dunpoo @Wiki ■日本社会

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130417 日本の総人口28万人減る…減少幅過去最大 [読売]

 総務省は16日、日本の総人口が前年より28万4000人減少し、1億2751万5000人(前年比0・22%減)になったとする2012年10月1日現在の人口推計を発表した。

 減少幅は比較可能な推計が残る1950年以降で過去最大となる。一方で、65歳以上の高齢者の人口は初めて3000万人を超え、全都道府県で高齢者数が14歳以下の年少者数を上回り、少子高齢化の一層の進展が浮き彫りになった。

 総務省の人口推計は、年に1回行っている。人口が2年連続減少するのも初めてだ。

 推計によると、高齢者の人口が総人口に占める割合は24・1%で過去最高となった。これに対し、出生児数は前年より2万7000人も減少し、過去最少となった。昨年は、全国で唯一年少者数が高齢者数を上回った沖縄県でも、今回は高齢者の方が年少者より多かった。

130327 高齢者人口、全都道府県で3割に 2040年の推計値 [朝日]

 2040年には全都道府県で65歳以上の高齢者の割合が人口の3割を超す――。そんな推計を、国立社会保障・人口問題研究所が27日、公表した。10年から40年にかけて65歳以上の人口が1・6倍に増える神奈川県のほか、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、滋賀県などで高齢者人口が1・4倍以上になると見込まれる。都市部で急速に高齢化が進む未来図が浮かんだ。
 公表されたのは「地域別将来推計人口」。10年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動などのデータを参考に、40年までの市区町村別や都道府県別の人口を推計した(福島県は県全体のみ推計)。
 都道府県別で総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)をみると、もっとも高くなるのは秋田県の44%。青森県42%、高知県41%がこれに続く。ただし高齢者人口そのものは、秋田県のようにむしろ減る県もある。
 高齢者人口は沖縄県でも急増する。それ以外は大都市圏での増加が目立つ。75歳以上の増え方はさらに大きく、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、沖縄の8都府県では、40年に75歳以上人口が10年と比べて1・7倍以上になると推計されている。とりわけ埼玉県と神奈川県では2倍以上になる。
 都市部での高齢者人口の増加について、同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「高度成長期に団塊世代が全国から大都市圏に働きに出て家族をつくった。この層が65歳を超え始める。急速な高齢化は自治体財政や社会保障に影響を与えるだろう」と指摘する。
 一方、総人口は15年までに41道府県で減少、15~20年では46都道府県、20~25年以降はすべての都道府県で人口が減る。
 特に、高齢化率が高い地方では人口の減り方も大きい。減少率の上位3県は秋田県(36%減)、青森県(32%減)、高知県(30%減)と、65歳以上人口の割合が高い所と重なる。逆に減り方が少ないのは沖縄県(2%減)、東京都(7%減)、滋賀県(7%減)などだった。
 急激に高齢化が進む都市部などでは、今後高まる介護ニーズへの対応が大きな課題になりそうだ。とりわけ用地の確保が難しい都市部では急激に施設を増やすことは難しいとみられ、住み慣れた地域でサービスを受けられる地域ケアの体制整備が急務だ。
 一方、人口が減るとともに高齢化も進む地方では、こうした福祉サービスの担い手そのものが不足することも懸念される。それぞれの地域の事情に応じた対策が今後必要になる。
 市区町村別の推計では、10年から40年にかけて人口が減る自治体は全体の95%を占める。7割の自治体で人口が2割以上減る。年齢別に見ると、65歳以上人口が全体の40%以上になる自治体数は、10年に全自治体の5%だったのが、40年には50%に増える。
 推計の結果は、同研究所のホームページ(http://www.ipss.go.jp/)で見ることができる。

130314 自殺の原因、「経済・生活」が大幅減 12年の状況分析 [朝日]

 【有近隆史】15年ぶりに3万人を下回った2012年の自殺状況について、内閣府と警察庁は14日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、30歳代では約15%減少していた。

 自殺者数は1998年から3万人を超えていたが、12年は確定値で2万7858人。前年より2793人(9・1%)減った。男女比では男性は約69%、女性は約31%だった。

 年代別で減少幅が大きかったのは30歳代で15・1%減。50歳代(13・2%減)、60歳代(10・3%減)も1割以上減った。20歳代は9・2%減、40歳代は8・6%減だった。

 また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より713人減の5491人で、統計を取り始めた07年以降もっとも少なかった。

 自殺の原因・動機を推定できた2万615人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が1万3629人で、3分の2を占めた。倒産や失業など「経済・生活」が5219人、家族の不和や育児・介護の悩みなど「家庭」が4089人、職場の人間関係など「勤務」が2472人、失恋など「男女」が1035人、受験や進路の悩みなど「学校」が417人だった(複数の原因が重なる事例あり)。

 このうち減少率が一番大きかったのは「経済・生活」で18・5%減。内閣府は、景気動向の影響が大きいとしつつ、「多重債務の無料相談が全国に広がるなど取り組みの成果もあるのではないか」とみている。

 東日本大震災の影響で、11年は5月の自殺者が最も多かった。だが12年は例年の傾向と同じく、人事異動などで環境が変わる年度末の3月で一番多かった。

 内閣府は特設サイト(http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/index-h24.html)で悩み別の支援情報を掲載している。

130110 刑法犯32年ぶり140万件割れ 10年連続で減少 [東京]

 全国の警察が昨年1年間に把握した刑法犯の事件数(認知件数)は138万2154件で、前年に比べ9万8611件(6・7%)減少したことが9日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。
 10年連続の減少で、過去最悪だった2002年の半数以下。1980年以来32年ぶりに140万件を割った。殺人事件(未遂、予備容疑も含む)は1030件で、4年連続で戦後最少を更新した。
 減少数の94%を窃盗犯が占め、特に自動車内の金品や自動販売機内の現金などを狙った窃盗は02年に比べ大幅に減った。
 一方で、暴行や傷害などの粗暴犯、強制わいせつや公然わいせつなどの風俗犯が増加した。
(共同)

130101 人口自然減、過去最大の21万人 12年の人口動態、厚労省推計 [東京]

 厚生労働省は31日、12年の人口動態統計の年間推計を発表した。1年間に生まれた赤ちゃんは103万3千人、死亡数から出生数を引いた「自然減」は21万2千人で、減少幅は過去最大になると見込んでいる。
 日本の人口が自然増から自然減に転じたのは05年。06年は自然増となったが、07年以降は毎年、死亡数が出生数を上回っている。11年の減少幅は20万2260人で初めて20万人を超えたが、12年はこれを上回る。
 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では60年には人口が8674万人になるとされ、厚労省は「高齢化に伴い、減少ペースは一段と加速していくだろう」とみている。
(共同)