■政局 - dunpoo @Wiki

■政局14　より

150908　首相、無投票で自民党総裁再選　野田氏は立候補断念　［東京］

　自民党総裁選は８日告示され、安倍晋三首相（６０）が無投票で党総裁に再選された。任期は２０１８年９月まで。野田聖子前総務会長（５５）は立候補に必要な２０人の推薦人を確保できず、断念した。首相は再選を踏まえ、安全保障関連法案を来週にも参院で採決して成立させる方針。総裁選に対立候補が出なかったことで、首相「１強」の党内状況が鮮明になった。
　首相は、来年夏の参院選をにらみ、今国会閉会後の１０月上旬にも内閣改造と党役員人事を検討している。改造後は経済政策を重視し、政権運営に当たる意向だ。
（共同）

150831　届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対　［東京］

　安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。　
　国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。
　昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。
　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。
（東京新聞）

150827　橋下、松井氏が維新離党を表明　柿沢氏は続投、党分裂の可能性　［東京］

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）と松井一郎顧問（大阪府知事）は２７日、離党する意向を表明した。維新は、山形市長選への対応をめぐり柿沢未途幹事長への辞任要求が高まり、橋下氏に近い「大阪系」の国会議員と、松野頼久代表ら非大阪系議員の対立が激化。橋下氏は同日、柿沢氏の辞任は不要と党幹部に伝え、松野氏も柿沢氏の続投を決めた。ただ内紛が早期収拾するかは見通せず、党分裂の可能性が出てきた。
　参院では安全保障関連法案が審議中で、既に対案を提出した維新と与党による修正協議は２８日以降となる見通しとなっている。だが、今回の維新の内紛により修正協議への対応は遅れそうだ。
（共同）

150413　自民、４０道府県議選で第１党確保　全議席の過半数得る　［朝日］

　１２日投開票の４１道府県議選で、自民党は大阪を除く４０道府県議選で第１党の座を確保した。野党の低迷と低投票率にも後押しされ、４１道府県議選の総定数２２８４の過半数となる１１５３議席を得た。統一選の都道府県議選で過半数をとったのは１９９１年以来、２４年ぶりだ。

特集：２０１５統一地方選
　今回は選挙がなかった岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県議会でも自民党が第１会派を占めている。今回行われた統一地方選を含めると、大阪以外すべての議会で多数派を占めることになった。１０道県知事選でも推薦・支援した現職が全勝している。

　来年の参院選に向けて地方の足場固めが進んだと言えそうだ。安倍晋三首相は１３日昼の政府・与党連絡会議で「全体として、我々与党に力強い応援の声をいただいた。後半戦に向けて気を緩めることなく、結束して結果を出していきたい」と語った。

　民主党は前回の３４６議席から大幅減の２６４議席にとどまった。３００議席に届かなかったのは２００３年以来となる。候補者を絞った戦略が奏功せず、議席を大幅に減らした。

　初めての統一選に挑んだ維新の党は２８議席だった。地域政党として届け出て、大阪府議選などを戦った大阪維新の会は５７議席から４２議席となった。公明党は前回の１７１から１６９議席に減らした。

　共産党は、前回の８０議席を大きく上回る１１１議席を獲得した。安倍政権への批判票の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。当選者のうち５８人が女性で、全政党のなかでもっとも女性議員が多かった。

150409　１５年度予算成立、過去最大９６兆３４２０億円　［読売］

2015年04月09日 21時39分
　２０１５年度予算は９日の参院本会議で、自民、公明、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。

　予算成立が４月以降にずれ込んだのは、１３年度以来、２年ぶり。予算成立を受け、今国会の焦点は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議に移る。政府・与党は５月の法案提出、７月の成立を目指しており、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長することを検討している。

　一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円。３年連続で過去最大を更新した。

　歳入面では、大企業を中心とした業績回復で、税収が９・０％増の５４兆５２５０億円を見込んでいる。税収が２４年ぶりの高水準となる見通しを受け、国債発行額は６年ぶりに３０兆円台に抑えた。

　歳出の内訳は、社会保障が３１兆５２９７億円、国から自治体に配る地方交付税交付金が１５兆５３５７億円、防衛費が４兆９８０１億円となっている。

　予算成立後、安倍首相は首相官邸で記者団に、「この国会を改革断行国会と位置づけている。安全保障法制にもしっかりと取り組んでいく」と語った。

150209　農協、６０年ぶり大改革　ＪＡ全中、社団法人化　［東京］

　自民党本部で記者団の質問に答えるＪＡ全中の万歳章会長。林芳正前農相らと会談し、農協改革政府案の受け入れを伝えた＝９日午後、東京・永田町
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　政府、与党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定した。農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することが柱。地域農協の自主的な取り組みを促し、農業の競争力を向上させる狙い。政府は３月中にも農協法改正案を今国会に提出する。
　１９５４年に創設されたＪＡ全中を頂点とする農協制度は、約６０年ぶりに大幅に見直される。全国一律にコメを支援することを重視してきた農政の見直しが加速する可能性がある。
　ＪＡ全中は９日、政府案の受け入れを表明し、自民、公明両党も了承した。
（共同）

150225　西川農相辞任　首相「説明必要」　［毎日］

　安倍晋三首相は２５日の衆院予算委員会で、辞任した西川公也前農相の献金問題について「法的な意味ではしっかりと説明責任を果たしている」と述べ、違法性はないとの考えを示した。そのうえで「大臣を辞めたが、要求があれば資料を出すなり、対応を取ることは議員としては当然だ」と指摘。西川氏が顧問を務めた企業に関する資料を衆院予算委員会理事会に提出するなど、説明責任を果たす必要があると強調した。

　そのうえで「若者が魅力を感じる農業、農村の所得倍増を目指し、大改革を力強く進める決意はいささかも変わらない。しっかり政策を前に進め、結果を出すことによって責任を果たしていく決意だ」と述べた。

　西川氏は、栃木県の木材加工会社から３００万円の献金を受けたが、この企業は国の補助金の交付決定から４カ月後に献金。交付決定から１年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いが指摘されているが、西川氏はこれまでの衆院予算委の質疑などで、献金を受けた際には、補助金の交付決定を「知らなかった」と説明してきた。

　首相は２５日の衆院予算委で、この説明についてただされ、「知らなかったら違法ではない。西川氏は知らなかったと（言っている）。私も西川氏は知らなかったのだと思う」と述べた。民主党の馬淵澄夫氏、玉木雄一郎氏、後藤祐一氏に対する答弁。

　同日の衆院予算委ではＮＨＫの籾井勝人会長が、１８日の民主党会合で自身の過去の発言を批判され、「くだらん」などと発言したことも取り上げられた。籾井氏は「ある程度の興奮状態にあった。私の発言が不快な思いを与えたのであれば、まことに申し訳ない」と陳謝したうえで、「放送法にのっとり、与えられた職務をしっかり果たしていきたい」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】