dunpoo @Wiki ●特定秘密保護法

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131214 秘密保護法公布:森氏裁量に疑問符 制度設計の課題山積

 [毎日]
 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が13日に公布され、政府は1年以内の施行に向けた作業を本格化させる。安倍晋三首相は同日の閣議で「施行準備は引き続き、森雅子特定秘密保護法担当相にお願いする」と表明した。ただ、秘密指定の検証方法をはじめ同法の課題は山積。先の臨時国会で答弁の不安定さを露呈した森氏が、具体的な制度設計で主体性を発揮できるかは未知数だ。【木下訓明】

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「森氏を委員長として、情報の保護、監視の準備も含めてしっかり対応する体制を作っていきたい」と明らかにした。近く、杉田和博官房副長官、北村滋内閣情報官、関係省庁の事務次官級による「準備委員会」を設置し、委員長に森氏を起用する方針だ。

 同委員会は法律施行後、秘密の指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」(仮称)に移行する予定。閣僚をトップに置くことで「官僚が指定した秘密を官僚がチェックする」という批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ただ、森氏自身は13日の会見で、委員長就任には全く触れなかった。そればかりか、内閣官房に同日設置された施行準備室の室長に能化(のうけ)正樹内閣情報調査室次長を充てる人事について、森氏が「予定している」と説明したのに対し、事務方が「(既に)任命された」と助け舟を出す一幕も。内閣府の閣僚である森氏に同室長の人事権はないものの、準備作業を主体的に指揮するという点では、頼りなさは否めない。

 同法成立後、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み下がっており、菅氏は会見で「法律の趣旨を国民にしっかり説明し、理解を求めていく」と改めて強調した。この日、施行準備室では「看板かけ」などのセレモニーは一切なく、批判を避けるかのようにひっそりと滑り出した。ある官僚は「特定秘密という名前が悪い」とこぼした。

131201 秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査 [朝日]

 特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が11月30日~12月1日に全国緊急世論調査(電話)を実施したところ、法案に賛成が25%で、反対の50%が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が51%に上り、「廃案にするべきだ」が22%。「今の国会で成立させるべきだ」は14%にとどまった。

131127 秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに [東京]

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。
 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。
 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。
 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。
 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。
(東京新聞)

131116 「秘密保護」民主が対案、与党は維・みと協議 [読売]

 自民、公明両党は15日、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、日本維新の会、みんなの党と個別に法案の修正協議を行った。

 与党側は、秘密の範囲や指定の妥当性を監視する第三者機関についての部分修正を提示したが、両党は「回答が不十分」との理由で更なる譲歩を求めた。

 与党は維新の会に対し、秘密指定の基準が妥当かどうかをチェックする機関の設置については応じる意向を示した。秘密を指定する行政機関を内閣官房と防衛省、外務省に限定する維新の会案に対しては「警察庁や公安調査庁も対象とすべきだ」と求めた。

 みんなの党に対しては、同党が修正要求した「その他の重要情報」の削除について、文言修正して特定秘密の範囲を絞る方針を伝えたが、内閣が情報を一元管理するため、秘密指定や解除の際に首相同意を義務づける案には「現実的ではない」と難色を示した。

 一方、民主党は15日、特定秘密保護法案への対案を与党側に提示する方針を決めた。19日の「次の内閣」会合で対案を決定する。

131025 特定秘密保護法案を閣議決定 11月上旬にも審議入り [朝日]

 安倍内閣は25日午前、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。同日、国会に提出する。与党は午後の衆院本会議で審議入りする国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を衆院通過させた後、11月上旬にも特定秘密保護法案を審議入りさせて成立を目指す。だが、秘密の指定手続きや「知る権利」の担保をめぐり、法案にはなおあいまいな点も多く、国会審議の大きな焦点となる。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。国家安全保障会議(日本版NSC)の機能をより効果的に行うためにも法制の整備が重要だ」と語り、早期成立を目指す考えを示した。

 法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野について、「漏洩(ろうえい)すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と大臣ら行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定。秘密を取り扱う公務員らは、犯歴や経済状態、飲酒の節度、家族の国籍などを調べる適性評価で合格する必要がある。

特定秘密保護法案骨子

1)大臣ら行政機関の長は、漏洩が日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を特定秘密に指定。範囲は、外交、防衛、スパイ活動なの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野
2)指定期間は最長5年で、5年毎に延長できる
3)特定秘密の取扱者は公務員、警察職員、契約業者。適性評価を受ける。特定秘密を漏らした場合、最長懲役10年
4)知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮。出版、報道の取材行為は、法令違反または著しく不正な方法でない限りは正当とする
朝日新聞 131025

日弁連抗議声明

保護対象となる「特定秘密」の範囲が不明確
内部告発や取材などの行為について処罰範囲が広い

福島県議会意見書

原発の安全性に関わる問題がテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性がある