dunpoo @Wiki ●日本外交06Ⅰ

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●日本外交 ラインナップ

0616 日本政府、モンテネグロを国家承認 [朝日]

2006年06月16日19時29分
 政府は16日の閣議で、今月3日に独立を宣言したモンテネグロ共和国を国家として承認した。21、22両日に山中ヨウ子外務政務官が首相特使として同国を訪問し、ミロ・ジュカノビッチ首相らと会談して小泉首相の親書を手渡す。

 モンテネグロは5月の住民投票で独立賛成案が可決され、国家連合セルビア・モンテネグロを解消して独立を決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0616/005.html

0606 エネルギー国家戦略の再構築を重視 経産省 [朝日]

2006年06月06日19時26分
 経済産業省は6日、05年度のエネルギー白書を発表した。中国やインドなどでエネルギー需要が急増し、消費国は権益確保を強化する一方、供給国の間では資源の国家管理を強めるなど国家戦略を見直す動きが活発化しているとして、日本もエネルギー安全保障を軸とした戦略の再構築が重要とした。

 世界のエネルギー消費量は2030年には02年に比べ約60%増加し、特に中国での消費量は2倍に増加すると見込んだ。そのうえで、供給国に対し積極的な資源外交を進めるほか、需要拡大が続くアジア諸国に対しては省エネや石油備蓄などの協力を強化することがアジア全体での需給安定につながると提言。国内では、需要が伸び続けている民生・運輸部門での省エネ対策が急務とした。

 さらに、長期的なエネルギーの安全供給と地球温暖化対策には原子力の推進が不可欠として、核燃料サイクルを含む事業も積極的に進めていくと明記した。

 史上最高値を更新した原油高の要因には、米国でのハリケーン「カトリーナ」による被害やイランの核問題、投機的資金の流入などを挙げた。今後の原油価格については、世界的に構造的な需給逼迫(ひっぱく)状態にあるとし、中長期的に高止まりが続くと指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/011.html

0605 日本と中央アジア4カ国、連携促進 中ロ意識し積極関与 [朝日]

2006年06月05日12時57分
 麻生外相は5日、東京都内で中央アジア4カ国の外相と「中央アジア+日本」外相会合を開き、この地域の国々とは初めてとなる行動計画に署名した。中央アジア地域で影響力を強める中国やロシアをにらみ、エネルギー資源確保の観点からもこの地域への日本の関与を深める狙いだ。行動計画では民主化や市場経済化の重要性を確認。日本を含む協力の枠組みづくりを柱としている。

 ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス各国の外相と、カザフスタンの外務次官が出席。中立外交のトルクメニスタンは不参加だった。麻生氏は終了後の共同記者会見で「中央アジアと日本が互いに関心と期待を抱き、重視し合っていることを確認した。これは国際社会にもよいメッセージになる」と述べた。

 行動計画では(1)政治対話(2)地域内協力(3)ビジネス振興(4)知的対話(5)文化交流・人的交流――の各分野で日本の協力を約束。テロや麻薬対策として、各国の国境管理のための機材供与や人材育成支援、ロシアを経由しない石油や天然ガスの輸送道路やパイプライン建設への環境整備などを検討する。

 また、この枠組みでの初の首脳会合の開催も視野に、外相会合の定期化を確認。中央アジア4カ国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持することも明記している。

 同会合で麻生氏は「広域的視点」を強調し、中央アジアに隣接するアフガニスタンの外相もゲストとして招いた。

 中央アジア各国との同外相会合は04年に日本の提案で始まり、今回が2回目。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0605/001.html

0603 閣僚未訪問82カ国も 首相が号令、分担して外遊へ [朝日]

2006年06月03日14時16分
 首相を含む日本の閣僚が訪れていない国が、国連加盟191カ国の4割以上にあたる82カ国にのぼることがわかった。小泉首相が5月、「地域に偏らない外遊」を指示したのを受け、外務省が調べた。通常国会終了後、閣僚や副大臣、政務官が手分けして訪問を始める。政府内では訪問のテーマとして「北朝鮮による拉致問題への協力呼びかけ」「国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持取り付け」などが浮上、国会が閉会するまでに訪問計画を固める。

 外交関係を結んで以降、閣僚の訪問記録が外務省に残っていない国はアフリカ36、中南米19、欧州16、アジア・大洋州11の計82カ国。米国との関係を正常化して北朝鮮核問題の仲介役を期待する声もあるリビア、中国が台湾との国交獲得競争を繰り広げている中米、南太平洋諸国などが含まれている。

 小泉首相は連休中、歴代首相2人目になるサハラ砂漠以南の外遊を敢行。「成果に気をよくした様子」(首相周辺)で、5月8日の海外経済協力会議でも「戦略的外遊」を指示した。

 一方、日本の大使館数は117。政府高官は「大使や公使もいない国は、閣僚の受け入れもできないし、訪問は難しいだろう」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0603/005.html

0518 自主開発原油4割に 政府・与党、価格高騰で数値目標 [朝日]

2006年05月18日01時26分
 政府・与党は中核的な石油開発企業「日の丸メジャー」を育てて、原油輸入量に占める自主開発原油比率を現在の15%から2030年までに40%に拡大する数値目標を掲げる方針を固めた。政府は00年まで自主開発比率30%を目標として、旧石油公団を通じて積極投資を続けてきたが、油田開発などの失敗で公団の財務が悪化して自主開発推進路線を転換し、目標を取り下げていた。最近の原油高を背景に、再び推進路線にカジを切る。

 この方針は、自民党エネルギー戦略合同部会が17日、総合エネルギー戦略の中間報告としてまとめた。月内に経済産業省がまとめる「新・国家エネルギー戦略」に盛り込む。

 報告では、最近の原油高騰のなかで、欧米系の石油メジャーや中国、インドの新興石油会社が世界各地で激しく資源開発競争に乗り出している、と指摘。これに日本が対抗するため、石油開発に必要な巨額資金を政府が積極的に供給する方針を打ち出した。石油公団の機能を引き継いだ石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や国際協力銀行などの政府関係機関が出資、債務保証、融資をする制度の拡充をあげている。

 日本の石油開発政策は「不採算の投資が多すぎる」との批判を受け、資金供給の中心的な役割を担っていた石油公団が05年に解体された。原油価格が低位安定し、市場調達が容易だったことも背景にあった。今回の方針は、再び原油開発に政府が強く関与する路線に戻ることを意味する。

 ただ、数値目標を設定してリスクの高い原油開発に公的資金を投じることは、採算性の悪い投資を放置した旧公団と同じ問題が再発しかねない面もある。

 報告では、原子力発電の拡大も提唱。ナトリウム漏れ事故を起こして改造工事中の高速増殖原型炉「もんじゅ」を早期に再稼働すべきだとした。25年ごろまでに高速増殖実証炉とサイクル施設の運転開始を目指すとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/004.html

0504 小泉首相:スウェーデン首相と会談 両国関係の強化で一致 [毎日]

 【ストックホルム鬼木浩文】アフリカ・北欧を歴訪中の小泉純一郎首相は3日夜(日本時間4日未明)、政府専用機で最後の訪問国スウェーデンに到着した。4日午前、首相府でペーション首相との首脳会談を行い、国連改革の必要性や両国関係の強化を目指すことで一致。スウェーデンは北朝鮮と国交があり、ペーション首相は拉致問題解決での協力を約束した。

 会談後の記者会見で、ペーション首相は「拉致は人権の面から大変重要で、大きな関心を持っている。日本と協力していくべき問題だ」と述べた。小泉首相は「心強く感じる」と応じ、スウェーデンの協力を得ながら北朝鮮の拉致、核問題解決に向けさらに努力する考えを表明した。

 小泉首相は会談に先立ち、ストックホルム市内の保育所を視察した。5日午前、帰国する。


0502 安保理改革に支援欲しいが… アフリカ戦略、中国に後手 [朝日]

2006年05月02日15時48分
 日中両国の首脳がアフリカを相次いで訪れている。小泉首相はアフリカ支援の継続で「遠くの友人」を引きつけ、国連安保理改革を進める態勢を再び整える考えだ。しかし、アフリカでも中国の台頭はあなどれず、日本の途上国援助(ODA)は影が薄くなりがちだ。今回の首相訪問でも日本の対アフリカ戦略は見えてこない。
日本のODAで建設された水供給訓練センターで、施設開設を地元の子供たちと喜ぶ小泉首相=30日午後、アディスアベバ郊外で


AU本部訪問でエチオピアの若者たちの踊りと歌に歓迎され、コナレAU委員長と喜ぶ小泉首相=1日午前10時ごろ、アディスアベバで


 「日本はアフリカ自身が解決に取り組む分野での支援を重点的に行っていきたい」。首相は1日、アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部で演説。加盟国の代表らに英語で訴えた。

 演説には日本政府の自負がにじんだ。冷戦後に「アフリカの自助努力」を掲げてアフリカ開発会議(TICAD)を開催。08年には日本でサミットとTICAD4を開催し、途上国支援に焦点をあてる方針だ。今回のアフリカ訪問はその布石でもある。

 ただ、00年のアフリカ向けODAは約10億ドルで欧米に肩を並べていたが、財政再建のあおりで04年には3分の2に。01年の同時多発テロ後、貧困をテロの温床とみて支援を急増させた米仏両国と比べて5倍前後の開きが出た。

 中国の台頭も日本政府の焦りの種だ。4月29日、首相と入れ替わりに帰途についた胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は2度目のアフリカ歴訪で3カ国を訪れた。

 ナイジェリアでは鉄道や石油精製施設など40億ドルにのぼる公共投資を手みやげに油田開発の優先権を獲得。モロッコとケニアでは両国を地域の「製造業の拠点国」とする方針を示し、中国企業の工場進出を約束した。

 活発な中国外交は、ダルフール内戦の渦中にあるスーダンや、米国が「圧制の拠点」と呼ぶジンバブエなどへの軍事援助といった「権力への援助」にも及んでいる。日本が地下水開発など「お金をかけなくても喜ばれる支援」(首相)を重視するのと対照的だ。

 経済低迷が続くアフリカ諸国は、中国を成長の先導役とみる。ナイロビ大学のオルー講師(政治学)は「政治体制に注文をつけず、政権トップに力を貸す中国は影響力を強める一方だろう」と語る。

 効果は昨年の国連安保理改革で表れた。常任理事国入りを目指す日本がドイツ、インド、ブラジルと連携したG4案をAUは拒否。中国はAU各国に「中国と敵対する国」の常任理事国入りへの反対を求めていた。

 日本が最も頼りにしたナイジェリアのオバサンジョ大統領は4月26日、胡主席を招いた夕食会で「今世紀は中国が世界を引っ張る。我々は中国のすぐ後ろにいたい」。

 中国は昨年9月、今後3年以内に途上国向け100億ドル借款などの供与とアフリカ支援を強調。日本が昨年のサミットで示した「ODAを今後5年間で100億ドル増額、今後3年間でアフリカ向け倍増」という方針と張り合う姿勢を見せた。

 首相は今回のアフリカ訪問でエチオピア、ガーナ、AUのトップと会談し、支援継続を強調。改めて常任理事国入りの支持固めに躍起だ。だが、G4案の代案を示すわけでも、首相主導を看板に進行中のODA改革を語るわけでもなく、戦略ははっきりしない。

     ◇

 〈キーワード:アフリカ開発会議(TICAD)〉 冷戦後のアフリカ問題への関心を高めるために、日本が国連などと共催しており、日本の対アフリカ外交の主舞台となっている。基本理念は「アフリカの自助努力と国際社会の支援」で、支援の3本柱は「平和の定着」「経済成長を通じた貧困削減」「人間中心の開発」。93年に第1回会議が開かれ、08年には日本で主要国首脳会議(サミット)とTICAD4が開催される予定。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/013.html

0417 政府、パレスチナ支援凍結へ…米・EUと足並みそろえ [読売]

 日本政府は17日、イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に対し、当面、社会資本整備など新規の経済支援を凍結する方針を固めた。

 支援停止を表明した米国や欧州連合(EU)と足並みをそろえ、ハマスの武装闘争路線を転換させる狙いがある。

 支援停止は社会資本整備の新規事業に限り、パレスチナ側から食糧などの人道支援を要請された場合には応じる構えだ。

 米国、EUと協議し、ハマス政府がイスラエル敵視政策を改めるかどうかなどを見極めた上で、支援再開を検討する。麻生外相が大型連休に訪米した際、この問題についても米政府と意見交換する見通し。パレスチナ側とは、ハマス政権とは直接交渉せず、和平路線を推進するアッバス議長を窓口に交渉を進める構えだ。

 日本政府は、中東和平プロセスの進展のためには、パレスチナの社会基盤整備が必要との立場から、1993年以降、2004年までに無償資金協力と技術協力で計約530億円を支援してきた。2004年度に食糧援助などの無償資金協力で約90億円、技術協力で約2億5000万円を拠出した。

 具体的には、病院や学校建設、道路整備などを支援し、現在も、イスラエル軍によって廃虚にされた大統領府の修復などを進めている。

 パレスチナでは、1月の評議会選挙でハマスが勝利し、先月末にハマス単独で作る内閣を発足させた。

 米国などはハマスを「テロ組織」と位置づけ、支援停止を決めた。一方、ロシアのラブロフ外相は14日、近く緊急財政支援を行う考えを表明。イランのモッタキ外相も16日に財政支援を行う意向を表明するなど、対応が割れている。

(2006年4月17日14時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060417ia02.htm

0412 安倍官房長官「極めて遺憾」 イランの濃縮ウラン製造 [朝日]

2006年04月12日15時16分
 安倍官房長官は12日午前の記者会見で、「イランが濃縮活動を継続し、濃縮に成功したのが事実とすれば、国連安保理や国際原子力機関(IAEA)理事会などのメッセージに反するものであり、極めて遺憾だ」と語った。

 一方、イランのアザデガン油田開発への日本企業による投資については「イランと日本は友好な関係だ。イランに対して国際社会の懸念をしっかりと伝え、懸念を払拭(ふっしょく)すべく努力していかなければならない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/009.html

0405 日本のODA、5年ぶり100億ドル超 [朝日]

2006年04月05日03時07分
 日本政府による05年の途上国援助(ODA)の額は前年より47%増の131億ドル(約1兆5000億円)となり、5年ぶりに100億ドルを超えた。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が4日、発表した。昨年7月の主要国首脳会議(サミット)でODA増額方針を打ち出したのを受け、イラク向け円借款の債務削減などを進めた結果、急増した。日本の援助額の規模は5年連続で米国に次ぐ2位。

 増加した41億8000万ドルのうち、32億2000万ドルはイラク向けの円借款の債務削減。このほか、インドネシア向けの円借款が増加した。06年にはイラク向けの債務削減を続け、ナイジェリアへの債務も削減するため引き続き高水準となる見通し。

 22カ国によるODA総額は前年比34%増の1064億8000万ドルで過去最大となった。トップの米国は274億6000万ドルで39%の増額となったほか、主要国は軒並み大幅に増やした。イラク、ナイジェリアへの債務削減のほか、インド洋津波被害国への支援があったためだ。

 ODA額の対国民総所得(GNI)比では、日本は0.28%と前年より0.09ポイント上昇し、17位。DAC加盟22カ国の平均は0.33%だった。

 日本政府は昨年のサミットで、05~09年の5年間に04年実績(89億2000万ドル)比で計100億ドルの増額方針を発表し、国際公約となっている。

 04年実績は暫定値段階では03年比で微減となっていたが、確定値では微増となったため、ODA額の増加は2年連続となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/002.html

0316 資源・エネルギー、中南米と4月から戦略協議開始 [読売]

 政府は16日、中南米諸国との資源・エネルギー戦略に関する次官級政策協議を4月から開始する方針を決めた。

 中南米では近年、ブラジルやアルゼンチン、ウルグアイやボリビアなどで左派政権が相次いで誕生し、天然資源の国家管理を強化する動きが出ているため、早期の確保対策が必要と判断した。手始めに、4月上旬に藪中三十二外務審議官(経済担当)がアルゼンチンを訪れ、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイを加えた4か国と議論する。

 日本は中南米諸国に、銀、銅、鉄、亜鉛などの資源を依存している。ボリビアは今年1月、反米を訴える左派・モラレス大統領が就任早々、天然ガスの国有化を表明した。今年はペルー、ブラジル、メキシコ、ベネズエラなどで大統領選が予定されていることもあり、政府は「各国のエネルギー政策が排外主義に向かわないよう、先手を打つ必要がある」としている。

 藪中氏に続き、西田恒夫外務審議官(政治担当)も4月中旬にブラジルを訪問。その後も随時、次官級、局長級の会合を重ねる予定だ。資源・エネルギー政策に関しては、外資を積極的に誘致、投資環境を整備して「開かれた市場」とすることが、長期的な国益につながると訴える。自由貿易協定(FTA)の可能性などについても話し合う。

 資源獲得のライバルである中国、韓国とも4月下旬に中南米担当の局長級協議を北京で初めて行い、中南米の資源情勢について意見交換するほか、日中韓3か国の連携策を話し合う。

(2006年3月16日14時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060316i105.htm

0227 核停止「あり得ない」、日・イラン外相が議論平行線 [読売]

 イランのモッタキ外相が27日に来日し、麻生外相と東京・麻布台の飯倉公館で会談した。

 麻生外相は、ウラン濃縮活動を再開したイランに対する国際社会の強い懸念を伝え、核活動の早期停止を要請したが、モッタキ外相は、「停止はあり得ない」と譲らず、平行線に終わった。

 会談は予定を1時間オーバーして2時間に及び、核問題が1時間45分と大部分を占めた。

 麻生外相は、「イランが濃縮活動に固執することは、問題解決を困難にするだけだ。賢明で前向きな対応をお願いしたい」と述べ、早期に核活動を停止し、国際原子力機関(IAEA)査察に協力するように求めた。

 これに対し、モッタキ外相は、「原子力の平和利用はイランの権利であり、核のアパルトヘイト(差別政策)は受け入れられない」と語り、自国内での核研究開発活動を続ける考えを強調し、譲らなかった。

 イランとロシアが、合弁会社を設立してウラン濃縮を行うことで「原則的に合意した」とされることについては、モッタキ外相が、「引き続き協議する」と述べるにとどめた。

 日本のイランからの原油輸入量は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に次いで、3番目。このため、日本はイラン核問題の国連安全保障理事会付託を支持しながらも、対イラン制裁は極力、避けたい考えだ。モッタキ外相は、28日に小泉首相、二階経済産業相と会談する予定。

(2006年2月27日23時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060227i214.htm

0219 ODA改革:巨大JICAで縄張り争い 統合効果に黄信号 [毎日]

 政府開発援助(ODA)改革は国際協力銀行(JBIC)解体と、実施機関の国際協力機構(JICA)一元化を「成果」として決着した。しかし、新生JICAは予算規模約1兆円の巨大な独立行政法人となり、外務、財務、経済産業各省の縄張り争いが続く可能性が高い。一元化される政府系金融機関に組み込まれるJBICの国際金融部門も融資規模は変わらず、人事や運営も独立性がかなり保障される。財務省の実権拡大・温存が予想され、「組織の一元化」という見かけにこだわった小泉改革は、またも尻抜けとなる心配を残した。

 安倍晋三官房長官の有識者懇談会「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)の出した結論によると、JICAの技術協力業務に外務省の無償資金協力、JBICの円借款部門が統合され、組織は一つになる。

 ところが、JICAを従来通り外務省の所管にするか、円借款を所管していた財務、経産両省の権限を拡大して3省共管にするかという議論が浮上。安倍官房長官は17日の関係閣僚会議で「共管にするかしないか、省庁の応援団がわいわい言って大変だ」と権限争いに苦言を呈したという。

 JICAの再編について、外務省は自ら所管するJICA法の修正を望んでいるが、財務省などは新法による3省共管新組織づくりを主張しているということが背景にある。共管になると、各省庁の思惑でばらばらとなり、一元化の効果は大きくそがれる。

 ODAに対する考え方も、人道支援を強調するJICAと、インフラ整備による経済発展を重視するJBICの円借款部門では微妙に異なる。「2大組織が合併した現JBICも内紛が絶えなかった。新JICAも二の舞いになりかねない」(政府関係者)との懸念が早くも出ている。【米村耕一】

毎日新聞 2006年2月18日 20時10分 (最終更新時間 2月18日 23時31分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060219k0000m010055000c.html

0217 国際協力銀を分離・解体、ODA検討会が方針決定 [読売]

 安倍官房長官の私的懇談会「海外経済協力に関する検討会」(座長=原田明夫・前検事総長)は17日の会合で、政府開発援助(ODA)改革の一環として、国際協力銀行(JBIC)を分離・解体する方針を決めた。

 同行が持つODAの円借款部門は国際協力機構(JICA)を母体とする新たな独立行政法人に、国際金融業務は政府系金融機関の統合で誕生する新機関に移す。検討会は2月末までに安倍長官に報告書を提出し、政府は3月に国会に提出する予定の行政改革推進法案にこうした方針を盛り込む予定だ。

 検討会では一方で、「国際的に知名度があるJBICブランドの維持、活用が国際金融業務では重要だ」との意見が相次いだため、JBICの名称は国際金融業務などを担う新機関で引き続き使用する方向となった。また、新機関の中でも、国際金融業務の部門は組織的な独立性を保ち、部門の長は現在のJBIC総裁と同等の地位とすることとした。JBICの解体に反対してきた財務省や財界の意見を反映したものだ。

 JBICの解体により、外務省やJBICが担当しているODAの実施は、新たな独立行政法人に一本化される。小泉首相が唱えていた、八つの政府系金融機関を1機関に集約する方針も実現することになる。

(2006年2月17日20時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217it12.htm

麻生外相発言:「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙批判 [毎日]

麻生太郎外相 【ワシントン及川正也】米紙ニューヨーク・タイムズは13日、日中関係や靖国神社参拝などをめぐる麻生太郎外相の最近の歴史認識発言を取り上げ、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」と批判する社説を掲載した。

 社説は「日本の攻撃的な外相」と題し、外相が「天皇陛下の(靖国神社)参拝が一番だ」と述べたことや、日本の植民地支配下の台湾で教育水準が上がったことを指摘した発言を取り上げ、「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感を買った」と批判。

 従軍慰安婦問題や細菌兵器実験、南京事件について、日本の学校での現代史教育で「国の責任にきちんとけじめをつけていない」ことが反感の背景にある、との見解も示した。

 また、中国の軍備拡大について「かなりの脅威」と発言したことにも触れ、「悪化する日中関係にわざわざ火を付けた」と論評。「麻生氏の外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙だ」と締めくくっている。

 ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。

毎日新聞 2006年2月14日 10時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060214k0000e030038000c.html

アフガン支援:日本は530億円追加へ [毎日]

 ロンドンで開催中のアフガニスタン復興支援国際会議に出席した金田勝年副外相は1月31日、記者会見し、日本政府が今後数年間でアフガン支援のため「追加的に4億5000万ドル(約530億円)の支援をしていく」との方針を明らかにした。

 副外相によると、アフガン政府の「国家開発戦略」や、今回の会議での「アフガニスタン合意」を支援していくのが目的で、カルザイ・アフガン大統領やアナン国連事務総長からも評価されたという。

 副外相によると、日本はこれまでアフガン支援に関連し10億ドルの資金援助や、インド洋での海上自衛隊艦船による給油支援活動などを行ってきた。(共同)


不正輸出:無人ヘリを中国などに ヤマハ発を告発へ [毎日]

 「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)が無人ヘリコプターを中国などに不正に輸出していた疑いがあるとして、経済産業省は23日、福岡、静岡両県警に外国為替管理法違反容疑で刑事告発する。告発を受けて、両県警は近く強制捜査に乗り出す方針。

 無人ヘリは化学兵器散布に使用される恐れもあり、無許可で輸出することが禁止されている。

 ヤマハ発動機のホームページによると、同社は1987年に世界初の産業用無人ヘリコプターを完成させた。農薬散布を中心とする「農業用ヘリ」などを製造している。


ODA:「対外経済協力会議」原案 首相、4閣僚で構成 [毎日]

 政府開発援助(ODA)を政府一体として戦略的に運用するために、政府が設置を検討している「対外経済協力会議」(仮称)の原案が19日、明らかになった。首相が議長、官房長官が副議長、外務、財務、経済産業の3閣僚が議員を務める。事務局は内閣官房に置き、官房副長官補の下に6人程度の事務局員を置く方向だ。

 現行のODA予算は外務、財務など13府省庁にまたがり、外務省が中心となって企画立案している。これに対して「連携不足で無駄が多い」などの批判が強まり、政府の「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)が昨年12月から検討を続けており、2月末に最終的な報告書を官房長官に提出する。

 「対外経済協力会議」はODA政策を首相直轄、官邸主導で進めるのが狙いで、安全保障会議のODA版。現在も「対外経済協力関係閣僚会議」があるが、メンバーが15閣僚と多く、機動的な対応ができないために「追認機関」となっているとの批判が強かった。

 このため、「対外経済協力会議」はメンバーとなる閣僚の数を絞り、開催回数も増やす。具体的なODAの企画立案は外務省で行い、「対外経済協力会議」は主要な援助対象国向けの援助方針など、大枠のODA政策を決める。【米村耕一】


小泉首相:トルコ首相と会談 中東和平の協力を確認 [毎日]

【アンカラ松尾良】小泉純一郎首相は10日午後(日本時間10日夜)、トルコ・アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、中東和平やイラクの安定で緊密な協力を確認した。小泉首相は会談後の記者会見で、イラクに派遣している自衛隊の撤退時期について「よく現地や国際社会の情勢を見極めて判断したい」と述べ、トルコと共同でイラクへの医療支援を検討することも明らかにした。

 中東和平について小泉首相は記者会見で、「トルコはイスラエル、パレスチナと良好な関係を持ち、日本とは中東の安定に共通の利益を持ったパートナーだ」と表明。対イラクも含めた支援について「両国が協力できる分野を具体的に詰めたい」と述べた。エルドアン首相はイスラエルのシャロン首相の復帰が困難との見通しについて「イスラエルの政治が決める問題だ。選挙の結果を今予想するのは正しくない」と述べ、イラクについては「すべての民族、宗派が参加した政府の成立が必要だ」と強調した。

 現職首相のトルコ訪問は1990年の海部俊樹首相(当時)以来で、小泉首相とエルドアン首相の会談は04年4月のエルドアン首相の来日時につづき2回目となる。

毎日新聞 2006年1月11日 1時22分 (最終更新時間 1月11日 1時30分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060111k0000m010154000c.html

ODAに4戦略目標 外務省、機動的実施へ [共同]

 外務省は7日までに、政府開発援助(ODA)の機動的実施を目指し(1)テロとの戦い(2)平和構築(3)東アジアでの影響力強化(4)アジアの経験のアフリカへの伝達-という4つの「戦略目標」を策定した。今後はこれに沿ってODAを戦略的に活用し外交効果を最大限に高めたい考えで、「不安定の弧」とされる東アジアから中央アジア、中東にかけた一帯とアフリカが供与先の中心となる。ODA業務の外務省からの分離、首相直属化を求める政府内の議論に対抗する狙いもありそうだ。
 政府は昨年2月、今後数年間のODAの基本方針である「新ODA中期政策」を発表。今回の戦略目標は中期政策を実行に移すための具体的指針と位置付けられる。ODAは年間計1兆円規模に上りながら、「戦略性欠如」を指摘されてきたため、目標を明確に打ち出すことにした。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006010701002307

麻生外相:パキスタン地震に追加支援 テロ協議でも合意 [毎日]

【イスラマバード西尾英之】麻生太郎外相は5日、イスラマバードでカスリ・パキスタン外相と会談し、昨年10月のパキスタン地震被害への追加支援として新たに約5500万ドル(約62億円)の拠出を表明した。内訳は国連など国際機関経由の緊急人道支援2000万ドルと、パキスタン政府に対する病院、学校再建などのための援助3500万ドル。また、国際テロ組織に関する情報交換のため両国間でテロ対策協議を開始することで合意した。

 麻生外相はパキスタンの「テロとの戦い」への取り組みを高く評価した。テロ協議では、パキスタンに拠点を持つアルカイダなどイスラム過激派の動向について情報交換し、パキスタン警察・情報機関に対する日本の協力策についても話し合う。両国間で軍縮・核不拡散に関する協議を開始することでも合意した。
毎日新聞 2006年1月5日 20時38分 (最終更新時間 1月5日 21時28分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060106k0000m010117000c.html

麻生外相:靖国で中国けん制「首相参拝の中止期待は無理」 [毎日]

 麻生太郎外相は5日午前(日本時間同日午後)、訪問先のイスラマバードで日本人記者団に対し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判している中国について「首相が参拝をやめるという期待をするのは無理なんじゃないか。靖国神社だけに的を絞ると、なかなかことが進まない」とけん制した。その上で「日本が中国と組んでやれることは多い。うまく話し合っていくのが成熟した隣国関係だ」と述べ、靖国問題だけで日中関係を停滞させるべきではないと主張した。(イスラマバード共同)
毎日新聞 2006年1月5日 20時57分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060106k0000m010121000c.html

小泉首相、イスラエル訪問を中止 [朝日]

2006年01月05日20時54分
 政府は5日、小泉首相が7日から予定していたイスラエル、パレスチナの訪問を中止すると発表した。イスラエルのシャロン首相が緊急入院したためで、9日から13日までの日程でトルコだけを訪問する。

 小泉首相は5日、イスラエルで首相代行に就いたオルメルト副首相あてに「首相ができるだけ早期に快癒されることを祈念している」との書簡を送った。

 小泉首相は当初、シャロン首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談し、中東和平の仲介を担う考えだった。

 昨年5月には来日したアッバス議長と会談し、シャロン首相も交えた3者会談を開く考えで一致。その後も、小泉首相の中東訪問に合わせた3者会談を日本側が提案、今回も実現に向け両首脳に働きかける方針だった。

 だが、シャロン首相の緊急入院で個別の首脳会談が不可能となったため、「どちらか一方と会うわけにもいかない」(外務省幹部)として、パレスチナ訪問も併せて中止することになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/004.html

安保理拡大 日本、新決議案準備 常任・非常任を投票で [朝日]

2006年01月05日08時01分
 外務省は、昨年失敗した国連安全保障理事会の常任理事国入りを再び目指し、安保理の構成を拡大する新たな決議案の骨格を固めた。新たな安保理構成国の上限だけを決め、常任理事国をどれだけ増やすかは加盟国による投票で決める。外務省は安保理改革の機運が失われないうちに再度議論に入りたい考えで、米国の意向をくんで安保理拡大の幅をある程度抑制した内容だ。ただ、米国が同意する見通しは立っていない。これまで安保理拡大で連携してきたドイツ、ブラジル、インドとの4カ国(G4)の足並みの乱れや、途上国の反発を招く可能性もある。

 外務省は9月までの国連の現会期中に総会で安保理改革を実現したいとしており、今春にも新決議案の提出を目指している。今後、米国や首相官邸との調整を通じて正式決定を目指す。

 関係者によると、新たな案は、まず安保理構成国の上限を21に拡大することを盛り込む。現在の理事国は拒否権を持つ常任5カ国と、非常任10カ国の計15カ国だが、増える6カ国を常任・非常任のどちらにするかは加盟国による投票に委ねる。具体的には、名乗りを上げた国のうち、加盟国の3分の2にあたる128カ国以上の支持を得た国を常任理事国とする。そこに届かなくても、一定の票を得た国は非常任理事国とする。

 新しい案では、拒否権は持たないが再選可能な「準常任理事国」の導入も盛り込む方向だ。現在、非常任理事国は2年ごとに選ばれるが、連続再選は認められていない。昨年、G4案に対抗したイタリアやカナダ、韓国などが推した案を一部取り込む狙いがある。非常任理事国と区別するため、例えば100カ国以上の得票を選出条件とする案も検討している。

 日本が昨年採択を目指したG4案は常任理事国を6カ国増やす内容で、その地域配分まで決めていた。投票が行われればドイツなど4カ国がそろって常任理事国入りする可能性が大きいとされ、ドイツやブラジルの加入を嫌う米国が強く反対。中国も反対運動を展開し、廃案となった。

 このため米国の理解を得やすくしようと、新たな案では、米国が常任理事国にふさわしくないとみる国があれば加盟国に投票しないよう働きかける余地を持たせた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/001.html

日印、閣僚級の戦略対話など合意 麻生外相が会談 [朝日]

2006年01月04日21時41分
 インドを訪問している麻生外相は4日、アフメド外務担当国務相、ナラヤナン国家安全保障顧問らと相次いで会談した。日印両国の閣僚級による戦略対話のほか、軍縮不拡散分野での局長級対話を始めることで合意。また、国連安全保障理事会など国連改革に向けて引き続き連携を図ることでも一致した。

 日本外務省によると、麻生氏はアフメド氏に対し、安保理常任理事国入りで協力した日独とインド、ブラジルの4国(G4)の結束が「重要だ」と表明。同時に「米国の協力を得ることを検討しつつ緊密に協力したい」との認識も示した。アフメド氏は「引き続き連携したい」と応じた。

 会談後、麻生氏は記者団に「外相になって最初の(個別会談のための)訪問国にアジアではインドを選んだ」と述べ、理由について「インドは世界最大の民主主義国家で、(日本とは)民主主義、市場経済という共通の価値を有している」と語った。インド重視の姿勢は、小泉首相の靖国神社参拝をめぐって対立する中国を牽制(けんせい)するものだとの解説も日本政府内にある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0104/010.html

タミフル50万人分支援 鳥インフルエンザ対策で首相 [朝日]

2005年12月12日19時07分
 マレーシア訪問中の小泉首相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議で、鳥インフルエンザ対策の追加支援策を表明した。アジア地域で、50万人分の抗ウイルス薬「タミフル」備蓄を支援するほか、来年1月に早期封じ込めのための国際会議を東京で開く。日本の支援総額は1億3500万ドル(約162億円)となった。

 首相は、首脳会議でこの問題を「地域に住む我々にとって今最も差し迫った課題」と位置づけ、「地域の対応能力を一層強化する必要がある」と主張。自らが11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に表明した計200万ドル(約2億4000万円)規模を大幅に拡充した新たな支援策を示した。大部分を補正予算案に盛り込み、今年度中の実施を目指す。

 タミフル備蓄支援のほか、ASEAN諸国などに対して、インフルエンザ検査キットと防疫服をそれぞれ70万人分提供する。国内の感染症拠点になっている東大、阪大、北大、長崎大の4大学が鳥インフルエンザで死者が出ているベトナム、タイ、中国の研究所と連携して共同研究を進める。

 また、来年1月に東京で、東アジアサミット参加国の専門家らを招いて国際会議を開く。人から人への感染が広がりつつある段階に至った場合に備え、通報やワクチンを患者に届けるシステムの整備など、早期封じ込め策を話し合う。また、今後3年間、アジア諸国から研究者や医療関係者などを毎年100人以上受け入れ、鳥インフルエンザ対策の研修を実施する。

 鳥インフルエンザは、新型インフルエンザの世界的流行につながることが懸念されている。14日の東アジアサミットでは、参加国と世界保健機関(WHO)など国際機関が、ワクチンや抗ウイルス剤の確保などで協力するとした共同宣言を採択する予定だ。

<日本の鳥インフルエンザ対策の支援骨子>

●アジア地域で抗ウイルス薬「タミフル」50万人分の備蓄を支援。インフルエンザ検査キット、防疫服を各70万人分供与

●国連児童基金(ユニセフ)、世界保健機関(WHO)と協力し、新型インフルエンザの啓発活動と通常インフルエンザのワクチン接種を支援

●WHOの監視能力向上と抗ウイルス薬の供給システム構築を支援

●国際獣疫事務局と国連食糧農業機関を通じ、家畜を対象にした各国の獣医行政、防疫対策の強化を支援

●東大、阪大など4大学がベトナム、タイ、中国の研究所と共同研究を推進

●来年1月に東京で、新型インフルエンザ封じ込め策を議論する国際会議を開催

●今後3年間に毎年100人以上、アジア地域の研究者や医療関係者らを対象に、鳥インフルエンザ対策の研修を実施
URL:http://www.asahi.com/international/update/1212/008.html

ASEAN共同体構想、日本が75億円支援へ [朝日]

2005年12月13日12時02分
 小泉首相は13日午前(日本時間同)の日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、75億円分の統合支援などを通じ、ASEANが地域協力の主導的役割を果たすことを支持するとした共同声明「日ASEAN戦略的パートナーシップの深化・拡大」を発表した。

 共同声明は、20年までに実現を目指すASEAN共同体への動きを支援する。加盟国間の経済格差の是正に向けた「ASEAN開発基金」などを通じ、新たに75億円を支援する。域内で起きるテロ対策や、統合によって生じる弱者対策などを念頭に置いた。

 さらに、日本とASEANが「対等な立場で共通の課題と機会に取り組む」とした。検討中のASEAN憲章に、人権擁護や民主主義といった、日本が主張する普遍的価値が含まれる見通しとなったことや、域内の経済発展などを重視した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/003.html

日米、国連予算「抜本的な事務局改革なければ承認拒否」  [日経]

 【ニューヨーク=鈴木哲也】国連総会の非公式協議で日米は6日、国連事務局の抜本的な改革案を盛り込まない限りは2006年―07年の国連予算案の承認を拒否する考えを正式に表明した。全加盟国が年末までに予算に合意できなければ国連は資金難に陥る恐れがあり、欧州連合(EU)や途上国の反発も強まっている。

 米国のボルトン国連大使は「現在検討中の予算に国連改革の努力を反映させるためには協議を急がなくてはならない」と訴えた。具体的には事務局の人員と経費の削減や再配分を求めている。ただ十分な改革案を盛り込んだ予算を年内にまとめることは時間的に難しく、同大使は妥協案として「3―4カ月の暫定予算の作成」を提案した。

 日本の大島賢三大使は「例年通りのやり方で予算協議を続けることは受け入れられない」と米国に同調した。

 一方、途上国グループのG77を代表してジャマイカのニール大使は「プレッシャーをかけられた状態で(改革案を)決断するべきでない」と述べた。 (09:30)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051207AT2M0700O07122005.html

スマトラ沖地震、日本の無償援助は7割未使用 [朝日]

2005年12月05日06時06分
 昨年末に起きたスマトラ沖大地震・津波で、日本政府が1月にインドネシアなど被災3カ国に支援した無償資金協力246億円のうち、7割近くが今もまだ使われていないことが分かった。使途を特定しない支援を災害に初めて適用した結果、相手国からの要望が大型建設事業などに集中してしまったのが主な原因とみられる。

 政府は1月、2国間の無償援助としてインドネシアに146億円、スリランカに80億円、モルディブに20億円を日本国内にある各国の銀行口座に振り込んだ。被災国が自由に使途を決め、日本側の同意を得た上で金を引き出す。

 だが、最も早かったスリランカで発生約2カ月後から、インドネシアでは現地政府が緊急事態の終了を宣言した1カ月以上も後の5月4日から、やっと利用が始まった。11月10日現在で3カ国が使ったのは計約81億円。全体の約7割の資金が日本国内の口座に眠ったままだ。インドネシアは約23億円(15.8%)にとどまっている。

 外務省によると、これまで海外の災害支援には事前に緊急物資などの使途を決める「緊急無償」をあててきた。だが、スマトラ沖大地震では「ニーズが把握できない段階で、スピード感を持った支援を打ち出す必要がある」として、薬やテントなどの支援を想定しつつも、使途を特定しない「ノンプロジェクト無償」を初適用した。

 この援助に対し、被災国からの要望は、道路補修や水道・衛生施設修復などの工事案件に集中。設計や入札などの実施準備に時間がかかっているという。未曽有の災害で被災国側も被害の全容が把握できなかったうえ、インドネシアでは政府の担当窓口が何度も変わったり、横領などを警戒して慎重になったりしたことも援助の活用遅延につながったとみられる。

 今年10月のパキスタン大地震では、政府は約13億円を「緊急無償」で供与した。

 佐藤重和・外務省経済協力局長は「援助は無駄になっていない。ただ、緊急物資に使ってもらいたいという日本の想定とかなり違ったのは事実。相手国の意向で動くシステムの限界かもしれない」と話す。

 一方、外務省の「ODA評価有識者会議」座長の牟田博光・東京工業大大学院教授は「フットワークの軽いNGOなどに先を越され、日本政府の援助は後回しになったのではないか。内政干渉にならない範囲でもっと日本が主導権をとるべきだった」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1205/002.html

首相直属の「ODA庁」構想も浮上…外務省に危機感 [読売]

 安倍官房長官の下に発足する有識者会議「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)について、「政府開発援助(ODA)の主管官庁」を自任する外務省が「省の権限が大幅に縮小しかねない」と危機感を強めている。

 政府系金融機関の改革に伴い、国際協力銀行の国際金融業務は新たな政府系金融機関に移管される一方、円借款などODA業務の扱いは検討会で議論することになった。検討会は年内に初会合を開き、来年3月までに結論を出す。

 安倍長官は2日の記者会見で、検討会について「中立的な立場から議論してもらう」と強調した。しかし、この発言を額面通り受け止める向きは少ない。

 安倍長官は従来、外務省のODA政策に批判的だった。中国向け円借款も早期打ち切りを求めてきた。

 また、日本などの国連安全保障理事会改革の枠組み決議案に対し、多額のODAを供与してきた中国が反対し、インドネシアなどアジア諸国が共同提案国に加わらなかったことで、政府・与党内には、ODA政策への不信感がある。「外務省は相手国に配慮しすぎて、メリハリのある対応ができない」との批判も強い。

 検討会のメンバーには、法務官僚出身の原田明夫氏や、対中強硬派のJR東海の葛西敬之会長らが名を連ねる。安倍長官は「小泉首相と相談して決めた。外務省の意向は聞かなかった」(周辺)という。

 国際協力銀行のODA部門は国際協力機構(JICA)への統合が有力とされてきたが、首相直属の「ODA庁」を新設し、外務省からODA政策を切り離す構想も浮上している。

 外務省は、大蔵省が財務省と金融庁に分離させられたような事態を警戒し、「外交とODA政策は表裏一体だ。『ODA庁』の担当が外相と別になれば、外務省とODA庁との調整が必要になり、非効率になる」(幹部)と主張している。

(2005年12月4日16時30分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051204i203.htm

「これだけ払ってなぜ」 安倍長官が国連分担金で言及 [朝日]

2005年12月01日21時11分
 安倍官房長官は1日の記者会見で、国連のアナン事務総長が財政的貢献と常任理事国入りは直結しないとの考えを示したことについて「日本政府も直接関連づけて考えているわけではない」と説明したうえで、「国民の素直な気持ちとして、これだけ分担金を払っているのに、なぜ常任理事国ではないのかという思いがある」と訴えた。

 安倍長官は国連分担金の負担比率について「我が国の負担は過大ではないか。加盟国の地位と責任が適切に配慮された、より公平かつ公正なものに改革されるよう分担率交渉に積極的に参画していく」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1201/015.html

債務6900億円帳消し 日本、イラクが大筋合意  [産経]

 イラクの公的債務削減をめぐる日本とイラクの2国間交渉は5日までに、遅延損害金を含め約73億ドル(約8600億円)に上る対日本債務の80%(約6900億円)を帳消しすることで大筋合意した。昨年11月のパリクラブ(主要債権国会議)合意に沿う措置で、イラク側は残りの債務を23年で償還する。両国は年内に合意文書を締結する見通しだ。

 イラク復興支援の足かせだった債務問題が整理されたことで、政府が本年度中の実施を目指す最大35億ドルの対イラク円借款再開に向けた地ならしとなる。パリクラブ最大の債権国である日本との2国間交渉合意で、他の債権国とイラクとの交渉にも弾みがつきそうだ。

 日本とイラクはパリクラブ合意を受け、数回にわたり実務レベルの協議を続けてきた。債務削減は3段階に分けて行い、第一段階で元本の30%、第二段階で国際通貨基金(IMF)の経済調整プログラムの承認を受けて30%、さらに第三段階としてプログラムの完了によって20%と、最終的に80%削減する。残りの債務については、23年の償還期間のうち据え置き期間を6年設ける。

 イラクは既に米国やカナダなどとの間で2国間交渉を終えており、今後はロシア、フランスなどの大口債権国や、パリクラブ非加盟で巨額の対イラク債権を有するサウジアラビア、クウェートなど湾岸諸国との交渉が焦点となる。

 パリクラブ債権国がイラクに対して保有する債権総額は約389億ドル。41億ドルの債権を持っていた米国は昨年12月、すべて帳消しにする合意を結んでいる。

 最大35億ドルに上る日本のイラク向け円借款再開に最後の障害となっていたイラクの公的債務問題は、今回の合意によりクリアされる見通しとなった。今後政府は、来年夏までを想定するイラク駐留陸上自衛隊撤退後にイラク支援の柱となる円借款を、年度内に供与できるよう調整を進める。

 日本とイラクの2国間交渉は、為替レートや遅延損害金の扱いなど実務的内容が中心。債務を整理しないまま新たに円借款を供与することも可能だが、政府は「債務の返済プランがないまま円借款に踏み切るのは筋が通らない」(外務省筋)との方針から合意を急いでいた。

 日本政府は2003年10月にマドリードで開かれたイラク復興支援会議で、最大50億ドルの支援を表明。うち無償支援分の15億ドルについては陸自が駐留する南部サマワの火力発電所建設計画などで枠を使い切っており、大規模な円借款供与が復興支援の残る「切り札」となる。

 現在、南部ウムカスル港のしゅんせつ事業、バグダッドの下水処理場拡張計画などについて国際協力銀行が調査を進めており、政府は支援する第一号事業を年内に選定したいとしている。(共同)


靖国参拝:積み木崩しのアジア外交 外務省の期待は空振り [毎日]

 小泉純一郎首相が17日、靖国神社を参拝したことで、関係修復を模索してきた対中国、韓国外交が振り出しに戻った。外務省は「参拝回避」の淡い期待を抱きつつ、中韓絡みの外交日程を積極的に組んできたが、空振りに終わった格好だ。一方、「年1回の参拝」を公約してきた首相サイドからは、参拝を織り込んだ外交日程を構築できない外務省への不信感が漏れた。近隣外交と靖国参拝をめぐる外交当局と首相官邸の足並みの乱れが浮き彫りになった。

 「首相がいつ靖国に行くか、我々には分からない。淡々と外交日程を組んだだけだ」と外務省幹部は説明する。だが衆院選後、外務省が進めた対中・韓外交日程の設定の仕方はやや突出していた。特に中国とは東シナ海のガス田開発をめぐる実務者協議を東京で開いたのに続き、14日から次官級、16日からは局長級協議を北京で開催、23日ごろの町村信孝外相の訪中につなげるという目白押しの日程が組まれた。

 中国側も李肇星外相が15日の谷内正太郎外務事務次官との会談で「靖国問題の解決」を前提に日本の国連安保理常任理事国入りへの柔軟な対応をほのめかすなど、首相に参拝回避を求めるメッセージを発信していた。

 これらの外交日程が靖国神社の秋季例大祭(17~20日)前後に集中したことから、与党幹部らからは「日中の外交当局が首相に靖国神社参拝を見送るようプレッシャーをかけたのでは」との見方さえ出ていた。次々と設定される対中外交の日程に首相周辺は「靖国参拝には全く関係ない」と不快感を示していた。

 また自民党の山崎拓前副総裁は、靖国参拝とアジア外交を両立させる「第3の道」を唱え、参拝前に「不戦の誓い」を発表する案を王毅中国大使に提示するなど、解決策を模索した。

 しかし、こうした外務省や山崎氏の仕掛けも徒労に終わり、首相の靖国参拝を前提にした外交の構築は白紙のまま。町村外相は17日の国会答弁で「こういうことになったからこそ、外相同士の話し合いが必要だ」と述べ、4月の反日デモ後に訪中した時と同じ言い回しで外相会談への意欲を示した。小泉首相が就任して以降の日中、日韓関係は靖国参拝のたびに悪化と修復を繰り返し、積み木を積み上げては崩される疲労感も政府・与党内に漂う。【平田崇浩】

 ◇ガス田問題に影響必至

 小泉純一郎首相の靖国参拝で、東シナ海のガス田問題への影響が懸念されている。日本は問題解決を図る第4回日中実務者協議を19日に開催するよう求めているが、19日はほぼ絶望的になったうえ、開催が棚上げされる可能性も出てきた。中国は今月中にも日中中間線近くのガス田「春暁(日本名・白樺)」の生産着手に踏み切る可能性が強く、ガス田問題は一段と深刻化しそうだ。

 日本は今月中に協議を開けば春暁の開発中止に道筋をつけることも可能、との期待があったが、靖国参拝で「影響は必至」(経済産業省幹部)の情勢だ。経産省の杉山秀二事務次官は17日の会見で「前回協議で合意した線で話が進むと強く期待している」と述べたが、先行きの不透明感はぬぐえない。【宇田川恵】

毎日新聞 2005年10月17日 23時37分 (最終更新時間 10月18日 7時47分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051018k0000m010132000c.html

政府が核軍縮決議案…被爆60年、核廃棄へ決意強調 [読売]

 政府は12日、国連総会で軍縮問題を論議する第1委員会に、核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を提出した。

 今年は広島、長崎の被爆60年にあたるうえ、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂したため、核兵器全面廃棄への決意を改めて強調した。委員会での採択は今月末の予定だ。

 日本による核軍縮決議案の提出は1994年以来、12年連続。昨年までは、いずれも賛成多数で採択されている。

(2005年10月12日23時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051012i214.htm

政府:パレスチナ支援で議長府建設へ [毎日]

 【エルサレム樋口直樹】日本政府はパレスチナ自治政府を支援するため、ヨルダン川西岸ラマラで議長府の本館を建設することを決めた。支援総額は約148万ドル(約1億6700万円)。

 議長府には現在、議長の執務棟と記者会見などのためのホールがあるが、補佐官らの執務室が無かったり、通信機能が極めて貧弱だったことなどから、議長府としての機能を十分に発揮できなかった。自治政府の要望を受け、日本政府が本館を建設することになった。

 本館は地上4階建て。国連機関を通じ、議長府の敷地の空き地部分に建設される。今月中に着工し工期は1年。自治政府は既存の執務棟を故アラファト前議長の遺品を展示する「博物館」として保存する方針。

 日本政府は自治政府に「当面1億ドル(113億円)程度」の支援を表明しており、イスラエル撤退後のガザ地区で幹線道路の復旧・拡幅事業や下水道処理場の建設事業などにも乗り出している。
毎日新聞 2005年10月1日 20時07分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051002k0000m010059000c.html

パレスチナ支援:無償資金協力を再開へ 政府方針 [毎日]

 政府は16日、イスラエルの占領地ガザからの撤退を受け、00年以降の治安悪化で中断していたパレスチナ自治政府に対する無償資金協力を再開する方針を固めた。これまでも国際機関を通じた無償援助を続けていたが、中東和平への日本の貢献を強調するには対パレスチナの直接支援が不可欠と判断。治安情勢や自治政府の統治能力などを見極めながら、来年度から具体的な援助計画の作成に入る。

 また、政府は5月のアッバス自治政府議長の来日時に表明した1億ドルの支援のうち約5000万ドルについて、国連開発計画(UNDP)などを通じ、イスラエル撤退後のガザの民生安定化のため道路整備や住宅再建支援に充てることを決めた。

 中東和平の進展にはパレスチナの経済的自立が必要であるため、政府は再開後の支援先として、ごみ処理や下水処理などの生活基盤整備のほか、閉鎖中のガザ国際空港再建などを想定している。

 外務省によると、日本のパレスチナ支援の拠出総額は93年のオスロ合意(パレスチナ暫定自治合意)以降、約7億1000万ドルに上り、欧州連合(EU)、米国に次ぐ第3位。しかし、00年9月の第2次インティファーダ(反イスラエル抵抗闘争)発生で、邦人スタッフの現場活動を伴う直接支援は中断を余儀なくされた。【前田英司】

毎日新聞 2005年9月17日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/09/17 07:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050917k0000m010162000c.html


対外情報機関設置を提言 有識者懇、英MI6「参考」に [朝日]

2005年09月14日11時56分

 今年4月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」(座長・大森義夫元内閣情報調査室長)が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「SIS」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求めている。

 現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。

 報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。

 さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「SIS」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けている。

 SISは「MI6」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。

 また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。

 懇談会は、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長や江畑謙介客員教授ら5人で構成されている。
TITLE:asahi.com: 対外情報機関設置を提言 有識者懇、英MI6「参考」に - 政治
DATE:2005/09/15 09:11
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/006.html


国連分担金、日本が引き下げ要求へ [読売]

 政府は、2007年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。

 日本は現在、分担金総額の19・468%にあたる約371億円を負担している。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。

 町村外相が19日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直す決議案を国連総会に提出したい考えだ。

 分担率は原則3年ごとに改定され、07年が見直しの年にあたる。

 国連分担金は05年で総額約18億2770万ドル(約2006億円)。米国がトップの22・000%を分担しており、2位の日本と合わせ日米で全体の4割を負担している。

 政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家債務を抱えていたり、国民1人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を維持するとしている。

 今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシアなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。

 分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産(GNP)に占める各国のGNPの比率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、1人当たりの国民所得などに応じて割引が認められている。

(2005年9月11日3時1分 読売新聞)
TITLE:国連分担金、日本が引き下げ要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/11 09:44
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050911i101.htm


アフガン選挙:選挙監視団3人を派遣 外務省 [毎日]

 外務省は9日、18日に予定されるアフガニスタンの下院選と34州の州議会選挙に、伊藤秀樹中東アフリカ局参事官を団長とする選挙監視団3人を派遣すると発表した。首都カブールで投票に立ち会う。欧州連合(EU)は141人の選挙監視団を派遣し、28州で活動する予定。日本は昨年10月のアフガニスタン大統領選にも11人の選挙監視団を派遣した。
毎日新聞 2005年9月9日 21時28分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/09/10 08:51
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050910k0000m010088000c.html


中米との関係強化へ…「東京宣言」を採択 [読売]


 小泉首相は18日、グアテマラ、ホンジュラスなど中米7か国の大統領ら首脳と首相官邸で会談し、日・中米の関係強化に向けた指針となる「東京宣言」と、具体策を盛り込んだ「行動計画」を採択した。

 小泉首相は今後5年間で、中米地域から1000人の研修生、留学生を受け入れる考えを明らかにした。

 日・中米の首脳会談は1996年8月にコスタリカで開いて以来、2回目。今年は、日本と、ホンジュラスなど中米の主要5か国との国交樹立70周年に当たることから、小泉首相が開催を呼びかけた。

 東京宣言は、中米の地域統合を後押しするため、中米各国が連携して取り組むプロジェクトに政府開発援助(ODA)を重点的に供与する方針を盛り込んだ。

 また、中米各国は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持することを明記した。次回の日・中米首脳会談を中米で開き、今後も継続していくことも盛り込んだ。

(2005年8月19日0時38分 読売新聞)



TITLE:中米との関係強化へ…「東京宣言」を採択 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/19 09:23
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050818i214.htm