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141101　密漁の中国船か、２００隻超確認　小笠原に警官２８人増派　［東京］

　サンゴ密漁が問題となっている伊豆諸島・鳥島（奥）の周辺で漁をする外国漁船。中国国旗を掲げる船も見えた＝１０月３１日
　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、サンゴ密漁を狙った多数の中国船とみられる外国船が小笠原、伊豆諸島沖に押し寄せている問題について「現在も周辺海域で約２００隻を超える外国漁船が確認されている」と明らかにした。政府は環境保護から治安、対中外交まで見据えた「総合的な対応」（官邸筋）に乗り出す必要があると判断し、関係省庁を通じた取り組みを本格化させた。
　密漁問題では、船員による不法上陸への懸念が広がる。菅氏は会見で、現地での監視態勢を強化するため、警視庁小笠原署に警察官２８人を増員配置したと説明した。
（共同）

140530　北朝鮮、拉致を全面再調査　日本は独自制裁一部解除へ　［東京］

　日本人拉致被害者の安否に関する再調査で、北朝鮮側と合意したことを発表する安倍首相＝２９日夕、首相官邸
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　安倍晋三首相は２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始する段階で、人的往来の規制など日本が実施している独自制裁措置を一部解除すると明らかにした。調査は拉致の可能性が否定できない特定失踪者らも含む包括的な内容で、首相は記者団に「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と語った。
　両政府の合意によると北朝鮮側は特別調査委員会を設置し、生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講じる。再調査合意は金正恩体制発足後初。

140225　ＴＰＰ合意、先送りへ　日米関税協議まとまらず　［朝日］

　シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合をめぐり、最大の焦点である日米関税協議が合意しない見通しとなった。甘利明ＴＰＰ相が２４日夜、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と再協議したが、農産品の関税撤廃などで両国の溝は埋まらなかった。２５日に閉幕する今回の閣僚会合では、ＴＰＰの妥結は先送りされる方向だ。

特集「ＴＰＰ」
　ＴＰＰは４月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、主要議題の一つになる見込み。だが、首脳会談で「大筋合意」できるメドが立っていないうえ、妥結期限も決まっていないため、ＴＰＰ交渉全体が長期化する可能性がある。

　甘利氏は２４日夜、フロマン氏との会談後、「依然として日米の主張に隔たりがかなりある」と記者団に語った。フロマン氏も記者団に「日本の農産品などについて話し合ったが、溝はまだ残っている」と述べ、協議が平行線に終わったことを認めた。両氏は今後の交渉について、日米の事務レベルに戻して調整を続けることで一致したが、今回の閣僚会合では両氏による協議は行われない見通し。

　交渉関係者によると、日本はコメや牛肉など農産品の重要５項目（５８６品目）のうち、関税をなくしても影響が少ない品目の関税撤廃や引き下げを検討。これに対し、米国は全品目の原則撤廃という方針を譲らなかった。

　一方、ＴＰＰ全参加国による閣僚会合は２４日、知的財産（新薬特許や著作権の保護）や市場アクセス（関税撤廃）など難航している分野について集中的に話し合った。甘利氏は「全体的にシンガポール閣僚会合の前と、今日の状況では収斂（しゅうれん）が進んでいる」と語り、一定の進展があったことを明らかにした。だが、最大の焦点である日米間の関税分野が合意できない見通しのため、ＴＰＰの妥結も困難となっている。（シンガポール＝斉藤太郎、藤田知也）

131214　日・ＡＳＥＡＮ:飛行の自由で協力強化…共同声明　［毎日］

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国は１４日、東京・元赤坂の迎賓館で特別首脳会議を開いた。中国が東シナ海に設定した防空識別圏を念頭に「飛行の自由及び民間航空の安全を確保するための協力を強化すること」などをうたった共同声明を採択した。

　◇特別首脳会議、中国防空識別圏念頭に

　共同声明は「国際法の普遍的な原則並びに国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準・慣行」に従う必要性を指摘。防空圏について一方的な基準を設け、受け入れを強要しようとする中国をけん制した。また、東シナ海と南シナ海で、中国が領有権をめぐって強硬な姿勢を示していることを踏まえ、「平和的手段による解決を推進することの重要性」を強調。同時に採択した友好協力に関する「実施計画」も中国を意識し、「力による威嚇、行使、国際法に一致しない方法による行動」を日本とＡＳＥＡＮ諸国は「放棄する」と宣言した。

　一方、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」については、ＡＳＥＡＮ諸国から日本に対し「地域の平和、安定及び発展に建設的に貢献していく」ことへの期待が表明された。

　日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定に関しては「投資・サービスにおける交渉が実質合意に至ったことを歓迎する」と明記した。

　安倍首相は会議で、インフラ整備を支援するため５年間で２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を表明。日本とＡＳＥＡＮによる防衛相会議の開催も提案し、検討することで合意した。

　特別首脳会議は日・ＡＳＥＡＮ交流４０周年を記念して開かれた。３０周年だった２００３年にも同様の会合が東京都内で開催された。【吉永康朗】

131014　政府、核不使用声明に初署名へ　従来方針を転換　［東京］

　政府は１０日、核兵器の非人道性と不使用を訴えるため、有志国が国連の場で調整を進めている共同声明に賛同して署名する方針を固めた。同趣旨の声明はこれまで３度まとめられているが、日本が同調するのは初めて。米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策と相いれないとして署名を拒んできたが、声明に拘束力はないと解釈することで有志国側との調整にめどが立ったことから方針転換した。政府筋が明らかにした。
　被爆地・広島出身の岸田外相は核軍縮推進へ強い意欲を表明している。１４年には広島で関連の国際会議が予定されていることも踏まえ、反対姿勢を続けるのは望ましくないと判断した。
（共同）

130723　日本、ＴＰＰ交渉に正式参加…守秘契約に署名　［読売］

　【コタキナバル（マレーシア東部）＝永田毅】日本政府は２３日午後（現地時間）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合に正式に参加した。

　政府は交渉参加の遅れを挽回するため、ただちに交渉内容や条文案を記した文書（テキスト）の解読に入った。２５日までの会期中に各国の意見も幅広く聞き、８月後半の次回会合までに日本の基本方針をまとめる。

　９０日間の米国の議会承認手続きが終了した２３日、鶴岡公二首席交渉官が守秘契約に署名し、日本が１２か国目の交渉参加国となった。日本が参加すれば、ＴＰＰは世界の国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ４割を占める巨大経済圏になる。

　その後、鶴岡氏は交渉全体を議論する「首席交渉官会合」に初めて参加した。ほかの交渉官も特許や著作権のルールを議論する「知的財産」や、公共事業への参入条件を話し合う「政府調達」など開催中の五つの作業部会に参加した。

130719　日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米　［読売］

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

　日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

130516　飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」　[読売]

　飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。

　北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。

　飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。

　米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。

　デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調する動きを見せ始めた中国から協力拡大を取り付け北朝鮮に揺さぶりをかける狙いだった。それだけに米政府は飯島氏訪朝で計算に狂いが生じる可能性もあるとみている。

　特に、オバマ大統領は７日の朴槿恵パククネ大統領との共同記者会見で、「韓国、日本と緊密に調整を続ける」と述べていた。歴史問題を巡り韓国の対日感情が悪化していることを念頭に、韓国側に「日本外し」をしないよう暗に求めたものだったが、飯島氏の訪朝はそうした米国の「配慮」も無視する形になったといえる。

130430　日ロ共同声明　領土交渉再開で合意　エネ・安保協力を強化　［東京］

　【モスクワ＝金杉貴雄】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は二十九日午後（日本時間同日夕）、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は懸案の北方領土問題を含む平和条約締結交渉を再スタートさせることで合意。会談後、首脳の定期相互訪問や外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の開催を盛り込んだ共同声明を発表した。ただ、領土問題で両国の隔たりは大きく、厳しい交渉が予想される。
　両国の共同声明は、二〇〇三年に当時の小泉純一郎首相と大統領が署名した「日ロ行動計画」以来十年ぶり。
　今回の共同声明で、両首脳は「第二次世界大戦後六十七年を経て平和条約が締結されていない状態は異常だ」と指摘。領土問題に関し「双方に受け入れ可能な解決策」を探るため、それぞれの外務省に交渉を加速するよう指示するとした。
　安全保障分野で防衛当局間の交流拡大を明記。石油・ガス分野の協力や極東・東シベリア地域の官民協力を進めることも確認した。
　会談後、共同記者会見した首相は、領土問題について「日ロ間の最大の懸案に、直接取り組み、解決に全力を挙げる」と強調。大統領は「経済協力が信頼関係強化に貢献し、両国関係の進展に役立つ」と述べた。
　北方領土交渉は、〇一年、当時の森喜朗首相と大統領が、四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）のうち色丹、歯舞両島を平和条約締結後に日本に引き渡すとした日ソ共同宣言（一九五六年）を「出発点」と確認した「イルクーツク声明」以降、停滞していた。
　日本側は「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことが基本方針。返還の時期や形態は柔軟に対応する立場だが、あくまで四島の日本への帰属確認が前提だ。
　一方、ロシア側は「四島の主権は第二次大戦の結果」と主張し、大統領も日ソ共同宣言による歯舞、色丹両島の引き渡し以上の譲歩はしない意向とみられる。
（東京新聞）

130223　「集団的自衛権」検討を開始…日米首脳会談要旨　[読売]

　【ワシントン＝小川聡】２２日の日米首脳会談の要旨は以下の通り。

　【日米同盟】

　安倍首相　アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中、日米同盟の一層の強化が重要だ。集団的自衛権（行使を禁じる憲法解釈見直し）についても検討を開始した。ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の見直し検討も進めたい。

　両首脳　安全保障の重要課題を事後点検するよう（事務方に）指示する。

　【在日米軍再編】

　両首脳　米軍普天間飛行場の移設、嘉手納以南の土地返還を早期に進める。

　【中国】

　首相　戦略的互恵の観点から、政治レベルも含めて対話を継続したい。

　【北朝鮮】

　首相　国連安全保障理事会が新たな強い決議を採択し、制裁の追加・強化を実施することが重要だ。

　【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】

　両首脳　センシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が両国にある。最終結果は交渉の中で決まる。交渉参加に先立ち、全ての関税撤廃を約束することはない。

　【シェールガス】

　首相　対日輸出を早期に承認してもらいたい。

　オバマ大統領　同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている。

　【ハーグ条約】

　首相　今国会で承認が得られるよう取り組む。

　【エネルギー政策】

　首相　２０３０年代に原発稼働ゼロの方針はゼロベースで見直す。

　【超電導リニア技術】

　首相　日米協力の象徴として技術導入を提案する。

130223　日米首脳、北朝鮮に「断固対処」　追加制裁実施の重要性を確認　[東京]

　【ワシントン共同】訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談した。北朝鮮の核・ミサイル問題に「断固として対処」する方針で一致。国連安全保障理事会での制裁を含む決議採択に向けた協力で合意し、日米が連携し追加的な制裁を実施する重要性を確認した。首相は会談後、記者団に「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と明らかにした。
　米国が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、沖縄県の普天間飛行場移設問題を含む基地問題でも意見交換したとみられる。

130223　日米、ＴＰＰ関税撤廃の例外容認　共同声明発表　[東京]

　【ワシントン共同】日米両政府は２２日午後（日本時間２３日未明）の首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。
　安倍晋三首相は２４日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。
　声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。

130212　中国艦船が照射と米も「確信」　日本発表を全面支持　[東京]

　【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、米国は（照射が）実際にあったと「確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示した。
　レーダー照射を「日本の捏造」と反論している中国政府をけん制し、事実関係を認めて二度と同様の問題を起こさないよう中国側に強く求める狙いとみられる。
　報道官は米国としての判断の根拠として、照射問題について日本側から説明を受けたと指摘。その上で「中国側に対して極めて明確に懸念を伝えている」とあらためて強調した。

130208　中国政府「日本が危機あおっている」　レーダー照射問題　[朝日]

　中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用のレーダーを照射した問題で、中国政府は７日、国防省が事実関係を調査していると明らかにした。その上で「日本は人為的に危機をあおり、緊張を作り出している」（中国外務省）と批判し、日本側の対応にいらだちを示した。
　中国国防省は同日、レーダー照射について「情報が入れば回答する」と述べ、日本の防衛省が公表してから３日目も沈黙を守った。
　ただ、中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の会見で「（国防省が）真剣かつ厳粛に調査して、事実関係を確かめている」と語った。中国軍艦が危険な行動を取ったとする日本側の発表に対し、中国政府関係者は「中国には中国の見方がある」と話しており、日本の発表とは異なった分析をしているとみられる。
　共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日、レーダー照射の原因について（１）一般的に使う捜索レーダーが使用不能だった（２）射撃用レーダーを使う実戦演習中に日本の護衛艦が近づいた（３）日本の護衛艦の挑発行為に対して警告した、とする専門家の分析を掲載。中国の報道では、射撃用レーダーの使用も問題なく、攻撃の意思はなかったとの見方が多数を占めている。
　華副報道局長はレーダー照射を日本が公表したことを念頭に「最近、日本が危機をあおり、中国のイメージに泥を塗った。関係を改善する努力と逆方向に進んでいる」とも主張。一方で、日中関係を発展させる中国の方針には「変化はない」とし、対話の継続を呼びかけた。

130206　安倍首相「中国に強く自制求める」　射撃用レーダー照射　[朝日]

　安倍晋三首相は６日の参院本会議で、東シナ海で中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射したことについて「日中両国で対話に向けた兆しが見られるなか、中国側の一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾だ」と強い不快感を表明した。中国側に再発防止と自制を求めた。

　首相は、中国軍の対応を「不測の事態を招きかねない危険な行為」と指摘し、「外交ルートを通じて中国側に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」と説明。その上で、「中国側に、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求める」と強調した。

　小野寺五典防衛相は１月１９日と３０日に起きたレーダー照射の経緯を説明。今月５日に公表に踏み切ったことについて「事実関係など慎重に分析、確認を行った。危険な行為が短期間に立て続けに行われた可能性が高く、特異な事例だったことを踏まえ公表した」と述べた。民主党の金子洋一参院議員の質問に答えた。

130125　習氏、日中対話に意欲　公明代表と会談　［朝日］

　【北京＝星野典久】中国を訪問している公明党の山口那津男代表は２５日午前、習近平（シーチンピン）総書記と北京の人民大会堂で約１時間会談した。山口氏は安倍晋三首相の親書を手渡し、日中首脳会談の実現を要請。習氏は「ハイレベルの対話を真剣に検討したい。環境整備が重要だ」と応じた。
　昨年１１月の総書記就任以後、中国共産党トップが日本の与党党首と会談するのは初めて。山口氏によると、習氏は「大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題については「立場の違いはあるが、対話と協議で解決する努力が重要だ」と語った。歴史認識については「歴史を直視することが未来につながる。慎重に対応してほしい」とも述べたという。
　習氏は会談の冒頭、「中日関係は特殊な情勢に直面している。その中で訪中された今回の来訪を重視している」と指摘。公明党が日中関係の発展に貢献をしているとしたうえで「今後も引き続き政党間交流を展開したい」と呼びかけた。山口氏は「総書記と４度お会いできた。これほどうれしいことはない。池田大作（創価学会）名誉会長からくれぐれもよろしくとの伝言があった」と語った。
　日中間では昨年９月の尖閣諸島の国有化以来、首脳・外相級の対話が途絶えている。山口氏は会談後、記者団に「習総書記がハイレベルの提案を受けるのは、日本との関係を改善したいという意欲の表れだ」と語った。

130122　日本人７人の死亡を確認、首相が言明…人質事件　［読売］

　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は２１日、行方が分からなくなっていた日本人１０人のうち、７人の死亡を現地の病院で確認した。

　安倍首相が２１日夜、関係閣僚による政府対策本部で明らかにした。７人はいずれも男性で、大手プラントメーカー「日揮」（本社・横浜市）の社員ら関係者。氏名や住所は公表されていない。今回の事件で日本人の死亡確認は初めて。政府は残る３人の安否確認に全力を挙げている。

　７人の死亡は、イナメナスに入った城内実外務政務官ら日本政府関係者と、日揮関係者が確認した。

　安倍首相は対策本部で、「城内政務官より、現地の病院に安置されている遺体と対面した結果、安否確認中の日揮社員のうちの７人であるとの報告を受けた」と説明した。そのうえで、関係閣僚に対し、「亡くなった方が一刻も早く日本に戻り、ご家族と会えるよう政府としてできる限りの支援をしたい。今なお３人の安否が分かっておらず、確認に全力を尽くしていただきたい」と指示した。

　菅官房長官は対策本部終了後の記者会見で、遺体の身元は、写真などの資料で確認したことを明らかにした。「念のため（首都）アルジェで、科学的見地から確認がされる予定だ」とし、ＤＮＡ鑑定などを行う考えも示した。亡くなった人の氏名を公表しない方針については、「日揮と相談し、公表は避けてほしいとのことだった」と説明した。

　政府は２２日夜にも政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事が確認された７人の日本人と、死亡した７人の遺体を日本に搬送する。専用機には鈴木俊一外務副大臣が同乗する予定だ。

　菅氏は記者会見で、「現地は危険な状況だ」とし、遺族らはアルジェリアに向かわないとの見通しを示した。

　日本人の安否に関し、政府は、アルジェリア政府から複数の日本人の死亡情報が提供されたことは認めていたが、日本政府が自ら確認するまで公表を控えてきた。

　一方、日揮は２１日、救出された日本人３人とフィリピン人１人が現地時間２１日午前、政府関係者とともにイナメナスに戻ったと発表した。４人は川名浩一社長と合流し、政府関係者とともに安否確認作業にあたっている。

　日揮によると、事件発生時、施設には日本人１７人、外国人６１人のスタッフがいた。このうち、日本人１０人、外国人７人が行方不明となっていた。

　警察庁は２１日夜、日揮の本社がある神奈川県警などが、アルジェリアの現地当局と連携し、刑法の国外犯規定に基づき、殺人と逮捕監禁容疑で捜査を始めたことを明らかにした。

　人質事件は１６日早朝（日本時間１６日午後）に起きた。武装勢力が施設から空港に向かっていたバスを襲撃し、施設内の居住区域に侵入。日本人や米国人など外国人を人質にとり、隣国マリへのフランスによる軍事介入の停止などを要求した。

　これに対し、アルジェリア軍は１７日午後（日本時間１７日夜）、武装勢力への攻撃を開始し、戦闘は１９日まで続いていた。