dunpoo @Wiki ●中国残留孤児

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●中国残留孤児 ラインナップ

1211 中国残留孤児訴訟、国が控訴…神戸地裁判決に不服 [読売]

 中国残留孤児集団訴訟で、国は11日、帰国策や十分な自立支援を怠った国の責任を認めた神戸地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

 厚生労働省は、「戦争が原因の孤児の被害の性質を、平時における国家的犯罪である拉致被害者の被害と同視するのは誤り」としている。

 控訴を受けて会見した東京原告団代表の宇都宮孝良さん(63)は、「孤児は年金も少なく、7割以上が生活保護を受けている。控訴されて非常に残念です」と中国語で話した。

 また同日、作家の井出孫六さん(75)ら文化人19人が、早期の全面解決を求める緊急アピールを発表した。井出さんは、「戦後60年放置されてきた孤児に、幸福な終着駅を」と訴えた。

(2006年12月11日21時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211i211.htm

1207 残留孤児訴訟原告団ら、国の控訴断念など求めデモ [読売]

 中国残留孤児集団訴訟で、神戸地裁が帰国策や十分な自立支援を怠った国の責任を認める初の判決を出したのを受け、全国の原告団や弁護団ら約600人が7日、全面解決を求めて、国会周辺で請願デモを行った。

 原告団らは、控訴断念や、生活保障のための新たな給付金制度の創設などを訴えながら、日比谷公園から国会前まで行進。国会前で、衆参両院議長あてに、3285人分の署名の入った請願書を提出した。

 4日から3日間連続で、厚生労働省前の座り込み行動を決行。衆参両院の全議員への陳情活動も行っていた。

(2006年12月7日14時18分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207ic07.htm

1202 中国残留孤児訴訟、神戸地裁が国に賠償命令 [読売]

中国残留孤児訴訟で、勝訴の判決に喜ぶ原告や支援者ら=神戸地裁で 永住帰国した全国の中国残留孤児の約9割にのぼる約2200人が「中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられているのは国の責任」として、1高裁・15地裁で1人あたり3300万円の国家賠償を求めた集団訴訟のうち、兵庫訴訟の判決が1日、神戸地裁であった。

 橋詰均裁判長は国の責任を認定し、原告65人(1人死亡)のうち61人に、1人あたり660万~2376万円、総額4億6860万円を賠償するよう命じた。

 中国残留邦人を巡る国賠訴訟で、国に賠償を命じたのは初めて。

 判決は国の孤児支援策の過ちを明確に認めており、他の集団訴訟にも影響しそうだ。国は控訴の方向で検討を始めた。

 橋詰裁判長は、残る4人について、永住帰国から5年以内に賠償請求しておらず、20年で請求権が消滅する除斥期間の経過を理由に請求を棄却した。

 判決で、橋詰裁判長は「国は孤児の永住帰国から5年間、日本語の習得や職業訓練などの自立支援義務を負う」とし、北朝鮮による拉致被害者への支援策と比較して「極めて貧弱」と述べ、国の過失を指摘。61人について、1人当たり600万円の慰謝料などを認定した。

 さらに、そのうち17人については「入国の際に孤児を外国人として扱い、留守家族の身元保証を要求するなど、帰国を妨げる国の違法措置があった」と国の賠償を認め、除斥期間が経過した2人を除く15人に、帰国が遅れた1か月ごとに10万円の慰謝料を認定した。

 争点だった「早期帰国支援義務」は、「政治的責務はあったが、国家賠償責任を発生させる具体的な法的義務を認めるのは困難」と否定した。

 自立支援に向けた国の責任については「いたずらに孤児の帰国を大幅に遅らせ、孤児の大半が永住帰国時、日本に適応するのが困難な年齢になったのは、日中国交正常化以降も孤児の救済責任を果たそうとしなかった国の無策と、違法な帰国制限が積み重なった結果」と厳しく批判した。

 「戦争損害はすべての国民が等しく受忍すべきで、その補償は行政、立法の裁量に委ねられている」という国の主張に対しては、「国の違法な職務行為によるもので、戦争損害ではない」と退けた。

 判決言い渡し後、橋詰裁判長は「司法は弁明せずというが、一言だけ」と前置きし、「判決内容に、不服があると思うが、裁判所は理解している。本件の問題は裁判による解決には大きな限界があると痛感しています」と述べた。一連の集団訴訟は、2002年12月の東京地裁を手始めに、全国15地裁に起こされた。

(2006年12月1日13時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061201it03.htm

0525 国は謝罪と補償を 中国「残留孤児」ら 100万署名を提出 [赤旗]

 中国「残留」日本人孤児東京訴訟(第五次までの原告数千九十二人)の結審(二十四日)を前にした二十三日、原告・弁護団と支援者らは、国への要請行動、デモ、厚労省前での座り込み、夜の全国総決起集会(日比谷公会堂)などで裁判勝利と「『残留孤児』らの人間回復」を終日訴えました。

 全国各地から一千人が参加。この日、提訴以来全国各地で集めた約百八万人分の請願署名を、小泉総理あてに提出しました。

 決起集会には日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党の福島みずほ参院議員が出席。仁比参院議員は、母親が九歳のときに中国の北京で敗戦を迎え、必死の思いで帰国した体験を語り、「皆さんと力を合わせて勝利のために全力を挙げる」とあいさつしました。

 札幌市から参加した女性(59)は、「国は若い人たちに本当の歴史を教えてほしい。私たちは国の政策で中国に行き、そして置き去りにされました。中国語の教師をして暮らしていますが、夫は病気。私一人の働きでは生活できません」と訴えます。

 鹿児島県の原告団を代表して上京した男性(65)は「両親と生き別れになったときは、まだ幼くて、早く帰りたくても帰れませんでした。子どもたちが中国に捨てられていることを知りながら、国は何もしてくれなかった。償ってほしい」といいます。

 「私は運良く帰れました」というのは、「国民学校一年生の会」の女性(東京・目黒区)は「軍関係者はぜいたくなのに民間人は着の身着のままで逃げました。自分のこととして支援しています」

 障害二級の女性(63)は、二歳か三歳のときに中国のハルピンの収容所で高熱を出して、それが原因で足が不自由です。「養母とともに帰国したために、永住できるまで長くかかりました。自由な生活を取り戻したい」と、つえをついてデモ行進しました。

 原告らは国に、(1)敗戦後に速やかに帰国させる義務を怠った国の責任を認め「残留孤児」に謝罪すること(2)残された人生を人間らしく生きるにふさわしい補償制度を確立することを求めています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-24/2006052414_01_0.html

初めて1人も身元判明せず 中国残留孤児、離日 [朝日]

2005年12月08日11時08分
 一時帰国し、肉親捜しなどをしていた中国残留日本人孤児と付き添いの家族8人が8日、成田空港から中国へ向け離日した。今回、日本人と認定されたのは81年の訪日調査の開始以来、最少の5人。1人も身元が判明しなかったのは初めてだ。寄せられた情報も計7件と過去最少で、戦後60年という歳月が、調査を一層難しくしている。

 訪日した孤児のうち、遼寧省瀋陽市在住の王善林さん(推定63)は先月29日、「弟ではないか」という熊本市の木村(旧姓・内田)マサヨさん(68)と対面したが、判定はDNA鑑定に持ち越された。

 王さんは、45年9月ごろ、当時の奉天南駅付近の難民収容所となっていた日本人学校で養父に拾われた。幼少から近所で日本人とうわさされ、いじめにもあった。

 元建築技師だった王さんは、日本人だと分かると文化大革命など政治運動で迫害されるのではないかと心配し、各地を転々とする職業を選んできたという。養父は亡くなる直前まで真相を語らなかった。80年代後半ごろから自分で身元を調べ始めたが、証人探しに苦労した。地元の公安局(警察)を通じた日本側への孤児認定の申請にこぎつけたのは02年だった。

 王さんは出発前の成田空港で、「本当の姉であることを願っている。科学的に調べる以外にない。ただ、祖国を離れると思うと、未練が残る」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080165.html

中国残留孤児、5人発表 新たな認定は過去最少 [朝日]

2005年09月30日20時42分
 厚生労働省は30日、新たに中国残留日本人孤児と認定された5人の名簿を発表した。認定人数はこれまで最も少なかった02年の6人を下回り、81年に肉親捜しのための集団訪日調査が始まって以来、最少。調査は11月24日に始まり、親族と思われる人が名乗り出た場合は対面調査をすることにしている。

 今回、認定された孤児には83年に残留孤児の妻として帰国し、現在は高知市に暮らしている張淑芝(ちょう・しゅくし)(日本名・三谷都美恵)さん(推定66)も含まれている。生まれた時から日本国籍を有していたことが87年に家裁の審判で認められている。厚労省によると、孤児の配偶者として帰国した後に認定されるのは初めて。

 厚労省は5人についての情報提供を呼びかけている。連絡先は中国孤児等対策室(03・3595・2456、03・3593・7890)へ。
(後略)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300306.html

中国残留孤児ら700人がデモ 東京・霞が関 [朝日]

2005年08月15日11時24分

 敗戦前後の混乱で中国に置き去りにされ、長い間帰国できなかった中国残留日本人孤児ら約700人が15日午前、東京・霞が関周辺をデモ行進した。「反戦平和」「戦争反対」などと書かれた白や緑の小旗を手に炎天下を歩いた。

 参加者の多くは日本への帰国が遅れたのは国に責任があるなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしている。「戦後60年、残留孤児問題を解決しろ」などと訴え、約200人が厚生労働省前に問題解決を求めて座り込んだ。
TITLE:asahi.com: 中国残留孤児ら700人がデモ 東京・霞が関 - 社会
DATE:2005/08/15 20:31
URL:http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200508150139.html


中国残留孤児ら百人、施策転換求め座り込み 厚労省前 [朝日]

2005年07月07日11時50分
「この気持ちを誰に語ればいいのか」と、厚労省前で泣き叫ぶ中国残留孤児の原告=7日午前11時18分、東京・霞が関で

 中国残留日本人孤児ら約100人が7日午前、孤児に対する施策の転換を求めて、東京・霞が関の厚生労働省前で座り込みを始めた。国が早期の帰国援助や帰国後の自立支援を怠ったとして国家賠償を求めていた集団訴訟で、6日に大阪地裁で請求棄却の判決が出たことを受けての行動だ。

 厚労省前には、「国は孤児政策を転換せよ」「孤児問題の全面解決を」などと書かれた横断幕やのぼり旗が揺れ、関東や大阪から駆けつけた孤児たちが鉢巻き姿で並んだ。

 山梨県韮崎市から駆けつけた孤児の関学さん(65)は「大阪の不当判決には憤りを感じている。私は50年も中国にいて日本語もできず、いまだに親族も分からない」と中国語で話し、老後の生活保障を求めた。

 2064人におよぶ全国の原告団は、約7割が生活保護での暮らしを強いられている現状の打開を目指し、新たな給付金制度の創設などを求めている。

 8日には議員会館付近で座り込み、国会議員にも訴える予定という。
TITLE:asahi.com: 中国残留孤児ら百人、施策転換求め座り込み 厚労省前 - 社会
DATE:2005/07/07 13:44
URL:http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200507070169.html


中国残留孤児の国家賠償訴訟、原告の請求棄却 大阪地裁 [朝日]

2005年07月06日10時24分
夫の遺影を掲げ大阪地裁に向かう坂本徳芳さんら原告団=6日午前9時36分、大阪市北区で

 敗戦後に中国東北部に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に1人あたり3300万円の国家賠償を求めて全国で起こした集団訴訟の初めての判決が6日、大阪地裁であった。大鷹一郎裁判長(平林慶一裁判長が代読)は原告側の請求をすべて棄却した。

 一連の訴訟は02年12月の東京地裁を皮切りに全国15地裁で提訴され、国費による永住帰国者の8割を超える計2063人の孤児が原告に加わった。大阪地裁への提訴は03年12月だったが、弁護団は高齢化の進む原告の救済を急ぐため、計144人の原告中、今回判決を迎えた32人(1人は死亡)の審理を先行するよう同地裁に求め、約1年3カ月で結審した。

 国による中国残留孤児の訪日調査が始まったのは81年で、日中国交正常化から9年、敗戦から36年が経過していた。

 このため訴訟では、(1)帰国措置を取るまでに長期間かかったことに国の法的責任があるか(2)約7割が生活保護を受けるなど厳しい孤児の生活実態は、国が自立支援を怠ったためか――などが争点となった。

 原告側は、多くの残留孤児が生じたのは、国が国策として旧満州国に開拓民などを送り出しながら、敗戦後は軍人の引き揚げを優先させるなどしたためだと指摘。さらに、早期に帰国させる義務と、帰国後に十分な日本語教育や就職あっせんなどをする義務があったのにいずれも実行せず、「祖国日本の地で、日本人として人間らしく生きる権利」を侵害したと主張した。

 一方、国側は「戦争ではほとんどの国民が被害を受けており、原告だけが特別な犠牲を強いられたものではない」と主張。「我が子を手放したくない中国の養父母の反対があり、中国政府との交渉に相当の時間を要した」として訪日調査の遅れを否定し、可能な範囲で十分な施策を講じたと反論した。

 さらに国は、不法行為から20年で賠償を求める権利が消える民法上の「除斥期間」が経過した▽国家賠償法の施行(47年)前は国は賠償責任を負わないという「国家無答責」の法理が適用される――などとして、請求棄却を求めていた。
TITLE:asahi.com: 中国残留孤児の国家賠償訴訟、原告の請求棄却 大阪地裁 - 社会
DATE:2005/07/06 11:20
URL:http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200507060096.html