dunpoo @Wiki ■政局12Ⅲ

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■政局12Ⅱ から続く
最新の情報は、■政局

121227 民主役員人事、旧主流派外れる…党内融和に火種 [読売]

 民主党は26日、党本部で両院議員総会を開き、主な党役員人事を正式に決めた。

 政調会長には参院議員の桜井充前厚生労働副大臣を起用し、参院優勢の党内情勢を反映したとの見方が出ている。細野幹事長の提案で、来年1月に予定した党大会を延期し、衆院選惨敗の総括期間を設けることにした。岡田克也前副総理や前原誠司前国家戦略相ら野田政権時の「主流派」は役員から外れ、党内融和の実現に火種が残った。

 海江田代表は26日、党本部で開いた両院議員総会で「一刻も早く新体制を作る必要がある。年が明けたら反転攻勢したい」と述べた。総会では、桜井氏のほか、細野氏と大畠章宏代表代行、高木義明国会対策委員長などの人事を了承した。3氏は代表選で海江田氏を支持した。

121227 未来の党名「生活の党」に 嘉田氏ら分派へ [朝日]

 日本未来の党は27日、党名を「生活の党」に改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森ゆうこ副代表(参院議員)に変更することを総務省に届け出た。一方、嘉田氏は28日、政治団体「日本未来の党」を総務省に届け出る方針で、未来は結党1カ月で「分派」することになった。
 総務省への届け出に先立ち、未来は27日、国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎氏が代表だった旧「国民の生活が第一」出身の森氏と、嘉田氏のブレーンの飯田哲也代表代行が党を分ける方針を報告。16人の出席者から異論はなく了承された。小沢氏も出席したが発言はなかったという。
 所属国会議員17人のうち15人は「生活」にとどまり、嘉田氏の「日本未来」に加わる議員は阿部知子副代表だけ。議員5人の政党要件は満たさない。一方、亀井静香氏は27日、離党届を提出した。森氏は議員総会後、記者団に「円満に合意が整った」と強調した。
 党を分ける一連の協議では、嘉田氏らが引き続き「日本未来」の名称を使うことになったが、存続政党となるのは「生活」になる。制度上、2013年分の政党交付金8億円余り(見込み額)は生活に渡り、嘉田氏や阿部氏が国政政党を離れる形だ。
 嘉田氏は27日、出張先の大阪市内で記者団に「支援頂いた皆さんにおわび申し上げたい。戦略を練り直して次のステップを踏み出していきたい」と語った。そのうえで、小沢氏との関係については「政策で協定できるところは、他のグループを含めて色々あると思う」と述べた。
 嘉田、森両氏は28日、滋賀県内で共同記者会見し、一連の経緯について説明する予定。

121227 第2次安倍内閣、支持率59% 朝日新聞世論調査 [朝日]

 第2次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は26、27日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は59%で、不支持率は24%だった。支持率は、2006年9月の第1次安倍内閣発足時の63%と比べると少し低い。現在の調査方法になった01年4月の小泉内閣発足以降では、菅内閣の60%に次ぐ。

 政党支持率は、自民は今回36%で前回17、18日調査の31%から伸ばした。民主は9%(前回11%)で、支持率が1ケタになるのは旧自由党と合併する直前の03年9月以来だ。日本維新の会は8%(同9%)、みんなの党は6%(同3%)だった。

 第2次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は64%、女性は54%。支持政党別では、自民支持層の90%が内閣を支持。維新支持層は67%、みんな支持層は49%で、民主支持層は36%だった。無党派層は支持38%、不支持29%、「その他・答えない」が33%と分かれた。

 安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は46%で「評価しない」22%を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は40%で「期待しない」の50%の方が多かった。

 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」48%、「社会保障」20%、「外交・安全保障」11%、「原発・エネルギー」10%、「教育」6%、「憲法改正」3%の順だった。

 首相の経済政策に「期待できる」は49%で「期待できない」の32%を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が41%、「期待できない」が44%と二分された。

 自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は44%、「評価しない」は41%だった。

 憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ3分の2以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は41%で、反対の43%と伯仲した。自民は憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は32%で、反対の53%が上回った。
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121227 第2次安倍内閣が発足 経済再生を優先「危機突破内閣」 [朝日]

 第182回特別国会が26日召集され、自民党の安倍晋三総裁が第96代首相に選出された。安倍首相は同夜、自民、公明両党による第2次安倍内閣を正式に発足させた。安倍首相は新内閣を「危機突破内閣」と命名し、経済対策に最優先で取り組む考えを表明した。安倍首相の再登板は5年ぶりで、戦後の首相では吉田茂以来。政権交代から3年3カ月余りで、民主党政権は幕を閉じた。
 安倍氏は26日の衆院本会議で、自民、公明両党などの支持で首相に指名された。自公が過半数に満たない参院本会議では決選投票にもつれ込んだが、民主党の海江田万里代表を破って首相に指名された。
 安倍首相は首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談後、組閣本部を立ち上げて閣僚を呼び込んだ。菅義偉官房長官は記者会見で新内閣の役割を「震災からの復興と経済再生に向け、一丸となって取り組んでいく」と説明。同夜、皇居での親任・認証式を経て、第2次安倍内閣が発足した。
 首相は新内閣の最優先課題に位置づけるデフレ脱却に向け、景気・経済対策を加速させる方針だ。ただちに今年度補正予算案の編成を指示し、政府・与党は公共事業を中心に10兆円規模で調整している。
 また、首相は金融緩和策の一環として、来年1月に日本銀行と「2%」の物価上昇目標を盛り込んだ政策協定を結ぶ意向。4月には日銀の白川方明総裁の任期切れが迫っており、首相が「インフレターゲットに賛成する人を選びたい」と話す後任人事も注目される。
 首相は官邸主導で経済政策を進めるため、内閣に「日本経済再生本部」を設置する考えだ。司令塔の担当相には甘利明前政調会長を起用。財務相と金融相を兼務する副総理に麻生太郎元首相をあてた。
 一方、野田内閣には置いていた原発事故収束・再発防止担当相(原発相)は置かず、総務相に内定していた石原伸晃前幹事長を環境相と原子力防災相の兼務にした。復興相の根本匠元内閣府副大臣は福島原発事故再生総括担当とした。総務相には新藤義孝元経済産業副大臣、環境相兼原子力防災相に内定していた山本一太元参院政審会長は沖縄・北方相に起用した。
 集団的自衛権の行使容認を視野に、外交政策にも通じる小野寺五典元外務副大臣を防衛相に起用した。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加が焦点になる農林水産相には政策通の林芳正元政調会長代理、衆院選公約の「国土強靱(きょうじん)化」を進める新設の担当相には側近の古屋圭司元経産副大臣を起用した。小渕優子元少子化相は入閣を固辞した。

121226 第96代首相に安倍晋三自民総裁 再登板は吉田茂氏以来 [朝日]

 自民党の安倍晋三総裁が26日午後、特別国会の首相指名選挙で第96代首相に選出された。別の首相をはさんで首相に再登板するのは、戦後まもない吉田茂以来になる。
 衆院での首相指名選挙では、安倍氏が328票と3分の2以上を獲得。民主党の海江田万里代表は57票、日本維新の会の石原慎太郎代表は54票だった。
 参院では1回目の投票で過半数に達した議員がいないため、安倍、海江田両氏による決選投票となった。その結果、安倍氏が107票、海江田氏が96票となり、安倍氏の首相選出が決まった。
 安倍氏はただちに組閣に着手。皇居での親任・認証式を経て同日夜に第2次安倍内閣を発足させ、記者会見で新政権の方針を説明する。

121225 自民党新役員が正式決定 高市政調会長、野田総務会長 [朝日]

 自民党は25日午後の総務会で、新役員を正式に決めた。新三役には高市早苗元少子化相を党政調会長、野田聖子元消費者行政相を党総務会長と女性2人を充てる。高村正彦副総裁と石破茂幹事長は続投する。

 小池百合子元防衛相は党広報本部長に就任。河村建夫選対局長は三役級の選対委員長に格上げする。

 また、衆院議長に伊吹文明元幹事長を推すことも決定。衆院議院運営委員長には佐田玄一郎元行革相を起用する。

121225 民主党新代表に海江田氏、90票獲得 馬淵氏は54票 [朝日]

 民主党代表選は25日、都内のホテルで開いた両院議員総会で党所属国会議員による投票を行い、海江田万里元経済産業相(63)が馬淵澄夫元国土交通相(52)を破り、新代表に選出された。得票は海江田氏が90票、馬淵氏が54票、無効票が1票だった。

 海江田氏は旧民社、旧社会、大畠章宏元経産相グループの支持を固めたほか、代表待望論の強かった細野豪志政調会長が支持を表明。野田佳彦首相のグループなどから支援を受けた馬淵氏を上回った。

 海江田氏は投票前の演説で、「政治を行ううえで無私の心が大切だ。民主党を日本から消してしまうわけにはいかない。党を立て直したい」と強調。「野党になったことを機会に、改革の党として鍛え直す」と訴えた。

121218 投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」 [朝日]

 【伊木緑】16日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約204万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。今回は投票率も過去最低だが、投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じた有権者の姿が浮かび上がる。

 朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。204万票は投票者数の3.31%に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は2000年の2.99%が最高だった。

 都道府県別で割合が高かったのは高知県の5.24%、大阪府4.63%、熊本県4.44%、東京都4.20%の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約1万7千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。

 明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか。今回は政党が乱立したが、政策に共感できる政党があっても、その党の候補者が選挙区にいないケースがあったことも影響した可能性がある」と指摘する。

121217 75%が憲法9条改正派 衆院当選者アンケート [東京]

2012年12月17日 20時18分
 共同通信社が17日、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた454人を分析すると、憲法9条改正派は75・6%に当たる343人で、改正発議に必要な480議員の「3分の2以上」になることが分かった。自民党圧勝や日本維新の会の議席増を受け、集団的自衛権行使についても容認派が81・1%を占めた。TPP参加反対は66・5%だった。首相に就任予定の安倍晋三自民党総裁は9条改正や集団的自衛権の行使容認を訴えてきたが、自民党と連立方針の公明党はいずれにも慎重姿勢を堅持。
 9条改正派の内訳は、憲法の「全面的改正」が45・6%、「9条を含め部分改正」が30・0%。
(共同)

121216 自公大勝325、再可決可能に 民主57、維新54 [朝日]

 第46回衆院総選挙は16日投開票され、自民党が単独過半数(241議席)を大幅に上回る議席を獲得し、3年3カ月ぶりに公明党との連立で政権復帰を確実にした。両党は参院で否決された法案を再可決できる3分の2(320議席)を確保。自民党の安倍晋三総裁は来週前半の特別国会で第96代首相に選出される。民主党は公示前勢力を大幅に減らす惨敗で、野田佳彦首相は16日夜、党代表辞任を表明した。日本維新の会は第3党となる50議席以上を確保。日本未来の党は惨敗した。小選挙区の投票率は朝日新聞社の推計で59.3%。前回よりも10ポイントほど下回り、戦後最低の水準となった。

 全議席数確定:自民294、民主57、維新54、公明31、みんな18、未来9、共産8、社民2、大地1、国民1、無所属5


121206 衆院選、自公3百議席うかがう 政権奪還も、民主激減 [東京]

 共同通信社は第46回衆院選について4、5両日、全国の有権者約12万3700人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数(241議席)を確保、公明党と合わせ300議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の230議席から激減し70議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
 共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい戦い。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
 ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で56・0%、比例代表で48・0%あり、16日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
(共同)

121202 未来と維新、脱原発で迷走…急ごしらえ露呈 [読売]

 日本未来の党の嘉田代表は1日、原発の再稼働を巡る自らの発言を直後に修正し混乱を招いた。

 先に、日本維新の会でも原発政策について「党内不一致」となっており、衆院選(4日公示―16日投開票)を前に急ごしらえで結集した第3極の両党の政策面の曖昧さが露呈した格好だ。

 「再稼働させないことを約束してほしい。ここを曖昧にすると、他の党と見分けがつかなくなる」「再稼働は容認しないこと。それがなくなったら、未来の党とは言えなくなる」

 原発再稼働容認を示唆した1日朝の嘉田氏の発言が報道されると、未来の党のホームページには、こんな声が相次いで寄せられた。

 未来の党にとって、「脱原発」のイメージが後退すれば、党勢への影響は避けられない。嘉田氏は直ちに、発言を軌道修正することを決断。この日午後、記者団に再稼働に否定的な考えを表明し、再稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「政権をとったら、止めることが安全だ」と語った。

121202 自民19%、民主・維新13%…衆院比例投票先 [読売]

 読売新聞社は11月30日~12月2日に衆院選の第2回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が19%でトップとなり、民主党と日本維新の会が各13%で続いた。

 無党派層は49%となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。

 比例選投票先で自民は前回の第1回調査(11月23~25日)に続いてトップを維持したが、挙名率は6ポイント下がった。前回3番目だった民主は維新の会と並んだ。先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。

 「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は5%にとどまった。前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」との合計は3%で、支持の広がりはみられない。みんなの党は5%(前回2%)に伸ばした。

 投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交・安全保障政策に説明不足との批判が出ていることなどがあるとみられる。第3極の政党も伸び悩み、民主が相対的に盛り返した格好だ。

 小選挙区での投票先は、自民22%(前回27%)、民主13%(同9%)、維新の会12%(同14%)などの順。

 未来の党に「期待しない」との回答は70%に上った。

121128 嘉田由紀子知事が代表…「日本未来の党」結成へ [読売]

 嘉田氏は27日、NPO法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也
てつなり
所長と大津市で記者会見し、「多くの仲間たちと新しい党を作る。国民の政治への信頼を取り戻す」と述べ、新党「日本未来の党」の結成を表明した。

 嘉田氏は衆院選には立候補せず、知事を続けながら代表に就任するとした。「卒原発」と称し、代替エネルギーの開発などを進めながら段階的に全原発の廃炉を目指すことや、消費増税前に税金の無駄遣いを排除することなど、6項目の主要政策を掲げた。飯田氏は代表代行に就き、新党賛同者には民主党の有力支援者で小沢氏とも関係が深い稲盛和夫・京セラ名誉会長らが名前を連ねた。

 「生活」と「脱原発」は27日、それぞれ「未来」への合流を決めた。「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)は、所属する前衆院議員3人を合流させることにした。谷岡氏らは党を存続させ、残る参院議員4人で活動する。社民党に離党届を提出していた阿部知子前衆院議員も「未来」への参加を表明した。

121127 政治不信招くから…みんな渡辺氏、維新合流せず [読売]

 みんなの党の渡辺代表は27日、維新の会代表代行の橋下徹大阪市長に対し、衆院選前の合流は困難との考えを伝えた。

 これを受け、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、合流を見送る意向を表明した。

 渡辺氏は同日、栃木県大田原市で記者団に「選挙のための合流は政治不信を招く。橋下氏には電話で話をさせてもらった」と語った。渡辺氏は、複数のみんなの党幹部にも「合流しない」と明言した。橋下氏が、石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党と合流したことへの反発が原因とみられる。

 松井氏は大阪市内で記者団に「この時期になれば、(合流は)もう物理的に無理だ」と語った。

 みんなの党は、衆院小選挙区で維新の会との候補者競合を避けたい考えだが、合流が不調に終わったことで維新の会側は調整に否定的だ。ただ、両党で候補者が競合しない選挙区については、互いの候補を推薦する案が出ている。

121117 日本維新・太陽が合流 代表に石原氏 橋下氏は代行 [東京]

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と太陽の党の石原慎太郎共同代表は17日午後、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して日本維新へ合流することを正式に発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任、12月4日の衆院選公示に向け候補者擁立作業を進める。
 民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力の結集に向けた動きが政党の合流という形になったことで、選挙戦の構図に影響を与えそうだ。
 これに先立ち、日本維新の全体会議で、松井一郎幹事長が「執行部として太陽の党と合併すると決めた。道州制の実現、環太平洋連携協定交渉参加など基本政策で合意した」と宣言し、了承された。
(共同)

121117 公明、脱原発を公約化 「可能な限り速やかにゼロに」 [朝日]

 公明党(山口那津男代表)は17日、衆院選の選挙公約を発表した。「日本再建」と題し、「民主党政権によって失われた3年間を取り戻すため、責任ある政治を進める」としている。原発政策で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再来年の消費税率引き上げにあわせた軽減税率導入などを掲げている。

 選挙公約では、震災復興など「防災・減災ニューディール」の推進▽住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入▽可能な限り速やかに原発をゼロにし、再生可能エネルギーを拡大▽金融政策の強化や防災・減災対策での需要創出、成長戦略による経済対策▽生活保護にいたる前のセーフティーネット再構築▽教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実▽核軍縮や人間の安全保障による平和外交――の七つを重要政策に挙げた。

 消費増税については、2014年4月の税率引き上げ時から生活必需品などへの軽減税率導入を目指すと明記した。

121116 比例投票先は自民23%、民主16% 朝日新聞世論調査 [朝日]

 衆院の解散に伴い、朝日新聞社が15~16日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、衆院比例区の投票先は自民は23%で、民主の16%を上回った。ただし、民主は前回10~11日の定例調査は12%で、やや上昇したのに対し、自民は前回の29%から下がった。

 政党支持率は、民主13%(前回12%)、自民16%(同19%)と近づいており、自民が9月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。無党派層は60%と高い水準にある。

 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が4%で続き、公明が3%。共産、みんな、太陽の党が各2%、国民の生活が第一、社民が各1%だった。

 一方、野田内閣の支持率は19%(同18%)、不支持率は63%(同64%)で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は31%で、安倍氏は33%。10月に2回実施した調査と同様、安倍氏が上回ったが、接近した。

 政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は1%で、「ある程度評価する」は29%。「あまり評価しない」は46%、「まったく評価しない」は22%だった。

121116 衆院解散で91法案・7条約が廃案 ハーグ条約など [朝日]

 衆院解散で16日に幕を閉じた臨時国会では、赤字国債を発行するための特例公債法など10本の法律が成立した。野田佳彦首相が突然の解散に踏み切ったことで審議時間が足りず、共通番号制度(マイナンバー)法案やハーグ条約など91法案、7条約が廃案となった。

 野田首相が解散判断の条件として挙げていた「一票の格差」を是正する衆参の選挙制度改革法や特例公債法などが、最終日の16日に自公両党の協力を得て一気に成立した一方、自民党などが検討していた、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案の議員立法は、提出自体が間に合わなかった。

121116 衆院が解散、総選挙へ 12月4日公示、16日投開票 [朝日]

 衆院は16日午後の本会議で解散された。総選挙は12月4日公示、同16日投開票の日程で実施される。民主党政権での解散は政権交代を果たした2009年9月以来初めて。同党は3年間の政権運営で世論の逆風にさらされており、政権を維持できるかどうかが最大の焦点となる。

 野田佳彦首相は16日午前の閣議で解散を宣言し、全閣僚が解散書類に署名した。午後3時50分に始まった衆院本会議では、横路孝弘衆院議長が解散詔書を朗読して解散を宣言した。

 自民党や公明党は民主党政権の失政を追及し、政権奪還へ向けて勢いづく。また、国民の生活が第一やみんなの党、日本維新の会など第三極は、消費増税法を成立させた民自公3党合意といった既成政党が主導する政治の打破を訴える。

 選挙戦では、消費増税の是非や原発政策などが問われそうだ。

121114 野田首相:「16日に解散」表明 党首討論で [毎日]

 野田佳彦首相は14日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「16日に解散します」と明言した。これにより、衆院は16日に解散される見通しとなった。憲法の規定で解散の日から40日以内に衆院選は行われる。

 前回衆院選は09年8月に行われ、同9月に民主党政権が誕生した。政権交代から3年余りで再び衆院選が行われることになり、マニフェストの破綻などで批判にさらされる民主党政権の実績が問われる選挙となる。

 党首討論では、野田首相が8月8日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」の法改正を今国会で実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末16日に解散してもいい」と提案した。

 安倍氏はこれらの確約に応じなかったが、首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。16日に解散します」と明言し、「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と次期衆院選への決意を示した。

 民主党内では輿石東幹事長を中心に解散反対論が広がっているが、首相は公明党の山口那津男代表との討論でも「16日解散をやりとげたい」と述べた。

 内閣支持率が低迷する中で野田首相が16日解散を決断したのには、日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前のタイミングを狙い、民主党が議席を減らす幅を最小限に抑える思惑がある。民主党内では第三極新党への参加を目指す離党の動きが続いており、内閣不信任決議案の可決などで政権運営が難しくなる懸念もあった。

121110 首相、TPPを政権公約に明記 交渉参加方針盛り込む [東京]

 記者団の質問に答える野田首相=10日午前、福岡市博多区

 野田佳彦首相は10日午前、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加方針について、次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを表明した。視察先の福岡市内で記者団に「TPPと日中韓自由貿易協定(FTA)などを同時に追求する姿勢で、これはマニフェストに明記することになる」と述べた。
 自民党はTPPの交渉入りに慎重姿勢を見せており、次期衆院選で争点とする狙いとみられる。首相は対立軸になるかとの問いには「分からない。だが、国民にわれわれの考えを示す必要がある」と述べた。
 TPP交渉参加は民主党内に賛否両論があり、新たな離党につながる可能性がある。
(共同)

121107 特例公債法案、審議入りへ…野党側が批判を懸念 [読売]

 今国会の最重要課題である赤字国債発行のための特例公債法案が、8日に衆院で審議入りすることが決まった。

 7日の衆院議院運営委員会理事会で野党が一致して審議入りに同意した。ただ、衆参の予算委員会の日程設定を巡る与野党の綱引きはなお続いている。

 8日の衆院本会議では、野田首相も出席して同法案の趣旨説明と質疑を行う。民主党のほか、自民党、新党「国民の生活が第一」、公明党など野党7党が質問に立つ。9日には衆院財務金融委員会でも実質審議を始めることが固まった。

 野党側が審議入りに応じた背景には、同法案の成立の遅れで地方交付税の配分が滞っていることに対し、地方自治体から反発が出るなど、国民生活に影響の大きい特例公債法案の審議入りをこれ以上遅らせれば、批判の矛先が野党に向かうとの懸念があった。