dunpoo @Wiki ■景気・経済13-14

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■景気・経済11 から続く
最新の情報は、■景気・経済

141129 日本の株式時価、中国に抜かれる 円安進み3位に [朝日]

 経済通信社ブルームバーグは28日、中国の株式市場の時価総額の合計が27日に日本を上回ったと伝えた。東日本大震災で日本の株価が急落した2011年3月以来、3年8カ月ぶりに米国に次ぐ「世界2位の株価総額」の座が交代したことになるという。

 ブルームバーグは日本と中国本土市場の双方で、主に上場している会社の時価総額をそれぞれ合計した。それによると、27日に中国市場の株価の総額は4・48兆ドル(約530兆円)となり、4・46兆ドルの日本を上回った。中国が年初から金額を33%増やしたのに対し、円安が進む日本はドル換算で3・2%減ったという。

 中国の株式市場では今月、香港市場と上海市場の間で相互取引ができるようになる新制度が導入された。海外から本土の市場に投資がしやすくなるとの期待から夏以降、株価が好調に推移してきた。さらに21日、中央銀行の中国人民銀行が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切ったことで、株高に拍車がかかっている。

 中国が日本の総額を上回ることは過去にもあったが、短期間で日本が再逆転していた。今回の場合、日本の下落の主因となっている円安が今後も続くと見込まれており、中国のリードが長期化する可能性がある。(北京=斎藤徳彦)


141104 東証、7年ぶり1万7千円回復 追加緩和、円安で急伸 [東京]

 連休明け4日午前の東京株式市場は、外国為替市場で円安が急速に進んだことを好感した買いが膨らみ、日経平均株価(225種)は急伸した。上げ幅は一時700円を超え、取引時間中として約7年ぶりに1万7000円を回復した。東京外国為替市場の円相場も1ドル=113円台後半と約6年10カ月ぶりの円安水準まで下落した。
 日銀が前週末に追加金融緩和に踏み切り、市場に流れるお金が増えるとの思惑も相場を押し上げた。午前終値は前週末終値比657円42銭高の1万7071円18銭。東証株価指数(TOPIX)は48・01ポイント高の1381・65。

141031 日銀、追加緩和を決定 資産買い入れ80兆円に拡大 [東京]

 金融政策決定会合に向かう日銀の黒田総裁=31日午前、日銀本店
写真
 日銀は31日、金融政策決定会合を開いて追加金融緩和を決めた。1年間に買い入れる資産を現在の約60兆~70兆円から約80兆円に増やし、市場に流すお金の量を拡大する。消費税増税による景気失速を防ぐため金融面から景気を下支えする必要があると判断した。物価上昇の勢いも鈍っており、追加緩和で2%の物価目標の実現を目指す。
 日銀の追加緩和決定を受け、31日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は上げ幅が一時700円を超えた。東京外国為替市場では2007年12月以来、約6年10カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。
(共同)

141030 米量的緩和が終了 雇用改善、ゼロ金利は維持 [東京]

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、米国債などを購入して市場に大量のお金が出回るようにする量的緩和政策を予定通り10月末で終えると決めた。雇用情勢が著しく改善したと判断した。事実上のゼロ金利政策を当面続ける方針は維持した。
 リーマン・ショック後の厳しい経済情勢を下支えするため続けてきた異例の米金融緩和策は「出口」へと節目を迎えた。
 2012年9月に始まった今回の量的緩和の資金供給額は1兆6千億ドル(約174兆円)を超え、過去2回も足し合わせると総額は4兆ドル近くに上る。金融引き締め過程では、世界経済に混乱が起きる場面もありそうだ。

140510 営業利益合計43%増 東証1部492社、3月期決算 [朝日]

 東京証券取引所に上場する企業の2014年3月期決算の発表が9日、ピークを迎えた。アベノミクスをきっかけにした円安・株高を追い風に、本業のもうけを示す営業利益は前年より4割超増え、最終的なもうけの純利益もほぼ倍増の好決算となった。15年3月期も増益基調が続く見通しだが、伸びは弱まりそうだ。

 この日は午後5時までに上場438社が決算を発表した。SMBC日興証券の集計では、東証1部の492社(8日までの発表分で集計対象の35・9%)の営業利益の合計は前年より43・4%増の18兆4330億円、純利益は108・6%増の13兆3060億円。このままのペースで推移すれば、純利益の合計額はリーマン・ショック前の08年3月期(23兆40億円)を超えて過去最高となる見込み。

 15年3月期の見通しは営業利益は7・6%増、純利益は4・5%増で、伸びは鈍化する。円安・株高がいつまで続くかどうか不透明なほか、人手不足が深刻化しているためだ。(真海喬生)

140510 NY株、史上最高値を更新 米経済先行き期待、1週間ぶり [東京]

 【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米経済の先行き期待で前日比32・37ドル高の1万6583・34ドルと3日続伸して取引を終え、4月30日につけた終値の史上最高値を約1週間ぶりに更新した。
 米経済は東部などを襲った寒波が経済指標にも悪影響を与えたが、最近は消費関連の指標が改善するなど回復傾向が顕著になっている。
 ただ「強い材料があるわけでもないのに、買いが優勢になっており、今後は調整局面があるかもしれない」(証券会社アナリスト)との慎重な見方もある。

140225 NYダウ、103ドル上昇 米景気の回復期待で [朝日]

 24日のニューヨーク株式市場は、米景気が回復する期待が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に値上がりした。終値は前週末より103・84ドル(0・64%)高い1万6207・14ドルとなり、約1カ月ぶりの高値水準をつけた。

 寒波など悪天候が原因で米国の経済指標が悪化するケースが目立っていたが、24日の取引では投資家らの警戒感がいったん和らぎ、米景気の回復期待から買い注文が優勢になった。ダウ平均は一時、前週末終値比200ドル近く上昇したが、取引の終了にかけて利益を確定する売りが増えた。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より29・56ポイント(0・69%)高い4292・97と、約13年10カ月ぶりの高値をつけた。(ニューヨーク=畑中徹)

140218 日銀、成長支援融資を1年延長 大規模緩和の継続決定 [東京]

 日銀は18日、金融政策決定会合を開き、成長分野への融資を増やした金融機関に年0・1%の低金利でお金を貸し出す「貸出支援基金制度」の期限を来年3月末まで1年間延長することを決めた。規模は2倍にする。銀行に企業や個人への貸し出しの拡大を促し、景気を下支えするのが狙い。昨年4月に導入した大規模な金融緩和の継続も全員一致で決定した。
 新興国の金融市場の混乱や輸出の伸び悩みを踏まえ、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」を続けているとした1月の前回会合の表現から上方修正しなかった。据え置きは5カ月連続となる。
(共同)

140201 米、量的緩和さらに縮小 FRB、2月から1兆円減額 [東京]

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、米国債などの大量購入で市場に資金を供給する量的金融緩和政策の購入規模をさらに縮小することを決めた。証券の買い入れを2月から100億ドル(約1兆円)減らして購入規模を月額650億ドルとする。
 景気の現状認識について「経済活動が上向いた」と上方修正した。雇用情勢に関しては「まだら模様だが総じて一段と改善した」と評価した。
 雇用情勢や物価の見通しが改善すれば「さらに購入規模を減らす」と緩和縮小を今後も続ける姿勢を示した。

131224 政府、「デフレ」を削除 月例報告、4年2カ月ぶり [東京]

 政府は24日発表した12月の月例経済報告で、物価に関する判断から「デフレ」の表現を削除した。デフレの表現を使わないのは4年2カ月ぶり。最近の消費者物価は上昇傾向にあり、物価が持続的に下落する状況ではなくなったと判断した。ただ再びデフレに戻る恐れはあるとし、デフレ脱却宣言は見送った。
 24日の関係閣僚会議に報告した。物価については、ことし8月から「デフレ状況ではなくなりつつある」と表現していたが、12月は「底堅く推移している」に変更した。
(共同)

131219 日経平均終値、6年ぶり高値水準 1万5859円 [朝日]

 19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より271円42銭(1・74%)高い1万5859円22銭で取引を終えた。今月3日につけた今年の終値での最高値を上回り、2007年12月12日以来約6年ぶりの高値水準になった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同12・58ポイント(1・01%)高い1263・07。出来高は28億6千万株だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策の縮小を決めたが、市場は「資産購入の減額は小幅にとどまり、むしろ緩和開始時期をめぐる不透明感がなくなった」(大手証券)と受け止めている。前日の米国株市場が大きく値上がりし、円相場も1ドル=104円台前半と円安が進んだことで、輸出関連企業を中心に幅広い銘柄で買い注文がふくらんだ。

131219 米FRB、量的金融緩和の縮小を決定 来年1月から [朝日]

 【ワシントン=五十嵐大介】米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、景気を刺激するために市場に大量のお金を流す「量的金融緩和」の縮小を決めた。2008年秋の金融危機後、断続的に進めてきた巨額の米国の量的緩和が「出口」に向かって動き出した。

 FRBは昨年9月に「量的緩和第3弾(QE3)」を開始。現在は毎月、米長期国債を450億ドル(4・7兆円)分、住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドル(4・2兆円)分、合計850億ドル分の金融資産を市場から買い上げ、大量のお金を流している。

 18日の会合では、来年1月から、米国債の毎月の購入額を50億ドル少ない400億ドルに、MBSの購入額も50億ドル少ない350億ドルに減らすことを決めた。毎月の合計の購入額は、100億ドル分少ない750億ドルに縮小することになる。

 緩和縮小が決まったことを受け、18日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株の終値が292ドル高と急騰。円相場も5年2カ月ぶりに1ドル=104円台の円安ドル高水準になった。

 08年9月のリーマン・ショック後に急激に悪化した米国経済を下支えするため、FRBは08年末から、市場に大量のお金を流す量的緩和策をおこなってきた。現在は第3弾の最中だが、これを縮小させ始めることで、異例の緩和策は巻き戻しに向かう。

 バーナンキ議長は、声明発表後の会見で「米国経済は緩やかなペースで拡大してきた。雇用と物価水準が改善すれば、今後の会合でさらに緩やかに資産購入を減らしていく」と話した。

 一方、実質ゼロ金利政策については、18日の会合では据え置いた。FRBは、ゼロ金利政策について、「失業率が6・5%以上」などである限り続けると説明してきている。失業率は11月に7・0%まで改善している。ただ、バーナンキ氏は「失業率が6・5%を下回った後も十分な時間、現在の金利目標を維持することが望ましい」として、ゼロ金利政策をしばらくは続けるべきだとの考えを示した。

131216 日銀短観:4ポイント増で6年ぶり高水準…ただ下落予想も [毎日]

 日銀が16日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値)は大企業・製造業が前回9月調査(プラス12)から4ポイント高いプラス16となった。2007年12月以来、6年ぶりの高水準。大企業・非製造業も6ポイント上昇のプラス20だった。改善はいずれも4期(12カ月)連続で、幅広い業種で企業の景況感の改善が続いていることを裏付けた。ただ、3カ月先は一服する見通しで、大企業・製造業は2ポイント下落のプラス14、非製造業は3ポイント下落のプラス17だった。

 大企業は全28業種中、20業種でDIが改善した。円安・株高が11月以降加速したことなどで輸出型産業の業績が改善しているほか、国内の消費が堅調で内需型産業の業績も改善している。業種別に見ると大企業・製造業では、「自動車」が前回調査から4ポイント上昇のプラス31、「電気機械」も2ポイント上昇のプラス11と改善した。建設需要が好調なため、「木材・木製品」はプラス65と17ポイント上昇し、大幅に改善した。

 大企業・非製造業では、公共事業の増加や住宅販売が好調なことを背景に、「建設」が7ポイント高いプラス27となった。住宅や自動車など消費増税前の駆け込み需要で消費が堅調な「小売り」は3ポイント改善のプラス11となった。

 また、中小企業の景況感は製造業が10ポイント上昇のプラス1で、07年12月以来、6年ぶりのプラスとなった。非製造業は5ポイント上昇のプラス4で1992年2月以来、約21年ぶりにプラスに転換した。大企業に比べて遅れがちだった中小企業の景況感も改善が進んでいる。

 13年度の事業計画の前提とする想定為替レートは1ドル=96円78銭で前回調査(94円45銭)から、2円程度円安方向に修正された。13年度の設備投資計画は大企業・全産業で4.6%増と、前回調査(5.1%)から小幅下方修正された。【工藤昭久】

131128 東京株、6年ぶり高値 1万5700円回復 [東京]

 28日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が大幅反発した。終値は前日比277円49銭高の1万5727円12銭で、今年の高値を更新し、2007年12月以来となる約6年ぶりの水準を回復した。円安進行や、世界経済の先行きに対する楽観的な見方が広がり、株価を押し上げた。
 外国為替市場の円相場は、約半年ぶりの安値圏の1ドル=102円台前半を中心に取引され、輸出企業の業績がさらに上振れするとの思惑も出た。
 東証株価指数(TOPIX)は13・96ポイント高の1261・04。出来高は約22億7600万株。

131115 日経平均終値、半年ぶり1万5000円台回復 [読売]

 15日の東京株式市場は、前日の米株高や円安を受けて全面高の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比289円51銭高の1万5165円92銭となり、5月22日以来、約半年ぶりに1万5000円台を回復した。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は20・49ポイント高い1239・04。東証1部の売買高は約32億700万株だった。

131114 GDP年率1・9%増、成長減速 7~9月期、輸出はマイナスに [東京]

 内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・9%増と4四半期連続のプラスになった。経済対策による公共投資が景気を下支えした。ただ、個人消費の伸びが一服し、輸出がマイナスに転じたことから4~6月期の年率3・8%増と比べて増加幅は縮小し、安倍政権発足後から続いていた高い成長は減速した。
 個人消費は前期比0・1%増にとどまり、輸出は0・6%減だった。公共投資は6・5%増で成長を支えた。
(共同)

131031 米、量的緩和縮小見送り 景気や雇用、見極め必要 [東京]

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、米国債などの大量購入で市場に資金を供給する量的金融緩和政策の縮小を見送った。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の終了後、緩和縮小には「さらなる根拠を待つべきだ」とする声明を公表し、景気や雇用の改善を見極める必要があると表明した。
 見送りの理由は前回9月に開いた会合の声明と同じだった。昨年9月の量的緩和の導入以降、「経済活動と労働市場の状況に改善がみられる」としたほか、景気の現状認識も据え置いた。

131021 貿易赤字、5兆円に迫る 上半期、過去最大 [東京]

 財務省が21日発表した2013年度上半期(4~9月)の貿易統計(速報、通関べース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。半期ベースで12年度下半期(4兆9408億円)を上回り、比較可能な1979年度以降、過去最大の赤字額となった。
 同時に発表した9月の貿易収支も同月として過去最大の9321億円の赤字だった。赤字は15カ月連続で、第2次石油危機で原油価格が高騰した79年7月~80年8月の14カ月連続を上回り、過去最長を更新した。
(共同)

131018 個人消費の復調続く 小売り大手は最高益 [東京]

 日本経済の柱である個人消費の復調が続いていることが18日、分かった。百貨店、コンビニエンスストアなど主要な小売り各社は2013年8月中間連結決算で過去最高益を更新し、9月の全国の百貨店売上高も前年同月と比べ2カ月連続で増加。ただアベノミクス効果は十分ではなく、地方は苦戦を強いられている。来年4月実施の消費税増税が消費に与える影響も懸念される。
 13年8月中間連結決算で純利益が過去最高となったのは、J・フロントリテイリングやセブン&アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートなど。
(共同)

130911 大企業の景況感、調査開始以来最高に [読売]

 内閣府と財務省が11日発表した2013年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、資本金10億円以上の大企業(全産業)の景況判断指数は12・0だった。

 調査を始めた04年4~6月期以来で最も高い数字で、企業の業績改善を受けて景況感は上向いている。

 指数は、前期と比べた自社の景況感を「上昇」とした割合から「下降」とした割合を引いたものだ。プラスになるのは3四半期連続。前期(4~6月期)の指数が5・9だったのに比べ、明るい景況感を持つ企業が増えた。先行きについても、10~12月期が9・8、14年1~3月期は8・5と、プラスが続くとみている。

 7~9月期では製造業が15・2だった。情報通信機械器具製造業が29・1と高く、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型端末向けの電子部品の需要が伸びたほか、円安で収益が改善した。非製造業は10・4で、サービス業や卸売業の景況感が良かった。

130802 日本国債、信失えば…世界経済成長率2%ダウン [読売]

 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は1日、日本や欧米、中国など主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表した。

 日本の財政再建が遅れ、日本国債に対する市場の信頼が失われれば、長期金利が2・0%上昇し、世界経済の成長率を2・0%押し下げる打撃を与えると指摘。信頼出来る中期的な財政再建計画を示すよう求めた。

 日本の長期金利が大幅に上昇すれば世界全体の金利にも波及し、世界経済にマイナス効果をもたらす影響を懸念している。

 IMFのエコノミストは同日の電話会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強く支持する」と述べたが、「条件付きだ」として、構造改革などによる成長戦略と中期財政計画の策定を求めた。報告書では、金融緩和や財政出動が成長を加速させる効果について、「約1年後には縮小してゆくだろう」とも指摘した。

130801 FRB、量的緩和の規模維持 景気見極め姿勢強調 [東京]

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は7月31日、米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和を現行の規模のまま維持することを決めた。雇用情勢に応じて購入規模を「拡大や縮小する用意がある」との方針もあらためて示し、景気動向を見極めて政策判断する姿勢を強調。量的緩和の早期縮小観測をけん制した。
 金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の終了後に声明で示した。金融市場が注目していた資産購入の規模縮小に着手する時期の見通しには触れなかった。量的緩和に加え、事実上のゼロ金利政策も現状のまま維持した。

130715 中国、7・5%成長に減速 4~6月「影の銀行」対策要因 [東京]

 【北京共同】中国国家統計局が15日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比7・5%増だった。成長率は1~3月期の7・7%を下回り、2四半期連続で減速した。第2の経済大国、中国の成長鈍化が日本を含む世界景気の下押しリスクとなるのは必至で、先行き懸念が広がりそうだ。
 中国で不良債権拡大が懸念されているノンバンクなど「影の銀行(シャドーバンキング)」対策のため、習近平指導部が金融引き締め策を取り、投資などが鈍ったのが要因。輸出悪化や内需不振で製造業の生産活動が低迷していることも景気の足取りを重くしている。

130712 NY株:史上最高値更新 米の金融緩和策継続に期待感 [毎日]

 【ワシントン平地修】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米国の金融緩和策継続への期待感から大幅に上昇し、前日終値比169.26ドル高の1万5460.92ドルと、5月28日につけた史上最高値を約1カ月半ぶりに更新して終了した。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は57.54ポイント高の3578.30で取引を終えた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が10日の取引時間終了後の講演で、「予見できる将来まで極めて緩和的な金融政策が必要」と発言したことを受けて、FRBが量的緩和を早期に縮小するとの観測が後退。市場には引き続き、潤沢な資金が回るとの見方が広がり、買いが膨らんだ。また、アジアや欧州の主要市場で株価が上昇したことも安心感につながり、ダウ工業株は30種全てが上昇した。

130711 米FRB議長、金融緩和策を当面継続の考え [読売]

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、マサチューセッツ州での講演後の質疑で、「予見し得る将来まで、極めて緩和的な金融政策が必要」と述べ、当面、金融緩和策を継続する考えをあらためて強調した。


 議長は量的緩和策の縮小を年内に開始し、2014年半ばに終えるという自身の見通しについて、「極めて緩和的な政策であるという要点を混同すべきではない」とも指摘。仮に量的緩和策の縮小に着手しても、事実上のゼロ金利政策の解除を急がないなど、金融政策全体としては緩和的であることに変わりはない、との考えを強調した。

130711 日銀、景気「回復」を明記…緩和方針は維持 [読売]

 日本銀行は11日、金融政策決定会合を開き、4月に導入した「量的・質的金融緩和」の継続を決めるとともに、景気の現状判断を前回6月会合の「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。

 景気判断の引き上げは1月以降、7か月連続となる。企業の生産や輸出の増加が続き、個人消費も堅調に推移しているためだ。

 景気判断に「回復」との文言が入るのは、リーマン・ショック後の世界経済の混乱が沈静化し、新興国が高い経済成長を見せた2011年1月以来、2年半ぶりとなる。

 日銀は2%のインフレ(物価上昇率)を2年程度で実現するとの目標を掲げている。日銀は3か月ごとに物価上昇率の見通しを見直しているが、今回の会合では、4月に示した2015年度平均で1・9%(政策委員見通しの中央値)との見通しを維持した。

 公表文では、「マネタリーベースが年間約60兆~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、お金の供給量を2014年末に270兆円と12年末の2倍に増やす方針を維持した。

 黒田東彦はるひこ総裁が11日午後、記者会見し、今回の景気認識や決定内容などについて説明する。

130701 日銀短観:景況感、1年9カ月ぶりにプラス [毎日]

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI=景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値)は大企業・製造業がプラス4となり、前回3月調査(マイナス8)から12ポイント改善した。2期連続の改善で、2011年9月調査以来7期(1年9カ月)ぶりにプラス圏に浮上した。円安で収益環境が改善している「自動車」や「鉄鋼」など輸出関連業種の景況感が大幅に改善。住宅など個人消費も堅調で「不動産」を含む大企業・非製造業もプラス12と前回から6ポイントプラス幅を広げた。

 今回は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である異次元の大規模な金融緩和を日銀が4月に導入してから初の短観。緩和後に加速した円安・株高を通じ、企業心理の改善が進んだことが裏付けられた。5月下旬以降は米国の量的緩和策の縮小観測などから、株が急落するなど金融市場が不安定になったが、影響は限られた。

 大企業・製造業が13年度の事業計画の前提とする想定為替レートは1ドル=91円20銭と、10年3月調査以来の円安水準となった。

 大企業・製造業のDIを業種別にみると、「自動車」が前回から6ポイント上昇のプラス16と大きく改善。米景気回復を背景に輸出が好調な上、国内新車販売も持ち直している。円安による収益押し上げ効果で「電気機械」や「業務用機械」などの景況感も上向き、全16業種中15業種でDIが改善した。

 大企業・非製造業も2期連続の改善。12年度補正予算執行に伴う公共事業の増加や消費増税前の住宅需要の高まりで「不動産」や「建設」が好調で、全12業種中8業種でDIが改善した。ただ、円安に伴う輸入コスト上昇で「電気・ガス」のDIはマイナス18と大幅に悪化した。また、中小企業の景況感は製造業が5ポイント改善のマイナス14、非製造業が4ポイント改善のマイナス4だった。

 3カ月後の先行きは、大企業・製造業が今回より6ポイント改善のプラス10、大企業・非製造業は横ばいのプラス12を予測している。13年度の設備投資計画は全産業で5.5%増と市場予想の平均(3.7%増)より強い数字。3月調査の2.0%減から上方修正され、景気回復期待から設備投資を積み増す傾向が示された。【工藤昭久】

130613 株急落「異次元緩和」前の水準に…急速な円高で [読売]

 13日の東京株式市場は急速な円高進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比843円94銭安の1万2445円38銭と、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の導入を決めた4月4日の終値を下回った。

 東京外国為替市場では円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は一時、4月4日以来の円高水準となる1ドル=93円75銭まで上昇した。

 日経平均の下げ幅は、1143円急落した5月23日に次ぐ今年2番目の大きさ。直近の3週間で日経平均は3181円下落する一方、円相場は10円近く上昇しており、緩和後に進んだ円安・株高がほぼ元にもどった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の縮小を早めるとの思惑から米国市場で株安が進み、投資家の心理が悪化した。運用リスクの高い株式への投資を避ける一方、安全資産とされる円を買う動きが強まった。

130531 景気は緩やかに改善、生産上昇 求人もリーマン前水準に [東京]

 景気は緩やかに改善している。政府は31日、生産や雇用などの統計を発表。4月の鉱工業生産は乗用車が好調で前月に比べ1・7%上昇した。完全失業率は4・1%と横ばいだが有効求人倍率はリーマン・ショック前の水準を回復。株高を背景に個人消費は底堅い。5月の東京都区部の消費者物価は前年同月比0・1%上昇と4年2カ月ぶりにプラスに転じた。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高で、最新の経済統計でも景気に明るい兆しがあることが確認された。ただこのところ長期金利は上がり、株価も大きく下がる日があるなど調整局面に入っている。
(共同)

130524 円安で食品値上げ相次ぐ 山崎製パンは最大6% [朝日]

 「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる。

 山崎製パンは23日、食パン「芳醇(ほうじゅん)」や「高級つぶあんぱん」など主力15品の出荷価格を7月から2~6%上げると発表した。円安で小麦粉や油脂類、乳製品などパンづくりの材料が高くなった。「コスト増を吸収する努力を続けたが、大変厳しい」(広報担当者)。スーパーなどが卸値の上昇分を負担しきれなければ、小売価格に跳ね返る。

 影響は幅広い。キユーピーはマヨネーズを7月に値上げ。500グラム入りは25円高い382円(税抜き)になる見込みという。日本ハムはハムやソーセージ、ナゲットなど151品の量を減らす。輸入肉の価格上昇に伴う実質8%の値上げにあたる。日清フーズは家庭用小麦粉の価格を上げる。

 毎日の暮らしに欠かせない電気代やガス代も上がっている。ドル建てで契約している天然ガスの輸入価格が円安で高くなっているためだ。輸入家具を扱う大塚家具は、ソファやテーブルなど約4400品目を6~7月にかけて平均5・9%値上げする。仕入れ値が上がり続けての再値上げだ。

130523 日経平均急落、終値1143円安 13年ぶり下げ幅 [朝日]

 23日の東京株式市場は、中国の経済統計の悪化をきっかけに全面安となり、日経平均株価が1100円を超えて急落し、1万4400円台で取引を終えた。午前中には一時1万5900円台をつけるなど乱高下し、1日の値動きは1400円を超えた。

 終値は、前日より1143円28銭(7・32%)安い1万4483円98銭。下げ幅は2011年3月の東日本大震災直後や08年10月のリーマン・ショック後を超え、ITバブルが崩壊した00年4月17日の1426円安以来の大きさになった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同87・69ポイント(6・87%)低い1188・34。東証1部の出来高は76億5千万株と、初めて70億株を超えて過去最高を記録。売買代金も5兆8376億円と過去最高をぬりかえた。

130523 長期金利が急上昇、国債利回り一時1%台に [読売]

 23日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日より0・115%高い年1・000%まで急上昇(債券価格は下落)し、2012年4月以来、約1年2か月ぶりに1%台に乗せた。

 その後は国債を買い戻す動きも出て、午後1時現在は0・955%で推移している。東京市場では株価、円相場ともに不安定な値動きとなり、日経平均株価(225種)は一時、1万5000円の節目を下回った。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が22日、量的緩和策による資産買い入れを縮小する可能性に言及し、米長期金利が2%台まで上昇した流れを引き継いだ。日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁が、前日の金融政策決定会合後の記者会見で、「長期金利の上昇を抑える具体策を示せなかった」(大手証券)ことも債券売りにつながった。

130522 日銀、景気判断を引き上げ 5カ月連続、消費改善 [東京]

 日銀は22日、金融政策決定会合を開き、国内景気の現状判断を「持ち直しつつある」とし、前回の「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」から引き上げた。判断の上方修正は5カ月連続。4月に導入した大規模な金融緩和策の継続も全員一致で決めた。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」により円安や株高が進み、消費者心理が改善して個人消費が伸びたほか、輸出が下げ止まっていると評価し、景気判断の引き上げを決めたもようだ。
 日本経済の先行きは、金融緩和や経済対策の効果に加え、海外経済の回復で「緩やかな回復経路に復していく」とし、判断を据え置いた。
(共同)

130516 1~3月GDPが年率3・5%増 株高が成長を後押し [東京]

 内閣府が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・9%増、年率換算で3・5%増となった。安倍政権の経済政策を好感した株高が成長を後押しした。景気が上向くとみる消費者の購買意欲が高まり、個人消費を中心に内需が拡大した。
 プラス成長は2四半期連続で、伸び率は前期(昨年10~12月)の年率1・0%増を上回り、成長が加速した。4~6月期も、円安を背景に輸出が伸び、景気対策の公共事業が増え、高成長になるとの見方が多い。「経済状況の好転」を条件に消費税増税を目指す政府にとって追い風になりそうだ。
(共同)

130422 日経平均、一時1万3600円超す G20受け円安進行 [朝日]

 【篠健一郎、湯地正裕】22日の東京金融市場は、前週末の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で日本銀行の量的緩和策が容認されたのを受けて、円相場が一時、1ドル=99円80銭台まで下がり、100円に迫った。株価も大幅に上がり、日経平均株価は一時、4年10カ月ぶりの高値をつけた。

 円相場はG20会合終了後の前週末のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、週明け22日早朝の東京市場では一時、1ドル=99円89銭まで下げた。午後1時時点では、前週末の午後5時時点より51銭円安ドル高の99円82~83銭。対ユーロでは、同71銭円安ユーロ高の1ユーロ=130円52~54銭。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は同日午前の参院予算委員会で「今回の政策の目的はデフレ脱却で、世界経済にも好影響を与えるということが(G20会議でも)理解を得られた」と述べた。

130220 リーマン・ショック後最高値、終値も更新 日経平均 [朝日]

 20日の東京株式市場は、前日の欧米市場が大きく上昇した流れを引き継いで日経平均株価が2日ぶりに値上がりし、今月6日につけた2008年秋のリーマン・ショックによる株価暴落後の最高値を塗り替えた。

 終値は前日より95円94銭(0・84%)高い1万1468円28銭で、08年9月29日以来、約4年5カ月ぶりの高値をつけた。

 取引開始直後には一時、1万1500円を上回った。取引時間中に1万1500円台をつけたのも約4年5カ月ぶり。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同10・09ポイント(1・05%)高い973・70。昨年来最高値を更新し、約2年ぶりの高値をつけた。出来高は28億2千万株だった。

130219 4委員懸念「2%達成困難伴う」 日銀、1月の議事要旨 [東京]

 日銀は19日、2%の物価上昇率目標の導入を決めた1月21、22両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。9人の政策委員のうち少なくとも4人が「(2%を)いきなり目指すのは無理」「現状では困難が伴う」などと、目標導入を懸念する意見を表明していたことが分かった。
 最終的には、多くの委員が「政府による民間企業の成長力強化の取り組みが進む」ことへの期待を表明。9人の政策委員のうち2人が反対したが、7人が賛成し目標の導入が決まった。一部先進国が設定している2%の目標に足並みをそろえることが必要との判断もあった。
(共同)

130213 消費者態度指数、5カ月ぶり上昇 株高など好感 [朝日]

 【榊原謙】内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、国民の財布のひものゆるみ具合を測る「消費者態度指数」が、前月より4・1ポイント改善し、43・3となった。前月を上回るのは5カ月ぶり。比較できる2004年4月以来では最大の改善幅で、昨年から続く株高などが好感されたようだ。
 内閣府はこの結果から、1月の消費者マインドを「持ち直している」として、前月の「弱い動きがみられる」から、判断を1年ぶりに引き上げた。
 消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」など四つの指標すべてが改善した。とくに「雇用環境」は、前月より7・6ポイント増と過去最大の伸びで、リーマン・ショック前の水準に戻した。「資産価値の増え方」も、前月を5・2ポイント上回った。
 調査基準日(1月15日)までの1カ月で日経平均株価は1割上昇した。消費者心理が持ち直したのは、円安や株高で企業の業績がよくなりそうだとの期待感から、給料や働き口が増えると考える人が多かったためとみられる。
 また、「1年後の物価見通し」をたずねたところ、「上昇する」と答えた世帯の割合が前月より5・7ポイント増え、3カ月ぶりに上向いた。物価が上がっていくと消費者が考えれば、早く買い物をしようという動きが広がり、デフレの緩和につながる。物価が上昇すると考える人が、引き続き増えるかどうかが注目される。
 同調査は毎月実施し、調査対象は全国6720世帯(うち2人以上の世帯は3360世帯)。

130208 12年、経常黒字が過去最少 最大の貿易赤字響く [東京]

 財務省が8日発表した2012年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆7036億円の黒字となり、比較可能な1985年以降で過去最少となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支が過去最大の5兆8051億円の赤字となったことが大きく響いた。
 同時に発表した12年12月の経常収支は2641億円の赤字となり、初の2カ月連続の赤字となった。中国や欧州向けの自動車輸出の減少が影響した。
 12年の年間輸出は、米国向けは増加したが、欧州や中国向けが減少。輸入は原発停止に伴う液化天然ガス(LNG)が増加した。
(共同)

130206 白川総裁が任期途中の来月辞職 日銀、独立性揺らぐ [東京]

 日銀の白川方明総裁(63)は5日、安倍晋三首相と官邸で会談し、4月8日の任期満了を待たず、2人の副総裁が任期切れを迎える3月19日に辞職する意向を伝えた。
 日銀総裁が任期を残して辞めるのは、接待汚職事件で1998年3月に引責辞任した松下康雄総裁以来、15年ぶり。日銀の独立性を高めた新日銀法の下では初。安倍政権が物価上昇目標の導入や大規模な金融緩和を迫ったことが影響したとみられ、独立性が揺らぐ日銀の姿があらためて浮かび上がった。
 白川総裁は経済財政諮問会議に出席後、首相と会談。会談後、総裁は記者団に山口広秀、西村清彦の両副総裁の任期に合わせて辞職し、新体制への移行を円滑に進めたいと説明。
(共同)

130205 アベノミクスで円安・株高進行、業績押し上げる [読売]

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景に円安・株高が進んでいる。

 4日の東京株式市場での日経平均株価(225種)の終値は、5日続けて値上がりし、リーマン・ショック後の高値に迫った。外国為替市場では円が売られ、2010年5月以来、約2年9か月ぶりに一時、1ドル=93円台をつけた。株高・円安によって輸出企業を中心に決算を上方修正する動きも目立ってきた。

 4日の日経平均株価の終値は、前週末比69円01銭高の1万1260円35銭と、10年4月5日につけたリーマン・ショック後の高値(1万1339円30銭)に近づいた。日経平均は先週末までに週間ベースで12週連続で上昇した。「岩戸景気」のさなかの1958年12月~59年4月の17週連続に次ぐ54年ぶりの記録だ。

130128 実質成長率2.5%見通し 13年度、名目は2.7% [朝日]

 【末崎毅】政府は28日の閣議で、2013年度の実質経済成長率を2・5%とする見通しを了解した。物価変動の影響を含んだ名目成長率は2・7%。物価が下がり続けるデフレで名目が実質を下回る状態が続いてきたが、見通し通りなら1997年度以来、16年ぶりに名実が逆転することになる。
 10兆3千億円の国費をつぎこむ緊急経済対策が国内総生産(GDP)を押しあげる。14年4月に予定されている消費増税前の駆け込みで、GDPの6割をしめる個人消費が前年度より約1・6%増えると見込む。
 海外では、減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避した米国や、中国の経済が回復すると予想。国内の輸出産業に勢いが出て設備投資は約3・5%増える見通し。経済の活発化で、消費者物価も約0・5%の上昇を見込む。
 実質成長率は、この10年間ではリーマン・ショック後の不況を抜けた10年度の3・4%に続く高水準。13年度がプラスになれば、4年連続になる。
 毎冬発表する政府の経済見通しで、名実逆転を予想するのは09年度以来。ただし、このときは結果的に名目が実質を下回った。名実逆転が解消すればデフレ脱却に弾みがつくが、甘利明経済再生相は同日の記者会見で、「(脱却宣言には)連鎖的な物価下落の状態に戻らないことが必要だ。まだこの時点では言えない」と慎重に語った。
 一方、12年度の実質成長率は1・0%の見通し。昨夏時点では2・2%を見込んでいたが、欧州の債務危機などで輸出や生産が減少した。名目成長率は0・3%の見込み。