り込みは長崎市の平和公園で被爆者や高校生らが参加。長崎に原爆が落とされた午前11時2分、平和公園内の鐘を鳴らし犠牲者を追悼する。
 座り込みは、佐世保港に入港した原子力船「むつ」の廃船を求め、79年3月に開始。当初はむつ入港(78年10月16日)への抗議を込め毎月16日に行っていた。82年9月からは、長崎原爆忌(8月9日)にちなみ毎月9日に変更、平均50人が参加している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006040801003278

0405 進む非核宣言自治体 合併で失効、新たに運動 [赤旗]

 人類の願いである核兵器廃絶などを求め、自治体宣言や議会決議をすすめてきた「非核宣言自治体」運動があらためて各地で繰り広げられています。鳥取県では三月末までに一市七町が宣言をし、再び県内全自治体が非核宣言をしました。これで全自治体が非核宣言をしているのは、大阪府、神奈川県の三県になりました。

 全国で自治体の合併がすすめられ、一九九九年三月末には三千二百三十二あった自治体は、一日時点で千八百二十になっています。対等・平等の合併の際には、以前の宣言は失効します。このため、ピーク時の二〇〇三年には非核宣言をした自治体は81%(二千六百四十五)に達していたのが、67%(千二百六十七)になっています。(日本非核宣言自治体協議会の調べ)

 非核自治体宣言運動は、核兵器をなくし、非核三原則の実施と恒久平和を求める住民の願いをくみ、自治体によってさまざまなとりくみをすすめてきました。この運動は、核兵器廃絶を求める世界の流れと合流するものでした。

被爆60年機に
 被爆六十年を機に、非核の政府を求める会や原水爆禁止日本協議会はじめ、各地の平和、市民団体が非核自治体宣言の現状を重視し、この打開を求めて首長、議長、政党に非核宣言をするようあらためて働きかけています。

 鳥取県の場合、八七年に全自治体が宣言しました。自治体合併によって三十九あった自治体は十九に半減しました。編入合併の鳥取、倉吉の両市を除き、一市七町で新たな宣言が求められていました。

 同県では、毎年約三十人の被爆者が亡くなり、県内在住の被爆者は六百人をきりました。鳥取市では、非核自治体宣言をもとに宣言推進実行委員会をつくり、被爆者を招き、講演会などを開いています。

 鳥取県原水協の太田忠誠事務局長は「いま、自治体が非核宣言をして、鳥取市のような運動をすすめることが重要だ」といいます。

長崎は90%に
 国民平和大行進の際には必ず全自治体を訪問し、反核平和行政を要請。昨年の国連総会にむけた「いま、核兵器の廃絶を」署名には、当時三十九あった市町村のうち二十一市町村長が賛同しました。こうした運動とあわせ、首長や議長にこれまであった宣言全文を送り、粘り強く要請してきました。

 長崎県も九九年三月十五日、全自治体(県と八市七十町一村)が非核平和宣言をしました。自治体合併で三月一日の自治体数は三十三(県と十二市二十町)になり、多くの自治体宣言が失効しました。非核の政府を求める長崎県民の会などが「全自治体で宣言を」と運動をすすめてきました。新たに誕生した対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町、諫早市、西海市が宣言し、90%に回復しています。

 静岡県でも非核の政府・静岡を求める県民の会が働きかけ、静岡、伊豆、伊豆の国の三市が新たに非核宣言をしました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-05/2006040505_01_0.html

0319 非核神戸方式を世界に31周年記念のつどい開く [赤旗]

 入港する外国艦船に非核証明書を提出させる非核「神戸方式」のもとになった市議会決議(核積載艦艇拒否決議)から三十一年の十八日、神戸市勤労会館で「非核『神戸方式』決議31周年記念のつどい」(実行委員会主催)が開かれ、二百人が参加しました。

 片嶋忠昭・神戸港湾共闘議長が、「(「神戸方式」確立以降)神戸港には米軍艦が一度も入港していません。『神戸方式』を世界に広げよう」と主催者あいさつ。韓国平和ネットワークの李俊揆(イ・ジュンキュ)氏、非核の政府を求める神奈川の会の今野宏氏、非核「神戸方式」記念碑建立実行委員会の四方田文夫氏が特別報告しました。

 李氏は、世界的な米軍再編のもとで、在韓米軍再編は、朝鮮半島以外に米軍が出動するためと中国をけん制するためと指摘。韓米・日米同盟の再編は東北アジアの軍事的緊張をもたらすとして、「きょう出席できて有意義です。非核『神戸方式』の理念を韓国でも広げたい」と語りました。

 今野氏は、米軍再編で横須賀母港化が計画されている原子力空母が事故を起こしたら、放射能汚染のため首都圏で百七十五万人の死者が出ると指摘しました。

 四方田氏は、市議会決議を四カ国語で刻印した台座に、海から平和のメッセージを聞く少女像の彫刻を乗せた、「神戸方式」の記念碑を市民の手でつくっており、メリケンパークに設置するよう神戸市に求めていることを報告しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-19/2006031915_02_0.html


ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める [ウェブから]

【APA-JフラッシュNo.29】
ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年7月15日ブリュッセル ベルギーの下院議会は、核軍縮と核不拡散の決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求した。同時に、EUの通常防衛構想から核兵器を除外するよう求めた。ヨーロッパで、国の議会が米国の核兵器撤去を要求したのはこれで二度目である。ベルギーの上院が今年4月21日に同様の決議を採択したのは、ニューヨークで失敗に終わった核不拡散条約再検討会の直前のことであった。推定480の米国戦略核兵器がベルギー、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、トルコに配備されていると見られている。米国は現在、他国領域に核兵器を配備している唯一の国家である。

ベルギーの国会の採択は、1945年7月16日ニューメキシコ『死者の踏み跡』の谷で行われたトリニティ核実験から60周年の直前であった。1945年のその日から2053発の核爆弾が爆発―平均すると10日に一度の割合― している。ニューメキシコの核爆発が成功した3週間後、広島市と長崎市の人びとが、初めて原子爆弾の投下を受け、23万7062人にものぼる犠牲者を生むことになるのである。

詳細は以下のサイトで。 http://www.motherearth.org/walk/tests.php

核兵器廃絶への圧力を高めるため、秋葉忠利広島市長は今日、7月26日から8月9日にかけて、ベルギーのイープルからブリュッセルにあるNATO本部まで、さらにベルギー北部のクライネ・ブローゲルにある米軍の核兵器基地まで行進する「フォー・マザー・アース ピース・ウォーク」への参加を呼びかけた。「平和を願う市長たちのキャンペーン」に参加するベルギーの市長の数も増え、ほぼ半分の市長たちが2020年までに核兵器を廃絶しようという、この世界的な呼びかけに加わった。広島市長秋葉忠利氏はこう述べた。「無関心と無学が共通の敵であるこのような時に、大量破壊兵器を憂慮する西側諸国のダブル・スタンダードを暴露する行動を起こし、マーチに参加している人びとに拍手を送る。北朝鮮、イラン、イラクなどの核兵器を見逃すことはもちろんできない。しかし、だからといってベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコなどあちこちにある核兵器を大目にみることなどできないではないか?」

フレンズ・オブ・アース・インターナショナルのメンバーでもある、フォー・マザー・アースのスポークスマン、ポル・ドゥ・フエッタ氏は、こう話した。「私たちの軍備縮小運動に何年もかかわってきた多くの人びとにとって、この決議はほんとうにいいニュースだ。これで我々の政府もクライネ・ブローゲルのNATO核基地を撤去する必要性があると納得させる手助けとなるだろう。この核基地は世界地図のダークスポットである。そこには米軍のB61核爆弾を最大20個貯蔵でき、ひとつひとつの核爆弾は最大、広島型の14倍の威力がある。私たちは、できるだけ早く、国際条約をもって、この大量虐殺兵器を禁止する必要がある。残念ながら、米国はこの種の条約には非常に強く反対している。しかし、今日証明されたように、私たちは米国無しでも、国際刑事裁判所、地雷禁止条約や京都議定書にそって行動する。いつの日か、米国も核兵器のない世界という地球規模の呼びかけに応えざるを得なくなるだろう。」

詳細はこちらで:www.motherearth.org ───────────────────────────────────
情報源:反米軍基地グローバルネットワークのML(2005年7月15日)翻訳協力:四季(APA-J翻訳チーム)

TITLE:[wsfj 4136] J-Flash 29:アメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を - 日本語 (自動選択)