dunpoo @Wiki ■男女共同参画

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■男女共同参画 ラインナップ

140307 男性の家事、日本は最低レベル OECD調査、1時間2分 [東京]

 経済協力開発機構(OECD)加盟国中、男性が家事労働に充てる時間は日本が最低レベルとの調査結果を、8日の「国際女性の日」を前にOECDが7日までに発表した。ロイター通信が報じた。
 調査結果によると、日本の女性が家事や買い物など「無償労働」に1日約5時間を費やすのに対し、男性は1時間2分にとどまった。
 最も「協力的」だったのはノルウェーの男性で約3時間、女性は3時間半を充てていた。家事労働に最も長時間を費やしていたのはトルコの女性で6時間超だった。
 OECDは「男女間格差はゆっくりと縮まっているが、一部の国ではまだ大きな差がある」としている。
(共同)

121016 部長級以上の女性、たった2・7%…同友会調べ [読売]

 経済同友会が16日発表した企業の女性の登用に関するアンケート調査で、課長級以上の管理職に占める女性の割合は4・6%、部長級以上では2・7%と、極めて低い水準であることが分かった。


 企業からは、女性の登用が少ない理由として、育児と仕事を両立できる環境が整っていないことや、企業側も責任ある仕事を女性に任せていない点を指摘する声が多かった。

 調査は同友会が初めて行い、会員が所属する企業219社から回答を得た。

 女性管理職の比率については、「増加傾向」と回答した企業が52・6%に上ったが、「いない」も8・0%あった。

 調査をまとめた橘・フクシマ・咲江・副代表幹事は「女性登用は日本企業の競争力強化のための優先課題で、経営者が自ら行動する必要がある」と話した。

1121 日本は男女格差社会? 北欧諸国上位独占 日本は79位 [朝日]

2006年11月21日20時18分
 「世界経済フォーラム(WEF)」(本部・ジュネーブ)は21日、世界115カ国の男女格差を調査した報告書を発表した。格差が少ない順ではスウェーデンなど北欧諸国が上位を独占。日本は79位と低迷している。

 WEFは、各国政府や国際機関の統計、独自の聞き取り調査をもとに経済(所得や職業的地位)、教育(就学率や進学率)、健康(寿命など)、政治(内閣や国会の男女比率など)の4分野のデータを指数化して比べた。ランキングは昨年に続き2回目だが、前回は調査対象が約60カ国で調査方法も異なっていたため、前回との比較はしていない。

 政治、経済分野の男女格差が少ないスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドが1~4位。日本は健康分野でトップクラスだったが、経済83位、教育59位、政治83位だった。

■男女格差の少ない国ランキング

1 スウェーデン

2 ノルウェー

3 フィンランド

4 アイスランド

5 ドイツ

6 フィリピン

7 ニュージーランド

8 デンマーク

9 英国

10 アイルランド

…………………………

22 米国

49 ロシア

63 中国

70 フランス

79 日本

92 韓国

98 インド


0615 改正雇用機会均等法が成立…男女の「間接差別」禁止 [読売]

 全国的な転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止する改正男女雇用機会均等法が、15日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

 「間接差別」は、表面上は性別に無関係だが、結果的に採用や昇進の男女差別につながる処遇のこと。具体的には、〈1〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする〈3〉転勤経験を昇進の要件にする――の3ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。

 このほか、企業に適切なセクハラ対策を義務付ける対象に、女性だけでなく、男性へのセクハラを追加した。禁止される通常の性差別の対象も、「募集」「採用」「昇進」などから「降格」「雇用形態・職種の変更」「退職勧奨」などに拡大した。

(2006年6月15日13時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615it05.htm

0425 住友金属の女性差別訴訟、7600万円支払いで和解 [読売]

女性であることを理由に昇給や昇進で差別を受けたとして、住友金属工業(大阪市)の元社員と社員計4人が、同社に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、同社側が総額7600万円の和解金を支払うことなどで、大阪高裁(井垣敏生裁判長)で和解が成立した。

 昨年3月の1審・大阪地裁判決は男女差別を認め、総額6300万円の賠償を命じた。

 和解金がこれを上回り、会社が将来にわたって女性の処遇に配慮することを約束した文言が和解条項に盛り込まれたことから原告側は「勝訴的解決」と評価している。

 原告は、元社員の北川清子さん(66)と、社員の井上千香子さん(56)、笠岡由美子さん(51)、黒瀬香さん(49)。いずれも高校卒業後、同社に入社した。

 1審判決は、同社が学歴や職種で5段階の査定区分を設定した未公表の人事制度を設け、高卒女性事務職を最低ランクに位置づけていたと認定。「性別のみで差別的取り扱いをした」と述べ、1人当たり1885万~1137万円の賠償を命じ、同社が控訴した。

 井垣裁判長は和解勧告で現在の雇用状況について、「実際には賃金、処遇などで男女間の格差が適正に是正されたとは言い難い」との認識を示した。

 住友金属工業は「差別は一切ないが、訴訟を長期化させることなく解決を図ることが望ましいと判断した」とのコメントを出した。

(2006年4月25日22時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i315.htm

0404 審議会委員の女性比率、2020年までに4割 [朝日]

2006年04月04日10時46分
 政府は4日、国の審議会や審査会などの委員に占める女性割合を「2020年までに4割以上」とする新たな目標値を決めた。国は政策や方針の決定過程への女性の参加を先導するため、77年から審議会などで具体的な目標を設定。00年に男女共同参画推進本部が打ち出した「05年度末までに30%」の目標を昨年9月末(30.9%)に達成したため、新たな目標値を検討していた。

 欧州では、欧州連合(EU)やノルウェーが40%、フランスやベルギーが3分の1など、目標値や法律で数値を掲げており、同本部は「当面の目標として10年度までに3分の1以上」のほか、20年までの目標も定めた。また専門委員や特別委員などについても「20年までに30%」と初めて目標値を定めた。

 閣議後の記者会見で猪口男女共同参画相は「すでに30%を達成したので(各省庁は)その勢いでやっていただきたい。率先垂範という自負を持って政府として取り組んでいく」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/003.html

0323 「ジェンダーフリー」禁止 前代未聞の言葉封じ [朝日]

今年1月、内閣府は「ジェンダーフリーは使用しないことが適切」と、自治体に通達した。
若桑みどり:ジェンダーフリーの本来の主張は、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業や、性別による束縛からの解放だった。これに対し、批判派は「性差すべてをなくすこと」という間違った定義を流し、ジェンダーフリーの言葉といっしょに子どもに不可欠な性教育や性差別解消の思想まで押し流そうとしている。
教育や行政の現場では平等への取り組みの萎縮が目立つ。これでは社会の変わり目を乗り切れない。


0307 均等法改正案を閣議決定 間接差別の禁止も明記 [共同]

 政府は7日午前、間接差別の禁止や、妊娠を理由とした職種、配置転換などの禁止を盛り込んだ男女雇用均等法の改正案を閣議決定した。同日午後、国会に提出し今国会での成立を目指す。施行は来年4月の予定。
 間接差別は一見、性別に中立のようで、合理的な理由がないまま一方の性を差別する考え方。改正法案では、省令により(1)募集、採用で仕事と関係ない身長や体重(2)総合職の募集で全国転勤(3)昇進時の転勤-を要件にすることを禁じる、とした。
 現行法では妊娠、出産を理由とした解雇だけの禁止だが、新たにパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要などの禁止を加えた。このほかセクハラ対策の強化も盛り込んだ。
 炭鉱労働者の減少やトンネル工事の安全・衛生化から、坑内労働で女性技術者が管理監督業務に就くことを解禁する労働基準法改正案も閣議決定された。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006030701000294

3知事が男女共同参画推進をアピール 福島でサミット [朝日]

2006年02月05日23時39分
 一人ひとりが自分らしく生きられる社会づくりを進めようと、「男女共生ふくしまサミット」が5日、福島県郡山市で開かれ、同県の佐藤栄佐久知事、堂本暁子千葉県知事、片山善博鳥取県知事が意見交換し、「男女共同参画社会の実現に向け、3県が先導的な役割を果たすべく努める」などとする共同アピールを発表した。

 サミットの基調講演では、猪口邦子少子化・男女共同参画担当相が、昨年末に決定した男女共同参画基本計画について説明。続いて3知事が発言した。

 千葉県は都道府県レベルでは唯一、男女共同参画条例が制定されていないことについて、堂本知事が「『男女を中性化する条例だ』と反対する議会の言い分に、闇があると危惧(きぐ)する」と訴えた。社会的、文化的な性差「ジェンダー」をめぐって議論が高まる中、佐藤知事は「バックラッシュ(反動)が強く出ているが、行政のトップとして防波堤になろうとしている」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0205/006.html

男女共同参画計画:女性の再就職支援を明記 閣議決定 [毎日]

 政府は27日の閣議で、来年度からの5カ年計画となる男女共同参画基本計画を決定した。20年までに管理職など指導的地位の女性の占める割合を3割以上(04年10.1%)に広げることや、育児のためにいったん家庭に入った女性の再チャレンジ(再就職・起業)支援などが新たな目標として明記された。

 00年に策定された現計画を改定した。(1)仕事と家庭の両立支援策の充実(2)女性の再就職支援の推進(3)女性に対するあらゆる暴力の根絶--など10の重点事項を挙げた。育児休業取得率を14年度までに男性10%(04年度0.56%)、女性80%(同70.6%)に引き上げることや、女性の国家公務員1種採用者の割合を10年度までに30%程度(05年度21.5%)に広げることなども目標にした。

 また、現計画で「ジェンダー(社会的性差)」の定義があいまいだったとして、注釈を付け加えて言葉の意味を説明。児童や生徒の発達を踏まえない行き過ぎた性教育や男女混合騎馬戦などが行われているとして、こうした事例を「極めて非常識」と指摘している。

 猪口邦子男女共同参画担当相は閣議後会見で、「多くの女性がいまだにこの社会で困っている。女性の声に耳を傾け、本当に必要な施策を立案していきたい」と述べた。【葛西大博】

毎日新聞 2005年12月27日 11時30分 (最終更新時間 12月27日 12時19分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051227k0000e010046000c.html

「ジェンダー」、改定後も残る 男女共同参画基本計画 [朝日]

2005年12月22日06時16分
 来年度改定される男女共同参画基本計画に議論となっていた「ジェンダー」の用語が残ることになった。21日の自民党内閣部会で内閣府案の了承を木村勉部会長に一任することを決定。22日に正式に党として了承し、来週にも閣議決定される。

 内閣府案は「社会的性別(ジェンダー)」を「社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』があり、このような男性、女性の別」と定義。「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もある」とした。

 また、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」とした。

 猪口男女共同参画担当相は「様々なご意見を謙虚に受け止め、計画実施の段階で生かしたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/002.html

安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す [産経]

 「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画(第2次)は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。

 「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」

 安倍氏は6日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相1人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。

 安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム(PT)」(座長・逢沢一郎幹事長代理)はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。

 そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らPT幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。

 危機感を感じた安倍氏は13日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。

 このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。PTは16日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。

 PT幹部の1人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。

【2005/12/16 東京朝刊から】
(12/16 10:00)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051216/sei023.htm

「ジェンダー」使わないで 自民PTが安倍氏に要請  [産経]

 自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の逢沢一郎座長は12日午後、首相官邸で安倍晋三官房長官に、18年度からの新たな男女共同参画基本計画で「ジェンダー」の言葉を使わないよう求める要望書を手渡した。

 要望書は、学校など教育現場で社会的な性差別を見直す「ジェンダーフリー」の名の下に過激な性教育などが行われていると指摘。

 安倍氏は「重要な視点を敏感に感じながら関係省庁と調整していきたい」と答えた。(共同)


「間接差別」禁止盛り込む 厚労省が均等法改正案 [朝日]

 厚生労働省は18日、来年の通常国会に提出を目指す男女雇用機会均等法改正案の原案を、労働政策審議会の分科会に示した。募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止、妊娠・出産を理由とした本人の不利益になるような配置転換の禁止などを盛り込んだ。
 一見、性別とは無関係な間接差別として、募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示したが、使用者側は「経営への介入だ」と反発。一方、労働側も具体例を挙げると他の基準の容認につながると反対した。
23:53URL:http://www.asahi.com/business/update/1118/145.html

女性、過去最高の21% キャリア官僚の採用内定 [共同]

 安倍晋三官房長官は15日午後の記者会見で、国家公務員採用1種試験などに合格した中央省庁のいわゆる「キャリア組」官僚の2006年度の採用内定状況を発表した。内定者635人のうち、女性の人数は134人で05年度と同じだったが、比率は21・1%と05年度の20・7%を上回り過去最高となった。
 省庁別にみると、女性内定者が最も多かったのは農水省の26人で、経済産業省20人、国土交通省16人、法務省12人などが続く。警察庁と会計検査院の女性は各1人にとどまった。宮内庁は男女とも採用がなかった。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501004485

日本「最悪」、女性役員ゼロ=世界の大手50行 [時事]

世界の女性企業幹部で構成する国際女性経営幹部協会(CWDI)は11日、世界の大手銀行50行の女性役員登用状況に関する調査を発表、対象となった6行で女性役員がゼロだった日本を「最悪」と批判した。ほかに女性役員がいない国は2行が調査対象となったイタリアだけだった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112074831X506&genre=int

日本人は性に淡泊?=2年連続で「頻度」最下位-英会社調査  [時事]

世界各国の人が一年に行うセックスの回数は平均103回なのに対し、日本は同45回で、2年連続で最下位だったことが11日、英国のコンドームメーカー「エスエスエルインターナショナル」のインターネット調査で分かった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112062211X500&genre=soc

夫の家事・育児、妻が正社員でも1日1時間半 民間調査 [朝日]

 妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは1日1時間半余り――。保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に、民間シンクタンク「第一生命経済研究所」が実施した調査で、こんな結果がまとまった。妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、時間を振り分けられないのが実態のようだ。
 調査は昨年10、11月、東京都と千葉県の13保育園で実施。共働き夫妻420組が答えた。
 平日の家事・育児の平均時間は、夫が1時間36分、妻は5時間42分。
 妻の就業形態別に夫の家事・育児の時間をみると、妻が正社員などフルタイムの場合で約1時間40分、パートやアルバイトでは1時間半強で、ほとんど差がなかった。妻自身は正社員が約5時間、パートは約6時間半だった。
 「夫婦は仕事も家事・育児も平等に行うべきか」を質問したところ、夫の65%が「そう思う」と答えた。分担意識は比較的高かったが、その実現を難しくしているとみられるのが長時間労働。夫の労働時間は1日平均11時間半で、正社員の妻より約2時間40分長い。通勤時間を含めると約13時間20分に及び、夫の57%が「週4日以上」の残業をしていた。
 同研究所の松田茂樹副主任研究員は「男女ともに、仕事と家庭生活を両立しやすい環境をつくることが少子化対策の上でも大切。短時間勤務制度など社員の時間管理の柔軟性を高める職場環境の改善が必要だ」と分析している。

TITLE:asahi.com:夫の家事・育児、妻が正社員でも1日1時間半 民間調査 - 暮らしDATE:2005/08/21 23:51URL:http://www.asahi.com/life/update/0821/002.html


均等法改正論議 間接差別禁止、基準づくり難しく [日経]

ポジティブ・アクションは? パート処遇問題は切り離しか [日経] 05/07/11夕刊