■原発12Ⅱ - dunpoo @Wiki

■原発12Ⅰ　から続く
最新の情報は､■原発? へ

121229　首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」踏襲せず　［読売］

　安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。

　福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。

　具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。

　民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。

121217　原発ゼロ見直し確実　予算編成もやり直し　安倍新政権　［朝日］

　自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。

　安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。

　自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。

　脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会が安全と判断した原発については順次、再稼働していく立場だ。

　新政権は年内に補正予算案の編成に入り、来年１月召集の通常国会冒頭で成立させる方針。すでに概算要求を終えている来年度予算の編成作業については、改めてやり直す構えだ。

　安倍氏は日本銀行と連携して２％の物価上昇目標を設定し、金融緩和に取り組む考えで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任人事も注目される。内閣には日本経済再生本部を設ける一方、経済財政諮問会議を復活させる意向だ。

　安倍氏は同盟関係の確認へ通常国会前に訪米してオバマ米大統領と会談したい考え。１６日夜のテレビ番組で「米国を最初に訪問したい」と表明。集団的自衛権の行使容認は「憲法の解釈変更をするべきだ」と語った。また、尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員の常駐を検討する。靖国神社参拝も持論で、対中国外交の行方も焦点になる。

　今回の衆院選は最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を解消しないまま実施された。今後、各地で選挙無効の訴訟が起こされる可能性がある。

121214　東通原発、活断層の可能性高まる　原子力規制委が見解　［朝日］

　【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。

　調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。

　佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ方向は向いている」と述べた。

121212　敦賀原発、「活断層」と報告　規制委定例会合　［東京］

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。
　また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。
　調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。
（共同）

121120　福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇　［東京］

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康）
　福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
　別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
　いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
　同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
　山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
　市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。

121125　原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与［朝日］

　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
　社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
　都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。
　議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
　各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。
　家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
　一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。

121107　大飯原発さらに調査へ、長期化も　活断層結論出ず　［東京］

　原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。
　調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。
　会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。
（共同）

121104　除染手当、作業員に渡らず　業者が「中抜き」か　福島　［朝日］

　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。
　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円～１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。
　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。
　複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当５千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。
　ある１次下請け会社は１日６６００円支払われる地域で１週間働いた社員に対し、通常通り約２０万円の月給しか支給しなかった。元請けから手当を本人に支払うよう指示され、賃金台帳上は通常の給料を下げ、その分手当を支払った形で処理したという。この社長は「手当を含めた報酬を支払うだけの発注額をもらっていない」として元請けに責任があると主張。一方、この元請けは「手当は発注額に盛り込んでいる」と反論している。
　別の２次下請け会社は日当１万円で作業員を募ったが、社長は「手当のことは知らなかった」と話す。のちに１次下請け会社から指摘を受け、「追加で手当を支給した」という。
■国が実態調査へ
　労働組合や弁護士らは作業員の支援団体「被ばく労働ネットワーク」を近く設立し、特殊勤務手当の問題に取り組む。環境省は「業者に手当を支払ったという記録を提出させ、確認している」と説明してきたが、環境省水・大気環境局の小林正明局長は今回の朝日新聞の取材に「手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対するもので、作業員に支給されていないとすれば大変な問題だ。しっかり調べて再発防止策をとる」と話している。

121025　４原発、３０キロ圏外も避難線量　全原発の放射能予測　［朝日］

　原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。
■再稼働へ高いハードル
　今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルト超の地域が３０キロ以遠に及ぶことがわかった。
　規制委は１０月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から３０キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の８～１０キロから大幅に拡大し、３０キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は４５から１３５に増え、人口は４８０万人になる。
　今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。
　対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。
　例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の３０キロ圏の人口は１００万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。
　再稼働の可否の判断は、規制委が２５日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。
　新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は２４日の定例会見で「防災計画自体が（原発の）再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。
　また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。
　安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。
　滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を３０キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。
　　　　　◇
■福井、同時事故の恐れも
　福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。
　大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。
　図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝（ひばく）線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。
　　　　　◇
■気象データで予測、精度に限界
　今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。
　予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。
　１６方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が２０ミリシーベルト」。これと比べて「１週間で１００ミリシーベルト」は相当高い値だ。
　規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。１週間で１００ミリの避難基準に達する最大の距離は１８．７キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は２０キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。
　拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。
　ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。
　規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。

121024　来夏の電力、５％余裕　原発再稼働なしでも　政府委試算　［朝日］

　【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は２４日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても５．４％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。

　検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった２０１０年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも１０年より１割弱ほど少ない１億６５８３万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発１５基分にあたる約１５００万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。

　これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億７４７８万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。

121024　米原発１基、１３年に閉鎖　発電会社「採算に合わない」　［朝日］

　【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。
　ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。
　キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。
　原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。
　一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。
　米国では今年、ＮＲＣがスリーマイル原発事故以来３４年ぶりとなる２カ所４基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。２０年までに運転開始できるのはこの４基だけとみられている。

121023　活断層の定義「４０万年前以降」に　原発耐震指針に影響　［朝日］

　【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、原発の耐震性を考えるうえで、４０万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。

　島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、４０万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、４０万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。