dunpoo @Wiki ●自衛隊・防衛05

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●自衛隊 ラインナップ

●自衛隊・防衛 へ続く


防衛庁、対中警戒を強化・陸自、米軍と離島防衛訓練  [日経]

 防衛庁・自衛隊は中国軍が沖縄県の尖閣諸島や石垣島などへ侵攻してきた場合を想定した防衛態勢を強化する。陸上自衛隊は1月に米海兵隊と合同の離島防衛訓練を初めて実施。海上自衛隊は中国潜水艦への対処能力を向上させるため、新型短魚雷の開発などに着手する。

 陸自は1月9―27日に米カリフォルニア州サンディエゴに西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の125人を派遣。占拠された可能性のある離島に上陸し、情報収集などに当たる偵察訓練を実施する。海兵隊偵察学校で偵察泳法を学ぶほか、図上訓練で天候など複雑な条件が絡む上陸作戦の立案ノウハウを習得する。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051231AT1E3000330122005.html

陸自が敵前上陸訓練 新年、米本土で 海兵隊「手ほどき」 [赤旗]

 陸上自衛隊が来年一月三日から、米本土の海兵隊基地キャンプ・ペンドルトン(カリフォルニア州)で上陸作戦の訓練を実施することが二十九日までに分かりました。海外に遠征し、海から敵地に強襲上陸するなど“殴り込み”を任務にする米海兵隊から訓練を受けるもの。本格的な海外派兵態勢づくりを進める陸自の作戦能力をいっそう強化することにつながります。

 防衛庁によると、陸自の参加部隊は、西部方面隊普通科連隊(長崎県)の一個普通科中隊の百二十五人。米側参加部隊については「第一海兵遠征軍」としているだけで、詳しい部隊名は明らかにしていません。期間は来年二月三日までです。

 キャンプ・ペンドルトンは、東京ドームの一万個分以上にあたる約五百六平方キロメートルの面積を有し、「海兵隊の西海岸最大の遠征訓練基地」(同基地ホームページ)とされます。米海兵隊を構成する三つの海兵遠征軍の一つ、第一海兵遠征軍の拠点基地です。

 防衛庁によると、訓練は、日本の島嶼(とうしょ)部への侵略を想定。「敵」のいる離島に「進出」し、「要域を確保」する訓練を実施するとしています。

 一方で同庁は、米海兵隊との訓練の意義について「効果的な訓練施設などを有する米国に部隊を派遣して、経験豊富な米軍からノウハウを吸収し、戦術・戦闘能力の向上を図る」と説明。海外への“殴り込み”を専門とする米海兵隊から「ノウハウを吸収」するのが目的であることを認めています。

 陸自は二〇〇五年度から、こうした米国での実動訓練を年一回から二回に拡大。今回の訓練は〇五年度の二回目にあたります。

 一回目は、陸自の教育・訓練機関である富士学校の普通科教導連隊が十―十一月に米陸軍第一軍団の基地フォート・ルイス(ワシントン州)で市街戦訓練を実施。この訓練も「経験豊富な米軍からノウハウを吸収」することを目的に、同軍団所属の部隊(ストライカー旅団)からイラクでの戦闘の教訓や方法などを実地で学んでいます。

 ▼上陸作戦 海から敵地に上陸し、攻撃する作戦。もっぱら他国に侵攻する際に使われます。一般的には、強襲揚陸艦や輸送艦で戦闘部隊や装備を海上輸送。沖合から上陸用舟艇などを発進させ、上陸させます。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123001_02_1.html

自衛隊の米軍支援、3倍に 航空基地利用が急増 [朝日]

2005年12月19日10時44分

 自衛隊から米軍への燃料補給など「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」に基づく支援件数が04年度、前年度の3倍以上に達していたことが分かった。同協定の改定で04年7月以降、米軍の日常の訓練に対する自衛隊の支援が可能になり、米軍機の自衛隊施設の利用が急増したためだ。日米間の後方支援態勢の強化は米軍再編をめぐる中間報告にも盛り込まれているが、これに先だって自衛隊と米軍の相互依存が一段と進んでいる実態が明らかになった。

 防衛庁によると、04年度に米軍からの発注で自衛隊が物品、役務を提供したのは12月末時点で212件。前年度(67件)の3倍以上に達した。

 約7割にあたる148件が自衛隊の航空基地での燃料補給。特に海上自衛隊硫黄島基地(東京都)では、米軍機への燃料補給が04年9~12月に117件に上った。同基地は米軍の空母艦載機の夜間発着訓練(NLP)の訓練場だが、艦載機以外の空軍機の発着も増えたという。

 海自の鹿屋(鹿児島県)、徳島(徳島県)、空自の千歳(北海道)、百里(茨城県)、浜松(静岡県)、新田原(宮崎県)の各基地でも燃料や食料などを提供した。

 150件は04年のACSA改定で認められた日常業務中の米軍に対する支援で、03年度以前も認められていた日米共同訓練での宿泊や燃料、輸送などの支援は前年並みの58件。防衛庁海上幕僚監部は「ACSA改定で米軍の日常訓練も支援できるようになった後、米軍機の飛来回数が急増した」と話している。

 一方、自衛隊の発注に基づく米軍からの支援は182件で、前年度1年間(126件)の1.5倍に増えた。うち114件は自衛隊のイラク派遣部隊が現地の米軍から受けた支援だった。

 ACSAに基づく支援は当初、自衛隊から米軍に対する支援が大部分を占めていたが、米軍から自衛隊への支援が次第に増加。防衛庁幹部らによると、周辺事態を想定した共同訓練やイラク派遣で、自衛隊が米軍からの支援を必要とする機会が増えているためだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1219/003.html

日米市街戦訓練 米軍再編の狙い示す [赤旗]

 米兵「敵が見えたら撃て。撃ち続けるんだ」
 陸上自衛隊員「敵二名射殺」

 陸自富士学校の「普通科教導連隊」が米陸軍第一軍団の基地フォート・ルイスで行った市街戦訓練の一場面です。テレビ朝日系の番組「報道ステーション」が、米兵の指示を受けて陸自隊員が敵のいる建物に突入する模様を放送しました(十一月十五日)。

■“敵”を殺す訓練

 番組では訓練を行った部隊の具体名は報じていませんが、一面所報のように、米側からはイラクで市街戦を繰り広げてきた「ストライカー旅団」の部隊が参加しました。

 イラクで罪のない民間人を多数殺害している米陸軍の“殴り込み”部隊の教えを受け、自衛隊は「敵」を殺す訓練まで行っているのです。

 フォート・ルイス発行の資料によると、訓練に参加した米側部隊の一つ、「第三歩兵連隊第二大隊」が所属する「ストライカー旅団」(正式名称・第二歩兵師団第三ストライカー旅団戦闘チーム)は二〇〇三年十二月から〇四年十一月までイラクに展開していました。

 また、「ストライカー旅団」への再編を進めている「第二機甲連隊」は〇三年三月からのイラク戦争でバグダッド侵攻作戦に参加。その後、一年三カ月にわたって駐留を続けました。

 こうした「経験豊富な米軍」(防衛庁)から、全国の陸自隊員に訓練を行う富士学校の「教導連隊」が、イラク市街戦の「ノウハウ」を学び、しかも、日本に帰ってそれを他の部隊や隊員に教えるための実地訓練をするというのです。

■先制攻撃に動員

 今回の訓練は、日米が合意(十月末)した在日米軍再編の「中間報告」で打ち出された、キャンプ座間(神奈川県)での米陸軍と陸自の新司令部創設の狙いを示すものでもあります。

 米国は現在、イラク戦争のような先制攻撃の戦争を行うため、米軍を世界のどこにでもいっそう迅速に展開できる機動的な軍隊にするとともに、同盟国を動員する態勢づくりを進めています。

 そうした下で「中間報告」は、キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改編した新たな司令部(UEX)を創設することを盛り込みました。新司令部は、今回の訓練に参加した「ストライカー旅団」の指揮をより本格的に行うことになります。

 同時に「中間報告」は、陸自の海外派兵の計画・訓練・指揮を一元的に実施することになる「中央即応集団」司令部をキャンプ座間に設置することも盛り込みました。狙いは、日米両軍が一体になって海外の紛争に介入できる態勢の確立です。

 前出の「報道ステーション」は、今回の訓練で米兵が陸自隊員に次のように語りかけている場面を放送しました。

 「一緒に訓練できて光栄です。将来、本当の戦場で一緒にたたかえることを楽しみにしています」

 小泉純一郎首相は「六十年間、日本はどの国とも戦争をしていない。…海外に人道支援、復興支援に行った自衛隊の諸君も一発のピストルも撃っていない。一人の人間も殺していない」と述べています(十一月十九日)。

 しかし、在日米軍の再編で日米両軍が「本当の戦場で一緒にたたかえる」態勢づくりが狙われ、その下で自衛隊は“人を殺す”訓練を始めているのです。


「防衛省構想」が再燃 自民が法案、公明内に容認姿勢も [朝日]

2005年11月25日01時40分
 与党内で防衛庁の「省」昇格問題が再燃し始めた。自民党は24日、防衛省設置法案を来年の通常国会に提案する考えを示し、公明党は「検討する」と答えた。公明党にはこの問題への慎重論が根強いが、年来の主張である児童手当の拡充などと引き換えに容認する姿勢も見え隠れしており、今後の政策課題の焦点となりそうだ。

 自民党の行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は22日の総会で、防衛省昇格を目指す方針を決定。同党は24日の与党幹部同士の会談で、来年の通常国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案とともに政府提出の防衛省設置法案を提出する考えを明らかにした。22日の結党50周年記念党大会で発表した新憲法草案では「自衛軍」保持を明記しており、総選挙での圧勝も踏まえ、いずれも「自民党らしさ」を前面に出した法案だ。

 一方、公明党は24日の会談で児童手当の拡充や永住外国人の地方選挙権法案を成立させるよう要求した。東順治国対委員長は、記者団に「防衛省」問題について「単に名前が変わるという議論じゃない。いろんな意見がある」と語った。

 防衛庁が省に昇格しても実態は変わらないとの見方が強いが、独自に省令改正、閣議への議案提出ができるようになる。02年暮れに自民、公明、保守の3党は、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことで合意。自民党は04年の通常国会で議員立法での提出を目指したが、公明党は「政府提案で」と主張し、先送りになった。

 公明党内には「この時は参院選や自衛隊のイラク派遣もあって、賛成するにはタイミングが悪かったが、今回は状況が違う」と容認の余地があるとの指摘も。一方で「引き換えに児童手当を拡充させることができるのでは」「バーターするのならむしろ永住外国人の地方選挙権法案だ」との声もある。

 神崎代表は記者団に、防衛省設置法案について「政府提出法案は尊重したい」と前向きな姿勢を示しながらも「なぜこの時期に昇格させるのか、国民に説明できるようにしてもらいたい」と条件を付けている。

 小泉首相は24日、「防衛省」昇格を求めに官邸を訪ねた衛藤氏らに「公明党とよく相談してくれ」と述べるにとどまった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/001.html

潜水艦大麻汚染、初公判「乗艦中に効いていたかも」

 海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)の潜水艦乗組員らによる薬物汚染事件で、大麻取締法違反の罪に問われた2等海曹、荘野勝弘被告(33)の初公判が24日、横浜地裁横須賀支部(福島節男裁判官)で開かれた。

 被告人質問で荘野被告は、「(乗艦前に大麻を)使って4時間は寝るようにした」「(乗艦後も大麻が)効いていた可能性はある」と答えた。一連の事件で、乗艦時に薬物の影響が及んでいた可能性が浮上したのは初めて。

 荘野被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑した。荘野被告は自分で大麻を栽培し、自ら吸ったほか、同じ潜水艦の乗組員1人、サーフィン仲間3人に譲っていたとも証言。動機については「補給員のため、ほかの隊員のように家に帰れず、ストレスがたまった」と述べた。
(2005年11月24日22時44分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051124i414.htm

防衛庁:中期防の見直し検討 高速輸送艦を導入 [毎日]

 防衛庁は3日、日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告を受けて、昨年12月に策定した中期防衛力整備計画(中期防)の見直しの検討に入った。中間報告で現計画に含まれない高速輸送艦(HSV)の導入が検討されることとなったのが主な理由。導入が正式決定された後、中期防の修正を閣議決定する方針。米軍が紛争処理や災害救援などで海外に展開した際の後方支援として輸送業務を肩代わりする狙いがある。

 高速輸送艦は短期間で遠方に展開する部隊を目指す米軍のトランスフォーメーション(再編・変革)で重要な役割を持つ。先月29日にワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した中間報告では、自衛隊と米軍との役割・任務分担の項目で「(後方支援活動として)高速輸送艦を含めた海上輸送を拡大し共に実施」との表現で高速輸送艦を使った日米共同運用の方向性が示された。

 具体的にはインド洋大津波などの国際平和協力活動で自衛隊の高速輸送艦が米兵や物資を現場に搬送することを想定。キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)にある第3海兵遠征軍の司令部がグアムに移ることも決まったため、沖縄とグアムとの間で一部の輸送任務を担うことなども検討している。ただ、米政府は高速輸送艦について対テロ戦争をはじめ、朝鮮半島や台湾海峡の有事など世界規模の紛争に対応することを考えており、中期防を見直し高速輸送艦を導入することで米軍の「後方支援部隊」としての自衛隊の性格がいっそう強まる。海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触するとの批判も出そうだ。

 中期防は昨年12月の防衛大綱策定に合わせて作られた5カ年間の整備計画(05~09年度)。海上自衛隊の艦船については「護衛艦5隻、潜水艦4隻、その他11隻」を整備することとされたが、「その他」の艦船に輸送艦は含まれていない。計画期間中の5年間で、高速輸送艦の導入に着手するには閣議決定事項である中期防を見直す必要がある。中期防には「情勢に重要な変化が生じた場合、必要な修正を行うための検討を行う」との見直し規定がある。【古本陽荘】

 【高速輸送艦(HSV)】 High Speed Vessel。機動的に部隊を展開するため米陸軍や海軍・海兵隊が導入を進めている輸送艦。積載貨物量などにもよるが、すでに導入されている海軍艦では45ノット(時速約83キロ)以上の速度で海上を航行できる。在沖縄海兵隊は訓練のための移動で、民間の高速輸送艦をチャーターし、兵士や物資の輸送を行っている。
毎日新聞 2005年11月4日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051104k0000m010112000c.html

パキスタン地震:追加派遣の北部方面航空隊員が出発 札幌 [毎日]

 パキスタン地震の被災地支援のため、現地で活動中の陸上自衛隊・パキスタン地震国際緊急航空援助隊(堀井克哉隊長)に追加派遣される北部方面航空隊員(札幌市)9人が20日、民間機で新千歳空港から陸自・立川駐屯地(東京都)へ出発した。

 隊員は東部方面航空隊員ら17人と合流し、21日に民間機で成田空港からイスラマバードへ向けて出発する。隊員とともに、陸自多用途ヘリUH-13機も追加投入される。

 同隊は17日に活動を開始。イスラマバードを中心に、食料や医薬品の物資輸送を行っている。【水戸健一】

毎日新聞 2005年10月20日 14時15分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051020k0000e040081000c.html

C130に空中給油機能を付加、来年度概算要求へ [読売]

 防衛庁は、C130輸送機に空中給油を受けられる機能を付加する方針を決めた。大野防衛長官が17日の衆院テロ防止特別委員会で表明した。

 航続距離を伸ばし、国際的な大規模災害や人道復興支援活動に、支援部隊を迅速に派遣できるようにするのが狙いだ。

 大野長官は「航続距離を伸ばすため、C130に受油機能を付加する改修に着手する」と述べ、来年度予算の概算要求に27億円の試験改修費を計上していることを明らかにした。

 C130は、航続距離が約4000キロ・メートルと短い。先のパキスタン北部地震で、救援活動のため北海道の千歳基地から出発したC130は、那覇、バンコク、インドのコルカタ、デリーに給油のために立ち寄り、イスラマバードに到着するのに3日間かかった。

 防衛庁は「空中給油機による給油が可能になれば、現地までの時間を大幅に短縮できる」としている。ただ、空中給油機を海外で待機させる必要も出てくる。

 自衛隊機の空中給油については、以前は野党などから「他国の攻撃に使えるようになり、専守防衛に反する」との指摘も出ていた。しかし、自衛隊による国際的な活動の増加に伴い、「戦闘のためではなく、援助のために航続距離の長い輸送機の用意が必要だ」との声が強まっている。

(2005年10月17日20時22分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051017i213.htm

陸自部隊が現地入り パキスタン震災救援 [共同]

 【イスラマバード14日共同】パキスタン地震の被災者救援活動を行う陸上自衛隊の国際緊急援助隊が14日午後4時(日本時間午後8時)、イスラマバードの空軍基地に到着、パキスタン政府関係者の歓迎を受け、具体的な支援活動の内容について協議を始めた。
 陸自部隊は北部方面隊第5旅団(北海道帯広市)の隊員を主力とする約100人。同日午前、千歳基地を出発し、政府専用機でパキスタン入りした。
 13日から現地に入り被災地の情報収集を続ける防衛庁調査チーム21人とイスラマバードで合流。パキスタン政府の要請を受け、15日以降、航空自衛隊C130輸送機で順次空輸される自衛隊ヘリコプター3機を使い、医薬品や食糧などの輸送を行う。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101401003867

陸自隊員パキスタンへ 地震被災者救援で120人 [共同]

 パキスタン地震の被災者救援のため派遣される、陸上自衛隊北部方面隊第5旅団(北海道帯広市)の隊員計約120人の見送り式が14日朝、千歳市の東千歳駐屯地で開かれた。
 式では、隊員が北部方面総監に出発を報告。その後千歳基地から家族や同僚らに見送られ、政府専用機でパキスタンに向け出発する。
 14日夜にもイスラマバードに到着し、現地で先遣隊と合流。航空自衛隊C130輸送機で日本から運んだヘリコプター3機を使い、医薬品や食糧の輸送援助を実施する予定。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101401000177

国防会議資料:内閣府審査会が一部分開示求める答申 [毎日]

 内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は12日、政府が1957年に「国防の基本方針」を決定した際の審議経過を記録した国防会議資料に対する情報公開請求について、全面不開示としていた内閣官房に対し、一部分を開示するよう求める答申を出した。ただ、審議経過の主要部分については不開示を妥当と認めた。

 内閣官房は03年10月、「公開することで国の安全が害されるおそれがある」と全面不開示を決定。これに対し、請求者は「文書を一律に半永久的に開示しないのは不可解」と審査請求していた。答申では、首相が国防会議に諮問した事実を記載した文書については、不開示情報にあたらないと判断した。国防会議は安全保障会議の前身。【米村耕一】

毎日新聞 2005年10月12日 20時54分 (最終更新時間 10月12日 20時56分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051013k0000m010100000c.html

陸上自衛隊でも覚せい剤で逮捕 [朝日]

2005年10月11日12時26分
 防衛庁は、覚せい剤を所持・使用していたとして陸上自衛隊第10戦車大隊(滋賀県高島市)に所属していた竹内啓公被告(24)を9月13日付で懲戒免職処分とした、と11日発表した。竹内被告は陸士長だった。同日、名古屋地裁豊橋支部で初公判が行われる予定で、陸自は、警察から「捜査上の理由」との依頼を受け初公判まで公表を差し控えていたという。

 陸自によると、竹内被告は愛知県豊川市内のホテルで覚せい剤を使用・所持していたとして、8月23日午後、愛知県警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、9月2日に起訴された。竹内被告は休暇中だった。

 陸自の調査に対して「8月20日ごろ、部外者から覚せい剤を購入して数回にわたって使用した」と供述し、容疑を認めたため処分された。

 竹内被告は戦車の弾薬の装填(そうてん)手として勤務していた。

 陸自では事件を受け、第10戦車大隊が駐屯している今津駐屯地の隊員ら約6800人を対象に、隊員の部屋の点検や面接調査などを実施した。ほかの隊員に問題はなかったという。

 自衛隊では7月以降、海上自衛隊の潜水艦乗組員ら計7人が大麻取締法違反などの容疑で逮捕されたほか、航空自衛隊でも隊員1人が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200510110045.html

海自薬物「上司知っていた可能性」…初公判で証言 [読売]

 海上自衛隊横須賀基地の潜水艦乗組員による薬物事件で、大麻取締法違反の罪に問われた2等海曹市村宣人被告(34)らの初公判が11日、横浜地裁横須賀支部(福島節男裁判官)で開かれた。

 事件では、海自隊員7人が逮捕(1人は処分保留で釈放)されているが、市村被告は別の隊員1人の実名を挙げて大麻を渡したと証言。「(大麻使用が)上司の耳に入っていたことは」との裁判官の質問に、「あると思います」と答えた。

 検察は冒頭陳述で、市村被告は入隊後の19歳ごろから大麻を使い始め、一時中断した後の2002年ごろ、「自分が育てた方が安上がり」として栽培を始めたと指摘した。検察は懲役3年を求刑した。海自横須賀地方総監部広報は、上司が知っていたかどうかは「調査継続中で、内容を把握していない」としている。
(2005年10月11日22時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051011i215.htm

パキスタン地震、自衛隊派遣を正式決定…政府専用機も [読売]

 政府は11日、大地震に見舞われたパキスタンで救援活動の支援に当たるため、陸、空の両自衛隊を派遣することを決めた。大野防衛長官は同日夕、派遣準備を指示しており、12日にも派遣命令を出す。

 派遣部隊は、陸自のUH―1型多用途ヘリ2~3機、陸自部隊を現地へ輸送する空自のC130輸送機3~4機と政府専用機1~2機で、200人程度となる見込みだ。防衛庁は12日に20人規模の先遣隊をイスラマバードに派遣し、具体的な活動内容を調整する。

 自衛隊派遣は、パキスタン政府の要請によるものだ。細田官房長官は11日午後の記者会見で、「ヘリコプターによる輸送が必要だと聞いている」と述べた。

(2005年10月11日19時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051011it13.htm

自衛隊の薬物汚染どこまで広がる [赤旗]

 「敵も味方もわからなくなる」という薬物汚染が相次いで発覚した自衛隊員。武器を持つ組織での薬物汚染の危険性や、薬物がはびこる背景を追いました。

■潜水艦乗員にまん延

 数カ月間にわたって海中を航行する潜水艦。その乗組員ら七人が、ことし七月末から九月末にかけて大麻取締法違反容疑(使用・所持)で逮捕されました。いずれも海上自衛隊横須賀基地所属。

 これまでの調べで、同基地所属の潜水艦「おやしお」など七隻のうち、薬物使用の乗組員は五隻にまで及んでいました。逮捕の隊員の中には、レーダーで敵を探知する電測員や音波探知機(ソナー)で敵の音響データを収集・評価する水測員も含まれていました。

 汚染ルートは同じ潜水艦に乗務した先輩・後輩のつながり。インターネットなどを通じて民間人にも密売するなど深刻な広がりをみせています。

■敵・味方も分からなく

 「薬物常用者というのは不安と恐怖にかられ、敵も味方もわからなくなる」と語るのは岩井喜代仁さん(58)。薬物依存者の社会復帰施設「茨城ダルク」の施設長です。かつては薬物常用者で、“ヤクの売人”でもありました。

 「私自身、車を運転していて道路の壁が崩れてくるような幻覚症状に襲われた」と語る岩井さん。「幻聴に幻覚、誇大妄想もでて、自分をコントロールできなくなる」といいます。

 元自衛隊員の一人は「ベトナム戦争では、米軍の薬物常用者が味方に向けて銃を乱射したこともある。武器をもつ自衛隊に薬物常用者がいるということは、そういう危険性をはらんでいるということだ」と指摘します。

■陸海空すべてに汚染

 過去の報道を調べてみると、薬物使用などで逮捕された自衛隊員は陸海空のすべてにわたり、この十年で二十四人にも及んでいます(別表)。逮捕された自衛官の中には、地対空ミサイルの発射手や、迫撃砲の弾薬手など武器に直接携わっていた自衛官もいました。

 前出の岩井さんは「私が北海道でヤクの売人をやっていた二十年前には、札幌周辺の駐屯地の隊員数人が自ら薬を買いにきていた。その量は三十人分以上あった」と告白します。

■陰湿な隊内いじめも

 なぜ、武器を扱う自衛隊に薬物がまん延するのか――。

 元陸自隊員は「隊内の上下関係を利用した陰湿ないじめによるストレスなどメンタルな問題は大きい。私自身も上官の上下関係を利用したいじめにあって自衛隊をやめた。暴言や暴力に加え、スパイまがいの調査もやられた。許せないことばかりで、耐えられなかった」といいます。

 防衛庁によると、一九九五年度以降、ことし八月末までに自殺した自衛隊員は七百十人(二〇〇五年度は八月末まで)。二〇〇四年度には九十四人と過去最高を記録しました。

 原因として「借金苦」「病苦」「職務」「家庭」などが挙げられていますが、「その他・不明」がもっとも多い。隊内の問題がかかわっている可能性があります。

 今回の集団汚染事件で、防衛庁は入隊後の隊員に対する定期的な尿検査導入の検討を始めました。しかし、問題はもっと根深い。元陸自隊員は「一般社会での薬物使用の広がりが背景にある」としたうえで、こう指摘します。

 「イラクなど自衛隊の海外派遣も増えてきて訓練も激しいし、死の恐れも感じる。きな臭さと不安、そして隊内のいじめなどが薬物に走らせている背景要因の一つではないか」
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100915_01_2.html

在日米軍再編:自衛隊の役割、任務分担の概要判明 [毎日]

 在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐって難航する中、再編案の骨格とともに中間報告に盛り込まれる自衛隊と米軍の役割・任務分担の概要が8日、明らかになった。大規模災害や対テロ作戦など国際活動での同盟協力強化を打ち出すのが特徴。米側は自衛隊が分担する役割・任務の拡大を通じて在日米軍の縮小・再配置を図る方針で、再編協議によって自衛隊と米軍の一体化が大きく進みそうだ。

 日米両政府は再編案の詳細については年末か年明けをめどにまとめる最終報告に盛り込む方向で調整しており、中間報告の主題は役割・任務分担との認識だ。しかし、日本国内の関心は基地の再編に集まる傾向にあり、特に普天間飛行場の移設先を見直す日本側の国内調整が難航。月内を目指している中間報告がずれ込む可能性も出てきた。

 9月下旬の審議官級協議で米側が怒りを爆発させたのは、キャンプ・シュワブ内陸案に対する不満とともに、役割・任務分担より基地問題を優先しているようにみえた日本政府への不信感からだった。米側の怒りを受け、大野功統防衛庁長官は7日の記者会見で「役割・任務分担の部分はスムーズに進んでいる」と強調してみせた。

 中間報告では(1)武力攻撃事態や周辺事態など日本の防衛に関する分野(2)日米安保条約の範囲を超えた国際平和協力活動--に分けて役割・任務分担の強化方針を打ち出す。国際活動については、テロ対策特別措置法とイラク復興特別措置法により自衛隊が輸送や補給などの後方支援で米軍の任務を補完する形式が確立したことを評価。輸送機や大型ヘリなどによる「輸送活動」、しょう戒機などによる「情報活動」を強化する方針を明記する。

 日本の防衛では、日本国内の自衛隊基地と米軍基地の共同使用を進める。有事法制の整備によって民間空港や港湾施設を米軍が使用できるようになったことも確認する。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年10月9日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010130000c.html

装甲車・迷彩服が街行進 陸自強行、市民は「やめて」 [赤旗]

 陸上自衛隊出雲駐屯地は二日午前、新市誕生を機に、機動力を認識してもらうため」と島根県出雲市内で車両を連ねてパレードを行いました。駐屯地広報室によると、パレードには車両六十三両とヘリコプター二機が参加。25ミリ機関砲を備えた偵察警戒車三両や120ミリ迫撃砲を引く高機動車二両、155ミリりゅう弾砲のけん引車二両などが市役所前からJR出雲市駅前まで走行しました。

 人員は百七十人余で同駐屯地の第一三偵察隊、対戦車中隊のほか、米子、日本原などの部隊の一部も参加しました。閲兵台には県総務部長、市長、自民党衆院議員などの姿が。自民党県議などの姿もありました。

 パレードをめぐっては、日本共産党出雲市委員会が澄田信義知事あてに憲法九条をめぐり改定論議がある最中に「その存在をアピール」する市中パレードはすべきではないと、中止要請、後援の取りやめを求め、県教組、同斐川・出雲支部、出雲の子どもと教育を考える会が出雲市にたいし、後援の撤回などを求め抗議していました。

■松山では隊員200人
 陸上自衛隊松山駐屯地は二日、駐屯地創立五十周年行事の一環として、災害派遣訓練の名目で駐屯地隊員二百人による「徒歩行進」を松山市内中心部で行いました。迷彩服を着用した行進に、市民は戸惑いの表情を浮かべていました。

 自衛隊員らは同市の三津浜港で出発式を行い、六グループに分かれて十分間隔で行進。火器は携帯しませんでした。

 愛媛県平和委員会、安保廃棄愛媛県実行委員会、愛媛労連、新日本婦人の会愛媛県本部、日本共産党中予地区委員会は、三津浜港と大街道商店街で「軍事パレードをやめよ」の横断幕を掲げ、抗議行動に取り組みました。

 県平和委員会の小路貴之会長は「自衛隊員が、市内中心部を行進するのは異例のこと。軍事パレードは憲法九条を変え、正式な軍隊を持つという策動を先取りしたもので、こうした策動を許さない活動を強めたい」と話しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-03/2005100315_02_2.html

「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 [朝日]

2005年09月26日10時19分

 日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

 防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04~08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

 防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

 中国については(1)日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻(2)台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊(約2個大隊)の攻撃も想定している。

 自衛隊の対処として、(1)では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。(2)では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

 北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、2500人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

 こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

 日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

 〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
TITLE:asahi.com: 「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 - 政治
DATE:2005/09/27 10:30
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html


海自潜水艦6隊員、大麻・合成麻薬の所持容疑などで逮捕 [朝日]

2005年09月25日06時03分

 海上自衛隊第2潜水隊群(横須賀基地、神奈川県横須賀市)を中心とする潜水艦隊の乗組員に大麻や合成麻薬MDMAなどの薬物が広まっていることがわかった。7月以降、大麻取締法違反などの容疑で神奈川県警薬物銃器対策課と横須賀署に6人が逮捕され、うち5人が24日までに起訴された。逮捕者が所属する潜水艦は5隻にのぼり、隊員の知人と親族の計2人も栽培や譲渡などの容疑で逮捕された。隊員らは大麻草を栽培したり、互いに譲り合ったりしていたほか、他の薬物を外部から購入していた疑いもあるとみられ、県警はさらに隊員らに大麻などが広がっている可能性もあるとみて流通ルートの解明を急ぐ。

 重武装した潜水艦の航行や相手艦の探知などの任務にあたる海自隊員が大麻の所持などでこれほど大量に逮捕されたのは初めて。海自は事態を重視し、特別調査チームを編成して全容の把握に努めると共に再発防止策の検討を始めた。

 逮捕されたのは横須賀基地に所属する「うずしお」乗組員の坂口貴弘容疑者(22)、神戸市で装備を取り付ける艤装(ぎそう)作業中の「やえしお」艤装員市村宣人容疑者(34)ら。

 これまでの調べで、大麻の入手ルートは複数見つかった。県警は、一部は坂口容疑者が北海道内に住む自分の弟(20)=今月22日に同法違反(譲渡)容疑で逮捕=から入手したとみている。

 また、市村容疑者と、「さちしお」乗組員前田大容疑者(29)のそれぞれの横須賀市内の自宅からは、栽培中の大麻草各15本、27本などを押収した。航海で不在の際に備え、無人でも栽培が続けられる水耕栽培用の循環ポンプなども見つかった。市村容疑者は知人女性=起訴=と共に大麻草を栽培。前田容疑者に大麻20グラムを4万5000円で譲渡したとされる。

 県警は、隊員らは互いに入手した大麻を有償や無償で融通し合っていたとみている。

 さらに、前田容疑者は「さちしお」で同時期に乗り組んだことのある「おやしお」乗組員の海士長に合成麻薬MDMA半錠を譲り渡したとされている。MDMAは、東京都内で密売人から入手したという。

 県警は、隊員らはいずれも潜水艦に乗り組む合間に陸上で薬物を使用したとみている。

      ◇      ◇

 〈大麻取締法違反容疑で逮捕されるなどした海自隊員〉 「やえしお」艤装(ぎそう)員市村宣人2等海曹(34)=共同栽培、所持罪で起訴▽「さちしお」乗組員前田大海士長(29)=譲り受け、栽培、所持などの罪で起訴▽同艦乗組員杉本徳海士長(22)=共同所持罪で起訴▽「わかしお」乗組員成田達也海士長(22)=共同所持罪で起訴▽「うずしお」乗組員坂口貴弘海士長(22)=譲り渡し罪で起訴=の各容疑者。

 前田容疑者は「おやしお」乗組員の20代の海士長=逮捕、処分保留で釈放=にMDMAを譲渡したとされ、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の罪でも起訴された。

 〈キーワード・海上自衛隊の潜水艦〉 海自の潜水艦は、第1潜水隊群(呉基地)所属の9隻と第2潜水隊群(横須賀基地)の7隻、練習潜水艦2隻。逮捕者が出た第2潜水隊群の4隻は89~00年に竣工(しゅんこう)、やえしおは06年3月に竣工予定。いずれも基準排水量は2250~2750トン、全長76~82メートル、水中速力20ノット、定員70~75人、魚雷発射管6門を備える。海上交通路の安全確保などを目的に航行し、有事の際は主要な海峡などで敵艦船の通過を阻止するのが大きな任務の一つとされる。
TITLE:asahi.com: 海自潜水艦6隊員、大麻・合成麻薬の所持容疑などで逮捕 - 社会
DATE:2005/09/26 07:10
URL:http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200509240225.html


日米共同演習のべ331日 04年度 イラク想定、市街地訓練も [赤旗]

 自衛隊と米軍が二〇〇四年度に行った共同演習が、百回、のべ三百三十一日間に達することが、本紙の情報公開請求で防衛庁が開示した資料で分かりました。

■空中給油訓練も実施

 特徴的なのは、〇四年一月から始まった陸上自衛隊部隊のイラク派兵を念頭に置いた共同演習が実施されていることです。

 陸自第三師団の第三七普通科連隊(大阪)は〇四年九―十月にかけ、米国・グアムで、米海兵隊特殊部隊と都市型(市街地)戦闘訓練を初めて実施。訓練では、イラクと似た環境も設定し、米海兵隊ホームページは「今回の経験は、現在イラク・サマワに展開している…多くの兵士に役立つだろう」という陸自連絡幹部の言葉を紹介しています。

 その後、第三師団を中心に編成された「第六次復興支援群」が、〇五年五―八月にかけイラクに派兵されました。

 また、第三七普通科連隊は、グアムで海兵隊から得た教訓を陸自の各部隊に伝える「訓練担当者集合訓練」に参加。訓練を見学した米海兵隊中佐は「短期間で海兵隊のやり方をマスターした訓練隊の皆さんに敬意を表したい」と述べています。(自衛隊の準広報紙「朝雲」五月十二日号)

 戦闘機の海外遠征能力を飛躍的に強化する自前の空中給油機導入(〇六年度)に備え、航空自衛隊は、米空軍の空中給油機から空中給油を受ける訓練を〇三年に引き続き実施(〇四年六月)。米軍から空中給油を受け、F15戦闘機六機をアラスカでの米空軍主催の多国間演習「コープサンダー」(〇四年七―八月)に参加させています。

 共同演習全体の回数・日数は、〇三年度に比べ、二十回・四十五日減少しました。

 しかし、日数減は、陸自と海兵隊との実動演習、空自と米空軍のグアムでの演習「コープノース・グアム」が中止になったため。いずれも米側の都合によるものです。

 回数減は、海上自衛隊と米海軍の小規模の共同演習の減少が主な要因です。


 二〇〇四年度の日米共同演習の内容をみると、海外派兵の「本来任務」化を目指す自衛隊が、米軍との演習のなかで、より実戦的な軍隊への転換を遂げようとしていることがうかがえます。

■市街地戦を重視

 市街戦を想定した日米の都市型戦闘訓練は、北海道でも行われています。

 〇五年二月から三月にかけ米陸軍と陸上自衛隊が、東千歳駐屯地などで実施した実動訓練では、戦車主体の第七師団が初めて、米軍教官から市街戦を学ぶ訓練を実施。自衛隊の準広報紙「朝雲」(三月十七日号)は「実戦経験のある米教官から直接学べる絶好の機会」と訓練の模様を報じています。

 市街戦訓練を重視するのは、政府でさえ大規模侵略の可能性が低下したというもとで、小規模のゲリラ対処を重視するようになったこととともに、今後拡大をめざす海外派兵で、イラクのような市街戦が想定されるからとみられます。

 また一月に米陸軍などと実施した日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」(東千歳駐屯地)には、イラク戦争にも参加したとされる米軍の戦争評価の専門家グループ「戦闘指揮訓練計画」(BCTP)も参加しています。

■イラク戦と同じ

 米空軍主催の多国間演習「コープサンダー」には、航空自衛隊のF15戦闘機のほか、E767空中警戒管制機(AWACS)も参加。在日米軍のワスコー司令官(当時)は「(自衛隊の)AWACSがもたらしたデータリンク画像は、地上基地を通じ、コープサンダー参加の全部隊に提供される」「イラク(戦争)でわれわれ(米空軍)が行ったのと同じだ」と述べ、米軍との一体化ぶりを評価しています。

 空自も「コープサンダー」について「我が国では実施困難な実戦的環境下で、防空戦闘訓練等を実施し、日米双方の能力向上を図ることができた」(空自幕僚監部「日米共同訓練実施概要」四月)と強調しています。

■世界規模の訓練

 米海軍は〇四年六―八月、七つの空母打撃群を太平洋、ペルシャ湾など五つの地域に同時展開させ、地球規模での戦闘能力を誇示する大規模演習「サマーパルス04」を初めて実施しました。同演習は、米国の先制攻撃戦略を具体化するものでした。

 海上自衛隊は、「サマーパルス」の一環に位置付けられていた「リムパック」(環太平洋合同演習、六―七月)に、護衛艦四隻、潜水艦一隻からなる艦隊を参加させました。

 「リムパック」とは別に、イージス艦「みょうこう」など護衛艦三隻が八月、「サマーパルス04」に参加していた米空母ステニスと沖縄周辺海域などで通信訓練などを実施しました。海自が、米軍の世界戦略に組み込まれていることを示すものです。

■一体化いっそう

 自衛隊約一万一千三百人、米軍約四千四百人が参加した年間最大の日米共同演習「日米共同統合実動演習」(〇四年十一月)では、米軍がアジア太平洋地域に軍事介入する「周辺事態」を想定。陸海空の各作戦とともに、在外邦人を日本に輸送する訓練や、戦闘で遭難した米兵の捜索救助活動などを、陸・海・空の各自衛隊が一体となって実施しました。

 百里基地(茨城県)では、空自隊員が発進準備中の米軍機にミサイルを搭載する訓練(「相互再発進準備訓練」)を実施しました。

 防衛庁が情報公開請求で開示した同演習の「成果報告」は、防衛庁がめざす陸・海・空の各自衛隊を一元的に運用する態勢づくり(統合運用)にとって「その資を得ることができた」と評価。「日米安全保障体制の実効性を従来以上に向上させるためには、自衛隊の態勢を米軍の態勢に適合し得る態勢とすることが求められている」と、いっそう軍事一体化を進めたい考えを強調しています。

 このほか統合幕僚会議は在日米軍司令部と、弾道ミサイルの発射の兆候から着弾にいたる情報収集・伝達・広報を訓練する「早期警戒情報等対処訓練」を実施しています。
TITLE:04年度日米共同演習で自衛隊/海外派兵にらみ実戦的に
DATE:2005/09/19 15:47
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-19/2005091904_02_1.html



陸自、ロシア製火器購入へ 防弾性など研究 [朝日]

2005年09月09日17時35分
 イラクなど海外での活動時の安全確保のため、陸上自衛隊がロシア製の自動小銃や携帯式ロケット砲などの火器・弾薬を購入する計画を進めている。同国製の武器は発展途上国に広く普及しており、その攻撃に備えて、自衛隊の車両や防弾チョッキなどの防弾性、耐弾性を研究するのが目的という。

 防衛庁によると、自衛隊の海外での活動が増え、武装勢力などによる攻撃に備える必要性が高まった。このため、「諸外国の武器に対する各種装甲機材の基礎検討」という名目で、能力や性能を研究するための「参考機材」として保有する。

 購入するのは、カラシニコフの名で知られる自動小銃AK47、AK74のほか、携帯型の対戦車ロケット砲RPG7や狙撃銃ドラゴノフなど数種類の火器とその銃弾・砲弾。数量は「あわせて数十丁」という。

 近く入札を行い、国内の商社を通じてロシアのメーカーから来年度中に取り寄せる。陸自の実験部隊が、演習場などで実際の車両の装甲板や防弾ガラス、防弾チョッキなどを使って試験を重ね、強度や厚みなどに関するデータの収集や研究をするという。


 イラクでは宿営地が迫撃砲弾などで攻撃されたり、車両が路肩爆弾の被害に遭ったりしているが、92年以来の国連平和維持活動(PKO)や人道支援活動で、自衛隊の部隊が銃器による攻撃を受けたことはない。

 陸自幹部は「小銃の銃弾の中には、厚い装甲板を撃ち抜く威力のあるものがあり、安全確保できる適正な装甲機材の研究のためにぜひとも必要な作業」と話している。
TITLE:asahi.com: 陸自、ロシア製火器購入へ 防弾性など研究 - 政治
DATE:2005/09/10 08:55
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/004.html


陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時2600人 [朝日]

2005年08月25日06時04分

 防衛庁は、自衛隊の海外派遣に際しての情報収集力を強化するため、陸上自衛隊に「中央情報隊」(約600人)を新設する方針を固めた。文献中心の情報収集のやり方を改め、直接海外の要人に会って聞き取り調査をする専門隊員を初めてつくる。来年度概算要求に盛り込む方針。また、陸自の海外派遣待機要員を常時2600人指名する制度も新設する方針で、海外派遣の態勢が大幅に強化される。

 中央情報隊は来年度末をめどに編成する方針。国内外の地理情報担当の「中央地理隊」(東京都立川市)と、外国軍の情報などを担当する「中央資料隊」(同新宿区)を統合して情報処理を効率化する。そのほか、同隊内に、派遣国で要人などに情報を聞き取りする専門部隊(10人)を4チーム新たに編成する。海外での情報収集専門部隊は初めて。

 カンボジア国連平和維持活動(PKO)以降、自衛隊は派遣の「実施要領」などで「部隊の安全にかかわる情報収集」を義務づけられ、国連傘下の各国派遣部隊に頼ってきた。しかし、イラク派遣では、国連に相当する上部機関はなく、独自の情報収集を迫られた。その経験から、海外派遣の際、地域情勢を把握する専門部隊をつくることになった。

 しかし、陸自が派遣されているイラク南部サマワでは、部族間の利害対立があるうえ、様々な反米勢力が首都方面へ向かう通り道ともなっている。「迫撃弾を撃ち込む犯人像などをめぐり確かな情報源を見つけるのは困難」(陸自幹部)といい、実際の情報収集活動は困難も伴いそうだ。

 また、07年度をめどに国際緊急援助隊の待機要員に加えて、陸自に地域別に五つある方面隊のうち二つで、1300人ずつを待機要員に指定する制度をつくる。定期的に予防注射を行うなどして、突然の海外派遣に備える。

 現在、防衛庁は国緊隊向けに自衛官約250人を待機要員に指定しているが、今年、インドネシアの津波被害の災害派遣とイラク派遣が重なったことなどから、要員が不足しかねないと判断した。

 待機の規模を2600人とするのは、約600人が派遣されているイラクよりも大規模な支援にも対応できる態勢を組む狙いという。二つの方面隊で隊員に待機させるのは、二つの大規模な国際活動が重なった際に対応するためとしている。

 昨年末、閣議決定された自衛隊の基本を定める「防衛計画の大綱」では国際貢献が任務として強調され、待機態勢などの強化がうたわれた。
TITLE:asahi.com: 陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時2600人 - 政治
DATE:2005/08/25 13:28
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0825/003.html


F15戦闘機、08年に沖縄へ配備方針 防衛庁 [朝日]

2005年08月24日06時04分

 防衛庁は08年度から、航空自衛隊那覇基地(那覇市)に、現行のF4戦闘機に代えて初めてF15戦闘機1個飛行隊(約20機)を配備する方針を決めた。航続距離の長いF15の新配備で、南西諸島上空の防空能力を高める狙いがあるとみられる。

 防衛庁は、防衛の態勢の重心を冷戦時代の北海道中心から九州・沖縄など西方へ移しつつある。那覇基地のF4部隊を百里基地(茨城県)のF15部隊と入れ替える方針だ。

 F15は第4世代に属する戦闘機で、第3世代のF4より数倍長く空中で哨戒できる。那覇基地から500キロ余り離れた日本西端の与那国島上空もゆとりを持ってカバーできるという。

 航空自衛隊は、中国がF15と性能がほぼ同等とされるSU27やSU30戦闘機の配備を続けており、いずれ南西諸島での航空優勢を取ることが難しくなると警戒している。また、08年ごろ中国の空軍力が台湾を上回って、バランスが不安定化する可能性があると見ている。そのため、08年にF15を沖縄に配備することを決めたとみられる。那覇基地では来年度以降、F15受け入れのため格納庫などの整備を進める。
TITLE:asahi.com: F15戦闘機、08年に沖縄へ配備方針 防衛庁 - 政治
DATE:2005/08/25 13:30
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0824/002.html


新型イージス艦「あたご」が進水 07年配備へ [産経]


 海上自衛隊が長崎市の三菱重工業長崎造船所で建造していた新型イージス艦(7700トン)が24日午前、進水した。防衛庁の今津寛副長官が「あたご」と命名、支え綱を切った。

 機関砲や電子機器などを取り付け2007年春、京都府の海自舞鶴基地に配備する予定。

 あたごは従来型イージス艦(7250トン)の「こんごう」など4隻に続いて建造する2隻のうちの1隻目。新たに哨戒ヘリコプター格納庫を設け、従来型より船体を大型化した。乗組員約310人で建造費は1475億円。

 各イージス艦は今後、防衛庁が進めるミサイル防衛(MD)計画で、弾道ミサイルを宇宙空間で迎撃できる海上発射型ミサイルを搭載する。(共同)
(08/24 11:02)
TITLE:Sankei Web 社会 新型イージス艦「あたご」が進水 07年、舞鶴に配備へ(08/24 11:02)
DATE:2005/08/24 15:56
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050824/sha043.htm


シンガポール沖で13カ国が合同訓練 海自P3Cも参加 [朝日]

2005年08月17日23時25分
 シンガポール沖の南シナ海で開かれている大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上阻止合同訓練の様子が17日、報道陣に公開された。日本からは海上保安庁の巡視船「しきしま」と海上自衛隊の護衛艦「しらね」のほか、P3C哨戒機2機が参加した。海自の哨戒機が米国、日本以外で開かれる多国間訓練に参加したのは初めて。


 訓練はシンガポール、英米、オーストラリア、ロシアなど13カ国から約2000人が参加し16日に始まった。ニュージーランドも初めてP3C哨戒機1機を派遣した。

 大量破壊兵器に転用が可能な化学物質を輸送している疑いのある船が北東アジアの港を出発し、マラッカ海峡から中東に向かおうとしているとの想定で、参加艦艇が「不審船」役の貨物船を取り囲み、ヘリコプターやボートから乗り移った海軍兵士、海保や税関の職員が連携して内部を捜索した。
TITLE:asahi.com:シンガポール沖で13カ国が合同訓練 海自P3Cも参加 - 国際
DATE:2005/08/18 08:58
URL:http://www.asahi.com/international/update/0817/019.html


教員10年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入 [朝日]

2005年08月04日10時47分
 東京都教育委員会は、都立学校などで10年間勤めた教員を対象にした「ボランティア活動等社会体験研修」の選択メニューに、今年度初めて自衛隊を加えた。応募したのは18人で、陸上自衛隊朝霞駐屯地などを4日訪れた。同駐屯地によると、「教員研修の受け入れは初めて」という。

 受講者はこの日午前、隊員がオリンピックで獲得したメダルなどを展示する体育学校や、戦車やヘリコプターが展示されている陸自の広報センターなどを訪れた。午後は女性自衛官教育隊や輸送学校の教練を見学する。

 都教委は「教員の選択の幅を広げただけ。問題があるとは思わない」としている。

 高校で世界史などを教える男性教諭は「自衛隊には微妙な問題があるが知らないことは教えられない。この際、自分の目で見てみようと思った」と話した。
TITLE:asahi.com:教員10年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入 - 暮らし
DATE:2005/08/05 09:48
URL:http://www.asahi.com/life/update/0804/003.html



海自哨戒機をPSI訓練に派遣 アジアの多国間訓練で初 [朝日]

2005年08月04日07時05分

 シンガポールで開かれる大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練に、海上自衛隊のP3C哨戒機が派遣されることが分かった。自衛隊機が日本以外でアジアでの多国間訓練に参加するのは初めて。

 防衛庁によると、PSIの多国間訓練はシンガポール主催で、15日から5日間、日本、米国、豪州などの6カ国が参加する。大量破壊兵器に転用しうる化学物資を搭載して日本から逃走した船をシンガポール沖の南シナ海で追跡するシナリオで、海自の2機のP3Cとヘリコプター搭載護衛艦1隻、海上保安庁の巡視艇1隻が参加する。
TITLE:asahi.com: 海自哨戒機をPSI訓練に派遣 アジアの多国間訓練で初 - 政治
DATE:2005/08/04 14:37
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0804/001.html


中国の軍事増強「重大な脅威」 17年版防衛白書 北の核、懸念 [産経]


 大野功統防衛庁長官は二日の閣議で、平成十七年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。昨年十一月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を詳述し、「情報化を核心とした『中国の特色ある軍事変革』」との表現で中国版RMA(軍事革命)に警戒感を表明、急速に増強している中国の軍事力を「重大な脅威」と受け止めたものとなっている。

 白書では、人民解放軍が、装備の近代化やIT(情報技術)を駆使したネットワークシステムの構築に加え、「科学技術に精通した軍人の育成を目指している」と指摘。東シナ海でのガス田開発をはじめ海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「海軍は近海の防御作戦空間を拡大」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍への転換」と、十六年版より踏み込んだ分析をしている。また米国防総省が先に、中国の軍事力に関する年次報告書の中で「国防支出は公表額の二、三倍」と指摘したことに歩調をあわせ、中国に軍事力の透明性向上を促している。

 北朝鮮に関しては、貧富の差の拡大などで金正日総書記の独裁体制に「一定の揺らぎがみられるとの指摘もある」との見方も示すなか、「核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」と記述。弾道ミサイル開発、配備、拡散について懸念を表明した。

 日本の防衛力整備については、(1)弾道ミサイル(2)ゲリラや特殊部隊(3)離島侵攻(4)武装工作船(5)大規模災害-の対処を取り上げ、陸海空三自衛隊の統合運用の必要性を強調。特に「離島侵攻」の項目を新設したことは、台湾海峡や東シナ海での中国の動向を踏まえたものだ。また、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の策定に向けた検討状況を説明し、国際平和協力活動にいっそう主体的に取り組む方針も強調している。

 米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)については、日米協議の「現況報告」にとどまり、日本側が明確な基本戦略を見いだせない姿を浮き彫りにしている。
TITLE:Sankei Web 産経夕刊 中国の軍事増強「重大な脅威」 17年版防衛白書 北の核、懸念(08/02 15:00)
DATE:2005/08/02 17:41
URL:http://www.sankei.co.jp/news/evening/03iti001.htm