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1231　エジプト、原発着工へ　米仏支持に「二重基準」批判も　[朝日]

2007年12月31日16時59分
　エジプトのムバラク大統領が最近発表した同国初の原子力発電所建設計画について、同国訪問中のフランスのサルコジ大統領は３０日、「原子力の平和利用でエジプトに協力する用意がある」と支持する意向を表明した。カイロ市内でムバラク氏との共同会見で語った。米国も支持を表明しており、お墨付きを得たエジプト政府は作業を加速させる構えだ。

　ムバラク氏は１０月、国内の石油・天然ガス資源の枯渇の恐れや人口増による電力需要増大によりエネルギー源の確保が急務だとして、原発建設に着手する意向を表明。関係者によると、北部の地中海岸ダバーに１００万キロワット級の発電所を１０年以内に建設する計画で、国外からの資金や技術協力を視野に入れる。

　エジプトは５０年代から原発研究を始め、非核保有国の原子力平和利用の権利を認める核不拡散条約（ＮＰＴ）に８１年に加盟したが、８６年のチェルノブイリ原発事故で計画を凍結した経緯がある。

　サルコジ氏は２９日付のエジプト紙アルアハラムとのインタビューでも「原子力発電で国内の電力需要の大半をまかなうフランスは、この分野で協力できる」と述べていた。欧州や北アフリカの地中海沿岸諸国による「地中海連合」構想を提唱するサルコジ氏は、０８年前半にも関係国の首脳会議開催をめざしており、同地域の有力国エジプトの支持を引きつける狙いもあるとみられる。

　ムバラク氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、計画の透明性を確保する考え。米国は「ＮＰＴとＩＡＥＡの枠内で原子力の平和利用を追求する国とは協力できる」（マコーマック国務省報道官）として支持した。

　ただ、ＮＰＴの枠内で原子力の平和利用を進めていると主張するイランと同様とも言え、「反欧米のイランには制裁を加えながら、親欧米のエジプトは引きつけておこうとする、米仏のご都合主義による二重基準」（外交筋）との指摘もある。

　エジプト国内では「核開発を進めるイスラム教シーア派の大国イランに対抗し、スンニ派アラブの盟主としてのエジプトが中東地域内での力のバランス維持を図ろうとする動き」（地元記者）との見方もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY200712310095.html

0507　クルド情勢緊張高まる、トルコは南東部に兵増強　[朝日]

2006年05月07日06時49分
　イラク北部を拠点とする武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）をめぐり、トルコとイランによる掃討作戦が激しさを増している。イラクでクルド人の発言力が増した正式政府の発足が近づき、国内のクルド勢力に分離独立機運が高まることへのトルコとイランの警戒感が背後にある。

　３日夕、国境に接するトルコのハッカリ県で、軍関係者や家族を乗せたバスのそばで路上爆弾が爆発、子供１１人を含む１７人が負傷した。トルコメディアは、軍が戦車を配備し、厳しい警戒態勢を取ったと伝えた。

　常時２５万人近い地上部隊を東部から南東部にかけて展開してきたトルコ軍は、３月から４月にかけてクルド人が多数住むディヤルバクルなどで暴動が発生したのを受け、４万人を南東部に増強。ＰＫＫとの戦闘で４月末までに軍の兵士１４人、警官４人が死亡、ＰＫＫ側も約４０人が死亡した。

　一方、ロイター通信によると、イランの治安部隊は４月２１日、アルビルの北約８０キロのイラク領内でＰＫＫ分派勢力を砲撃した。今月１日には、スレイマニヤ北方の山岳地帯を砲撃、村落の住民らの避難が相次いだ。

　イラク国防省などは１日、イラン部隊がイラク領内３キロの地点で約１８０発の砲撃を加えたと明らかにしたが、イラン側は沈黙したまま。イラクのジバリ外相は３日、イラン側に懸念を伝え、外交で解決すると述べた。

　３月末にイラク国境付近でＰＫＫ分派勢力とイラン革命防衛隊との戦闘が発生し、隊員３人が死亡したとされる。イランの攻撃は、これへの報復とみられる。

　イラクでは、旧フセイン政権時に反体制派だったクルド人勢力が、政権崩壊で勢力を伸長。移行政府のタラバニ大統領（クルド愛国同盟）は近く発足見込みの正式政府でも大統領職を確保した。イラク新体制は連邦制を採用し、油田地帯を持つクルド人は独立に近い自治を獲得する見通しだ。

　トルコのザマン紙は５日、トルコとイラン両政府が２カ月前にＰＫＫ掃討作戦で合意していたと報じた。両国は、国内のクルド人分離独立の動きへの懸念で足並みをそろえているとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、ＰＫＫの司令官は６日、「イランは、核問題でトルコの支持を得ようとして攻撃を加えた」とイランを非難、トルコだけでなく、対イラン攻撃を開始すると述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0507/002.html

0405　クウェートで国内初、女性が投票　[朝日]

2006年04月05日11時47分
　クウェートからの報道によると、同国の地方評議会議員選挙で４日、同国初の女性による投票が実施された。女性参政権は０５年５月に認められていたが、実際に投票が行われたのは初めて。

　実施されたのはクウェート市南東のサルミヤ地区で有権者数２万８０００人。候補者も８人中２人が女性だった。全身を真っ黒のベールで覆った女性が、投票所に足を運ぶ風景もみられた。ただ投票率は４０％以下で、女性はさらに低投票率だったという。

　０７年には総選挙も予定されており、すでに女性５人が立候補の名乗りをあげている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/005.html

アサド政権「年内崩壊も」　シリア元副大統領　[共同]

　【ベルリン１５日共同】１６日発売予定のドイツ週刊誌シュピーゲルによると、シリアのハダム元副大統領は同誌との会見で、アサド政権が年内にも崩壊すると指摘するとともに、自ら亡命政権を樹立する考えを表明した。
　ハダム氏はアサド大統領がハリリ元レバノン首相暗殺を命令したと確信しているとの主張を繰り返し、経済不振や暗殺事件をめぐる国際圧力で「政権崩壊は既に始まっており、来年までもたない」と述べた。
　同氏は昨年６月に辞任し、現在はパリに滞在。暗殺事件で国連独立調査委員会の聴取を受けたばかり。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011501000096

メッカ事故：巡礼の死者３６３人に　インドが最多４４人　[毎日]

　イスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカ近郊で１２日に起きた巡礼者圧死事故の死者は保健省当局者によると、１３日までに３６３人に達した。ロイター通信が伝えた。

　負傷者４５人が入院しているが、いずれも軽傷という。

　身元が判明した死者約２００人のうち、最も多かったのはインド人で４４人、次いでパキスタン人の３７人。（カイロ共同）

毎日新聞　2006年1月14日　8時30分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060114k0000e030005000c.html

メッカ巡礼で事故、１００人以上が圧死か　[朝日]

2006年01月13日00時37分
　イスラム教徒の年一回の大巡礼が行われているサウジアラビアの聖地メッカで１２日午後、巡礼者が次々と押し倒され、１００人以上が死亡した模様だ。衛星放送のアルアラビアは死者は３００人に上る可能性があると伝えた。

　大巡礼には世界から２００万人以上の巡礼者が参加している。この日は５日間の巡礼の最終日で、メッカ東方のミナにある悪魔の石柱に小石を投げる石投げの儀式に向かう群衆が殺到したためらしい。０４年には同じ場所で２００人以上が圧死したという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0112/023.html

アサド大統領が支援要請か　サウジ、エジプトを訪問　[共同]

　【カイロ９日共同】シリアのアサド大統領は８日、サウジアラビア西部ジッダとエジプト東部シャルムエルシェイクを急きょ訪問、サウジのアブドラ国王、エジプトのムバラク大統領と相次いで会談した。昨年２月のハリリ元レバノン首相暗殺事件で国連独立調査委員会に聴取を求められている問題で支援を要請したとみられる。
　ＡＰ通信は外交筋の話として、アサド大統領が、事件をめぐる米国などとの関係改善に向けてアラブ諸国による首脳会議の開催を模索していると伝えた。
　シリア、サウジ両国の発表によると、アサド大統領とアブドラ国王は、パレスチナやイラクの問題などを協議。アブドラ国王はシリアとレバノンの関係強化の重要性を指摘したほか、アサド大統領が国王にシリア訪問を求め、国王も受け入れたという。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006010901000112

国連安保理：シリアの非協力で決議採択　ハリリ元首相暗殺　[毎日]

　【ニューヨーク高橋弘司】国連安保理は１５日、ハリリ元レバノン首相暗殺事件でシリアが国連独立調査委員会の調査に全面的に協力していないことに「重大な懸念」を表明する決議案を全会一致で採択した。決議は調査期間を半年延長した。１０月の安保理決議はシリアが調査に非協力的な姿勢を貫いた場合、制裁発動を示唆しており、今回の決議により、シリアは一層、窮地に立たされた。

　今回の決議は昨年１０月以来、レバノンで続発している反シリア派の要人や記者らの暗殺事件に関し、独立委がレバノン当局の調査に技術支援を行うとしている。さらにアナン事務総長に対して、調査対象を元首相暗殺にとどまらず、一連の事件に拡大する勧告を出すよう要請している。

　決議はまた、独立委に対して３カ月ごとに調査の進展状況を安保理に報告するよう求めている。レバノン政府が設置を求めていた事件関係者を裁く国際法廷については、設置に理解を示した。

　レバノンの首都ベイルート郊外で１２日、反シリア派の有力国会議員でレバノン最大紙アンナハル会長のトゥエイニ氏らが自動車爆弾で暗殺されたことを受け、米英仏は調査対象をトゥエイニ氏暗殺事件など一連の暗殺事件に拡大する厳しい決議案を提示していた。だが、ロシア、中国、アルジェリアなどの反対を受け、決議案の文言を和らげた。

毎日新聞　2005年12月16日　10時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051216k0000e030037000c.html

エジプト議会選挙、ムスリム同胞団が大躍進　［朝日］

2005年12月08日20時26分
　１１月９日から７日まで３段階に分けて投票が行われたエジプト議会選挙（４４４議席）で、同国最大のイスラム政治組織で非合法団体の「ムスリム同胞団」が最終的に８７議席に達する見込みとなり、改選前の１５議席からの大躍進が決定的になった。政府系紙が９日伝えた。米国が中東民主化を唱えるなか、与党が議会の９割前後の議席を抑えてきたムバラク体制は、強力な批判勢力を議会に抱えることになる。

　第１、第２段階の投票では、７６人の当選者が確定していた。７日の開票結果についてアルアフバル紙は同胞団１１人が当選確実とし、同胞団は１２人が当選確実になったと発表した。与党の国民民主党は最終的に約７割の３２０議席余程度に議席を減らすと見られ、約２割を占める同胞団と対峙（たいじ）することになる。

　同胞団はエジプトで設立されたが、広くイスラム世界に系列組織を持っている。

　同胞団は、イスラム教に基づく国家建設を唱え、貧困家庭救済、孤児救済などの社会活動で民衆から支持を受ける。政府は９０年代は選挙のたびに幹部やメンバーの拘束などの弾圧をして政治進出を抑圧してきたが、今回は「同胞団候補」を名乗っての選挙運動をすることを黙認した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1208/013.html

旧シリア情報機関本部付近に袋詰め２０遺体…レバノン

中東情勢
　【カイロ＝柳沢亨之】レバノンからの報道によると、同国軍は３日、東部ベカー高原アンジャルの旧シリア軍情報機関の本部近くで、死後１０数年が経過し、白骨化した袋詰め遺体２０体を発見した。

　同本部内の監獄で死亡したレバノン人の可能性がある。

　レバノン内戦（１９７５―９０）初期の１９７６年に介入したシリア軍は、ハリリ元レバノン首相暗殺事件で反シリア感情が強まったことを受け、今年４月に撤退。この間、反シリア勢力の投獄などを繰り返し、現在もレバノン人１００人以上が行方不明のままとされる。
（2005年12月4日20時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051204i213.htm

ＵＡＥで選挙初実施へ、連邦評議会の半数　［読売］

　【カイロ＝岡本道郎】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ大統領は１日、建国記念日（２日）を前にした演説で、諮問議会に相当する連邦評議会（定数４０）の議員について、これまで同国を構成する７首長国の首長が任命してきた方式を改め、半数を初めて選挙で選出すると発表した。

　国営の首長国通信が伝えた。

　フランス通信が政府高官の話として伝えたところによると、７首長国の高官、部族長、有力者など約２０００人で構成する選出委員会が近く組織され、同委で議員を選出する間接選挙となるという。選挙期日は未定だが、同国で限定的とは言え国政レベルでの「選挙」が実施されるのは１９７１年の建国以来初めてとなる。

　同じ湾岸の君主制国家サウジアラビアが今年２月、初の地方行政区評議会選挙を実施するなど中東諸国での民主化の動きを意識した措置。
（2005年12月2日0時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051201i316.htm

エジプト総選挙、野党「ムスリム同胞団」が躍進　［読売］

　【カイロ＝岡本道郎】今月２０日行われたエジプト人民議会（国会、定数４５４）選挙第２ラウンド（９県１４４議席分）は２６日の決選投票を経て、非合法ながら事実上の最大野党である穏健イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」系候補が引き続き躍進、２７日までの暫定開票集計によると、４２議席を獲得、第１ラウンドの３４議席と合わせ、現有系列議席１５の５倍、確定議席の約４分の１に相当する７６議席を獲得した。

　１２月１日の第３ラウンド（９県分）を待たず、同胞団はエジプト史上初めて、実体を伴った「本格野党」として議会内勢力を確保したと言え、同国政治地図の激変は確実だ。また、アラブの大国での民主化過程における政治的イスラム勢力の躍進は、中東全体に大きな影響を与えそうだ。

　ムバラク政権与党「国民民主党」はこれまでに１９５議席前後を獲得、過半数維持は動かない見通しだが、ユーセフ・ワリ元農業相ら大物が落選、完全に守勢に立たされている。

（2005年11月28日1時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051127i316.htm

中東民主化「フォーラム」、シリア初参加へ　[朝日]

2005年11月11日07時39分
　米国を中心に主要国（Ｇ８）が中東地域の改革や民主化を支援する拡大中東フォーラム（未来のためのフォーラム）で、これまで参加を見送ってきたシリアが１１日から開かれる第２回閣僚会議に出席する意向を示していることが１０日、明らかになった。今回も欠席するイランを除く各国が「改革度」を競う形だ。域内で民主化要求が高まるなど、米国の思惑通りの展開だが、過激派の政治参加をめぐって「溝」も残っている。

　バーレーンで開かれる今回の会議は、昨年１２月にモロッコで開かれた第１回会議に続き、ライス米国務長官ら各国の外相級が参加する。米国務省高官によると、前回欠席したシリアは出席する意向を表明。シャラ外相ではなく、副大臣級を送る見込みだ。レバノンで起きたハリリ元首相暗殺事件へのシリア治安機関の関与が指摘されるなか、完全な孤立化を避ける狙いがあるものとみられる。

　同高官は参加を容認した上で「域内の改革や民主化に焦点を当てた会議だけに彼らにとっては、極めて居心地の悪いものになるだろう」と指摘。ライス長官とシリア代表との個別会談には応じない方針を示した。

　フォーラムに対しては当初、エジプトやサウジアラビアが「外からの民主化」との懸念を示していた。同高官は「うれしい誤算だが、押しつけ論はもはやない。各国とも、自分たちがいかに改革しているか、競うようになった」と指摘。複数候補制による大統領選に踏み切ったエジプトや、民衆デモでシリアによる「占領」終結を求めたレバノンなどを「成果」として評価した。

　一方で、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラなど米政府が「テロ組織」に指定する過激派が選挙を通じた政治参加を進めていることについては「武装組織が民主化プロセスに参加すべきではない」と懸念を表明、武装解除が必要と語った。

　会議では非政府組織（ＮＧＯ）など市民社会の育成を支援する「未来財団」と、中小ビジネスの起業支援にあたる「未来基金」の創設を盛り込んだバーレーン宣言を採択する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1111/001.html

シリア非難決議、安保理が採択　経済制裁発動を示唆　［朝日］

2005年11月01日11時27分
　国連安全保障理事会は３１日、レバノンのハリリ元首相暗殺事件をめぐって外相会合を開き、シリアに対して国連の独立調査委員会への全面的な協力を求める決議案を全会一致で採択した。提案した米英仏３カ国は当初、シリアが調査に協力しない場合の経済制裁発動をうたう決議をめざしたが、ロシアや中国が難色を示したため、この部分を削除。制裁の可能性を示唆する表現にとどまった。

　決議は、国連独立調査委員会に対する全面的な捜査の協力をシリア政府に求め、容疑者の渡航禁止や資産の凍結などをすべての国連加盟国に要求している。

　提案国は当初「国連憲章４１条に基づく措置（経済制裁など）を検討する」との表現を盛り込むよう画策。しかし、全会一致での採択を優先させたい判断からこの文章を削り「さらなる行動を検討する」と表現を和らげた。また、当初シリアに求めていた「あらゆる形態のテロ行為に対する支援をやめるよう」との表現も削除した。

　一方で「（憲章４１条を含む）憲章第７章に基づいて行動する」とも明記。制裁への可能性をにおわせる表現とした。

　出席と発言を許されたシリアのシャラ外相は「シリアは十分に調査に協力したが、調査はしかるべき手続きを踏まず、有罪を前提に進められている」などと反論。米国のライス国務長官は採択後「決議に従わなければ、シリアは深刻な結果を招くだろう」と強く警告した。

　会合には１５カ国の安保理理事国のうち１１人の閣僚が出席したが、日本は内閣改造のため外相が欠席、大島賢三・国連大使が出席した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1101/004.html

レバノン元首相暗殺で安保理決議草案　米仏英　［朝日］

2005年10月26日10時44分
　レバノンで２月に起きたハリリ元首相暗殺事件について、米仏英は２５日、シリアを強く非難し、経済制裁などの強制措置の発動を示唆する国連安全保障理事会の決議案草案を非公式に理事国に配布した。米仏英は閣僚級会合などを開き、今月中の採択を目指しているが、強制措置を盛り込むことには中国やアルジェリアなどが強く反発することは必至で、難航が予想されている。

　草案は、事件にシリア治安当局の最高幹部や事件当時のレバノン治安当局者が関与したとする国連の国際独立調査委員会の報告書を引用。今後、シリア当局が、容疑者とされた政府高官らの身柄を拘束し、事情聴取に応じさせるといった協力を行わない場合は「国連憲章４１条に基づく措置（経済制裁など）」を検討すると明記した。

　また、委員会が事件に関与したと認定した容疑者について、国連加盟国は容疑者らの資産を凍結し、渡航禁止とすることを求めているほか、自国内で発見された場合には委員会による事情聴取を確実にするよう要求している。

　米仏英は、３１日に安保理で外相級の協議を行い、採決に踏み切りたいとの意向を示している。しかし、経済制裁の発動を盛り込むことについては中国やアルジェリアが「１２月まで捜査が行われるのに、性急過ぎる」などと強い難色を示している。安保理の外交筋からは、この日示された草案のままで早期に採択されることには否定的な見方が支配的だ。

　また安保理の議長は毎月交代する輪番制。１１月は、経済制裁に消極的なロシアが議長国になることから、交渉が長期化すると予測する声もある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1026/012.html

国連報告書、シリアの関与を認定　レバノン元首相暗殺　[朝日]

2005年10月21日12時10分
　レバノンのハリリ元首相暗殺事件について調べてきた国連の国際独立調査委員会（ＵＮＩＩＣ・ミーリス委員長）は２０日、事件にシリア治安当局の最高幹部や事件当時のレバノン治安当局者が関与していたとする報告書をアナン事務総長を経由して安全保障理事会に提出した。２５日に安保理がこの問題を協議するが、米仏などがシリアへの批判を強めるのは必至だ。

　５４ページにわたる報告書は「シリア軍の情報機関とレバノンの治安当局はハリリ氏の電話盗聴を繰り返していた」と断定した。委員会は４カ月間で、４００人以上から事情聴取し、６万件の記録にあたったという。活動期限は２６日までだが、捜査は完了していないとして、安保理の承認で延長される見通し。

　報告書は２月１４日にハリリ元首相らが殺害された事件を「高度に組織化された集団による」とし、「暗殺の決断がシリア治安当局の最高幹部の承認抜きに下されたとも、犯行がレバノンの治安当局との共謀抜きに進められたとも考えにくい根拠がある」と指摘した。関係者の携帯電話の通話記録から、親シリア派として知られるレバノンのラフード大統領の関与もにおわせている。

　また、警視庁鑑識課員による「日本チーム」の捜査で、爆弾テロに使われた車が、神奈川県相模原市で０４年１０月１２日に盗まれた三菱ふそう製のトラックだったことが分かった、とも盛り込まれている。

　シリアのアサド大統領は今月１２日に放送されたＣＮＮテレビで、事件にシリアは無関係だと強調していた。米国のブッシュ大統領は６日の演説で、シリアとイランを名指しして「テロリストと長年協力してきた」と批判。米国は、シリアからイラクへ武装勢力が流入しているなどとして非難を強めており、報告書をきっかけにさらに政治的圧力を強めることが予想される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1021/006.html

サウジ:国王死去　国家繁栄とグローバル・テロ、功罪半ば　［毎日］

　【カイロ高橋宗男】１日死去したサウジアラビアのファハド国王は、米国との強力な同盟関係の構築を推し進めた。だが同時に、９０年の湾岸危機に際して国王が決断した米軍のサウジ駐留は、現在の国際社会が直面する「グローバル・テロリズム」につながる歴史的分岐点ともなった。

　「国を守るための純粋な自衛手段だ」。イラク軍のクウェート侵攻に伴う湾岸危機（９０年８月）の翌９１年の湾岸戦争で、米軍を中心とする多国籍軍の駐留を認めた際、ファハド国王は国民に向けた声明で、苦渋の決断を説明した。

　国王は当初、慎重な姿勢に終始していた。しかし、当時のチェイニー米国防長官は国王との会談で、イラク軍がサウジの油田地帯をうかがっていることを示す衛星写真を見せた。建国の祖とされる父アブドルアジズ初代国王以来の友好国・米国の助けで、国家存続の危機を切り抜けた。

　だが、異教徒（米軍）に協力してアラブの同胞が戦火を交えることは、イスラム教の「２大聖地（メッカ、メディナ）の守護者」の尊称を持つ国王にとって自らの立場を危うくする危険をはらんでいた。

　サウジ出身のウサマ・ビンラディン容疑者は当時、アフガニスタンでの旧ソ連軍との「ジハード（聖戦）」からサウジに凱旋（がいせん）したばかりだった。「ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」のシンボル的存在だった同容疑者や国内の宗教学者らは、王室を「背教者」と批判した。

　９４年にサウジ国籍をはく奪されたビンラディン容疑者は、スーダンを経てアフガニスタンに逃れ、アルカイダの組織化を進めた。９８年のナイロビやダルエスサラームでの米大使館同時爆破テロなど米国権益への大規模テロを実行し、０１年９月の米同時多発テロを引き起こした。その後もアルカイダのジハード思想は世界のイスラム過激派に浸透し始めている。

　内政面で高速道路網などインフラ整備を進め、学校制度を充実するなど近代国家を築いたが、最近は過激派組織による政府施設や外国人を狙ったテロが頻発。ファハド国王は昨年６月、テロ放棄を呼び掛ける声明を発表するなど過激派対策に腐心し続けた。
毎日新聞　2005年8月1日　23時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/08/02 13:15
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050802k0000m030113000c.html

サウジアラビア：ファハド国王死去　後継にアブドラ皇太子　［毎日］

　【カイロ高橋宗男】世界最大の石油輸出国として石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を主導したサウジアラビアのファハド・ビン・アブドルアジズ第５代国王が１日、首都リヤドの病院で死去した。正確な年齢は不明だが、８２歳前後とみられる。死因は明らかにされていないが、今年５月に肺に水がたまるなどの症状で入院した。国王の異母弟で８１歳前後のアブドラ皇太子（第１副首相）が新国王に即位し、実弟で７７歳前後のスルタン第２副首相が新皇太子になった。

　王室の声明によると、ファハド国王の葬儀は２日、首都リヤドで営まれる。ファハド国王は９５年１１月に脳卒中で倒れて以降、国政の表舞台から退き、アブドラ新国王が実質的な指導者を務めていた。

　ファハド国王は石油安定供給に強い影響力を行使。９１年の湾岸戦争時、イラクを攻撃する米軍主体の多国籍軍の国内駐留を受け入れ、米国への軍事的依存を強めた。また、９３年のパレスチナ暫定自治合意をはじめ、イスラエルとの共存を目指した米国主導の中東和平交渉を支援した。

　一方で、国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者らイスラム原理主義過激派の批判を招いた。

毎日新聞　2005年8月1日　21時20分　（最終更新時間　8月1日　23時45分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/08/02 13:15
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050802k0000m030070000c.html