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モンゴル連立内閣が崩壊　人民革命党出身の１０閣僚辞任　[朝日]

2006年01月14日19時17分
　ウランバートルからの情報によると、モンゴルの国民大会議（国会）は１３日、連立内閣（１８閣僚）を構成する人民革命党出身の閣僚１０人から出ていた辞任の申し出を承認した。半数の閣僚の辞任で内閣総辞職となる憲法の規定により、人民革命党や民主党などによって０４年９月に発足した連立内閣は消滅した。

　今後は民主党のエルベグドルジ首相の後任選出が焦点となるが、最大政党である人民革命党党首のエンフボルト前ウランバートル市長が有力視されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0114/012.html

首都で警官１４人殺害　ネパール、毛派の攻撃激化　[共同]

　【カトマンズ１４日共同】ネパールの民放テレビなどによると、同国首都カトマンズ市内で１４日、反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派とみられる武装グループが、首都に通じる道路の警察監視所６カ所を同時に襲撃し、少なくとも警官１４人が死亡、７人が負傷した。
　毛派は２日に一方的停戦を打ち切って以降、各地で政府軍や警察などへの攻撃を激化させていたが、首都での攻撃は初めて。
　また政府軍当局によると、中部シャンジャ地区でも１４日、政府軍部隊と毛派の間で戦闘があり、毛派の１６人が死亡、政府軍兵士１人も死亡した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011401004100

パキスタン:民家にミサイル攻撃、１８人死亡　米軍？　[毎日]

　パキスタン北西部のアフガニスタン国境地帯、バジョール地区で１３日、ミサイル攻撃によるとみられる数回の爆発で民家が破壊され、民放ジオ・テレビによると、パキスタン軍当局者は住民１８人が死亡したと語った。別の軍当局者はＡＰ通信に、アフガン側からの攻撃との見方を示した。

　アフガン側で国際テロ組織アルカイダや旧政権タリバンの掃討作戦を続ける駐留米軍の攻撃の可能性があり、パキスタンでの米軍批判が強まりそうだ。駐留米軍報道官は共同通信に「その地域での作戦に関する報告は一切ない」としている。（イスラマバード共同）

毎日新聞　2006年1月13日　22時39分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030140000c.html

スリランカからインドへ難民２４人　ＬＴＴＥの攻撃激化　[朝日]

2006年01月13日19時29分
　インド南部タミルナド州の海岸に１２日、スリランカ人のグループ２４人が船で漂着した。スリランカ北東部を中心に反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」による政府軍への攻撃が激しさを増していて、「戦火に巻き込まれるのを避けるために逃げてきた」と話しているという。一行は同州のスリランカ人難民キャンプに収容された。

　インドＰＴＩ通信などによると、グループは男性８人、女性７人、子供９人。スリランカ北西部のマンナルからポーク海峡を渡り、タミルナド州南部のラメスワラム島に着いた。同州には８０～９０年代のスリランカ内戦時代に多数の難民が逃げ込んだが、０２年の停戦以降は減っていた。

　スリランカでは昨年１２月からＬＴＴＥによるとみられる軍を標的にした地雷や爆弾攻撃が激しさを増し、緊張が高まっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0113/015.html

ポト派法廷設置へ準備急ぐ　国連、カンボジアに圧力 　[共同]

　１９７０年代後半のカンボジアで、強制労働などによって約２００万人を死に追いやったとされるポル・ポト派幹部を裁く特別法廷。国連側が１月のプノンペン事務所開設を発表するなど、法廷設置に向けた準備がようやく本格化してきた。政治的な思惑から法廷設置に後ろ向きなカンボジアのフン・セン政権にとっては、国際社会からの圧力となりそうだ。

　▽限界

　「カンボジアの人々が、正義の実現に向けた前進と考えてくれることを願う」。１２月上旬、カンボジアを初めて訪れた特別法廷のミシェル・リー事務局次長は、プノンペン事務所開設を発表した際、こう語った。

　カンボジア政府と国連は法廷の主導権をめぐり対立を繰り返し、設置交渉開始から７年を経た昨年１０月、双方の共同運営による設置が確定した。

　当初は今年半ばの設置を目指していたが、かつてポト派に一時的に加わった経歴のあるフン・セン首相らは消極的。シアヌーク前国王もかつてポト派と手を組んだ事実もあり、ポト派を裁く法廷が「行きすぎた真実追究」（カンボジア政府筋）の場になることを不安に思っているのだ。

　それでも着々と準備を進める国連側に、首相の引き延ばし策も限界のようだ。「国連の現地事務所設置はカンボジアにはプレッシャー。もう設置しないわけにはいかない」とビソト特別法廷事務局長。判事の選定も進めているという。

　▽懸念

　一方、法廷が開始された場合の懸念材料も尽きない。

　法廷はカンボジアの法律を基本に、国際人権法や国際協定を統合して行われる。国際法になじみのないカンボジア人判事と、カンボジアの法律に疎い国際判事が判決でどう折り合いをつけるか。さらに約３０年前の「罪」で書類証拠などが極めて少なく、被害者らの証言に頼らなければならないことも「裁判の公正さを欠く」との声もある。

　一方、国民の思いはさまざま。テレビやラジオでは毎日、ポト派時代に行方不明となった家族の情報提供を呼び掛ける人々の声が流され、ポト派時代の悲劇はいまだ「現実」として残っている。

　カンボジアで汚職摘発などの活動をしている非政府組織「社会発展センター」のチア・ワンナー所長は「ポト派法廷設置は重要だ」と強調する。政府幹部らが歴史の教訓を学ぶ機会になるからだ。「ヒトラーと同じように、ポト派の犯罪も世界史の一部であるはず」と国際社会の関心の高さを指摘している。

　■ポル・ポト派特別法廷　カンボジアで１９７０年代後半に共産主義政策を進め、農村などでの強制労働や飢餓などで約２００万人を死亡させたとされるポル・ポト派の元幹部らを大量虐殺や人道に対する罪などで裁く特別法廷。カンボジア政府と国連が９７年から設置交渉を続け、２００４年１０月にカンボジア上下両院が設置文書の批准を承認、共同運営が確定した。運営予算は５６００万ドル。訴追対象は、故ポル・ポト元首相に次ぐナンバー２のヌオン・チア元人民代表議会議長ら存命の元幹部ら。二審制でカンボジア人と外国人の裁判官による合議制。

（共同）
(12/30 15:25)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051230/kok033.htm

アチェ独立派が「国軍」を解散、３０年の紛争終結　［読売］

　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の分離独立を目指してきた「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は２７日、軍事部門「アチェ国軍」の解散を宣言した。

　政府も、国軍１万４７００人と警察部隊９１００人を残し、２００３年５月からの大規模軍事作戦のために増派した約３万人の撤退を年明けにも完了する。これにより、約３０年間で約１万５０００人が死亡したアチェ独立紛争は事実上終結した。

　ＧＡＭは今月１９日、政府と今年８月に結んだ和平合意でうたわれた「保有銃器８４０丁の放棄」を完了済み。解散宣言は、「ＧＡＭ兵士らは、一般市民として震災から１年を経たアチェの恒久平和と発展に貢献する」としている。

　宣言はまた、元アチェ国軍兵士らの社会復帰を進める実務組織である「アチェ移行委員会」の設置を発表した。

　ＧＡＭは今後、政治団体として同州での自治権確立を目指す。当面は、来年同州で実施予定の地方選挙を通じ、ＧＡＭがどこまで政治的影響力を拡大できるかが注目点となる。

　ただ、ＧＡＭの政治参加を巡っては、「独自政党の結成」を主張するＧＡＭに対し、政府内部では、現在作成中の新アチェ自治法案にこの主張を盛り込むかどうかで議論が二分。政権内では、現在スウェーデンに亡命中のＧＡＭ最高幹部の政治参加の阻止を画策する動きもあり、大きな争点となるのは確実だ。

　ＧＡＭ幹部らは軍事部門の解散発表に先立ち、同州を訪問中のユドヨノ大統領と州都バンダアチェで会談。ＧＡＭ報道官は、「（大統領からは）紛争終結に向けた誠意が感じられた」と語り、和平進展に期待感を表明した。

　しかし今月下旬には、エンドリアルトノ国軍司令官が「被災地の復興支援」を理由に工兵を中心とする陸軍部隊１万人の増派計画を突然発表してＧＡＭ側が反発。相互不信の芽は一掃されておらず、和平実現に向け一層の信頼醸成が急務となっている。
（2005年12月27日23時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051227id25.htm

東アジアサミット:米国務省幹部、成功に「米の関与必要」　［毎日］

　【ワシントン笠原敏彦】米国務省幹部は２５日までに毎日新聞と会見し、先にクアラルンプールで初めて開かれた東アジアサミットについて、今後の成功には「米国の何らかの関与が必要」だとの見解を示した。また日中関係が今後も悪化を続ければ、米国の東アジア政策への影響を検討する必要が出てくるとの懸念を述べた。

　同幹部は、今月１４日に米国抜きで開かれ、将来の東アジア共同体構築を打ち出した東アジアサミットについて、「米国は注意深く観察している。サミットがどう発展するかが鮮明になるには数年かかるだろう」と指摘。動向分析で日本など同盟国と連携を図っていると明かした。

　その上で、アジアでの多国間協力の枠組みについて「米国のアジアへの（安全保障などでの）関与を考えれば、その成功には米国の何らかの関与が必要だろう」と説明。将来の参加の可能性には言及せず、米国としてはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を重視していく方針を確認した。

　また、議長国・マレーシアが、ＡＳＥＡＮが東アジアサミットの今後の主導権を握る方針を明確に打ち出したことを高く評価。中国が同サミットを通してアジアへの影響力拡大を目指しているとの指摘がある中で、「中国がいかなる目的であれ、この枠組みを利用するのはやや困難になった」との認識を示した。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで悪化する日中関係に関しては「非常に懸念を持っているが、米国が両国を仲介するのは困難だし、その意図もない」と米政府の方針を説明。その上で、「日中関係が悪化を続ければ状況は非常に思わしくない。米国の東アジア政策への（日中関係の）影響を検討することになるだろう」と語った。

毎日新聞　2005年12月26日　13時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051226k0000e030066000c.html

独立派ゲリラの武装解除終了　アチェ和平、順調に進展　[朝日]

2005年12月19日20時33分
　８月にヘルシンキで署名されたインドネシア・アチェ紛争の和平合意に基づき、独立派ゲリラ「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は１９日、バンダアチェで銃などの武器３５個を引き渡し、武装解除を完了した。政府側も、国軍の最後の部隊が２９日にアチェを離れる予定。和平は順調に履行されており、今後の焦点は、アチェ地方政府の地位確定や帰還した元ゲリラ兵士の社会復帰問題などに移る。

　和平を監視する欧州連合（ＥＵ）主体のアチェ監視団によると、これまでのところ、懸念されていた停戦違反や民兵の活動などはほとんど見られない。元ゲリラ兵士も次々と村に戻り始めており、住民との衝突などの報告も少ない。ただ、大半の元兵士が失業したままで、政府も一時金を支給した以外は、具体的な施策を打ち出しておらず、治安面での不安材料になっている。

　一方、アチェの政治的地位については、幅広い自治を認めた和平合意に基づき、ナングロアチェ州議会がＧＡＭを含む各界の意見を取り込んだ新法の素案をまとめ、５日に国会議長らに示した。

　素案は、地方選挙での地方政党や無所属での立候補の容認、人権裁判所の設置などを盛り込んだ「画期的な内容」（アチェ人のハズバラ元人権相）。政府は、この素案を参考に、年明けにも国会に現在のアチェ特別自治法に代わる法案を提出する。

　和平合意の内容が明らかになった当初は、野党・闘争民主党を中心に反発が強かった国会だが、和平支持の世論を背景に、最近は「一日も早く審議に入りたい」（アグン国会議長）と、協力姿勢に転じている。

　ただ、審議には２カ月以上かかると見られることから、和平合意に盛り込まれている州・県・市の首長選挙の４月実施は難しいとの見方が広がっている。

　さらにナングロアチェ州の一部の県が、地方自治法に基づき、同州の分割を政府に要求。４日にはジャカルタで「新州の発足宣言」のデモを行った。政府は当面、分割を認めない方針だが、分割推進派は地方選挙の参加拒否の姿勢もみせており、「和平の取り組みを損ないかねない」（紛争予防などのシンクタンク「国際危機グループ」）と懸念の声が上がっている
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/017.html

ミャンマー情勢、国連安保理が初討議…米の要請で　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１６日、非公式協議を開き、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁延長などが問題となっているミャンマー情勢について討議した。

　安保理がミャンマー問題を取り上げたのは初めて。

　討議は米国の求めで開かれたもので、国連のガンバリ政治局長がミャンマーの人権状況や民主化停滞などを報告。ボルトン米国連大使は非公式協議後、記者団に対し、今後も継続して問題を取り上げていきたいとの意向を表明した。

（2005年12月17日21時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051217id24.htm

ＡＳＥＡＮ首脳会議、スー・チー氏解放促す議長声明　[朝日]

2005年12月13日01時20分
　１２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議は、人権問題を抱えるミャンマー（ビルマ）に対して、自宅軟禁下にある民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を促す言葉を盛り込んだ議長声明を採択して閉幕した。欧米を中心に強まる圧力に危機感を強めたインドネシアなどが主導し、内政不干渉が原則のＡＳＥＡＮとしては異例の強さでミャンマー問題に踏み込んだ。

　首脳会議はまた、２０年までのＡＳＥＡＮ共同体実現に向けて指針となる「ＡＳＥＡＮ憲章創設に関するクアラルンプール宣言」を採択した。

　議長声明はスー・チー氏の名指しは避けたものの、ミャンマーに対し「拘束下にある人々の解放を要求する」とした。

　ミャンマー民主化をめぐって首脳会議はさらに、議長国であるマレーシアのサイドハミド外相を人権状況を検証する視察使節としてミャンマーに派遣することも決定。ミャンマー側も受け入れの意思を表明した。

　時期などは決まっていないが、同外相は「ミャンマーで、スー・チー氏ら拘束下にある人々に面会したい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1213/001.html

ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア共同体の「中心」を宣言　[朝日]

2005年12月12日22時52分
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議が１２日開かれ、この枠組みを東アジア共同体構築の主要な枠組みとすることなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。一方、これにインドや豪州などを加えた東アジアサミットについても、毎年開催する方向で最終調整に入った。

　首脳宣言では、東アジアの共同体の実現という「共通の長期的目標」のために、ＡＳＥＡＮプラス３が「引き続き主要な手段であることを確信する」と位置づけた。首脳会議をこれからも毎年開催することを確認した。

　東アジア共同体をめぐっては、ＡＳＥＡＮプラス３と東アジアサミットのどちらが基本の枠組みになるかをめぐって、日本と中国の間で綱引きが続いていた。

　日本外務省によると、小泉首相は「ＡＳＥＡＮプラス３の協力は東アジア共同体形成に主要な役割を果たしている。さらなる協力実績の積み重ねの上に他のパートナーとお互い胸襟を開いて、将来の共同体構想を議論したい」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３に加えて、サミットも共同体形成にかかわっていくべきだ、との姿勢をにじませた。一方、中国の温家宝（ウェン・チア・パオ）首相は「困難を乗り越えてきたＡＳＥＡＮプラス３は地域協力の主要な推進力、主要な道筋であるべきだ」と述べ、ＡＳＥＡＮプラス３が中心になるという考えを示した。

　議長国マレーシアのアブドラ首相は会議後の記者会見で「長い経験に支えられたＡＳＥＡＮプラス３は今後も重要であり、東アジアサミットにとって代わられるものではない。両者は対立するものではない」と述べた。また東アジアサミットについて「ＡＳＥＡＮプラス３は毎年開催で大筋合意した」と述べ、１４日のサミットで正式に提案する考えを示した。

　ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議は例年、議長国が声明を出して総括しているが、今回は各国首脳が宣言に署名した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1212/011.html

ＡＳＥＡＮプラス３:中国、各国に日本批判への理解求める　［毎日］

　【クアラルンプール大谷麻由美】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の一連の会議で、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝への批判を強めている。日中関係の悪化を懸念するＡＳＥＡＮなどに、日本側に原因があると訴え、主導権を確保する狙いがありそうだ。

　李肇星外相は９日に行われた中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で、日中関係に言及。「日本のある指導者の間違った行動が中国を含むアジアの人々の感情を傷つけた」と述べ、中国とＡＳＥＡＮが同じ側に立つという論理で、日本批判への理解を求めた。

　１０日には記者団から日中関係の悪化が一連の会議に影響を与えていることへの見解を問われ、「困難な状況は、日本のある指導者が間違った行動をしたことに責任がある」と強調した。

　中国はＡＳＥＡＮの場を利用した日本との首脳会談や外相会談、日中韓の３カ国会談を拒否し、日本批判を強めている。また、日中両国は将来の東アジア共同体のあり方をめぐっても基本的な考え方の対立がある。

　李外相が９日のＡＳＥＡＮプラス３の外相昼食会で麻生太郎外相と接触したことは、中国も日本との決定的な関係悪化は望んでいないことをうかがわせる。しかし、日本から柔軟姿勢を引き出すためにも、ＡＳＥＡＮ諸国を中国の側に引きつけたいとの狙いは明確だ。

毎日新聞　2005年12月10日　20時27分　（最終更新時間　12月10日　20時30分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051211k0000m030057000c.html

ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕、宣言案巡り意見交換　［読売］

　【クアラルンプール＝花田吉雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が９日、マレーシアのクアラルンプールで開幕した。

　会議では２０２０年までの実現を目指す「ＡＳＥＡＮ共同体」の最高規範となるＡＳＥＡＮ憲章の創設についての「クアラルンプール宣言」案について意見交換した。

　宣言には「民主主義、人権尊重の推進」「民主的制度の強化」などが盛り込まれる予定で、１２日に当地で開催するＡＳＥＡＮ首脳会議で採択する。

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が延長された問題や軍事政権による民主化プロセスの進展についても討議された。

（2005年12月9日11時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051209i404.htm

ＡＳＥＡＮとロシアが首脳会議を定例化へ　［朝日］

2005年12月09日01時10分
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とロシアは８日、東アジアサミット前日の１３日にクアラルンプールで開かれる初の首脳会議を前に、両者の首脳会議を今後定期化することで合意した。

　プーチン大統領は東アジアサミットの協議には参加しないが、議長国マレーシアのゲストとして紹介され、あいさつをする可能性がある。首脳自らが登場し、東南アジア地域への実質的な関与を印象づけることで、ロシアが希望する東アジアサミット参加への布石を打つ構えだ。

　ＡＳＥＡＮとロシアは１３日の首脳会議で首脳共同宣言や経済協力など３種類の宣言・合意に署名する。

　ただ、ロシアの東アジアサミット参加をめぐってはＡＳＥＡＮ内で意見がまとまっていない。ＡＳＥＡＮ側は、参加条件を（１）対話パートナーであること（２）東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加盟（３）ＡＳＥＡＮへの実質的な関与がある――の３点とする。ロシアは９６年にＡＳＥＡＮの対話パートナーとなり、０４年にはＴＡＣに加盟した。ロシア側にとって首脳会議定期化は、（３）を満たすねらいがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1209/002.html

東アジア共同体「プラス３」主導で　ＡＳＥＡＮ事務局長　［朝日］

2005年12月06日07時54分
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。

　オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。

　ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。

　東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html

東アジア共同体、議論の場はサミット?ＡＳＥＡＮ＋３？　［朝日］

2005年11月29日07時07分
　将来のアジア地域の緩やかな統合を目指す「東アジア共同体」構想について、来月クアラルンプールで開かれる「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議」の首脳宣言に盛り込まれ、その直後に開かれる「東アジアサミット」の首脳宣言には盛り込まれていないことが、朝日新聞が入手した両会議の宣言案で明らかになった。同構想を二つの会議のどちらで議論するかは将来の統合の在り方にも絡む問題で、日中両国が対立している。宣言案は中国の意向に沿った形となっており、決着は難航しそうだ。

　ＡＳＥＡＮプラス３は来月１２日、これに豪州、インド、ニュージーランドが加わった東アジアサミットは１４日に開かれる。サミットは今回が初めて。

　ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の宣言案によると、同首脳会議が「（共同体の）主要な推進役」「長期目標としての共同体構築に向けて寄与する」などとして、今後の論議の主舞台と位置づけられている。同首脳会議の毎年の開催を確認し、共同体に向けた道筋を示すため、０７年の第１０回会議で「東アジア協力に関する第２次共同声明」を発表する、としている。

　一方、東アジアサミットの宣言案はサミットの性格を「開かれた透明性のあるフォーラム」としており、首脳の顔合わせの場との位置づけだ。金融の安定、エネルギー安全保障、貧困の撲滅など幅広い分野での協力を掲げているが、共同体には言及せず、開催頻度も「定期的に開催する」とするにとどめている。ただ、「フォーラム」との位置づけについて、日本政府関係者は「現時点ではいったん白紙に戻されている」と指摘している。

　共同体構築に向けて、中国はＡＳＥＡＮでの影響力を生かすため、より広い枠組みの東アジアサミットが議論の舞台となることに難色を示している。日本は中国の影響力を弱めたい思惑から、サミットの参加国拡大を積極的に進めてきた。日本政府関係者は「意見が割れたままサミットが開かれれば、宣言を出せない可能性がある」と懸念する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1129/004.html

アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名　［朝日］

2005年08月15日19時32分
ヘルシンキで１５日、和平協定の調印式を終え握手をする（右から）自由アチェ運動のマフムド首相格、アハティサリ元フィンランド大統領、インドネシアのアワルディン法務・人権相

　インドネシア・アチェ地方で３０年近く続いた独立紛争を終結させる和平協定（覚書）の調印式が１５日午前（日本時間同日夕）、ヘルシンキ市内で開かれ、インドネシア政府と独立派ゲリラ自由アチェ運動（ＧＡＭ）の代表が協定文書に署名した。地方政党の設立やＧＡＭの政治参加を含む広範な自治権の確立、ＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退、国際監視団の受け入れなどが盛り込まれており、恒久和平に向けた大きな一歩を踏み出した。

　和平が実現すれば、昨年末のスマトラ沖大地震・津波で１６万人を超える犠牲者を出し、いまも数十万人が被災民として暮らす最大の被災地アチェの復興に大きな弾みがつくと期待される。

　覚書の調印を受け、欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で構成する監視団の第１陣が同日、ナングロアチェ州の州都バンダアチェなど４都市で活動を開始した。

　和平プロセスの最大の焦点となるＧＡＭの武装解除と国軍・警察の撤退は来月１５日から４段階に分けて実施され、年内に完了する。

　石油など豊富な天然資源の利益が中央政府に収奪されているとの不満を背景に、アチェで７６年に始まった独立紛争では、これまで１万５０００人以上が犠牲となった。停戦を主体とする０２年末の和平協定は、その後の政治協議が決裂し、破綻（はたん）した。

TITLE:asahi.com：アチェ和平協定調印式、政府とＧＡＭが署名 - 国際
DATE:2005/08/15 20:32
URL:http://www.asahi.com/international/update/0815/009.html

日本除く東アジア、成長率６．８％　ＡＤＢ見通し　［朝日］

2005年08月13日23時24分

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、日本を除く東アジア地域（中国、韓国及び東南アジア諸国連合＝１０カ国＝の計１２カ国）経済の０５年の実質成長率は６．８％と、堅調に伸びるとの見通しを示した。ＡＤＢが９日まとめた「アジア経済モニター」は、昨年末の見通しを０．３％幅上方修正。情報技術（ＩＴ）関連の需要減で０４年よりやや鈍化するが、中国経済の上半期の予想以上の成長が地域全体を引っ張る。

　世界的なＩＴ需要減の影響を受けているのは韓国、シンガポール、マレーシアなどで、いずれも昨年より成長率が落ちる見込み。国内消費の刺激策が今後の鍵となる。

　国内投資の増勢が続く中国では、引き締め基調のマクロ政策のもとで今年後半から来年にかけ成長が緩やかに減速し、成長率は０５年が８．９％、０６年が８．０％に落ち着くとＡＤＢはみる。７月２１日の人民元切り上げと通貨バスケット導入は「中国当局による金融政策の自由度を高める」とプラスの評価をした。

　ＡＤＢは、今後のリスク要因に原油価格の動向を挙げる。今年下半期も高値が続けば、東アジアの経済成長率を１．６％程度損なうとの試算を示し、タイなど輸入石油に頼る国への影響が大きくなるとしている。
TITLE:asahi.com： 日本除く東アジア、成長率６．８％　ＡＤＢ見通し - ビジネス
DATE:2005/08/14 07:54
URL:http://www.asahi.com/business/update/0813/017.html

東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言　［読売］

　東アジアの地域統合に関する調査・研究を行う「東アジア共同体評議会」（会長・中曽根元首相）は１１日、政策報告書「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」を発表した。

　報告書は、地域で存在感を増す中国を念頭に、東アジア共同体は「自由・民主主義・人権という価値の達成を目指す共同体でなければならない」と位置づけ、各国・地域の文化の多様性を尊重し、「ゆるやかなアイデンティティー形成」の必要性を指摘。経済面では、経済連携協定（ＥＰＡ）締結から共通関税制度導入を経て、通貨統合へと進む３段階の統合を提唱した。

　日本の関与については、「あくまで日米同盟の堅持を前提とする」とし、多省庁による「東アジア政策閣僚会議」の開催を提言した。

　初の東アジア首脳会議が１２月にマレーシアで開催されるが、首脳会議の枠組みについては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓などを軸とするとのＡＳＥＡＮの意向を尊重すべきだとしたものの、参加国は「現段階で性急に決定する必要はない」と指摘した。

　提言は同評議会のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｅａｃ．ｊｐに掲載されている。

（2005年8月11日21時57分 読売新聞）
TITLE:東アジア共同体評議会、地域の統合に関し提言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/13 16:53
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050811id23.htm

韓国とシンガポールがＦＴＡに調印　［朝日］

2005年08月04日18時45分

　韓国とシンガポールは４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。韓国にとってチリに次ぐ２カ国目になる。韓国が全品目のうち９１．６％の関税を最大で１０年かけて撤廃。シンガポールは、協定が発効次第、すべての品目で関税を撤廃する。

　北朝鮮・開城に設けられた工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国製とみなす規則も協定に盛り込まれた。外交通商省では「開城からの販路開拓につながる」と期待している。

　このほか韓国は欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）とＦＴＡ締結で合意し、カナダとも交渉を始めるなど、０７年までに３０～５０カ国と結ぶ目標を掲げている。一方、日本とのＦＴＡ交渉は昨年１１月から中断したままだ。
TITLE:asahi.com：韓国とシンガポールがＦＴＡに調印 - 国際
DATE:2005/08/05 09:55
URL:http://www.asahi.com/international/update/0804/014.html

社説:安全保障環境　アジアとの防衛対話広げよ　［毎日］

　政府の防衛関係の文書で「安全保障環境」という文字が目につくようになった。２日閣議了承された０５年版防衛白書の第１章は「わが国を取り巻く安全保障環境」だ。昨年までの「軍事情勢」に代わっての登場である。

　「軍事情勢」という言葉は、米ソが対立した冷戦時代の国家間の戦争を念頭に置いたものだ。これに対し「安全保障環境」は、対立や紛争だけでなくテロなど冷戦後の新たな脅威を含めた広く安全保障にかかわる状況を意味する。

　日本を取り巻く安全保障環境について白書は、国防費が１７年連続で１０％以上の伸びを見せる中国の動向に懸念を示し、主要装備の調達計画や現在の装備の保有数を明らかにしないことなど軍事の不透明さを問題視した。

　昨年１１月に原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したことや、東シナ海でのガス田開発に絡む海軍艦艇の活発な活動なども指摘し、「外洋海軍」を目指す中国の動向に注意を促している。

　そうは言っても、直接批判を避けるなど抑制的だ。「（中国軍事力の）近代化の動向については今後とも注目していく必要がある」との認識は、昨年と同じだ。米国防総省が０５年版年次報告で中国の軍事力を「東アジアで活動する他の軍隊にとって、確実な脅威となり得る」と厳しく指摘したのとは対照的である。

　北朝鮮についても、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」であり、「その動向が強く懸念される」との記述は前年を踏襲している。

　小泉純一郎首相の靖国参拝問題などで日中関係がぎくしゃくしている時だけに、中国の軍事力に対する認識は冷静でなければならない。一方、中国には日本側が抱く懸念や不信感をきちんと受け止めてもらいたい。

　白書の第４章にも注目したい。この章は「国際社会の平和と安全を確保するための取り組み」が「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み」に変わった。

　主体的・積極的な取り組みとは、イラク南部のサマワでの陸上自衛隊の人道復興支援や、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動など国際平和協力活動だ。白書はこうした活動が安全保障環境の改善に寄与すると評価し、自衛隊のこの活動を「本来任務」に格上げする必要性を強調する。

　だが、自衛隊の海外派遣には国民の一部になお強い反対論がある。国民的な合意を得るには、きちんとした議論が不可欠である。

　アジアにおける日本の安全保障環境を改善、安定化させるには、外交努力が欠かせない。加えて防衛首脳や制服組幹部による防衛対話や防衛交流も重要だ。アジア太平洋防衛当局者フォーラムなど多国間の防衛対話が開催されている。日中間では防衛当局の次官レベルの対話も行われている。

　中国や韓国などアジア各国との防衛対話の輪を積極的に広げていかねばならない。

毎日新聞　2005年8月3日　0時49分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/08/03 10:11
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050803k0000m070152000c.html

東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認　［読売］

　【ビエンチャン＝関泰晴】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のＡＳＥＡＮプラス３外相会議が２７日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、第１回「東アジア首脳会議」を今年１２月１４日にクアラルンプールで開催することを決めるとともに、同会議にオーストラリア、ニュージーランド、インドの３か国が参加することを正式承認した。

　従来のＡＳＥＡＮプラス３を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計１６か国で開かれることが固まった。

　会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。
（2005年7月28日1時36分 読売新聞）
TITLE:東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/28 14:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050727id21.htm