■社会保障06Ⅰ - dunpoo @Wiki

■社会保障　ラインナップ

0625　生活保護費を削減、　[朝日]

母子加算の要件厳しく　厚労省検討
2006年06月25日18時32分
　厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間５００億円ほど削減したい考え。早ければ０７年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。

　社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。

　母子加算は、１５歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども１人の場合で月約２万～２万３０００円が上乗せされるシステム。０４年の対象は約９万４０００世帯、国費負担は年１３０億～１４０億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。

　持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。

　こうしたお年寄りは１万～２万人いるとみられ、同省は国費約１００億円を減らせるとみる。

　また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大３割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。

　一方、生活保護の基準額は、東京２３区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約８万１０００円。国民年金の満額（６万６０００円）より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律１％下げれば、約７０億円の国費削減効果があるという。

　主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が０４年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても０８年度以降となる見通しだ。

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　〈キーワード：生活保護制度〉　病気や失業などで生活が苦しくなった人を支える制度。収入が「基準額」より少なければ、誰でもその差額分を受けとれる仕組みだが、財産処分などの厳しい条件があり「本当に必要な人の多くが受給できていない」との指摘もある。東京２３区内に住む３人世帯の場合、住居費や医療費を除いた生活費（生活扶助）の基準額は月約１６万７０００円。受給者数は９５年の８８万人から０６年１月には１４９万人に急増。財源は税金で国が４分の３、地方が４分の１を負担する。給付にかかる国費は０６年度予算ベースで２兆２００億円。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0625/002.html

0617　給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増　[読売]

　２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。

　倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。

　調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約１３万１０００人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約１２０万６０００人。受給率全国平均は１２・８％だった。

　都道府県別では、大阪府の受給率が２７・９％と最も高く、次いで東京都の２４・８％。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも４％台にとどまった。

　就学援助の受給者増を受け、文科省が今年２月、全国１２５区市町村教委を対象にアンケート調査を実施したところ、増加原因（複数回答可）については、「企業の倒産やリストラ」（９５教委）がトップ。これに「離婚などによる母子・父子家庭の増加」（７５教委）が続いた。

　就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたことなど、「保護者の意識の変化」を挙げた教委もあった。

（2006年6月17日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm

0620　自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革　[読売]

　自民党は１９日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「リバースモーゲージ」の導入などを検討する。

　公明党との調整を経たうえで、政府に実現を求める。

　政府・与党が財政再建目標としている２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するため、社会保障分野で歳出削減するのは〈１〉医療〈２〉生活保護〈３〉介護〈４〉雇用保険の４分野。

　医療では、医療行為の対価として医療機関が受け取る診療報酬を、救急医療や小児科、産婦人科など医師不足や激務ぶりが問題となっている分野で手厚くし、それ以外で広く引き下げる。さらに、今後も「負担と給付の在り方を見直す」として医療制度改革を継続する姿勢を示す。

　生活保護では、給付水準を圧縮し、住宅費などの補助（住宅扶助）や一人親家庭に対する母子加算も見直す。介護は、自己負担割合の引き上げや介護報酬の在り方の見直しを検討課題とした。増加している軽度者に対する給付も見直す。雇用保険は、国庫負担について来年度予算編成にあわせて廃止を含め検討する。

　自民党では、これらの項目で今後５年間で総額１兆１０００億円の歳出削減を目指す。

（2006年6月20日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i201.htm

0601　社保庁改革、成立見送り確定　[朝日]

2006年06月01日15時39分
　国民年金保険料の不正免除問題を受けて、自民、公明両党は１日、野党側が求めていた社会保険庁問題の集中審議を１６日に衆院厚生労働委員会で行うことを決めた。これにより、社会保険庁を０８年１０月に廃止して「ねんきん事業機構」に改める社会保険庁改革関連法案は、１８日に会期末を迎える今国会での成立が見送られることになった。

　これに関連し、１日朝開かれた自民党の厚生労働部会では、出席者から社会保険庁に対する厳しい意見が相次ぎ、社保庁改革法案をいったん廃案にした上で、改革案を出し直すべきだとする意見が相次いだ。

　部会では、大村秀章・厚労部会長が「今回の事態を踏まえて、今のままの法案ではいけない。もっと厳しくやるべきだ。国民の理解が得られるような形としてやり直すべきだ」と指摘。他の出席者からも「不正事案の再調査にかかるコストが保険料から出るのは、国民感情からいかがなものか」「年金制度そのものに無理があり、考え直すべきだ」などの意見が出た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0601/006.html

0527　消費税含め改革を提言　政府の社会保障懇談会　[朝日]

2006年05月27日07時07分
　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（座長・宮島洋社会保障審議会年金部会長）は２６日、社会保障制度を支える安定的な財源として消費税を含む税制全体の改革の検討などを求める最終報告をまとめた。政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる。

　報告書では、今後の社会保障制度は自助努力を基本とし、社会保険方式がそれを補完し、保険料の拠出が難しい低所得者を公費で救済する考え方を示した。

　焦点だった会社員や公務員の年金保険料率については１８．３％を「上限」と明記。経済界の要請で「できる限り抑制すべきだ」という文言を加えたが、労働界が求めていた「１５％程度とすべきだ」の表現は報告書本文には盛り込まなかった。

　また、社会保険庁の国民保険料不正免除問題が発覚したのを受け、「社保庁の徹底した改革を断行する」という文言が盛り込まれた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/003.html

0526　年金不正免除　改まらぬ隠蔽体質、社保庁改革法案に暗雲　[朝日]

2006年05月26日08時35分
　国民年金保険料の不正免除問題は、社会保険庁に報告されていない不正事例が三重県で新たに明らかになり、社会保険庁そのものに対する信頼性を揺るがす事態になってきた。「相変わらずの隠蔽（いんぺい）体質だ」との批判は政府・与党内からも漏れ、野党は「全容解明がなければ社会保険庁改革の議論はできない」と攻勢を強める。今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の成立にも暗雲が漂ってきた。

　　「人を信じたいけれども、この件については信じられない」。川崎厚労相は２５日の参院行政改革特別委員会で、相次ぐ虚偽報告に怒りをあらわにした。

　京都で不正免除が発覚した今年３月、社保庁は全国の社保事務局長にメールで調査を指示。不正事例の報告はなかったが、５月中旬に大阪の不正が発覚。社保庁は１８、１９両日に再調査に乗り出したが、三重はこの時も「適切な事務処理」と回答していた。

　２４日の衆院厚生労働委員会で「他にはないと信じたい」と語っていた村瀬清司・社保庁長官の言葉は、わずか１日で覆された。

　なぜこんな事態になったのか。厚労省内では、地方事務所の職員が都道府県知事のもとでの地方事務官だった名残と指摘する声が多い。

　各地に３１２ある地方の社会保険事務所は本庁に対して独立心が強く「長官でさえも、容易に視察させてもらえなかった」（厚労省幹部）という。都道府県ごとに統括する社会保険事務局長は本庁の出身者で、実務経験は乏しい。さらに本庁幹部は厚労省キャリアが占めるという「３層構造」で、同庁は一体感が乏しいと言われてきた。

　閉鎖的な体質を打破しようと、０４年７月に民間から起用された村瀬長官は地方事務所に足を運び、人事交流を活発化させるなど、風通しをよくする改革を進めてきたが、今回の問題はその体質の根深さを浮き彫りにした。

　社会保険庁改革を話し合う政府の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」のある委員は「長年しみついた体質は簡単には変わらない。改革が性急すぎたのかなという印象だ」と話す。

　「まさにこうした問題を起こすような、古い社保庁を改革させるための法案だ」

　政府・与党内では、今回の事態を受けて国会で審議中の社保庁改革関連法案が振り出しに戻るのは本末転倒との空気が強い。ただ、予想外の不正の広がりに「（法案は）風前のともしびだ」と危ぶむ声も出始めた。

　一方、野党側は、一連の不祥事がどれだけの広がりがあるのかなど実態把握、真相究明がなければ、社保庁改革の議論ができないと主張。対決姿勢を強めている。

　民主党は２５日に「『年金偽装』追及チーム」を発足させ、独自調査で対抗する構えで「実体解明なしに審議を強行するなら、国民的立場から（改革法案を）受け入れられない」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/002.html

0523　社会保障負担、２０２５年度には７３％増　[読売]

　厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。

　２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。

　推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。

　見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。

　負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。

　社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。

　負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。

　政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。

（2006年5月23日3時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523i502.htm

0519　社会保障給付費１４１兆　２０２５年、今の１・５７倍　[共同]

　厚生労働省は１９日、年金、医療、介護など自己負担を除く社会保障給付費の総額が２０２５年度に現在の１・５７倍の１４１兆円に達するとの試算をまとめた。国民所得に占める社会保障給付の負担率は、現在の２２・０％から２６・５％に膨らむ。また財政赤字を加えた潜在的国民負担率は５２・６％で、政府が「骨太の方針」で目安として例示している「５０％程度」を超えることになる。
　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」の要請を受け、厚労省が一昨年の年金制度、昨年の介護保険制度、現在国会で審議している医療制度の各改革の効果を織り込んだ。内訳は、年金給付が０６年度の約４７兆円が約６５兆円に、医療給付は約２７兆円が約４８兆円に、介護を含む福祉の給付は約１５兆円が約２９兆円に膨らむ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051901001568

0515　国民年金保険料　３５万人強制手続きへ　[読売]

２００５年度分　納付目標、達成難しく

　２００５年度の国民年金保険料の納付率が目標値（６９・５％）に達しない見通しとなった。今年２月分までの納付率は６６・７％で、前年同期比３・８ポイント増となったが、３月分を加えても６７～６８％台にとどまると見られるためだ。

　危機感を抱いた社会保険庁は０６年度、未納者のうち長期滞納者ら３５万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進める。

　毎年度の納付率は、保険料が実際に納付された月数を、納付すべき月数で割って算出。０５年度の目標値は、０７年度の納付率８０％の実現を目指して定められた。

　０５年度の納付率の増加は、強制徴収の徹底などが寄与したと見られる。社会保険庁は、０４年度に３万人余りにとった強制徴収の手続きを０５年度は約１７万２０００人に増やした。０６年度は、さらに倍増させて納付率アップを目指す考えだ。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060515mh14.htm

0515 自殺問題:市民団体が対策の法制化求める要望書　国会に　[毎日]

　自殺問題に取り組む市民団体が１５日、東京・永田町の参院議員会館で、超党派の国会議員に対し、自殺対策の法制化を求める要望書を手渡した。自殺者が８年連続で３万人超になる見通しの中、法的根拠のない対策は掛け声だけで終わりかねないと訴えた。議員側は会見し、自殺を社会問題と位置づけ、国や自治体の責務を明記した「自殺防止対策基本法案」（仮称）の大綱案を明らかにして「今国会中に法案を成立させたい」と話した。

　超党派でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」（事務局は武見敬三参院議員＝自民＝と山本孝史参院議員＝民主）の初会合に市民団体が招かれた。要望書はＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都・清水康之代表）など全国２２の市民団体が連名でまとめた。

　要望内容は▽国として自殺対策に取り組む意思を法律で示す▽効果的な予防策のために自殺の実態を調査し把握する▽個人だけでなく社会を対象とした総合対策を実施する－－などとしている。

　一方、議員有志の会がまとめた大綱案は「自殺は、個人の問題のみに帰せられるべきものではなく、個人を取り巻く社会にかかわる課題である」などと自殺を社会問題と位置づけ、国と自治体、事業主、国民の責務を明らかにするとしている。

　議員有志の会のメンバー、尾辻秀久・前厚生労働相は「自殺者が年間３万人いるのは、どこか、わが国に病んだところがあるのではないか。国会でこの問題に取り組むのは極めて重要だ」と話した。【玉木達也】

毎日新聞　2006年5月15日　11時49分　（最終更新時間　5月15日　12時44分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060515k0000e010055000c.html

0510　高齢者給付費　少子化対策にも配分　社保懇　消費税含め財源検討　[産経]

　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（社保懇）は九日、最終報告の原案をまとめた。安定的な財政基盤確立のため、消費税率の引き上げを含む税制改革に着手するよう提起。また少子化が社会保障に与える影響を指摘し、社会保障給付費の七割を占める高齢者関係給付費を少子化対策に回すよう求めた。焦点の厚生年金保険料率の上限１８・３％の引き下げは「今後も堅持が適当」として退けた。最終報告は月内に最終決定され、政府の「骨太の方針」に反映される。

　社会保障財政については、基礎年金国庫負担率の引き上げや、高齢化に伴う医療や介護の需要拡大で「社会保険料を引き上げても税負担の比重は高まっていく」と分析。税負担の将来世代への先送りを続ければ、世代間の不公平がさらに拡大し、制度が持続できなくなる恐れがあると警告した。その上で、給付を不断に見直し、歳出・歳入一体化改革議論においては「社会保障の財源をどう賄うかを議論していくことが必要だ」と注文を付けた。

　少子化対策や就業対策による社会保障の担い手の拡大の必要性についても強調。社会保障給付費全体のうち児童手当など児童・家族関係給付費が約４％にとどまっている現状を踏まえ「高齢者関係給付費との格差・バランスの見直しに取り組むことが必要」と指摘した。

　一方、日本経団連と連合が求めていた厚生年金保険料率の上限１８・３％の引き下げを見送ったほか、基礎年金を全額税負担化する考え方についても「現行の社会保険方式を基本とすべきだ」として退けた。保険料率の堅持については、日本経団連の委員は「年金改革は進んでおり、根本からひっくり返すのは現実的ではない」として受け入れた。しかし、連合の委員は反発し、１８・３％よりも「できる限り低く抑制する」との一文を盛り込む修正が行われる方向となった。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060510/m20060510000.html?C=PT

0507　社会保障の個人情報を一元管理、政府が個人会計制度を検討 　[日経]

　政府は個人に番号を付けて社会保障の給付・負担の情報を一元管理する社会保障個人会計制度の導入に向けた検討を本格化する。対象になるのは年金と医療、介護、雇用の4分野で、年金では生涯の給付見込み額なども明らかにする。給付の適正化を目指したもので、2010年前後の導入を目指す。ただ、政府による個人情報の一元管理には反発もあり、具体策を巡る論議には曲折も予想される。 政府では今月半ばに開く経済財政諮問会議で導入の是非を議論し、6月にまとめる「骨太方針2006」に具体案を盛り込む方針だ。諮問会議は民間議員を中心に、社会保障費の増額を抑えるため「社会保障サービス効率化プラン（仮称）」の作成を検討中。個人会計制度の導入を同プランの中心課題に位置づけたい考えだ。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060507AT3S0600I06052006.html

0424　保険料率を統一　年金一元化で政府・与党が基本方針　[朝日]

2006年04月24日11時20分
　会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、政府・与党は２４日、現状では割安な共済年金の保険料の水準を２０１８年（私学共済は２７年）に厚生年金の１８．３％にそろえることなどを柱とする改革の基本方針をまとめた。退職公務員については、年２５０万円以上の年金を受けている約８０万人強の給付が最大１割削減される。これで「官民格差」は縮小し、新たに加入する会社員と公務員の年金保険料と給付は同じ水準になる。制度の完全統合については今後検討するが、当面は別々に存続することになる。
年金一元化基本方針のポイント

　この日の政府・与党年金一元化協議会で決まった。２８日に閣議決定し、来年の通常国会への関連法案提出をめざす。

　ただ、恩給制度の名残の共済年金への税金投入（追加費用）の削減額は今後必要な総額約１７兆円の７％程度、１兆円余りにとどまる見通し。与党内には全面廃止を求める声も根強く、今後議論が再燃する可能性もある。

　給付面では、共済独自の上乗せ部分「職域加算」を新規加入者から廃止するが、これまで保険料を支払った人には支給が続くほか、新たな上乗せ年金も民間の企業年金を参考に検討される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0424/008.html

0327　学生無年金訴訟、原告勝訴「発症は２０歳以前」　[朝日]

2006年03月27日21時35分
　学生時代に統合失調症と診断された岩手県内の男性（４２）が、診断時に２０歳以上で、国民年金に未加入だったことから障害基礎年金を不支給とされたのは違法として、国に処分取り消しなどを求めた「学生無年金障害者訴訟」の判決が２７日、盛岡地裁であった。榎戸道也裁判長は「原告は２０歳前の発症が医学的に明らかで診療を受ける必要があり、『初診日に２０歳未満であった者』という年金支給要件を満たす」として、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。

　精神障害者の学生無年金障害者訴訟で、一部勝訴を含めて原告側が勝訴したのは、０５年１０月の東京地裁判決以来。弁護団は会見で「原告の病状や家族の現在の状況に即した、妥当で血の通った判決だ」と評価した。

　一方、被告の社会保険庁は「主張が認められず、厳しい判決。対応は関係機関と協議して決定する」とコメントした。

　男性は学生だった当時、国民年金の強制加入の対象外で、未加入を理由に障害基礎年金を不支給としたことが、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかも争われたが、判決では男性が支給要件を満たしたことから判断せず、２０００万円の国家賠償請求は退けた。

　原告の男性は大学２年生だった８３年９月、青森県八戸市内の病院で「統合失調症の疑い」と診断された。この時点で２０歳の誕生日を４５日過ぎ、国民年金にも未加入だった。男性は９８年１０月、県に障害基礎年金の支給を求めたが、初診日が２０歳を過ぎていたことに加え、年金に未加入だったことを理由に不支給処分を受けた。

　その後、裁判所による医師の鑑定で「２０歳より前に発症が認められる」との結果が出ていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200603270353.html

0309　国民年金未加入者、３年で４割減…残りの大半は拒否組　[読売]

　社会保険庁が８日公表した２００４年の公的年金加入状況調査結果速報によると、０４年１１月末現在の国民年金の未加入者数は３６万２０００人で、０１年の前回調査の６３万５０００人と比べて約４３％減少した。

　低所得者に対する保険料納付の免除制度の適用などにより、未加入者の加入を促してきた効果によると見られる。ただ、未加入者のうち「今後加入する意思がある」とした人は約２１％の７万６０００人にとどまり、未加入者の大半が事実上の加入拒否者であることも浮き彫りとなっている。

（2006年3月9日0時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308it17.htm

0306　生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 　[日経]

　厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあるため。2007年度から段階的に国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ。
　生活保護の支給額は年齢や地域によって異なるが、例えば東京23区内に住む68歳（単身）の場合、光熱費など生活費に充てる生活扶助分で8万820円。これに家賃を払っている場合には上限1万3000円の住宅扶助などが加算される。
DATE:2006/03/0613:39
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060306AT3S0500H05032006.html

0304　生活保護費、不正受給の告訴・告発強化へ　[読売]

　厚生労働省は４日、生活保護費の削減に向け、悪質な不正受給者に対する刑事告訴・告発を強化する方針を決めた。今月中に政令指定都市など関係自治体に要請する。

　厚労省によると、生活保護の不正受給は、２００４年度で１万９１１件６２億円に上り、０３年度の９２６４件５８億円を大きく上回った。

　生活保護法８５条は、虚偽の申告を積極的に行わなくても、収入を隠すなどの不正があれば告訴・告発の実施対象になるとしているが、警察庁の統計によると、同法による送検件数は１９９６年～２００４年まで３件しかない。

　不正受給者を告訴・告発するかどうかは自治体に委ねられており、すでに独自の基準を定めて積極的に告訴・告発している例もあるが、自治体により対応の厳格さに開きがある。このため厚労省は、自治体に対してなるべく統一的な基準で厳格に対処するように求めることにしたものだ。

　厚労省は虚偽の申告をして生活保護費を受け取った人を自治体の首長が告訴したり、福祉事務所長が告発したりするための判断材料として〈１〉受給金額〈２〉手段の悪質さ〈３〉受給期間〈４〉告訴等の手段をとらないと給付金の返還の見込みがないかどうか――などを例示する。

　こうした要素を参考に、不正が及ぼす社会的な悪影響の大きさなどを考慮して自治体に詳細な告訴・告発の基準を作るように要請する。

　また、金額が大きく手段も悪質な場合は、生活保護法違反だけでなく詐欺罪での告訴・告発も検討するように求める方針だ。

（2006年3月4日13時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304it04.htm

0302　たった１人の最高裁大法廷、国保訴訟の杉尾さん敗訴　[読売]

たった１人で最高裁大法廷の当事者席に座る杉尾正明さん　国民健康保険の保険料率を明記していない北海道旭川市の国保条例について、同市内の無職杉尾正明さん（７０）が「法律で租税額を定めるとした憲法８４条に反する」として、同市に対し保険料の徴収取り消しを求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。

　町田裁判長は「条例の規定は不明確とは言えず、憲法に反しない」と述べ、請求を退けた２審・札幌高裁判決を支持し、杉尾さんの上告を棄却した。裁判官１５人の全員一致の判決で、原告敗訴が確定した。

　訴訟では、同市の国保条例が保険料率の算定根拠だけを記載し、具体的な料率を市が定める告示に委ねていることが妥当かが争われた。杉尾さんは、「市が料率の変更を自由裁量で決められる仕組みのため、議会がチェックできない」と主張し、１９９４～９６年度の３年間の国保料徴収の取り消しを求めた。

　判決はまず、国保の料率の定め方に関し、「税とは異なるので憲法８４条は直接適用されないが、法律で租税額を定めるという趣旨は守らなければならない」との初判断を示した。

　そのうえで、旭川市の方式について、「条例で算定根拠を明確に定めたうえで、専門的・技術的な部分だけを市の合理的な判断に委ねているから、議会による民主的な統制が及んでおり、憲法の趣旨に反しない」と結論づけた。

　１審・旭川地裁は、市条例を違憲と判断し、請求を認めたが、２審は杉尾さんの逆転敗訴だった。国保料は自治体によって一人当たり年約１１万円～約２万円と格差があり、１８８自治体が旭川と同様の方式を採用している。

　◆「惨敗だが、悔いはない」杉尾さん会見

　弁護士を頼まない「本人訴訟」で争ってきた杉尾さんは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「惨敗だが、国保徴収の問題点への関心を高めることができ、悔いはない。立法、行政をチェックできるのは司法しかなく、もっと多くの人が行政訴訟を起こせば、日本は絶対に変わる」と強調した。

（2006年3月2日1時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301i214.htm

４０～６４歳は平均５．６％増　新年度の介護保険料　[朝日]

2006年02月02日08時24分
　厚生労働省は、４０～６４歳の人から徴収する介護保険料の平均額が新年度から前年度より５．６％増の月３９６５円になるとの見通しをまとめ、保険料の徴収を担う各企業の健保組合や市町村国保など保険者に通知した。会社員などは労使折半が原則で自己負担は半額となるほか、収入などによって実際の保険料には個人差がある。

　事業者に支払われる介護報酬は４月の改定で２．４％（昨年１０月改定を含む）引き下げられるが、高齢化で介護サービスの利用が伸びているため全体の費用は増加する見込みで、保険料も増額の見通しとなった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0202/002.html

０６年度の年金支給額、０・３％引き下げ…厚労省発表　[読売]

　厚生労働省は２７日、２００６年度の年金支給額を今年度より０・３％引き下げると発表した。

　総務省が公表した２００５年平均の全国消費者物価指数に連動させたもので、支給額引き下げは０４年度以来、２年ぶり。

　厚労省が公表したモデル受給者で見ると、国民年金を受給している１人世帯の場合、月額６万６２０８円から６万６００８円へ２００円の引き下げ。厚生年金を受給している夫婦２人世帯の場合、２３万３３００円から２３万２５９２円へ７０８円の引き下げになる。

（2006年1月27日13時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127i406.htm

年金の一元化、「４月に閣議決定」　官房長官が意向　[朝日]

2006年01月16日13時22分
　会社員が加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題について、安倍官房長官は１６日午前の会見で「被用者年金の一元化は政府・与党によって早急に取り組むべき課題。ゴールデンウイーク前を目途に基本方針を閣議決定したい」と述べ、４月末に一元化の基本方針を閣議決定することをめざして政府・与党内の調整を急ぐ考えを明らかにした。

　厚生・共済年金の一元化をめぐっては同日午後、関係閣僚や与党政策責任者らによる協議会の初会合が開かれる予定。共済年金独自の上乗せ給付（職域加算）や、恩給の名残で投入されている多額の税金（追加費用）などの見直しに各省庁の抵抗も根強いため、一元化論議を加速させることを狙って政府内の協議を閣僚級に引き上げる。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0116/004.html

生活保護費:基準額下げを検討、基礎年金なみに　厚労省　[毎日]

　厚生労働省は１１日、生活保護費の基準額（最低生活費）の引き下げを検討する方針を固めた。地域によっては基準額が基礎年金額を上回り、与党や自治体から「基準額が高すぎる」という指摘が出ているのを受けた措置で、生活保護費全体の抑制につなげる狙いもある。三位一体改革に絡んで進めてきた地方団体との協議を再開するとともに、専門家による検討会も設置し、基準額の見直し議論を進めたい考えだ。

　生活保護費のうち、食費や光熱費など生活扶助の基準額は、居住地によって細かく規定されている。たとえば、単身の６５歳の場合、郡部では月額６万２６４０円だが、県庁所在地は７万３５４０円、東京２３区では８万８２０円。家賃などを負担していれば、１万３０００円を限度に住宅扶助が加算される。

　これに対し、０５年度の基礎年金額は、４０年加入した満額受給者でも月額６万６２０８円で、都市部では生活扶助の基準額を下回る。こうした状況を問題視する与党などからは「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」との意見が相次いでおり、全国知事会と全国市長会は昨年１１月、国に対して基準額の見直しを求めていた。

　このため、厚労省は見直しに着手する方向となったが、公的年金が他の収入や資産の有無に関係なく保険料納付実績に基づいて支給されるのに対し、生活保護は最低の生活を保障することが目的で資産調査を伴う。省内には「生活保護と公的年金は性格の異なるもので、単純に比較すべきでない」との考えも根強く、今後の議論ではこうした点をどう整理するかが焦点になるとみられる。

　生活保護費の受給世帯数は０４年に初めて１００万世帯を突破。０３年度の保護費総額は２兆３８８１億円で、９０年に比べて約８割増えた。全受給世帯のうち高齢者世帯が半数を占め、今後も増加が見込まれるため、抑制策が課題となっている。【坂口佳代】

毎日新聞　2006年1月12日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060112k0000m010156000c.html

「社会保険庁」改め「ねんきん事業機構」に　[朝日]

2006年01月06日11時54分
　川崎厚生労働相は６日の閣議後の会見で、社会保険庁改革で焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織の名称について、「ねんきん事業機構」とすると発表した。新組織の名称は、与党内で「年金事業局」とする方針がいったん固まったが、厚労省の外局だった従来のイメージと変わらないとして、小泉首相が再考を指示していた。

　社保庁改革では、０８年１０月をめどに同庁を年金部門と政府管掌健康保険（政管健保）部門に分割し、年金部門は国土地理院や原子力安全・保安院などと同じく国の「特別の機関」とすることが決まっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0106/002.html

国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から 　[日経]

　厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。年金から直接天引きし、拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。

　政府は医療制度改革の一環として08年度から75歳以上の高齢者が入る新医療制度を作り、その保険料を加入者の年金から天引き徴収する。これに合わせて、新制度の対象とならない74歳以下の国保加入者に対しても年金からの保険料天引きを始める。老齢年金だけではなく障害・遺族年金を受け取っている加入者も対象とする。 (07:00)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060107AT1F0401906012006.html

公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討　[日経]

　政府・与党は公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、共済特有の税の投入を段階的に縮小するため、すでに年金をもらっている約200万人の公務員ＯＢについて給付減額を検討する。現役世代の保険料率を厚生年金と同水準に引き上げる一方、ＯＢ世代にも一定の負担を求めて世代間の負担の公平に配慮する。厚生よりも共済を優遇している官民格差の解消が狙いだ。

　来年3月をめどにまとめる両年金統合の基本方針の中に具体策を盛る。2007年の通常国会へ両年金統合の関連法案の提出をめざす。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051231AT1E2800T30122005.html

市町村国保、なお赤字3284億円・2004年度は14％改善　［日経］

　厚生労働省は22日、市町村が自営業者などのために運営する国民健康保険（国保）の2004年度の財政状況を発表した。一般会計からの赤字補てん分を除いた実質赤字は前年度比14.8％減の3284億円となった。老人健康保険制度への拠出金が減少したものの、依然として大幅な赤字が続いていることから、厚労省は「国保財政は厳しい状況にある」と分析している。

　収入は前年度比3.7％増の10兆8635億円。企業の退職者などの医療給付を支えるために被用者保険から受け取る交付金が増加し、全体の水準を押し上げた。保険料の収納率は全国平均で90.09％と、前年から0.12ポイント低下した。

　高齢者医療費を賄う老健制度への公費負担が増加したことなどから、同制度への国保からの拠出金は3008億円減少。ただ、医療費の増加で保険給付が5202億円増え、全体の支出は10兆6998億円と3.6％増加した。

　単年度収支が赤字の国保を運営する市町村の数は1489で、前年度から800減少した。合併で市町村数が減少していることが要因と厚労省はみている。 (18:27)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051123AT1F2201422112005.html

厚労省、生活保護費見直しを正式提案　地方は猛反発　[朝日]

2005年11月04日19時18分
　国・地方の税財政を見直す三位一体改革で焦点となっている生活保護費を巡り、厚生労働省は４日の関係者協議会で、アパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」を一般財源として地方に移すなどの見直し案を正式に提案した。地方側は「生活保護は国の責任で行うべきだ」と強く反発、生活保護事務の返上をちらつかせるなど対決姿勢を強めている。

　厚労省の提案は、住宅扶助のほか、教育、出産、葬祭などの扶助も一般財源化して地方に移す▽食費・光熱費などの生活扶助、医療費を賄う医療扶助や介護扶助の国庫負担を４分の３から２分の１に改め、引き下げ分（４分の１）は都道府県の負担とする――など。生活・住宅扶助の給付基準を自治体の裁量で決められるようにするなど、一定の権限移譲もあわせて実施するとの内容だ。

　これに対し、地方側は「提案は三位一体改革の名に値しない。単なる負担転嫁だ」（谷本正憲・石川県知事）などと強く反発した。次回１０日に改めて文書で反論する。

　また全国知事会など地方６団体は４日、「保護基準の設定権限を移譲しても地方の裁量は拡大しない」などとする反対声明を発表。指定都市市長会は「生活保護事務を国に返上するための具体的準備作業に入る」との緊急アピールを出した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1104/005.html

在日無年金訴訟:原告側の控訴棄却　大阪高裁　［毎日］

　旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金を支給しないのは憲法に違反するなどとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら７人（２人は日本国籍を取得）が国などに不支給決定の取り消しと計約１億７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。若林諒（まこと）裁判長は「立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられている」と述べ、請求を退けた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　裁判では、同法の国籍条項や８２年の法改正時に国が立法上の救済措置を講じなかったことが、法の下の平等を定めた憲法１４条や国際人権規約に違反するかどうかが争われた。

　判決は「１９５９年の旧法制定時、外国人が安定的に日本に在留するとみられなかった以上、外国人を被保険者としなかったことに裁量権の逸脱はない」と指摘。国際人権規約違反の主張も「個人に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と退けた。

　障害基礎年金の受給資格を日本国民に限る国籍条項は８２年に撤廃されたが、効力は過去にさかのぼらないとする付則に基づき、８２年当時２０歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。【一色昭宏】

毎日新聞　2005年10月27日　12時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027k0000e040059000c.html

年金一元化、保険料率２０％・消費税７％で給付維持　［読売］

　公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の２０％、消費税率を当面は現在より２ポイント高い７％程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。

　保険料率を現行の厚生年金が想定する１８・３％とする場合は、定年の６５歳への完全延長や女性の就業率向上により、制度の支え手を増やすことなどが必要になる。保険料率を１５％にとどめた場合には、給付水準の引き下げに加え、消費税率を現在より４ポイント高い９％程度にする必要がある。
（2005年10月26日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051026i101.htm

「負担増でも社会保障維持・充実を」６６％　内閣府調査　［朝日］

2005年10月24日21時12分

　たとえ負担が増えても社会保障制度の維持・充実を求める人が７割近くにのぼることが、内閣府が２４日に発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」で分かった。巨額の財政赤字や小泉政権の「小さな政府」志向を背景に、負担を抑えるために年金や医療の給付を削減する方向で進む現実の政策とは、食い違う結果になった。

　調査は全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に９月に実施し１８９６人から回答を得た。

　社会保障制度の水準や負担のあり方を尋ねたところ「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、現在の水準はできるだけ維持すべきだ」とする回答が４４．４％を占め、「より充実を図るべきだ」（２２．０％）と合わせて６６．４％だった。一方、「負担を増やさないためには、水準が下がってもやむをえない」は２２．２％だった。

　年齢別に見ると、「維持・充実」の合計は、社会保障の恩恵を最も受けている７０歳以上で最も少なく６１．２％。逆に２０～２９歳で７３．４％と最も高かった。今後「高齢者に対する施策を充実すべきだ」とする人も全体で５３％にのぼり、「若い世代をもっと重視すべきだ」の２３．０％を大きく上回った。

　調査結果について内閣府の担当者は「消費税何％など具体的な負担増の姿が示されたときに国民がどういう反応を示すかは、もう少し詳細な調査をしなければわからないだろう」と話している。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1024/008.html

公的年金運用、０４年度は４兆円の黒字　[朝日]

2005年10月15日07時34分
　厚生労働省は１４日、０４年度の公的年金（厚生年金と国民年金）の積立金全体の運用で黒字額が３兆９５８８億円になったと発表した。利回りは２．７３％。これにより積立金総額は２年連続で増加して１４７兆９６１９億円となった。政府の見通しを金額で２兆７１００億円、利回りで１．８７ポイント上回った。

　国内外の債券や外国株式の運用が好調だった。黒字の内訳は市場運用分（手数料など控除後）が１兆９４３２億円、旧資金運用部への預託分が１兆７１６９億円、財投債の引き受け分が１８８０億円。年金資金運用基金が旧年金福祉事業団から引き継いだ旧資金運用部からの借り入れ資産の運用益が１１０７億円だった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1015/002.html

厚生・共済の年金一元化、０７年中に法整備　与党方針　[朝日]

2005年10月13日21時55分
　自民党の与謝野馨政調会長、公明党の井上義久政調会長は１３日、民主党の松本剛明政調会長と国会内で会談し、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金の一元化について、０６年秋までに法案をまとめ、０７年中に国会で成立させる方針を明らかにした。与党は両年金を一元化する方針を打ち出していたものの、具体的なスケジュールを明言したのは初めてだ。

　この日の会談では、衆院解散・総選挙で中断していた国会の「社会保障両院合同会議」を再開するかどうかを協議。与党側はスウェーデンの年金制度などを検討し、０７年度末までに民主党が求める国民年金も含めた一元化の方向付けを行い、法整備を目指す▽パート、女性に対する年金の適用問題、消費税の活用を含む社会保障の税財源のあり方などについてもさらに協議する――なども提案。民主党に合同会議を再開するよう求めた。

　民主党側は「厚生・共済の年金一元化は、すでに政府の方針で決まっていることだ。国民年金を含む改革をすることが（合同会議再開の）前提だ」と入り口論で異を唱え、与党提案には即答しなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1013/007.html

厚生年金：未加入２万７０００事業所　義務付けの９割　［毎日］

　法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている厚生年金を巡り、社会保険庁が昨年度調べた約１９万事業所のうち、新たに加入すべきだと判断されたのが約３万事業所に上ることが判明。うち約２万７０００事業所が昨年度末現在で、未加入のままだったことが会計検査院の検査で明らかになった。検査院は制度の安定性につながる問題ととらえて、社保庁に対し加入促進の強化を求める方針だ。

　厚生年金は、サラリーマンに老齢年金、障害年金、遺族年金などを給付するための社会保険。００年度に約１７０万だった加入事業所は、０４年度には約１６０万に減少した。高齢化の影響で支出額は増加の一途で、０４年度収支決算では実質５兆円の赤字となった。保険料の収入額アップが急務だが、保険料の負担が大きいため「加入逃れ」の事業所の増加が問題になっている。

　社保庁は昨年度、未加入の可能性のある約１９万事業所を対象に文書や巡回で加入を求めた。うち約１６万はすでに加入しているか、加入対象外だったことが分かった。残る約３万のうち約２５００事業所は新規に加入したものの、約２万７０００事業所は未加入のままになっているという。

　社保庁は、指導しても加入しない企業に対しては年内にも立ち入り検査に着手する予定で、来年度から告発に先立ち、立ち入り検査に協力しない企業名の公表を行う方針。【斎藤良太】

毎日新聞　2005年10月10日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051010k0000m040129000c.html

厚生・共済年金、保険料同一水準に　一元化で与党方針　［朝日］

2005年10月05日15時59分
　自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会は５日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題で、共済年金に特有の上乗せ給付を除いた共通部分の保険料を厚生・共済年金とも同一水準にする方針で一致した。遺族年金に関する共済年金の「優遇措置」も厚生年金に合わせる方針を示した。

　共済年金には「職域加算」と呼ばれる独自の上乗せ給付があるが、この財源に充てられる分を除いた実質的な保険料率を比べても、現在は会社員より公務員の方が低い。この「官民格差」を是正するため、共済年金の保険料率を引き上げ厚生年金に合わせる方向だ。

　一方、遺族年金については、妻や子供が受給資格を失うと父母や孫、祖父母などの親族に受給権が移る共済年金の仕組みを改め、妻や子供が資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールに合わせる方針だ。

　職域加算を公務員らに引き続き給付するかどうかや、恩給の名残で国から年約２兆円の国費が投入されている共済年金の「追加費用」の取り扱いを見直すかなどについては、引き続き議論を重ねていく方針。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1005/008.html

社会保障給付費、過去最高の８４兆円…０３年度　［読売］

　年金、医療、介護などの社会保障給付費が２００３年度、過去最高の８４兆２６６８億円だったことが２１日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。

　前年度比０・８％増で、１９５０年の調査開始以来、最低の伸び率だった。厚生労働省は「０３年度にサラリーマンの医療費３割負担などの医療制度改正や、年金給付の物価スライド制が導入されたことが影響した」と見ている。

　高齢者関係給付は同０・５ポイント増の７０・４％で、初めて７割を突破した。

　分野別で最も多かったのは、年金の４４兆７８４５億円（前年度比０・９％増）で、全体の５３・１％を占めた。医療は２６兆６１５４億円（同１・３％増）で３１・６％を占めた。「福祉その他」は１２兆８６６９億円（同０・４％減）で全体の１５・３％。このうち介護が５兆１５２１億円（同９・６％増）だった。

　社会保障給付費が国民所得に占める割合は２２・８６％で、前年度より０・２２ポイント低下した。景気回復の影響などにより、国民所得の対前年度比の伸び率（１・８％）が社会保障給付費の伸び率を上回った。国民１人あたりの社会保障給付費は、前年度比０・７％増の６６万３００円だった。

（2005年9月21日14時14分 読売新聞）
TITLE:社会保障給付費、過去最高の８４兆円…０３年度 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/22 16:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i106.htm

国民年金：赤字は１７０７億円に悪化　０４年度収支公表　［毎日］

　社会保険庁は３日、厚生、国民年金と政府管掌健康保険の０４年度収支を公表した。保険料未納率が３６．４％と対前年度比０．２ポイントの改善にとどまった国民年金は１７０７億円の赤字となり、その分積立金を取り崩した。国民年金の赤字決算は３年連続で、赤字幅は０３年度の５００億円から１２０７億円悪化した。

　厚生年金は２３５９億円の黒字だが、企業の厚生年金基金の代行返上に伴う移管金があるためで、実質は５兆円強の赤字。政管健保は２４６４億円の黒字だった。

　国民年金は、０４年度の平均加入者数が１２年ぶりに減少（１１万人減）し２２１１万人となり、保険料収入が２７２億円減った。基礎年金導入前の旧国民年金受給者の減少により基礎年金勘定からの受け入れ金が減ったこともあり、総収入も１９６８億円減の５兆５７０９億円にとどまった。

　厚生年金は、雇用の改善で０４年度は平均加入者が２１万人増の３２６２万人となり、昨年１０月からの保険料率アップもあって総収入は１兆７４５５億円増の３２兆８４７７億円。ただ黒字の要因は代行返上に伴う移管金５兆３８５４億円という臨時収入があるためで、実質的には５兆１４９５億円の赤字だった。厚生、国民年金の積立金残高は８８８億円増の１４７兆３６１０億円。【吉田啓志】

毎日新聞　2005年8月4日　3時05分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/08/04 14:30
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050804k0000m010166000c.html

国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁　［日経］

　社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。

　国民年金は2004年度の未納率が36.4％に達している。国保の保険料未納率は03年度に9.8％に上昇、未納額は年間3000億円を突破しており、国保財政が悪化する一因になっている。 (07:00)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/07/18 10:15
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050718AT1F1600B16072005.html