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■政局13Ⅰ より
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131228 靖国参拝「帝国への懐古」米紙相次ぎ批判 中韓へ注文も [朝日]

 【ワシントン=大島隆】安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する社説を米国の主要紙が相次いで掲載し、一時は沈静化した歴史認識を巡る安倍首相への批判が再燃している。安倍政権は海外での広報に力を入れているが、こうした活動に影響するとの見方も出ている。

 ワシントン・ポスト紙は28日付の社説で「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらに弱めることになりそうだ」と批判。日本の防衛予算増加や日米の防衛協力強化などの取り組みを評価しつつも、「(靖国神社参拝によって)安倍氏は自分の掲げる政策と戦前の帝国への懐古を結びつけているように見え、自分自身の目的を傷つけている」と指摘した。

 また、ニューヨーク・タイムズ紙も27日付で「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載。「安倍首相の靖国参拝は中国や韓国との緊張関係をさらに悪化させる」と批判した。一方で、中国と韓国の首脳に対しても「会談を拒否すれば、安倍氏にやりたいことをやるライセンスを与えるだけだ」と指摘して、首脳会談に応じるべきだと指摘した。

 このほか、ウォールストリート・ジャーナル紙も27日付の社説で安倍氏の靖国神社参拝を批判した。

 安倍政権は国際広報の強化を打ち出し、各国にある日本大使館は、尖閣諸島を巡る日中対立や安保政策で日本の立場を有識者やメディア関係者らに説明し、理解を得ようとしている。

 ただ、参拝を受けて「安倍氏の歴史認識への疑念が強まれば、日本政府の主張に対する理解が得られにくくなるだろう」(米シンクタンク研究員)という見方が出ている。

131228 若者ほど自民に「変革」イメージ 朝日新聞世論調査 [朝日]

 自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査(郵送)でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。

 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、20代だけの調査を11月上旬~12月中旬に実施。同時期に30代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は20代の調査は1839件(回収率61%)、30代以上の調査は1792件(同72%)。

 調査では「変革」を「1」、「安定」を「6」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、6段階で聞いた。20代の回答の平均は中心(3・5)より「変革」寄りの3・03。30代は3・09で、年代が上がるほど中心に近づき、70歳以上は3・51とわずかに「安定」寄りだった。7月の参院選比例区で自民に投票したと答えた20代は2・92で、「変革」の印象が特に強い。

 自民が「左寄り」(1)か、「右寄り」(6)かについても同様に尋ねた。20代と30代の平均は「右寄り」とはいえ中心に近い3・61。年代が上がるほど「右寄り」が強まり、70歳以上は4・09だった。

 一方、今の若者は右傾化しているとの指摘もあるが、調査結果を見ると、中高年に比べて右傾化しているとは言い切れなかった。

 1945年に終わった戦争について「侵略戦争ではなかった」と答えた20代は33%と少数派だったが、年代ごとに比較すると最多。「在日韓国・朝鮮人は日本から出て行け」という主張に「大いに共感する」と答えた20代、30代は6%。かなり少ないものの、他の年代よりは多かった。

 しかし、愛国心について「学校で教えるべきだ」と答えた20代は31%で、年代別では最少。仮に外国から攻撃を受けたら、命の危険があっても国のために戦いたいと思うかどうか、という質問に「戦いたい」と答えた20代も13%にとどまり、12%だった30代に次いで少なかった。

 憲法9条を変えて自衛隊を国防軍にすることの賛否などは、年代差はあまりなかった。

131227 政府、辺野古の調査着手へ 沖縄知事が埋め立て承認 [朝日]

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日、記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の埋め立て申請を承認したと発表した。一方で「県外移設が最も早いとの考えは変わらない」として、公約変更ではないと主張。普天間の5年以内の運用停止を求めた。普天間の移設計画は、日米政府による合意から17年で山場を越えた。

 仲井真氏はこの日、登庁しないまま那覇市内の知事公舎で県幹部らと協議。午前中に正式に承認した。防衛省は今後、工事に向けた調査や設計に入るための契約を急ぐ構えだ。

 会見の冒頭で仲井真氏は、承認の理由について「現時点で取り得る環境保全措置が講じられており、基準に適合している」と述べ、あくまでも公有水面埋立法にのっとった手続きだと強調した。

 承認に当たって県は、有識者からなる環境監視等委員会の設置や、米政府との環境特別協定の締結などを国に求めた。

 そのうえで、仲井真氏は安倍晋三首相が25日に打ち出した基地負担軽減策を評価。とりわけ「普天間の5年以内の運用停止」について、首相が「認識を共有している」と述べたことを挙げ、「私の公約と合致している」とした。政府は、辺野古移設を進める過程で、暫定的でも県外移設を検討すべきだと述べた。

 仲井真氏はこれまで、(1)普天間の早期の危険性除去が重要で、(2)辺野古移設は実現可能性が低く時間がかかるため、(3)より早い県外移設を求める――と説明してきた。知事は、埋め立ての承認という事務判断と、県外移設という政治要求は「並行して存在しうる」と述べた。

 ただ「5年以内の運用停止」は米軍の運用に関わるため、容易ではない。実現性について仲井真氏は「政府がしっかり取り組むということに、総理自らの確約を得ている」と強調した。

 会見では、2021年度まで振興予算を毎年3千億円台確保するといった沖縄振興策にもふれ、「安倍内閣の沖縄に対する思いは、かつてのどの内閣にもまして強い」と述べた。ただ、「基本的には沖縄振興と基地の負担軽減はリンクしてない」との考えを示した。

 安倍首相は27日、「市街地の真ん中にある普天間基地が返還に向けてやっと動き出した。英断に感謝したい」と記者団に語った。5年以内の運用停止について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「米国との関係も当然ある。困難な中ではあるが、政府としては真摯(しんし)に受け止めて全力で取り組んでいきたい」と述べた。

131225 待ちに待った予算…自民族議員復活 歳出膨張歯止めなく

 [朝日]
 来年度の政府予算案は過去最大の95・9兆円に膨れあがった。自民党の族議員、業界団体、省庁が結束し、公共事業や農業の予算を勝ち取る「自民党流予算」が復活したのだ。安倍晋三首相も防衛や沖縄振興の予算確保に熱心で、歳出を抑える「歯止め役」は最後まで現れなかった。

 24日、自民党農林部会などの合同会議に出席した林芳正農林水産相は、居並ぶ農林族議員に予算折衝の結果をこう報告した。

 「5年後の減反廃止」を政府主導で押し切られた農林族だったが、来年度予算は今年度当初比1・2%増と拡充させた。予算増額を「最大の焦点」と位置づけた支援団体の農協に顔が立つ予算に仕上げた。

 政権復帰して初となった診療報酬改定でも、日本医師会などが影響力を持つ厚労族が、引き下げをめざす首相官邸・財務省と激しい攻防を繰り広げた。立法府の長である伊吹文明衆院議長、首相官邸サイドの衛藤晟一首相補佐官まで援護射撃に加わり、最終的に「痛み分け」に持ち込んだ。

 自民党にとって、今回は「待ちに待った予算」(経済閣僚)だった。民主党政権の3回の予算編成はもとより、昨年は12月に衆院選があり、族議員が予算編成に割く時間がほとんどなかったためだ。結局、族議員が復調して予算の「ぶんどり合戦」になり、閣僚が一体化して動く場面も。安倍政権が積極的に歳出カットに動く様子は見られなかった。

 とりわけ自民党予算の復活を印象づけたのが、「国土強靱(きょうじん)化」を掲げた公共事業予算だ。「デフレ脱却」「防災・減災」の掛け声のもと、族議員から政府の公共事業への「抑制」方針に異論が相次ぎ、予算編成の「基本方針」原案から「抑制」の文言は早々に消えた。二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「財源にゆとりが出るまで防災対策を放置しておくことが許されるわけがない」と述べるなど予算増額圧力が強まり、来年度予算では、前年度比で実質2%増となる約6兆円が計上された。

 石破茂幹事長は24日の会見で満足げだった。「雇用が確保され、災害への脆弱(ぜいじゃく)性を克服し、社会保障が必要な場面で行われる。中長期的なものまで視野に入れたスタート予算だ」

■安保強化、首相の意向

 なぜ、首相は歳出カットで主導権を発揮せず、歳出全体が過去最大の規模まで膨れ上がったのか。

 経済政策を政権の「生命線」とみる首相は、来年春の消費増税に合わせて緊縮財政を組むと、景気が腰折れしてしまうと恐れたとみられる。

 菅義偉官房長官も24日の記者会見で認めた。「緊縮予算にすることは正直言って難しい。デフレ脱却の過渡期だから、様々なインセンティブ(動機付け)を与える政策が必要だ」

 さらに秋の臨時国会は特定秘密保護法の審議で大荒れになった。国会審議に振り回され、国会が閉幕した12月上旬までは予算編成になかなか注力できなかったという事情がある。

 歳出が膨らんだのは、首相が安全保障政策の充実にこだわったためでもある。来年度政府予算案づくりが本格化し始めた11月5日。首相は予算編成方針について財務省幹部と協議した。

 関係者によると、首相は終始、財務省側の説明にうなずいていたが、防衛費は削減しないよう持論を展開した。「周辺国に向けて自国を防衛する強いメッセージを発するためには増額が必要だ」。財務省幹部はこう受け止めた。

 さらに、安倍内閣が今月17日に策定した中期防衛力整備計画では、来年度から5年間の総額の防衛費を2010年の民主党政権時より1兆円以上も増やした。

 結局、来年度予算案の防衛費は4兆8848億円(前年度比2・8%増)で2年連続増となった。「領土・領海・領空を断固として守り抜く」と強調する首相の意向を色濃く反映した格好だ。小野寺五典防衛相も24日の会見で「必要かつ十分な予算を手当てをしていただいた」と評価した。

 他に沖縄振興予算も増額となり、首相肝いりの予算は軒並み増額になった。

■財務省「消費税10%」視野か

 財務省は予算編成にあたり、削減候補として(1)診療報酬の本体部分のマイナス改定(2)消費増税の影響を除く公共事業予算の実質カット(3)自治体に配る地方交付税で、リーマン・ショック後からの「上乗せ分」廃止の3分野を想定していた。

 どの予算も背後に強力な族議員が控え、切り込むのは容易ではない。そこで、首相が議長を務める経済財政諮問会議を使い、族議員を抑え込む作戦に出た。学者や経営者の民間議員に提言させ、首相が了承した「予算編成の基本方針」とすることで、削減の流れをつくろうとした。だが、うまく機能しなかった。

 11月15日の民間議員提言では、診療報酬について「本体を抑制」と明記し、基本方針にも盛り込もうとしていたが、12月には族議員に巻き返され、「本体(の改定率)は適正に評価する」と骨抜きに。財務省は首相側の意向を確認しつつねばったが、最後は「0・1%のプラス改定」にひっくり返された。

 公共事業費も2年連続の実質増額、交付税の「上乗せ廃止」も約4千億円の減額となり、どれも切り込み不足に終わった。

 そもそも財務省は、本気で歳出を切るつもりだったのか。ふだんなら増税や予算カットの「旗振り役」となる財務省だが、族議員の抵抗を受けるとあっさり引き下がった。税収増で計画通りの赤字削減が見えたこともあるが、「消費税率10%」をにらんだ戦略も見え隠れする。

 安倍首相はこの秋、消費税率を8%に上げる判断をなかなかせず、財務官僚をやきもきさせた。今度は首相や与党との関係を良好に保ちつつ、景気にも配慮して予算にあまり切り込まない、というやり方を選んだ。ある財務官僚はこう説明した。「来年度の景気が悪くなったら再増税ができなくなる。本格的な歳出カットは再増税後だ」

131224 来年度予算案を閣議決定 一般会計は過去最大95兆円  [朝日]

 安倍政権は24日午前の閣議で、来年度の政府予算案を決めた。一般会計の総額は過去最大の95兆8823億円とした。来春の消費増税で税収は増えるが、増税分を充てる年金や医療などの社会保障だけでなく、公共事業や防衛、農業など主な項目が軒並み増え、歳出の膨張に「歯止め」がかからなかった。

 17年ぶりの消費増税を控えた来年度予算案は、家計に負担増を求める一方、どこまで予算のムダを削り、約1千兆円の借金を抱える財政を立て直す姿勢を示せるかが焦点だった。

 総額は今年度当初より3・5%(3・3兆円)増えた。歳出は、社会保障費が初めて30兆円を突破した。高齢化が進むことに伴う自然増に加え、消費増税分の一部を子育て支援の拡充などに充てるため、4・8%増の30・5兆円となった。第1次安倍政権の2007年度当初予算では21・1兆円。この7年で、10兆円近く膨らんでいる。

 さらに、民主党政権が削減した公共事業費は、「国土強靱(きょうじん)化」を名目に2年連続で増やす。特別会計の廃止に伴う見かけ上の増額分も含め、12・9%増の6兆円とした。安倍晋三首相の方針で防衛費も2・8%増の4・9兆円とした。普天間基地の移設問題を抱える沖縄関連の予算は、今年度より500億円増やした。

 歳入は、消費増税と景気の回復傾向を受け、税収が今年度より16%増の50兆円を見込む。50兆円台に達すれば、リーマン・ショック前の07年度以来、7年ぶりだ。新たな借金となる新規国債の発行額は41・3兆円で、今年度より1・6兆円減らし3・7%減となる。だが、総額の4割超を借金で賄う「赤字体質」は変わらず、国の借金残高は来年度末までに30兆円余り増える見通し。

 政策にかかる予算を、借金に頼らずに賄えるかを示す「基礎的財政収支」は18兆円の赤字。消費増税の効果で、今年度より5・2兆円改善した。政府が8月に決めた中期財政計画の「4兆円削減」という目標は上回るが、この目標自体が甘い設定だったと言える。

 安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で「経済再生と財政健全化の好循環が見えてきた。来年が正念場だ」と語った。予算案は、来年1月の通常国会に提出。3月末までの成立をめざす。

131223 憲法解釈見直し反対53% 内閣支持6ポイント回復で54% [東京]

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53・1%で、賛成の37・0%を上回った。内閣支持率は54・2%で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月8、9両日の調査から6・6ポイント上昇。
 安倍晋三首相が目指す憲法9条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年12月の政権発足以来2番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は63・1%に上った。
(共同)

131211 軽減税率導入「10%時に」 与党税制大綱、自公が合意 [朝日]

の税率を低く抑える軽減税率を導入する時期について、週内にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記は見送るものの、「10%時」との表現を盛り込むことで大筋合意した。対象品目や納税事務の方式などを決める制度設計を、遅くとも来年末までに決めることも確認した。

 消費税率10%引き上げと同時の導入を主張する公明と、時期をあいまいにしたい自民との双方の顔を立てたかたちとなった。「10%時」ならば、「10%に引き上げたとき」とも「10%になった後のいつか」とも解釈できるという理屈だ。大綱のとりまとめに向けて最終調整する。

 軽減税率は消費税10%引き上げ時の低所得者対策として検討されてきた。これまでの両党の調整で、大綱には軽減税率の導入を明記することを決めた。ただ、2015年10月の消費税率10%引き上げ実施が確定していない段階では、大綱に導入時期を明記することはできないと判断。実際の導入まで準備期間が1年程度とされる制度設計の明記にとどめた。

 公明は対象品目に「酒類と外食を除く食料品全般と新聞や書籍、雑誌」を提案し、そのまま適用されると税収が1兆円超落ち込む見込みだ。対象を減らせば税収減は抑えられるが、少なすぎると低所得者対策の成果が上がらず、線引きの調整は難航が予想される。

131210 「秘密法に不安」7割  内閣支持率急落 47% [東京]

 共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」が28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」は9・4%にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も70・8%を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
 安倍内閣の支持率は47・6%と、前回十一月の調査から10・3ポイント急落した。支持率が50%を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。秘密保護法に「不安を感じない」は22・3%だった。
 法律への賛否では反対が60・3%に上り、賛成は24・9%だった。
 野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計25・1%にとどまり、「適切だと思わない」は計68・5%だった。
 法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」40・4%、「一般の人が処罰の対象になりかねない」35・6%、「秘密指定が十分にチェックされない」35・3%となった。
 機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意(しい)的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。
 政党支持率は自民党が前回から5・3ポイント減の38・3%で、民主党は9・6%と2・7ポイント上昇。次いで日本維新の会4・5%、みんなの党4・2%、共産党3・5%、公明党2・6%、社民党1・7%、生活の党0・6%、新党改革0・5%となった。支持政党なしは32・9%だった。
(東京新聞)

131206 特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれる [朝日]

 国の安全保障の秘密情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が6日深夜の参院本会議で、自民、公明両与党の賛成多数により可決、成立した。秘密の範囲があいまいで、官僚による恣意(しい)的な秘密指定が可能なうえ、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みも不十分だ。国民の「知る権利」が大きく損なわれるおそれがある。衆院採決で賛成したみんなの党が退席に転じ、野党の協力を得られないまま与党のみで成立した。

 採決は6日深夜の参院本会議で記名方式により行われた。投票結果は賛成130票、反対82票だった。

 この本会議で、国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長(自民)に対する問責決議案を与党多数で否決し、そのまま同法案の採決に入った。中川委員長の報告の最中に、日本維新の会、みんなの党は退席した。民主も「中川委員長の報告は聞かない」として、野党共闘で足並みをそろえる狙いもあり、いったん退席したが、議員総会の結果、反対票を投じるべきだとの声が多数を占めた。結局、自民、共産両党の討論の間に議場に戻って来た。

 その後の採決により与党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、生活、社民各党は反対した。維新は退席したままだった。みんなは衆院採決で賛成したが、参院採決で退席に転じた。みんなの川田龍平、寺田典城、真山勇一の3議員は、退席という党方針に造反し、出席して反対した。

 法案は10月25日に国会提出され、11月7日に審議入りした。自公と維新、みんな4党が修正案をまとめたが、法案の重大な欠陥はただされなかった。衆参ともに特別委で、地方公聴会で懸念が表明された翌日、与党が採決を強行した。

 同法の問題の根幹は、閣僚のもとにいる官僚が恣意的に秘密の指定を増やせる余地があることだ。国民は何が秘密にあたるのかすら、知ることができない。

 秘密を扱う民間人や公務員が漏らした場合、罰則は最長で懲役10年。公務員に加え、省庁と契約している民間業者も対象になる。公務員が萎縮し、情報提供をしなくなるおそれがある。秘密を扱う人物は適性評価を受ける必要があり、家族の国籍や経済状況、飲酒の節度まで調べられ、プライバシーの侵害も懸念される。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は国会答弁で、秘密指定の妥当性をチェックする機関として「保全監視委員会」と「情報保全監察室」(いずれも仮称)の設置を表明。しかし、いずれも国会審議中に野党から指摘され、後付けのように対応したものだ。政府内に置かれ、「身内」の官僚がスタッフとなるため、第三者的なチェック機能は期待できない。

 秘密の有効期間も政府案の「原則30年」から修正案で「原則60年」に後退した。さらに例外として「政令で定める重要な情報」など7項目も設け、60年を超えて秘密のままにできる。

 同法は今月中にも公布され、公布から1年以内に施行される。森担当相は法成立後に「運用の中で改善していく」と答弁したが、野党から「提出前に改善するのが当たり前で、欠陥法案だ」との批判が出ていた。

 民主は6日午後、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出。「国民の知る権利を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼす」と指摘したが、与党と維新の反対多数で否決された。参院にも森雅子・同法案担当相の問責決議案を提出したが、本会議で否決された。

131206 秘密法案 参院委で強行可決 与党、本会議採決持ち越し [東京]

 国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法案は五日午後の参院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。自民党が質疑を打ち切り、採決を強行した。与党は五日中に参院本会議で成立させる構えだったが、野党側が常任委員長らの解任決議案提出の動きを見せるなど強く反発したため、五日は見送った。与党は今国会で成立させる方針を変えていないが、六日以降にずれ込んだ。
 閣僚の問責決議案や委員長の解任決議案は、一般の法案より優先して処理されるルールのため、与党は野党の出方を見極めた上で、六日までの会期を数日間延長することも検討している。
 参院特別委は五日、質疑を続行したが、自民党の質問中に同党議員が審議打ち切りと採決の動議を提出。これを受けて中川雅治委員長(自民)が採決の手続きに入った。
 民主、社民両党の委員らは委員長席に詰め寄り、激しく抗議。両党と共産党は採決で反対した。与党と修正内容で合意している日本維新の会、みんなの党は、審議が尽くされていないとして退席した。両党は、与党が本会議での採決を強行すれば棄権する方針だ。
 特別委の後、民主、みんななど野党五党の国対委員長らは山崎正昭参院議長に会い、特別委の採決を撤回するよう申し入れた。山崎氏は拒否し、民主党は五日夜に石井みどり参院厚生労働委員長(自民)の解任決議案、田村憲久厚労相と中川委員長の問責決議案を提出した。
 自民党執行部は対応を協議。さらに野党が決議案提出を連発すれば、秘密保護法案の採決は六日未明にずれ込み、朝になる可能性もあると判断し、見送ることにした。
 石井氏の決議案は夜の本会議で採決され、与党の反対多数で否決された。
(東京新聞)

131129 年内にも新党か…民・維・み有志が勉強会設立へ [読売]

 民主党の細野豪志前幹事長と日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の江田憲司前幹事長らが29日、超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立に向けた準備会合を国会内で開いた。

 野党再編をにらんだ動きともみられ、新党結成の動きを党議違反としているみんなの党は神経をとがらせている。特に同党の江田氏が参加に踏み切ったことで、年内にも江田氏が離党し、新党結成に発展するのではないかとの見方が出ている。

 勉強会は規制改革と地域主権がテーマで、準備会合には、3党と無所属の議員16人が参加した。みんなの党からは半数にあたる8人が参加、江田氏と共に特定秘密保護法案の衆院本会議採決で造反した林宙紀、井出庸生氏らが出席した。準備会合では、12月10日に設立総会を開くことを決めた。

131127 外交・安保国家の統制強化 NSC法が成立 秘密保護法案と一体 [東京]

 特定秘密保護法案は二十七日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党が衆院で採決を強行したことに野党は反発し、国民の「知る権利」を侵す恐れがあるなどの問題点の追及を強めた。一方、安倍政権が同法案と一体とみなしている日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法は同じ参院本会議で与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立した。
 NSC創設関連法は首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「四者会合」の新設が柱。外務、防衛などの関係省庁に分かれている情報を一元化し、首相官邸の主導で外交・安全保障政策の迅速な決定を目指す。米ホワイトハウスに置かれている国家安全保障会議がモデル。
 政府は、米国など外国の機関と緊密に情報交換するNSCを運用するには、秘密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案が不可欠と主張。NSCは年内に発足させる方針のため、NSC創設法と合わせて特定秘密保護法案も十二月六日に会期が切れる今国会中の成立を目指している。
 NSCは国の重要政策を決めるが、議事録の作成が義務付けられていないため、政策決定の過程が非公開になる恐れがある。
 NSCの中核となるのが四者会合。二週間に一回程度開催する。政府は、現在の安全保障会議が首相と八閣僚で構成されているのに比べ、素早い意思決定が可能になると説明している。安倍政権が年内の策定を目指す新防衛大綱や国家安全保障戦略が当面の課題となる。首相と関係閣僚が突発的な事件などへの初動対応を話し合う緊急会合も設ける。
 NSCの事務局として、内閣官房に国家安全保障局を設ける。外務省や防衛省などからの出向者約六十人で構成する。初代局長には谷内正太郎内閣官房参与を起用する方針。
(東京新聞)

131127 秘密保護法案 採決強行 秘密 政権意のままに [東京]

 特定秘密保護法案は二十六日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決、参院に送付された。法案は国民の「知る権利」を侵す恐れがあり、違反すれば重い罰則を科される。法曹界や言論界には廃案を求める声が大きかったが、与党は根幹部分を変えることなく、採決の強行という手段で衆院を通過させた。法案がこのまま成立すれば、政権が意のままに秘密を指定し、国民に都合の悪い情報を隠せるようになる。
 採決では、民主、共産、生活、社民の四党が反対した。日本維新の会は与党と修正合意したが、審議が不十分だとして棄権した。法案への反対を表明していた自民党の村上誠一郎氏は退席。みんなの党では江田憲司前幹事長が退席し、井出庸生(ようせい)、林宙紀(ひろき)両氏が反対した。
 本会議に先立ち、与党は午前の衆院国家安全保障特別委員会で、質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。与党とみんなの党の賛成で可決した。みんなを除く野党は反発。民主、維新、共産、生活、社民五党の国対委員長が伊吹文明議長に本会議を開かないよう要請するなど抵抗したが、最終的に与党が押し切り、議院運営委員会で本会議開催を決めた。
 本会議の討論では、反対の会派が法案の問題点を追及し、生活の玉城デニー氏は「国が扱う情報は国民の財産で、公開されるべきだ。厳罰規定もあり『知る権利』を著しく侵害する」と主張。共産党の赤嶺政賢氏は「政府によって秘密が勝手に決められ、国民には何が秘密かも知らされない」と批判した。
 法案の衆院通過を受け、参院議院運営委員会は夜の理事会で、二十七日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを与党などの賛成多数で決めた。
(東京新聞)

131127 自民、改憲手続き法の提出断念 公明と調整付かず [東京]

 自民党は26日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案の今国会提出を断念する方針を固めた。党幹部が夜、東京都内で記者団に「今国会は現実的に難しい」と述べた。国会会期末が12月6日に迫り、改憲に必要な国民投票の投票年齢などをめぐる公明党との調整が付かないと判断した。安倍晋三首相が悲願とする改憲に向けた環境整備は遠のいた格好だ。
 自民党幹部は来年の通常国会に、公明党とともに国民投票法改正案の共同提出を目指す考えを強調した。ただ公明党はそもそも改憲に慎重で、協議は難航必至だ。
(共同)

131120 自民税調、軽減税率に反対続出 公明党との対立鮮明に [東京]

 自民党税制調査会の総会が20日開かれ、2014年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論を始めた。総会では生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり、税収減や事業者の事務負担増大につながるとして反対論が続出。導入に積極的な公明党との対立が鮮明になった。
 自治体の税収格差縮小に向けた地方法人税の再配分や、自動車関連税制の見直しも税制改正の焦点となるが、都市部の自治体や自動車業界の反発は強い。経団連などは20日、軽減税率導入に反対し「低所得者対策は給付措置で対応するべき」とする意見を発表した。
(共同)

131120 自公と維新が修正協議で合意 秘密保護法案 [朝日]

 自民、公明両与党は20日、特定秘密保護法案をめぐり日本維新の会との修正協議で合意した。秘密指定ができる行政機関の絞り込みなどを主張する維新側と折り合った。一方で、与党は民主党との協議では、民主の対案に反論。与党が民主案に譲歩する可能性は少ない。

 与党は20日、野党各党との修正協議に時間をかけるため、当初予定していた週内の衆院採決を見送ることを決めた。同法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会は、民主党の対案を21日に審議し、25日には福島市で地方公聴会を行うことを決定。同日午後か26日午前に安倍晋三首相が出席して質疑を行ったうえで採決し、26日中の衆院通過をめざす方針だ。

 与党は20日までの維新との修正協議で、特定秘密の指定が恣意(しい)的になることを防ぐ第三者機関の設置や、秘密の指定期間を「60年を超えることができない」とする修正で合意。さらに、20日夜の修正協議で、特定秘密を指定できる行政機関を内閣官房、外務省、防衛省の三つに絞るとの維新の要求に対し、省庁は限定しないとしながらも、「政令で定める行政機関の長はこの限りでない」とのただし書きを加える修正で合意するなど、維新側と折り合った。

131108 百田尚樹氏らを国会承認 NHK経営委に首相人脈 [東京]

 参院は8日午前の本会議で、NHK経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら4人を新たに充てるなど12機関29人の政府人事案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。衆院も午後の本会議で同意し、正式承認された。百田氏ら4人は、いずれも安倍晋三首相に近い人脈とされ、首相とNHKとの距離感が問われそうだ。
 NHK経営委は会長の任命権を持つ。松本正之会長の任期は来年1月24日までで、経営委は部会を立ち上げて人選作業を進めている。
 民主党は百田氏ら4人について、公共放送の中立性を損なう可能性があるとして反対。

131106 民主賛成、苦渋の選択 議事録作成「約束」で決着 安保会議法案 [朝日]

 民主党は5日、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案で修正要求していた議事録作成を法案ではなく、付帯決議に反映させることで賛成を決めた。同党は特定秘密保護法案に対抗し、情報公開法改正案を提出しており、安倍政権追及につなげる狙いだ。一方、党内の保守、リベラル派が分裂するのを避ける苦肉の策でもあった

 海江田万里代表は5日の記者会見で「情報は国民の財産で、いつか開示しなければならない。原発事故時に民主党政権は議事録がなかったことが反省材料だ」と述べ、NSCの議事録にこだわりをみせた。

 民主党は7月の参院選マニフェストに「NSC設立で安全保障体制を充実」を掲げ、賛成が既定路線だった。長島昭久衆院議員ら保守派の議員は「これで反対したら社共と同じだ」と主張。一方、神本美恵子参院議員らリベラル派からは「安倍内閣のゴールは憲法9条改正だ。その一環のNSCに賛成するのか」と反対意見も根強かった。この日の「次の内閣」でも8人が賛成、4人が反対を表明して分かれた。

 結局、海江田代表に一任。議事録作成の約束を与党側から引き出すことで民主党の要求に近い形に修正させたとして賛成し、党の分裂を避けた側面も強い。

131028 日本版NSC設置法案、衆院特別委で審議入り [読売]

 政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案が28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。

 菅官房長官は、NSC設置の意義について「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の脅威、中国の透明性を欠いた軍事力増強といった懸念事項をはじめ、安全保障環境は厳しくなっている。官邸の外交・安全保障の司令塔機能を強化するため、NSCの設置は不可欠だ」と強調した。

 また、国際紛争当事国への武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則について、小野寺防衛相は「3原則の運用の現状が、近年の安全保障環境に適応するものであるかどうかを検証し、必要な措置を講じていきたい」と述べ、見直しに取り組む考えを示した。3原則については、日本の防衛産業の技術力維持などの観点から、見直しを求める声が強まっている。

131025 特定秘密保護法案を閣議決定 11月上旬にも審議入り [朝日]

 安倍内閣は25日午前、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。同日、国会に提出する。与党は午後の衆院本会議で審議入りする国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を衆院通過させた後、11月上旬にも特定秘密保護法案を審議入りさせて成立を目指す。だが、秘密の指定手続きや「知る権利」の担保をめぐり、法案にはなおあいまいな点も多く、国会審議の大きな焦点となる。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。国家安全保障会議(日本版NSC)の機能をより効果的に行うためにも法制の整備が重要だ」と語り、早期成立を目指す考えを示した。

 法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野について、「漏洩(ろうえい)すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と大臣ら行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定。秘密を取り扱う公務員らは、犯歴や経済状態、飲酒の節度、家族の国籍などを調べる適性評価で合格する必要がある。

131024 民主・細野氏が派閥結成へ 野党再編狙い、党内には波紋

 [朝日]
 【二階堂友紀】民主党の細野豪志前幹事長は24日、国会内で自ら主宰の勉強会を開き、新たな議員グループを年内に立ち上げる方針を決めた。事実上の「細野派」結成の動きだ。自らが核となり、党内の中堅・若手で野党再編を主導する狙いがある。ただ、これまで「師弟関係」にあった前原誠司元代表との関係にはひびが入った。

 「今まで一緒にやってきた仲間をサポートしたい」。細野氏は24日、派閥立ち上げへの決意を語った。勉強会には、階猛前役員室長や榛葉賀津也参院国対委員長ら7人が出席した。

 細野氏の勉強会は昨年9月の民主党代表選直後、細野氏擁立を目指した中堅・若手十数人で発足した。今回派閥化に動いたのは、停滞する野党再編の動きを加速させる思惑からだ。

131019 「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対 [東京]

 二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員(東京選挙区)が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。
 山本氏は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で「(東京電力福島第一原発の)汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。
 決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。
 決議は、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があるとし、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容。衆参両院で十五日、それぞれ採択された。


131017 首相、靖国参拝を見送り 秋の例大祭、供物奉納 [東京]

 安倍首相は17日、靖国神社の秋季例大祭(17~20日)に合わせた参拝を見送り「内閣総理大臣」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。神社側や首相周辺が明らかにした。田村厚生労働相も私費で真榊を納めた。一方、新藤総務相と古屋国家公安委員長は例大祭期間中の参拝を検討している。
 首相は4月の春季例大祭と同じ対応を取り、参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮した。日本と中韓の関係悪化を懸念する米国の意向も考慮したとみられる。両国はこれまで首相の供物奉納や閣僚の参拝も批判しており、関係改善につながるかは見通せない。
(共同)

131016 首相「汚染水解決する」 国会論戦、海江田氏は対決姿勢 [東京]

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が16日午後、衆院本会議で行われ、衆参両院のねじれ状態が解消してから初の本格的な国会論戦がスタートした。首相は東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について「世界の英知を活用し、予防的、重層的な対策を講じ、解決に向けた取り組みを進めていく」と強調。「全体として状況はコントロールされている」との認識も示した。
 民主党の海江田万里代表は首相の「コントロール」発言について「言葉が極めて軽い」と、対決姿勢を鮮明にして問題解決への決意をただした。

131014 社民党首に吉田政審会長 東京区議に大差、党再建が課題 [東京]

 社民党の党首選は14日開票され、吉田忠智政審会長(57)=参院比例=が新党首に決まった。東京都豊島区議の石川大我氏(39)=党都連合推薦=との一騎打ちを大差で制した。長引く党勢衰退からの再建が最大の課題となり、国会議員主導の党運営に対する地方組織の不満を解消できるかどうかも問われる。
 吉田氏は執行部体制を大幅には変えない方針で、又市征治幹事長は続投の見通しだ。新体制は26日の全国代表者会議で承認を得て、正式に発足する。吉田氏の任期は福島瑞穂前党首の残任期間を含め、2016年初頭に開く党大会までとなる。

131011 政府が「知る権利」明記の修正案 秘密保護法成立の可能性 [東京]

 政府は11日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案をめぐり国民の「知る権利」や「取材の自由」への配慮を規定した修正案を公明党に提示した。同党の要求に歩み寄った内容で、法案を了承する方向で調整する。関係者が明らかにした。自民党は来週中に総務会で了承する予定で、特定秘密保護法案は月内に臨時国会に提出され、成立する可能性が出てきた。
 安倍晋三首相は11日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、公明党が求める「知る権利」の明文化などについて「あらためて検討する」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。
(共同)

130908 56年ぶり東京に聖火、冬季含め4回目の五輪に [読売]

 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市を選ぶ国際オリンピック委員会(IOC)総会が7日(日本時間8日)、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれ、IOC委員による投票の結果、東京に決まった。

 20年夏季五輪の招致レースは、東京とイスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市が横一線のまま最終選考に突入。最後は「安全、安心」「確実な運営」を訴えた東京が、イスタンブールとの決選投票を制し、16年招致に続く挑戦で、1964年以来、56年ぶりとなる夏季五輪の開催を勝ち取った。

 日本で五輪が開催されるのは、72年札幌、98年長野の冬季五輪と合わせて、4回目。


130801 麻生氏、ナチス発言を撤回 国内外批判で火消し [東京]

 麻生太郎副総理兼財務相は1日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした自身の発言を「誤解を招く結果となった」として撤回した。野党や米国のユダヤ系団体が厳しく発言を批判。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、7月31日に麻生氏に「誤解を受けている」と伝えたことを明らかにした。米国の批判を懸念し、発言撤回により早期に火消しを図ったとみられる。
 麻生氏は1日、コメントを読む形で記者団に、憲法改正をめぐる議論の重要性を強調するためにあしき例としてナチス政権を引き合いに出したとして「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である」と釈明した。
(共同)

130722 党再生でけじめつける…社民・福島党首辞任 [読売]

 社民党の福島党首は25日の党常任幹事会で、参院選で惨敗した責任を取り、党首を辞任すると表明し、了承された。

 同党は近く党首代行を置き、秋の臨時国会までに新党首を決める方針だ。後任には又市幹事長の名前が挙がっている。

 同党は参院選で改選2議席を確保できず、過去最低の1議席にとどまった。福島氏は常任幹事会後の記者会見で、「衆院選と参院選の敗北は党首の責任。党の再生にあたってけじめをつける」と語った。後任については、「誰がいいのかは党全体で決定していただきたい」と述べた。

 福島氏は1998年7月の参院比例選で初当選。2003年11月、土井たか子氏の後任として党首に就任した。09年9月には、民主党、国民新党と連立を組み、鳩山内閣で消費者相を務めたが、10年5月に沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題を巡って同県名護市への移設方針に反発して罷免され、社民党の連立政権離脱の引き金になった。

130726 維・み・民の看板なくせ…橋下氏、新党結成訴え [読売]

 参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第3極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。

 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。

 維新の会の橋下共同代表は「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ」と、新党結成の必要性を繰り返し唱えている。

 ただ、党内には橋下氏らの責任を問う声がくすぶる。

 民主党内でも「護憲派の議員を切り、憲法改正に前向きな維新の会、みんなの党と合流すべきだ」(中堅)との声が出始めた。

130721 自公大勝、衆参で過半数 首相、経済優先を継続 [朝日]

 安倍政権の信を問う第23回参議院選挙が21日投開票された。自民党は選挙区、比例区ともに順調に議席を伸ばし、大勝した。公明党と合わせ全議席の過半数を獲得し、国会で衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態は3年ぶりに解消。自民党は1強体制を固めた。安倍晋三首相(自民党総裁)は今後も経済最優先で政権運営に臨むとともに、憲法改正に向けた環境整備を進め、改憲勢力の結集を図る意向だ。一方、民主党は大敗し、参院第1党から転落。海江田万里代表は続投する考えを表明したが、解党的出直しを迫られるのは必至だ。昨年末の衆院に続き、参院でも自公の巨大与党が誕生し、与党主導の国会運営がより強まることになりそうだ。

 安倍首相は21日夜、党本部で「決める政治、安定した政治で経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた。責任を持って政治を前に進めたい」と語った。
 2007年の参院選で大敗し、今回、雪辱を期す首相はアベノミクスを前面に掲げた選挙戦を展開し、31の1人区で29議席を獲得。複数区でも取りこぼさずに野党を圧倒した。89年に失った単独過半数には届かなかったが、01年に構造改革を掲げて大勝した小泉純一郎首相に並んだ。

 昨年の衆院選に続いて参院選でも大勝したことで、自民党内には「首相の体調さえ良ければ政権は維持できる」(ベテラン)との声が広がっている。2年後の党総裁選での首相の再選も視野に入ってきた。

 首相は10月の臨時国会召集前に、9月で任期切れとなる党役員の人事と内閣改造を行う構えで、長期政権を見据えた布陣を敷く意向だ。衆参両選挙を仕切った石破茂幹事長の処遇が焦点になる。派閥の求心力は低下し、目立った批判勢力も見当たらず、首相主導の人事になるのは確実だ。

 首相は21日昼、東京都内のホテルで麻生太郎副総理と政権運営について協議。22日には公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権維持を確認する。山口氏は21日夜、自民党との関係について「基本的に変化はない。公明党の持ち味を合わせていく」と語った。

 自民1強体制で今後の国会は与党ペースで進む。ねじれ解消で政府提出法案がスムーズに成立するのは確実。86年の衆参同日選で圧勝した際も野党第1党の社会党を無視した国会運営はできなかった。だが、今回、野党が大きく減り、国会のチェック機能の低下は避けられそうにない。

 与党は10月の臨時国会で憲法改正に向けた国民投票法改正に着手する。個別の条文への見解に隔たりはあるが、改憲を容認する自民、公明、維新、みんなの4党を合わせると162議席で発議に必要な3分の2に達した。首相はさらなる改憲勢力の拡大を目指しており、衆院任期中に憲法改正を発議し、国民投票にかける可能性もある。

130721 参院選で自民圧勝、ねじれ解消 アベノミクス期待、民主惨敗 [東京]

 第2次安倍内閣発足後、初の大型国政選挙となった第23回参院選は21日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる65議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第1党へ復帰した。11議席を得た公明党とともに参院過半数122議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。
 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感が勝因とみられ、政権基盤は強まる。民主党は結党以来最低の17議席で惨敗。共産党は現行制度で過去最多の8議席となった。日本維新の会、みんなの党はそれぞれ8議席だった。
 与党は参院審議を主導できる安定多数(129議席)も実現した。
(共同)

130705 「ねじれ」「経済」攻防…参院選433人立候補 [読売]

 第2次安倍内閣発足後、初の全国規模の国政選挙となる第23回参院選は4日公示され、21日の投開票に向けて433人による選挙戦に入った。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正、原子力発電所の再稼働などが争点だ。自民、公明両党が非改選を合わせて過半数(122議席)を確保し、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」が解消されるかどうかが注目され、各党の党首は舌戦を展開した。

 安倍首相(自民党総裁)は4日、福島市や東京・有楽町など計4か所で街頭演説を行った。演説では、「3本の矢でデフレ脱却、経済再生に挑み、(経済は)確かに変わり始めた。デフレ脱却の代替案をだれも出していない」とアピールした。また、「ねじれを解消し、政治を安定させ、経済を強くしていこう」と訴え、参院での与党過半数の実現を訴えた。

 公明党の山口代表もさいたま市内で「ねじれを解消できるかどうかが最大の争点だ」と述べ、「平和を党是としているのは公明党だけだ。自民党では出来ない場合もある。(公明党の)役割も連立政権の中で必要だ」と述べた。

 民主党の海江田代表は盛岡市や福島市などで街頭演説した。海江田氏は「物価は上がったが、働く人の賃金は上がっていない。公共事業を全国にばらまいた結果、被災地の復旧・復興が遅れる。首相の経済政策の明らかな副作用だ」と述べ、アベノミクスを厳しく批判。また、「今度の選挙で自民党が大きく勝利すると、みなさんの暮らしは大変危うい」と主張した。

 「第3極」政党は、安倍政権の改革姿勢を問題視した。

 日本維新の会の橋下共同代表は大阪市内で街頭演説し、「今は株価が上がっているが、改革ができなければバブルとなってはじける。自民党では改革できない」と訴えた。みんなの党の渡辺代表も東京都内で、「岩盤のような規制が成長を阻んでいる。アリバイ作りの改革では進まない」と語り、対決色を鮮明にした。

 共産党の志位委員長は都内で「アベノミクスには国民の所得を増やす矢が1本もない」と批判した。

 生活の党の小沢代表は千葉県市原市で「ねじれ国会は自民党の暴走を止める役割をしている」と強調した。社民党の福島党首は横浜市内で「憲法改正を何としても阻止したい」と語った。みどりの風の谷岡代表は都内で「原発はもうやめなければならない」と訴えた。