■原発13Ⅰ - dunpoo @Wiki

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130626　電力９社、脱原発提案すべて否決　株主総会、再稼働目指す　［東京］

　沖縄電力を除く電力９社が２６日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。９社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。
　北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。７月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。
　原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。
（共同）

130619　原発の新規制基準、正式決定　規制委、７月８日施行　［朝日］

　【西川迅】原子力規制委員会は１９日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として７月８日に施行する。
　この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。
　新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント（排気）設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。
　地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。
　航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして５年間の猶予を認めた。
　さらに、原発を運転開始から４０年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に１回限り最大２０年の運転延長を認める制度も来月８日に施行する。
　原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜（福井県）、九州電力が川内（鹿児島県）、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。
　　　　　◇
■新規制基準の骨子

• 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備
• フィルター付きベントの設置
• 燃えにくい電源ケーブルを使用
• 免震機能を持つ緊急時対策所
• 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止
• 最大級の「基準津波」を想定
• 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置

130617　国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注　［朝日］

　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。

天下り先に二重委託
　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。

　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。

　朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。

　受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。

　１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。

130614　「原発ゼロ目標」は記述せず　１２年度版エネルギー白書　［東京］

　政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる１２年８月から１３年３月までの動きを対象としたが、民主党政権が１２年９月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。
　作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。
　一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。
（共同）

130601　住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委　[読売]

　【ウィーン＝石黒穣】２７日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）総会が３１日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。

　また、事故直後に同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。

　放射線医学の専門家ら約８０人のチームが２年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大１０倍に上り、（健康影響の恐れがある）１００ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。

130530　「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に　[読売]

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は３０日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。

　規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。

　命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。

　今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、１７日に引責辞任している。

　命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。

130530　全原発の廃炉費用１兆７千億円　ゼロの会、国の試算大幅下回る　[東京]

2013年5月30日 20時34分
　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。
　国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。
　ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。
（共同）

130527　福島事故、明確な健康影響ない　国連科学委が甲状腺被ばく調査　[東京]

　東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。
　１９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。
（共同）

130525　原子力機構で放射性物質漏れ　茨城、１０人以上内部被ばく　[東京]

　原子力規制庁は２５日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で２３日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。
　施設内の装置周辺で作業していた研究者１０人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から１日以上経過していた。
　茨城県によると、発生は２３日午前１１時５５分。当時、施設内では約３０人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた４人のうち、最大の被ばくは１・７ミリシーベルト。
（共同）

130522　「敦賀に活断層」、規制委が了承　２号機稼働不可能に　[朝日]

　【小池竜太】原子力規制委員会は２２日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。
　日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。６月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない２号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。
　この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月１５日にまとめた報告書を説明した。２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」と呼ばれる断層は、東側約２００～３００メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。
　停止中の２号機の安全性についても議論。２号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が１千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。

130520　原電、専門家に個別抗議　[東京]

　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）
　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。
　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
　原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。
　事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。
　一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。
　「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。
　記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。
　こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。
（東京新聞）

130516　敦賀「直下は活断層」断定　規制委チーム　[東京]

　日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下にある「Ｄ－１破砕帯（断層）」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、２号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀２号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。
　チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。
　国の指針では、十二万～十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。
　専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、２号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。
　この変形は活断層で、２号機直下を走るＤ－１断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためＤ－１断層は活断層だと判断された。
　さらに、２号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、Ｄ－１断層が同時に動く恐れがあるとした。
　原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。
　チームは１号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。
　一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。
　原電が保有する敦賀１号機と東海第二原発（茨城県東海村）はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。

130515　「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ　[読売]

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。
　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。

　同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。

　もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。

　規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。１６日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。

　もんじゅは２０１０年、ナトリウム漏れ事故から１５年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は１万件近くに上った。

　規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。

　規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。（安全確保の内規である）保安規定に違反する」と厳しく指摘した。

　もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層（破砕帯）が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。７月から義務化される新規制（安全）基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。

　鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。

130425　福島第一　汚染水　破綻明かさず　[東京]

　東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。
　東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。
　計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。
　このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。
　だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。
　一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。
　一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。
　東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。
（東京新聞）

130416　大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁　[読売]

　国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を巡り、近畿２府４県と福井、岐阜両県の住民２６２人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁（小野憲一裁判長）は１６日、「３、４号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。

　東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。

　両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト（耐性検査）などを経て、昨年７月に再稼働した。

　決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「３連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。

　また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である１１・４メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。

130411　子どもの内部被ばく「ゼロ」　研究チーム、住民ら３万人調査　[東京]

　東京大などの研究チームは１０日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約３万３千人の内部被ばくを調べた結果、２０１２年３月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の１％程度で、同５月以降では１５歳以下の子ども約１万人からは１人も検出されなかったと発表した。
　チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。
（共同）

130407　汚染水　漏出さらに最大４７トン　[東京]

　東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。
　漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。
　この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。
　東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。
（東京新聞）

130328　浪江・小高原発を断念　新設撤回は福島事故後初　[東京]

　東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地＝１９８１年１１月

　東北電力は２８日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第１原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。
　東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した２０１３年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。
　福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。
（共同）

130328　発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費　[読売]

　経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。

　維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。

　試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。

　現在、関西電力大飯原発３、４号機以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。

130329　東電が原発事故最終報告書　「防ぐべき事故防げず」　[東京]

　東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長（中央）＝２９日午前、東京・内幸町の本店

　東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。
　報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。
（共同）

130323　東京都、「脱東電」→「新電力」　電力自由化をリード　[朝日]

　東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。
　一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館（東京都足立区）は２月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。
　電力には２４時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。５０キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、１年間で約１０％、３５０万円の経費を節減できる計算だ。
　「部分供給」方式は１月に導入した中央図書館（港区）に次いで２件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。
　大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の３・５％に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。
　特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が２４時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。
　猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力１０社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。
　都の電力分散化戦略はこればかりではない。
　都庁舎で使う電力９５００キロワットの３割にあたる３千キロワット分について、昨年１２月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。
　都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来３０％になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。
■大規模供給に課題
　東京都は、都庁舎で使う２０１３年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力４社が見積書を提示したが、最終的に４社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。
　新電力の１社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、６５００キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。
　都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる３万６千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。３月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。
　ほかにも全国で２５県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と１０年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。
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　《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》　大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。

130321　脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１１００万円　[朝日]

　東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。

　通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。

　グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。

130308　福島の国直轄除染、進まず　作業すら始まらぬ自治体も　[朝日]

　【森治文】環境省は８日、放射線量が高く住民が避難している福島県の１１市町村で国直轄で行う除染の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。着手した４市町村でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまるなど大幅に遅れている。来年３月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。

　環境省は昨年１月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が５０ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き１２～１３年度の２カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。

　今回示されたのは１２年度の進捗状況＝表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは６市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の１％、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。

　遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。

　環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。

　除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。

　進捗状況については昨年１０月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は４カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。

130301　福島原発８０キロ圏内、１年で放射線量４割減　文科省　[朝日]

　【石塚広志】文部科学省は１日、東京電力福島第一原発から８０キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は１年間で平均約４０％減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で８０キロ圏外や海に移動したとみられる。
　調査は今回が６回目。昨年１０月３１日から１１月１６日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から１メートルの空間線量を約１４万地点で測定した。同じ手法で測った２０１１年１０～１１月の第４回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約４０％だった。
　４０％のうち２１％は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム１３７（半減期３０年）とセシウム１３４のうち、半減期が２年と短い１３４の減少分が大きく寄与した。残る１９％は自然環境の影響とみられる。
　昨年６月の第５回調査と比べると、５カ月間で２１％減った。内訳は自然環境が１３％で、核崩壊の８％を上回った。文科省の担当者は「６月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。
　３回目までの調査は４回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。

130228　原発事故で発がんリスクやや上昇　ＷＨＯが報告書公表　[東京]

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の１歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が０・５２ポイント上がって１・２９％となり、日本の平均的な１歳女児の発がんリスクの約１・７倍となった。
　ＷＨＯの専門家による調査団は、２０１１年９月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。
（共同）

130228　首相、原発再稼働を明言　ＴＰＰ参加も事実上表明　[東京]

　安倍晋三首相は２８日午後、衆院本会議で第２次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。２００７年の第１次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。
　首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。

130217　原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査　[朝日]

　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。
世論調査―質問と回答
　安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。
　東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。
　福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、４択で尋ねると、「大いについた」は１％、「ある程度ついた」は１２％。「あまりついていない」は６１％で、「全くついていない」は２３％だった。

130212　東電社長、国会で陳謝　事故調の調査中止問題　[朝日]

　福島第１原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の１号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は１２日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。
　広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「（今後、調査が行われる場合）最大限、協力したい」と述べた。

130208　軽すぎる原発防災計画　４分の１自治体、丸投げ　[東京]

　重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。
　本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。
　取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。
　津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万～二千八百万円と幅があった。
　福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。
　事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。
　だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。
　外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。
　一方、中国電力島根原発（島根県）と九州電力玄海原発（佐賀県）の周辺で委託はゼロだった。
　＜地域防災計画＞　福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域（ＵＰＺ）が、原発８～１０キロ圏から３０キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村へと３倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、３月１８日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。

130130　首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明　[読売]

　安倍首相は３０日の衆院本会議で、第２次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。

　首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。２８日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。

　首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。

　持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。

130110　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　［朝日］

　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
　日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。
　日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。
　しかし、日本原電の原発３基は１１年３月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。
　敦賀１号機は７０年の運転開始から４０年以上もたち、２号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。
　一方、５電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年９月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年１１月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。