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■経済 ラインナップ
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*0529 ５０兆円の「団塊」退職金で争奪戦 証券各社知恵絞る [朝日]
2006年05月29日09時15分
３年間で５０兆円と見込まれる団塊の世代の退職一時金を獲得しようと、証券各社が知恵を絞っている。「従来の高齢者とは違う感覚を持つ世代」（大手証券首脳）とみて、異業種との提携やインターネット取引の改良など、従来にない戦略も目立つ。
日興コーディアル証券は今月、中高年を中心に７８０万人の会員数を抱える旅行会社「クラブツーリズム」と、証券仲介業務で提携した。旅行に目をつけたのは、団塊世代は引退後に余暇やレジャーの消費が増えるとにらんでのこと。「クラブ活動」として資産運用セミナーなどを開き、証券投資への抵抗感をなくしてもらう考えだ。
大和証券が重視するのはネット取引。団塊世代が退職後に始める潜在需要は大きいと見込んで、画面上の操作を簡便にするなど、システムの改良を重ねている。すでに全国１１５支店にネット取引の支援コーナーを設けるなど、対面サービスでも顧客を手助けする。
団塊世代向けの投資信託も売れている。野村証券の投信「マイストーリー分配型」の純資産額は今春、発売から１年足らずで５０００億円を超えた。団塊世代からは公的年金を補完する金融商品を求める声が多く、年金支給のない奇数月に分配金が出る点が好評という。
第一生命経済研究所の推計によると、団塊世代が定年退職する０７年度から０９年度に支払われる退職一時金は、毎年１５兆円以上で、計５０兆円にのぼる。住宅ローンの返済に充てられる分以外は、大部分が消費か金融商品に回ると予想されている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0529/020.html
*0515 所得収支、貿易黒字を初めて逆転 ０５年度国際収支 [朝日]
2006年05月15日10時23分
財務省が１５日発表した０５年度の国際収支（速報）によると、モノやサービスの海外取引の動向を示す経常収支は前年同期比３．９％増の１８兆９２１３億円と過去最高を更新した。また、海外投資の収益を表す所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回った。逆転は比較できる統計がある８５年度以降で初めてで、モノの加工貿易で黒字を蓄積してきた日本経済が、投資で稼ぐ構造に変わりつつあることを示している。
所得収支は企業や個人が海外から受け取った株式配当金や債券利子などの合計から、海外への同様の支払い合計を差し引いたもので、０５年度の黒字額は同３０．３％増の１２兆５６３４億円と過去最高を更新した。
巨額の貿易黒字を背景に長年、日本企業が海外投資を重ねてきた結果、海外子会社からの配当収入が増えたほか、個人投資家も投資信託などを通して、高利回りの外国の株式や債券などへの証券投資を活発化させているため。
一方、貿易収支の黒字額は同２７．１％減の９兆５８８８億円と、過去３番目に少なかった。輸出は自動車や鉄鋼などが好調だったものの、原油高でエネルギー関連製品の輸入額が大きく膨らみ、黒字額を減らした。
同時に発表された３月の国際収支（同）では、黒字額は経常収支が前年同月比３２．８％増の２兆３９５１億円、所得収支が同５６．９％増の１兆６１１９億円、貿易収支は同６％減の１兆１０８６億円だった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0515/055.html
*0512 今後１０年の成長率２・２％超、政府が戦略大綱策定へ [読売]
政府・自民党は、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率を、２０１５年までの１０年間で平均２・２％以上とすることを目指す「経済成長戦略大綱」を策定することを決めた。
小泉首相が１２日、自民党の中川政調会長と首相官邸で会談し、こうした方針を了承した。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。
大綱は、中川氏らと二階経済産業相、与謝野経済財政相らが協力して策定する。各省庁や党の機関がばらばらに打ち出している経済成長の目標を統一し、実現のための道筋を示すのが目的だ。
具体的には、〈１〉サービス業の生産性を抜本的に向上させるため、ＩＴ（情報技術）化などを進展させる〈２〉都市と地方、大企業と中小企業の格差を縮めるため、地域間競争やインド、中国などとの貿易・投資を促進する――ことなどが盛り込まれる見込み。各施策には数値目標を設定し、毎年見直すことで着実な実行を図る方針だ。
経済成長率は、内閣府の「グローバル戦略」、経産省の「新経済成長戦略」、自民党財政改革研究会（会長・中川政調会長）の「上げ潮政策」がそれぞれ異なる目標を掲げており、大綱が最低ラインとする「２・２％」はこれらのうちの中間的な目標値に当たる。党幹部は「大綱で設定する数値目標を実行していけば、毎年、２～４％の実質成長が達成できる」としている。
（2006年5月12日22時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i214.htm
*0427 新成長戦略大綱:政府・与党で取りまとめ合意 [毎日]
自民党の中川秀直政調会長と二階俊博経済産業相は２７日、自民党本部で協議し、成長戦略を具体化した「経済成長戦略大綱」を政府・与党で取りまとめることに合意した。５月下旬をめどに大綱案を策定し、６月に閣議決定する０７年度予算の「骨太方針」に反映させる考え。
経済産業省では今年３月に名目ＧＤＰ（国内総生産）の年平均成長率３・６％程度を目指す「新経済成長戦略」を策定している。政府・与党内では、与謝野馨経済財政担当相が名目成長率目標を３％などと設定しているのに対し、中川氏と竹中平蔵総務相は４％と高めの目標を掲げ、対立している。【米村耕一】
毎日新聞 2006年4月27日 23時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060428k0000m010146000c.html
*0319 対日投資を４年で倍増、税軽減でＧＤＰの５％目標 [読売]
政府は外国企業が日本企業を買収したり、日本国内に工場を建設したりする対日直接投資額を２０１０年末までにＧＤＰ（国内総生産）比で倍増させる目標を設定する方針を固めた。
従来、不十分とされた外国企業の呼び込み策を積極的に推進することで、経済活性化や雇用創出につなげるのが目的。６月の対日投資会議（議長・小泉首相）で、現状より税を軽減する措置などを盛り込んだ新たな「対日投資促進プログラム」を策定し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）にも明記する方針だ。
対日投資額の残高は、０６年末に１３兆２０００億円に達すると見込まれ、ＧＤＰ比で約２・５％に当たる。２０１０年末にＧＤＰ比５％程度（約３０兆円）にすることを目標に掲げる。
日本への直接投資は１９９０年代後半から増えてきたものの、国内で根強い外資脅威論から、法制度や税制面で外資を呼び込む体制づくりが遅れていた。国内への直接投資額のＧＤＰに対する割合は、アメリカが１２・８％、フランスとドイツも欧州連合（ＥＵ）内投資を除いても、７％台に達している。
政府は０３年に初めて外資導入の目標を設定。経済成長に合わせて外資導入を促進するため、ＧＤＰ比の目標を打ち出すことにした。
同時に、対日投資プログラムを見直す。具体的には、株式交換方式の合併・買収の場合、日本企業同士では認められている株主への課税繰り延べを外国企業との合併・買収でも認める方向で検討し、０７年度からの実施を目指す。株主にとっては合併・買収時点で税金の支払いが発生する外国企業よりも発生しない日本企業との合併・買収を選ぶ要因となり、外国企業の進出の足かせになっていた。
（2006年3月19日9時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060319i102.htm
*0314 １人当たりの県民所得、地域間格差が拡大 ２年連続 [朝日]
2006年03月14日23時39分
内閣府が１４日発表した０３年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得の都道府県間の格差が２年連続で拡大したことがわかった。徳島や富山、三重、大分など好業績の製造業の工場がある県の増加率が高く、２７都府県で増加。減ったのは２０道県で、山梨や島根など建設業に頼る割合が大きい県の落ち込みぶりが目立った。
全都道府県の平均は２９５万８０００円で０２年度より０．６％増えた。
上位１０都府県の増減率の平均は前年度に比べ１．２％伸びたのに対し、下位１０県の平均は逆に０．７％減。豊かな県はさらに富み、下位県が一段と貧しくなる傾向が出た。１位の東京都と最下位の沖縄県の差は２２２万５０００円で、０２年度の２０９万４０００円から１３万１０００円広がった。
格差を、各都道府県の値の合計に対する開き具合を示す「変動係数」でみると、バブル経済期の９０年度は１６．６８％で、その後徐々に縮まり、０１年度に最低の１２．８１％を記録。その後再び上昇に転じ、０２年度は１３．４３％、０３年度は１４．１９％と２年連続で格差は拡大した。
県民所得は、雇用者報酬や財産所得だけでなく、企業所得も含んでいるため、各都道府県の経済全体の所得水準を表すもので、個人の所得水準を表すものではない。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0314/008.html
*「買収防衛策、継続的開示を」 経産省企業価値研が提言 [朝日]
2005年11月12日19時23分
敵対的買収に対する企業の防衛策のあり方を検討している経済産業省の企業価値研究会（座長・神田秀樹東京大学教授）は、防衛策の開示と証券取引所での取り扱いに関する提言をまとめた。新株予約権を利用して株式数を増やせるようにしておくポイズンピル（毒薬条項）は、継続して情報を開示すべきだとした。合併など経営の重要事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を導入した企業の株式上場については、株主の意思が反映するよう工夫したうえで認めるよう求めている。
提言は、新株や新株予約権の発行による防衛策は、目的や発動・廃止の条件を、導入決定時から廃止まで継続的に開示するべきだと指摘。証券取引所の適時開示システムや新会社法の事業報告（現在の営業報告書）による開示方法を提案している。
新株予約権を活用した防衛策については、買収者以外の株主に不利益を与えないため、証券取引所は導入企業の株式上場を認めるよう提言。黄金株の導入は、買収者以外の株主にも不利益を与える可能性があるため、企業側に慎重な判断を求める一方で、株主総会決議や取締役会決議で無効にできるなどの工夫がされていれば株式上場を認めるべきだ、と結論づけた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/011.html
*改正銀行法:成立、スーパーなど銀行代理店業務参入可能に ［毎日］
銀行口座の開設や融資の取り次ぎなど銀行代理店業務を一般企業も行えるようにする改正銀行法が２６日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。０６年４月に施行の予定。これまでの銀行法では、銀行の全額子会社で金融業務専業の企業だけに限られていたが、今回の法改正により、スーパーや家電量販店、ホテルなどさまざまな業種の企業が、金融庁の許可を得て、銀行代理店業務に参入できるようになる。
改正銀行法の施行により、例えば百貨店や家電量販店、スーパーなどが、店内に代理店カウンターを設け銀行口座の開設を行えるほか、自動車販売店では自動車ローンの勧誘や取り次ぎをできるようになる。旅行代理店では外貨預金や両替をできるようになり、ホテルのフロントでは預金や送金などの取引が行えるようになる。
住宅展示場やマンションのモデルルームでも、住宅ローンの勧誘や取り次ぎが行えるようになるなど、利用者にとっては銀行に行く手間が省けて利便性が高まる。
代理店に参入する企業にとっては、新たなビジネス機会の拡大につながるほか、金融機関にとっても、代理店の活用で低コストのサービス提供が可能になり、過疎地へのサービス提供も容易になる。また、証券や保険の代理店と組み合わせることで、総合的な金融サービスの提供が可能になる。
一方、適切な業務運営を確保するため、代理店への参入は許可制とし、銀行本体に業務指導を義務づける。代理店が取り次ぐ融資も可否の判断は銀行が行う。代理店には分別管理を義務付けて、顧客情報の銀行業以外での利用を禁止する。
代理店が融資を取り次ぐ見返りに商品の購入を迫る、いわゆる「抱き合わせ販売」も禁止。銀行代理業で顧客に生じた損害も銀行が賠償責任を負う。【斉藤信宏】
毎日新聞 2005年10月26日 10時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051026k0000e020027000c.html
*備蓄石油：緊急放出を１１月５日まで３０日間延長 経産省 ［毎日］
経済産業省は７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協調して行った備蓄石油の緊急放出を、１１月５日まで３０日間延長すると発表した。国内消費量の７０日分から６７日分に引き下げた民間備蓄の義務量を元に戻さず、国内外市場への放出を継続する。
日本は９月７日から３０日間、約７３０万バレル（１１６万キロリットル）を放出した。しかし、依然として原油先物価格が高水準であることや、米国の石油精製施設のハリケーン被害からの回復が遅れていることなどを考慮した。【坂井隆之】
毎日新聞 2005年10月7日 10時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051007k0000e020023000c.html
*「依然としてデフレ」 谷垣財務相、量的緩和策で強調 ［朝日］
2005年10月04日19時26分
谷垣財務相は４日の閣議後会見で、日銀の量的緩和政策を巡って福井俊彦総裁や審議委員から解除に向けた検討を示唆する発言が相次いでいることについて、「依然としてデフレの状況は続いている。しっかり日銀と対応を取ってやっていく」と述べ、解除は時期尚早との考えを示した。
谷垣財務相は「金融政策は日銀でご判断になるべきこと」と断りながら、「私どもとして申し上げることは、現在もデフレの状況は緩やかながら続いているということ」と強調。景気の懸念材料として、「原油価格がリスク要因にある」と改めて指摘した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1004/121.html
*団塊前後世代：定年後の生活費、月２８万円 意識調査 ［毎日］
リタイア後の人生に必要な月々の費用は２８万円。豊かな生活のためにはあと「プラス２０万円が必要」。定年に近い団塊世代は６０歳以上のリタイア世代に比べ、現在の蓄え（資産）に不満が多いが、資産は子どものためでなく夫婦のために使おうと思っている割合が高いことが、首都圏中心に店舗展開する「東京スター銀行」のインターネット調査でわかった。【有田浩子】
調査対象となる人は、首都圏と近畿圏在住で、既婚（子どもあり）、土地付き一戸建てを保有。現役サラリーマンで広い意味での団塊の世代（１９４７～５１年生まれ）にあたる男女２００人（女性の場合は夫が回答）と、６０歳以上で元サラリーマン（現在は無職）の男女２００人の計４００人に尋ねた。
リタイア後の人生において現在の蓄えにどれぐらい満足しているか尋ねたところ、リタイア世代は「やや不満」「不満」が合わせて５３・５％だったのに対し、団塊の世代は７１・０％。リタイア世代に比べ、団塊世代が厳しい生活を予想していることが分かった。
また現在の蓄えは誰のために使いたいかという問いに対して、リタイア世代は「夫婦のために使いたい」が７０・５％。団塊世代では８１・０％に達した。一方「子や孫のために使いたい」は、リタイア世代が８・５％、団塊世代は３・５％にとどまった。
お金の心配がない場合の「理想の夢」（複数回答）はリタイア、団塊世代とも１、２位は「旅行をする」「趣味を楽しむ」だった。団塊世代はリタイア世代に比べ、「海外ロングステイ」「海外で暮らす」「セカンドハウス（別荘を持つ）」など「非日常」の生活にあこがれる傾向が強かった。
リタイア後の人生を「毎月何万円で暮らせるか」についてはリタイア世代が２８万７０００円だったが、団塊世代は２７万９０００円と予想。「あといくらあれば豊かな生活ができるか」という問いには、リタイア、団塊世代それぞれ１９万５０００円、１９万４０００円とほぼ同額で、「月々プラス２０万円」を望んでいた。
msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051001ddm013100167000c.html
*１事業所あたり出荷額が過去最高 ０４年工業統計速報 ［朝日］
2005年09月27日21時51分
経済産業省が２７日発表した０４年の工業統計速報で、製品出荷額が前年比４．２％増の２７５兆７２５７億円となり、１事業所あたりの製品出荷額や、従業者１人が生み出した付加価値額は過去最高を記録した。経産省は「リストラや工場の統廃合で効率化が進み、大企業を中心に業績が伸びた」と分析している。
従業員４人以上の全製造事業所を対象に昨年末の状況を調査し、同１０人以上の約１４万事業所について分析した。産業別の出荷額は鉄鋼（前年比１９％増）、一般機械（同１２．２％増）、精密機械（同１１．４％増）、電子部品（同７．２％増）などが大幅に増加。印刷、衣服、繊維などが減った。都道府県別の１位の愛知県が約３６兆円で、２位の神奈川県のほぼ倍。以下静岡、大阪、埼玉が続く。
従業者数は前年比０．２％減で１３年連続の減少。ただ減少幅は０２年の４．３％、０３年の１．５％と年々縮小し、減少に歯止めがかかりつつある。設備投資の傾向を示す有形固定資産取得額は前年比１５．８％増で、３年ぶりの増加となった。
TITLE:asahi.com： １事業所あたり出荷額が過去最高 ０４年工業統計速報 - ビジネス
URL:http://www.asahi.com/business/update/0927/135.html
*原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に ［朝日］
2005年09月27日23時15分
北側国土交通相は２７日夕、日本経団連の奥田碩会長と国交省で会談し、原油高で燃料の軽油や重油が高騰しているトラック・海運業界が運賃を引き上げられるよう、荷主である産業界の協力を要請した。奥田会長は、トラック事業者や大手荷主、石油業界などの代表が集まり、運輸業界の窮状を話し合う場を経団連に設ける考えを示した。
北側国交相は、軽油価格上昇でトラック業界全体では今年度、約２０００億円の赤字になるとの見通しを示し、協力を要請。奥田会長は「運送業者と荷主が話し合うのが基本」としつつも、話し合う場を設けると答えた。
全日本トラック協会によると、軽油価格上昇による昨年３月以降のコスト増は、業界全体で約３２４０億円だが、値上げに応じた荷主は一部という。矢島昭男常務理事は「一番弱いところにしわ寄せがくる。消費者も含めて少しずつ負担してほしい」と訴える。
荷主側の小枝至・日本自動車工業会会長（日産自動車共同会長）は「自由競争で値が動くのが原則」とする一方、「パートナーの運送業者も利潤を上げてくれないと、自動車業界全体の繁栄につながらない」と配慮もにじませる。運賃引き上げによる自動車価格への影響は「（自動車の）値上げは難しい。運送効率化の努力を続ける」と述べた。
産業界では、「国がどこかに負担しろとは言いにくいのではないか。どの業界も厳しく、（商品価格への転嫁で）消費者にお願いするのが筋だろう」（新日本石油の津田直和副社長）と、経営努力による吸収に限界があるとの声も出ている。
TITLE:asahi.com： 原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に - ビジネス
URL:http://www.asahi.com/business/update/0927/137.html
*日経平均、終値は１２５円高 今年の最高値更新 ［朝日］
2005年09月28日17時29分
２８日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに今年の最高値を更新した。売買代金は７日連続で２兆円を超えた。欧米の主要市場が伸び悩む中で、日本に世界のマネーが集まり、ほぼ独歩高の展開になっている。
日経平均の終値は前日比１２５円８７銭高い１万３４３５円９１銭で、４年４カ月ぶりの高水準。ＴＯＰＩＸは同２４．７７ポイント高い１４０１．４７ポイントで取引を終えた。出来高は過去３番目となる３３億２０００万株、売買代金は２兆６９００億円だった。
原油高の影響が懸念される航空を除き、すべての業種で値上がりした。業績の上方修正が相次いだ鉄鋼や銀行、円安の利点を受ける自動車などで上昇が目立った。
日興コーディアル証券によると、８月５日から今月２７日までの各市場の伸び率は、日経平均１３％、ＴＯＰＩＸ１５％に対し、英国、フランス、ドイツの主要指標はいずれも２％台。米国のダウ工業株平均、ナスダック市場は下落している。
クレディスイスファーストボストン証券の市川真一ストラテジストは「欧州はユーロ高で輸出が伸び悩み、米国はハリケーンや利上げの影響が懸念される中で、世界の投資家の関心は、デフレを脱却しつつある日本の市場に集まっている」と話している。
TITLE:asahi.com： 日経平均、終値は１２５円高 今年の最高値更新 - ビジネス
URL:http://www.asahi.com/business/update/0928/107.html
*東証１部の出来高３６億９千万株 連日史上最高を更新 ［朝日］
2005年09月21日22時02分
２１日の東京証券取引所第１部の出来高（取引が成立した株式数）が、３６億９０００万株に達した。過去最高を更新したばかりの前日より４億株以上多く、あっさり記録を塗り替えた。０５年の１日平均出来高は、バブル期の８８年の１．７倍。本格的な景気回復への期待感から、外国人投資家が積極的に買いに出ていることに加え、インターネットを使って１日に何度も取引を繰り返す個人投資家の増加が、大商いに拍車をかけている。
２１日の株価は、日経平均株価の終値が前日比４８円００銭高い１万３１９６円５７銭。前日に続き今年の最高値を更新し、４年３カ月ぶりの水準を回復した。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も、同５．１８ポイント高い１３５７．７１と今年の最高値を更新して取引を終えた。
出来高は、バブル期の８８年で１日平均１０億株程度だった。その後株価の下落とともに減少したが、９０年代後半から上昇に転じ、この８月以降は飛躍的に増加。時間外取引を含む１日平均は、８月が１９億９０００万株、９月は２０日までで２５億８０００万株。今年全体でも１７億５０００万株に達する。
取引が成立した金額を示す売買代金も膨らんでいる。９月の１日平均は２兆１０００億円（時間外取引を含む）と、月間で過去最高だった８９年２月の１兆９０００億円を上回る。
旺盛な取引を支えるのは、日本経済への回復期待だ。「世界的な低金利を背景に行き場を失った資金に加え、巨額のオイルマネーも流れ込んでいる」（藤戸則弘・三菱証券シニア投資ストラテジスト）構図だが、加えて出来高を押し上げているのが「デイトレーダー」の増加とみられている。細かな利ざやを狙い、インターネットを通じた短期売買を頻繁に繰り返す個人投資家だ。
最近の売買は、株価が数十円から数百円と、比較的低位にある特定銘柄に、極端に集中する傾向にある。２１日は、業績不振の三菱自動車と山水電気の２銘柄で約７億株の売買が成立した。「ネット取引で１円、２円のさやを抜く個人投資家のマネーゲームの対象になっている」（藤戸氏）典型例とみられる。
デイトレーダーの中には、１日に１００回以上の取引を行い、売買代金が数千万円に達する投資家もいるという。
ただ、新たな資金流入を伴わず売買を繰り返すだけでは、株価の上昇にはつながらない。２１日の株価も、大商いの割には小幅な上昇にとどまった。
ネット経由の株取引は９０年代後半に登場。取引回数や株式数にかかわらず、一定額で何度でも取引できる定額制や、信用取引の期限を撤廃するサービスが始まり、普及に拍車がかかった。
日本証券業協会の会員企業約２７０社への調査では、０５年３月末のインターネット取引口座数は６９４万口座と、半年間で１１２万口座増加。同取引の売買代金合計は、０４年１０月～０５年３月に６７兆円と２年前の５倍近くに膨らみ、売買代金全体に占める割合も約１３％から約２７％まで増えた。
取引量の急増は、取引所のシステム障害も招いている。大阪証券取引所のヘラクレス市場は５月から新規上場を受け付け停止中で、東証も０６年２月をめどに処理能力を約５割引き上げる方針だ。
TITLE:asahi.com： 東証１部の出来高３６億９千万株 連日史上最高を更新 - ビジネス
DATE:2005/09/22 16:02
URL:http://www.asahi.com/business/update/0921/089.html
*基準地価、東京23区は15年ぶり上昇・全国は下落幅4、2％に縮小 ［日経］
国土交通省が20日発表した2005年の基準地価（7月1日時点）は東京23区の住宅地は前年比0.5％、商業地が0.6％上昇し、商業地は都全体でも0.1％上がった。いずれも15年ぶりのプラス。大阪や名古屋でも上昇地点が増加した。大都市圏では地価の底入れ感が広がり、反転への流れが明確になった。堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。
全国の全用途平均は4.2％下落と14年連続のマイナスだが、下落幅は1.0ポイント縮小した。住宅地は3.8％、商業地は5.0％下落した。バブル期のピーク（1991年）と比べると、住宅地は33％下落し85年をやや下回る水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降では最低の水準が続いている。
東京・名古屋・大阪の3大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の80カ所から520カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は全体の4.4％から20％に拡大した。 (22:00)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/09/21 12:04
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050921AT1F2001620092005.html
*ＧＤＰ成長率予測、民間も強気の上方修正 ［朝日］
2005年09月10日21時23分
内閣府の外郭団体である経済企画協会が国内３８の民間調査機関による９月時点の経済見通しをまとめた。０５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測は１．９６％、名目ＧＤＰの成長率予測は１．１５％で、８月時点の調査からそれぞれ０．１９ポイント、０．１６ポイント上方修正された。政府は８月、「景気の踊り場脱却」を宣言したが、民間エコノミストも強気になってきているようだ。
設備投資や個人消費など内需関連の予測値が大きく上方修正され、予測値全体を引き上げた。
３８機関の消費者物価の予測値の平均値は、０５年１０～１２月期に０．０２％増とプラスに転じる。８月調査ではプラスに転じるのは０６年１～３月期だった。
日銀は金融経済月報で「年末ごろにかけて（前年比）ゼロパーセントないし、若干のプラスに転じていくと予想される」としており、民間機関の見方もそれに近づき始めている。
TITLE:asahi.com： ＧＤＰ成長率予測、民間も強気の上方修正 - ビジネス
DATE:2005/09/11 09:32
URL:http://www.asahi.com/business/update/0910/012.html
*正社員の不足感 １３年ぶりの高水準 労働経済動向調査 ［朝日］
2005年09月01日21時21分
厚生労働省は１日、従業員３０人以上の事業所を対象に、労働者の過不足状況を聞いた８月の労働経済動向調査の結果を発表した。正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合（２６％）から「過剰」と答えた事業所の割合（１０％）を差し引いた指数はプラス１６ポイントで、バブル経済末期の９２年８月のプラス２４ポイント以来、１３年ぶりの高水準になった。景気の回復で全般的に人手不足感が強まったためとみられる。
業種別にみると、情報通信（プラス３８ポイント）、運輸（同３３ポイント）、金融・保険（同２６ポイント）、飲食店・宿泊業（同２６ポイント）の順に不足感が強い。
常用労働者の過不足感は、９９年５月のマイナス２０ポイントの過剰超過を底に、企業のリストラが進むなかで過剰感が緩やかに改善し、０３年１１月に「過剰」から「不足」に転じた。以後徐々に不足感を強め、今回は前回５月調査より３ポイントアップした。
８月はパート労働者もプラス１９ポイントの不足超過で、９２年５月のプラス２１ポイント以来の高水準。飲食店・宿泊業（プラス４０ポイント）で人手不足感が顕著だ。
調査は年４回、従業員３０人以上の５４０８の民間事業所を対象に実施。今回の回答率は５６．４％。
TITLE:asahi.com： 正社員の不足感 １３年ぶりの高水準 労働経済動向調査 - ビジネス
DATE:2005/09/04 10:17
URL:http://www.asahi.com/business/update/0901/154.html
*中小企業再生協、支援１０００社突破へ ［読売］
中小企業の経営再建支援のため、全国の都道府県ごとに設置された「中小企業再生支援協議会」の支援件数が、今月中に１０００社を突破する見通しとなったことが、経済産業省のまとめで分かった。
同協議会は、事業の将来性はあるが過剰債務などで経営不振に陥った中小企業の再建を支援するため、２００３年２月～１０月にかけて各都道府県に設置された公的機関。産業再生機構の地方版と言われ、弁護士や金融機関の事業再生経験者など計約１８０人の専門家が常駐している。
８月１５日時点で支援対象となった９９６社のうち、既に５８４社で再生計画の策定が完了し、４万３１９３人の雇用が確保されたという。
再生計画では、取引金融機関の債権放棄のほか、地元の金融機関や有力企業などが出資した中小企業再生ファンドを活用して債権を買い取ったり、会社分割で新会社に採算部門を承継し、不採算部門の残った企業を清算したりしている。債務を株式化して資本を増強したり、従業員が企業を買い取って事業を存続させるＥＢＯ（エンプロイー・バイ・アウト）などの例も目立ってきた。
（2005年8月28日3時6分 読売新聞）
TITLE:中小企業再生協、支援１０００社突破へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/28 13:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050828i201.htm
*上半期の国内人口、３万１０００人減 ［読売］
厚生労働省が２３日発表した人口動態統計（速報）によると、今年上半期（１～６月）の出生数が死亡数を下回り、国内人口が約３万１０００人減少した。
上半期の人口が減少したのは１９６９年に統計を取り始めて以来初めて。
同省は「２００７年から人口減少が始まるとする政府の予想より早く、今年から人口減少が始まる可能性もある」としている。
今年上半期の死亡数は５６万８６７１人、出生数は５３万７６３７人だった。昨年上半期は、出生数が死亡数を約３万人上回っていた。今年は２月以降にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことが影響したとみられる。
また、例年、上半期は死亡数が多く、下半期は出生数が増加する傾向が続いているため、今年１年間を通じてみれば、人口は減少しない可能性もある。昨年の下半期は約７万人の増加だった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は２００６年の１億２７７４万人をピークに、減少に転じると予測されている。
（2005年8月23日21時19分 読売新聞）
TITLE:上半期の国内人口、３万１０００人減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/24 15:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050823it14.htm
*竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 ［朝日］
2005年08月12日23時03分
「踊り場的状況を脱しているという判断に沿った内容だ」。竹中経済財政相は１２日のＧＤＰ発表後の記者会見で、政府の「踊り場脱却宣言」の正当性を強調した。
内閣府は、成長率が前期よりやや鈍ったのは、在庫の取り崩しが成長率を引き下げたためとして、「今後の景気にはプラス材料」と分析する。
ただ微妙な時期にあえて「宣言」に踏み切ったことに、内閣府の中からは心配する声ももれる。慎重派の幹部は「景気の先行きを強気に読んで間違えた過去を、今回繰り返さなければいいが……」。
２年前の踊り場を巡る判断では苦い経験がある。政府は不透明感が増すイラク戦争直前の０３年３月の月例経済報告で、設備投資の増勢を理由に８カ月ぶりに景気判断を上方修正した。これには民間エコノミストが一斉に反発。結局、設備投資の不振を理由に６月に判断を下方修正する羽目になり、踊り場脱却を確認したのは９月だった。
当時より雇用や所得の環境は改善し、企業の景況感や家計の消費意欲も急に沈み込む恐れは少なくなった。ただ、解散・総選挙に打って出るタイミングでの宣言には小泉政権としての政治判断をかぎとる見方もある。
竹中氏は「政治判断は一切入っていない」と言うが、株価は踊り場脱却宣言で上昇。総選挙に臨む小泉首相の追い風になったのは間違いない。
TITLE:asahi.com： 竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 - ビジネス
DATE:2005/08/14 07:55
URL:http://www.asahi.com/business/update/0812/133.html
*４～６月期実質ＧＤＰ成長率、年率１．１％増に鈍化 ［朝日］
2005年08月12日11時36分
内閣府が１２日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期比０．３％増、年率に換算すると１．１％増となり、プラス成長が３四半期続いた。１～３月期の１．３％増（年率５．４％増）に比べて成長率が鈍化したのは、前期を底上げした一時的な要因が消えたこともある。景気の緩やかな回復が続いていることは確認されたが、政府が宣言した「踊り場脱却」が裏付けられたかどうかは微妙だ。
物価の変動を反映して景気の実感に近い名目ＧＤＰは、原油高などで輸入額が膨らんだものの、０．０１％増（年率０．０３％増）と、小幅ながら３四半期連続のプラス成長を保った。
経済全体の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比０．８％下落したが、下落幅は２四半期ぶりに縮小した。実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は２四半期連続で、緩やかなデフレが続いている。
個人消費と設備投資は２四半期連続で増え、輸出も２四半期ぶりに増勢に転じたが、在庫投資が３四半期ぶりに減った。
実質成長率をどれぐらい増減させたかを示す寄与度をみると、輸出から輸入を引いた外需が成長率を０．２％分引き上げた。外需のプラスは４四半期ぶり。
内需による引き上げ幅は０．１％分にとどまり、１～３月期の１．４％分より縮まった。出荷の伸びに比べて生産が増えず在庫を取り崩したことが、成長率を０．５％分引き下げたためだ。
主要項目別では、個人消費を示す民間最終消費支出は前期比０．７％増。１～３月期に１．２％伸びたのは、昨秋に台風や地震で落ち込んだ反動があったが、４～６月期はこうした要因が消えた。夏のボーナスが増えたのに加え、軽装化（クールビズ）の広がりで紳士用衣料が売れ、小売業販売を押し上げた。
民間の設備投資は２．２％増。工場建設が引き続き好調で通信機器やコピー機などの事務用サービス関連も増えた。
外需では、１～３月期に１３四半期ぶりに減っていた輸出が２．８％増と好転。米国向けなどの自動車輸出が引っ張った。
雇用者報酬（名目値）は前年同期比１．８％増と大幅に増え、消費意欲の強さを裏付けた。
TITLE:asahi.com： ４～６月期実質ＧＤＰ成長率、年率１．１％増に鈍化 - ビジネス
DATE:2005/08/14 08:43
URL:http://www.asahi.com/business/update/0812/083.html
*低所得の若者、少子化に拍車・国民生活白書 ［日経］
竹中平蔵経済財政担当相は12日の閣議に、2005年版の国民生活白書を提出した。出生率が低下している要因を分析し、結婚しても子供を多く持てない夫婦が増えたと指摘。背景にパートやアルバイトで生活する低所得の若年者の増加があるとみている。雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になると訴えた。
竹中経財相は白書の冒頭で「若年世代の自立を促し、少子化の流れを変えることが重要」と強調した。こうした問題意識に基づき、子育て世代（20―49歳）の現状を分析した。
所得でみると、年収400万円未満の世帯が子供を持てない傾向が強いことを明らかにした。400万円未満で子供がいない家庭は全体の2割を超え、それ以上の所得階層が1割前後にとどまっているのに比べ倍近いと指摘した。
若い世代に低所得層が増えていると分析。パートやアルバイトに就いた04年の大卒者の割合は全体の24％に達し、5年前より10ポイントほど上昇したと試算している。こうした層は年収が正社員の同世代に比べ約3割の120万円と少ない。 (11:09)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/08/12 15:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050812AT1F1101S12082005.html
*「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 ［朝日］
2005年07月15日10時07分
竹中経済財政相は、１５日の閣議に０５年度の経済財政白書を提出した。日本経済が長期間停滞した理由とされる雇用、設備、債務の「三つの過剰」がほぼ解消したと明記し、「バブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出した」と宣言した。０７年から始まる人口減少と団塊世代の大量退職による労働環境の激変を次の構造問題とみて、社会保障制度改革や熟練技術の継承などを課題に挙げた。
白書は、「三つの過剰」が雇用創出を先送りさせ、生産性上昇に結びつく設備投資を停滞させたと総括した。解消によって、人件費や減価償却費などの固定費が売上高に占める割合（損益分岐点）は８１．５％と、９０年代初めの水準まで低下。０３年初めのイラク戦争や０４年後半のＩＴ（情報技術）関連の在庫調整による踊り場でも「企業収益への影響は限定的にとどまった」と分析した。
現在の景気回復がバブル崩壊後の過去の２度の回復局面と違う点として、失業率の低下を挙げた。過剰雇用の解消が所得増や雇用のミスマッチの改善につながり、「景気の持続性を下支えしていく」と分析。戦後平均の３３カ月を超えて４年目に入った回復局面が長期化する見通しを示した。
一方、消費者物価の下落は９８年度からの累計で３％程度に達したものの、「デフレの解消テンポはやや鈍っている」と指摘。日本銀行がデフレ脱却へ向けて、市場の期待を踏まえた金融政策を取ることが重要だとしている。
また、０７年に総人口が戦後初めて減少し始め、戦後生まれのベビーブーム世代（団塊世代）の第一陣が６０歳に到達することから、白書は「節目の年」と位置づけた。
総賃金の１６％を受け取る団塊世代の退職は、若年層の正規雇用を増やすが、消費の絶対額が大きい５０歳代世帯の減少は消費を押し下げる要因になると指摘。生産性向上による経済活力の維持が課題になるとした。
TITLE:asahi.com： 「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 - ビジネス
DATE:2005/07/15 10:44
URL:http://www.asahi.com/business/update/0715/079.html
*平均所得、７年連続で減少 「生活苦しい」過半数 ［産経］
２００３年の１世帯当たりの平均所得は前年比１．６％減の５７９万７０００円で、７年連続で減少したことが６日、厚生労働省の国民生活基礎調査（概況）で分かった。６００万円割れも２年連続で、過去最高の５６％が「生活が苦しい」と感じている。
家族構成では、６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が１７％と最高を更新。こうした高齢者世帯の６０％以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。
団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。
調査は昨年６-７月、全国の約２７万７０００世帯を対象に実施。うち３万６０００世帯余りに０３年分の所得を尋ねた。
それによると、平均所得は１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向。高齢者世帯の平均は２９１万円で３００万円割れは９３年以来。減少率１．６％は、０２年の２．１％、０１年の２．４％に比べわずかに減速した。
全国の世帯総数は４６３２万３０００。６５歳以上の夫婦だけの世帯は３８９万９０００世帯で、１人暮らしや高齢者と子供だけの世帯も加えると７８７万４０００世帯に上る。核家族化も一段と進み、１９８６年には１５％を超えていた３世代が同居する世帯は９．７％と初めて１０％を切った。
主な介護者では、同居する家族が６６％と０１年の調査と比べ５ポイント減少し、介護サービス事業者が１４％で初めて１０％を超えた。しかし、老老介護は介護保険開始から４年を経ても４分の１を占めたままだ。
「生活が苦しい」と回答したのは高齢者世帯の５０％、児童のいる世帯の６３％に上り、いずれも過去最高だった。
TITLE:Sankei Web 社会 平均所得、７年連続で減少 「生活苦しい」過半数(07/06 17:47)DATE:2005/07/06 23:58URL:http://www.sankei.co.jp/news/050706/sha072.htm
■経済 ラインナップ
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*0608 知財本部、推進計画を正式決定 [朝日]
2006年06月08日22時59分
政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉首相）は８日、首相官邸で会合を開き、「知的財産推進計画２００６」を正式決定した。企業に特許出願の「厳選」を呼びかけることに加え、音楽用ＣＤの再販価格維持制度の見直しや、放送と通信の垣根を低くする著作権法改正などに踏み込んだ。
「最先端の知財立国を維持していくことが大事。今後も産学官合わせて進んでいきたい」。小泉首相は会合で、企業などと協力して計画の実現を目指す考えを示した。
推進計画は０３年以降毎年策定されている。４回目の今回は「世界最先端の知財立国」を掲げた。
計画は、さらに企業の「特許出願偏重」の姿勢を改めるよう呼びかけた。本来秘密にしておくべきノウハウは、公開が前提の特許制度を使わなくても、社内で非公開のまま厳格に管理しておけば、不正競争防止法などで法的に保護される。
企業には、出願だけで登録をしない「とりあえず特許を出しておけ」という「だしとけ特許」も多い。研究者の成果となる出願数は増やしたいが、登録に必要な審査請求をすれば、約２０万円の費用を負担しなければいけない。出願しても登録をしないままだと、法的には保護されない。
政府は、海外企業が閲覧した出願情報を商品化に利用するといった「意図せざる技術流出」が生じていることに危機感を抱いている。同本部は「メリハリの利いた保護」（荒井寿光・知的財産戦略推進事務局長）の重要性を求めている。
一方、推進計画は、音楽用ＣＤの再販価格維持制度について「ユーザーが価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができるよう、運用実態と効果を検証する」と事実上、見直しを求めた。業界の反発は必至だ。
通信設備を利用したテレビ番組の提供（ＩＰマルチキャスト放送）の普及を促す著作権法の改正も提言した。民放の地方局などの経営に影響を与えかねない内容だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0608/005.html
*0529 ５０兆円の「団塊」退職金で争奪戦 証券各社知恵絞る [朝日]
2006年05月29日09時15分
３年間で５０兆円と見込まれる団塊の世代の退職一時金を獲得しようと、証券各社が知恵を絞っている。「従来の高齢者とは違う感覚を持つ世代」（大手証券首脳）とみて、異業種との提携やインターネット取引の改良など、従来にない戦略も目立つ。
日興コーディアル証券は今月、中高年を中心に７８０万人の会員数を抱える旅行会社「クラブツーリズム」と、証券仲介業務で提携した。旅行に目をつけたのは、団塊世代は引退後に余暇やレジャーの消費が増えるとにらんでのこと。「クラブ活動」として資産運用セミナーなどを開き、証券投資への抵抗感をなくしてもらう考えだ。
大和証券が重視するのはネット取引。団塊世代が退職後に始める潜在需要は大きいと見込んで、画面上の操作を簡便にするなど、システムの改良を重ねている。すでに全国１１５支店にネット取引の支援コーナーを設けるなど、対面サービスでも顧客を手助けする。
団塊世代向けの投資信託も売れている。野村証券の投信「マイストーリー分配型」の純資産額は今春、発売から１年足らずで５０００億円を超えた。団塊世代からは公的年金を補完する金融商品を求める声が多く、年金支給のない奇数月に分配金が出る点が好評という。
第一生命経済研究所の推計によると、団塊世代が定年退職する０７年度から０９年度に支払われる退職一時金は、毎年１５兆円以上で、計５０兆円にのぼる。住宅ローンの返済に充てられる分以外は、大部分が消費か金融商品に回ると予想されている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0529/020.html
*0515 所得収支、貿易黒字を初めて逆転 ０５年度国際収支 [朝日]
2006年05月15日10時23分
財務省が１５日発表した０５年度の国際収支（速報）によると、モノやサービスの海外取引の動向を示す経常収支は前年同期比３．９％増の１８兆９２１３億円と過去最高を更新した。また、海外投資の収益を表す所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回った。逆転は比較できる統計がある８５年度以降で初めてで、モノの加工貿易で黒字を蓄積してきた日本経済が、投資で稼ぐ構造に変わりつつあることを示している。
所得収支は企業や個人が海外から受け取った株式配当金や債券利子などの合計から、海外への同様の支払い合計を差し引いたもので、０５年度の黒字額は同３０．３％増の１２兆５６３４億円と過去最高を更新した。
巨額の貿易黒字を背景に長年、日本企業が海外投資を重ねてきた結果、海外子会社からの配当収入が増えたほか、個人投資家も投資信託などを通して、高利回りの外国の株式や債券などへの証券投資を活発化させているため。
一方、貿易収支の黒字額は同２７．１％減の９兆５８８８億円と、過去３番目に少なかった。輸出は自動車や鉄鋼などが好調だったものの、原油高でエネルギー関連製品の輸入額が大きく膨らみ、黒字額を減らした。
同時に発表された３月の国際収支（同）では、黒字額は経常収支が前年同月比３２．８％増の２兆３９５１億円、所得収支が同５６．９％増の１兆６１１９億円、貿易収支は同６％減の１兆１０８６億円だった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0515/055.html
*0512 今後１０年の成長率２・２％超、政府が戦略大綱策定へ [読売]
政府・自民党は、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率を、２０１５年までの１０年間で平均２・２％以上とすることを目指す「経済成長戦略大綱」を策定することを決めた。
小泉首相が１２日、自民党の中川政調会長と首相官邸で会談し、こうした方針を了承した。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。
大綱は、中川氏らと二階経済産業相、与謝野経済財政相らが協力して策定する。各省庁や党の機関がばらばらに打ち出している経済成長の目標を統一し、実現のための道筋を示すのが目的だ。
具体的には、〈１〉サービス業の生産性を抜本的に向上させるため、ＩＴ（情報技術）化などを進展させる〈２〉都市と地方、大企業と中小企業の格差を縮めるため、地域間競争やインド、中国などとの貿易・投資を促進する――ことなどが盛り込まれる見込み。各施策には数値目標を設定し、毎年見直すことで着実な実行を図る方針だ。
経済成長率は、内閣府の「グローバル戦略」、経産省の「新経済成長戦略」、自民党財政改革研究会（会長・中川政調会長）の「上げ潮政策」がそれぞれ異なる目標を掲げており、大綱が最低ラインとする「２・２％」はこれらのうちの中間的な目標値に当たる。党幹部は「大綱で設定する数値目標を実行していけば、毎年、２～４％の実質成長が達成できる」としている。
（2006年5月12日22時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i214.htm
*0427 新成長戦略大綱:政府・与党で取りまとめ合意 [毎日]
自民党の中川秀直政調会長と二階俊博経済産業相は２７日、自民党本部で協議し、成長戦略を具体化した「経済成長戦略大綱」を政府・与党で取りまとめることに合意した。５月下旬をめどに大綱案を策定し、６月に閣議決定する０７年度予算の「骨太方針」に反映させる考え。
経済産業省では今年３月に名目ＧＤＰ（国内総生産）の年平均成長率３・６％程度を目指す「新経済成長戦略」を策定している。政府・与党内では、与謝野馨経済財政担当相が名目成長率目標を３％などと設定しているのに対し、中川氏と竹中平蔵総務相は４％と高めの目標を掲げ、対立している。【米村耕一】
毎日新聞 2006年4月27日 23時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060428k0000m010146000c.html
*0319 対日投資を４年で倍増、税軽減でＧＤＰの５％目標 [読売]
政府は外国企業が日本企業を買収したり、日本国内に工場を建設したりする対日直接投資額を２０１０年末までにＧＤＰ（国内総生産）比で倍増させる目標を設定する方針を固めた。
従来、不十分とされた外国企業の呼び込み策を積極的に推進することで、経済活性化や雇用創出につなげるのが目的。６月の対日投資会議（議長・小泉首相）で、現状より税を軽減する措置などを盛り込んだ新たな「対日投資促進プログラム」を策定し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）にも明記する方針だ。
対日投資額の残高は、０６年末に１３兆２０００億円に達すると見込まれ、ＧＤＰ比で約２・５％に当たる。２０１０年末にＧＤＰ比５％程度（約３０兆円）にすることを目標に掲げる。
日本への直接投資は１９９０年代後半から増えてきたものの、国内で根強い外資脅威論から、法制度や税制面で外資を呼び込む体制づくりが遅れていた。国内への直接投資額のＧＤＰに対する割合は、アメリカが１２・８％、フランスとドイツも欧州連合（ＥＵ）内投資を除いても、７％台に達している。
政府は０３年に初めて外資導入の目標を設定。経済成長に合わせて外資導入を促進するため、ＧＤＰ比の目標を打ち出すことにした。
同時に、対日投資プログラムを見直す。具体的には、株式交換方式の合併・買収の場合、日本企業同士では認められている株主への課税繰り延べを外国企業との合併・買収でも認める方向で検討し、０７年度からの実施を目指す。株主にとっては合併・買収時点で税金の支払いが発生する外国企業よりも発生しない日本企業との合併・買収を選ぶ要因となり、外国企業の進出の足かせになっていた。
（2006年3月19日9時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060319i102.htm
*0314 １人当たりの県民所得、地域間格差が拡大 ２年連続 [朝日]
2006年03月14日23時39分
内閣府が１４日発表した０３年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得の都道府県間の格差が２年連続で拡大したことがわかった。徳島や富山、三重、大分など好業績の製造業の工場がある県の増加率が高く、２７都府県で増加。減ったのは２０道県で、山梨や島根など建設業に頼る割合が大きい県の落ち込みぶりが目立った。
全都道府県の平均は２９５万８０００円で０２年度より０．６％増えた。
上位１０都府県の増減率の平均は前年度に比べ１．２％伸びたのに対し、下位１０県の平均は逆に０．７％減。豊かな県はさらに富み、下位県が一段と貧しくなる傾向が出た。１位の東京都と最下位の沖縄県の差は２２２万５０００円で、０２年度の２０９万４０００円から１３万１０００円広がった。
格差を、各都道府県の値の合計に対する開き具合を示す「変動係数」でみると、バブル経済期の９０年度は１６．６８％で、その後徐々に縮まり、０１年度に最低の１２．８１％を記録。その後再び上昇に転じ、０２年度は１３．４３％、０３年度は１４．１９％と２年連続で格差は拡大した。
県民所得は、雇用者報酬や財産所得だけでなく、企業所得も含んでいるため、各都道府県の経済全体の所得水準を表すもので、個人の所得水準を表すものではない。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0314/008.html
*「買収防衛策、継続的開示を」 経産省企業価値研が提言 [朝日]
2005年11月12日19時23分
敵対的買収に対する企業の防衛策のあり方を検討している経済産業省の企業価値研究会（座長・神田秀樹東京大学教授）は、防衛策の開示と証券取引所での取り扱いに関する提言をまとめた。新株予約権を利用して株式数を増やせるようにしておくポイズンピル（毒薬条項）は、継続して情報を開示すべきだとした。合併など経営の重要事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を導入した企業の株式上場については、株主の意思が反映するよう工夫したうえで認めるよう求めている。
提言は、新株や新株予約権の発行による防衛策は、目的や発動・廃止の条件を、導入決定時から廃止まで継続的に開示するべきだと指摘。証券取引所の適時開示システムや新会社法の事業報告（現在の営業報告書）による開示方法を提案している。
新株予約権を活用した防衛策については、買収者以外の株主に不利益を与えないため、証券取引所は導入企業の株式上場を認めるよう提言。黄金株の導入は、買収者以外の株主にも不利益を与える可能性があるため、企業側に慎重な判断を求める一方で、株主総会決議や取締役会決議で無効にできるなどの工夫がされていれば株式上場を認めるべきだ、と結論づけた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/011.html
*改正銀行法:成立、スーパーなど銀行代理店業務参入可能に ［毎日］
銀行口座の開設や融資の取り次ぎなど銀行代理店業務を一般企業も行えるようにする改正銀行法が２６日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。０６年４月に施行の予定。これまでの銀行法では、銀行の全額子会社で金融業務専業の企業だけに限られていたが、今回の法改正により、スーパーや家電量販店、ホテルなどさまざまな業種の企業が、金融庁の許可を得て、銀行代理店業務に参入できるようになる。
改正銀行法の施行により、例えば百貨店や家電量販店、スーパーなどが、店内に代理店カウンターを設け銀行口座の開設を行えるほか、自動車販売店では自動車ローンの勧誘や取り次ぎをできるようになる。旅行代理店では外貨預金や両替をできるようになり、ホテルのフロントでは預金や送金などの取引が行えるようになる。
住宅展示場やマンションのモデルルームでも、住宅ローンの勧誘や取り次ぎが行えるようになるなど、利用者にとっては銀行に行く手間が省けて利便性が高まる。
代理店に参入する企業にとっては、新たなビジネス機会の拡大につながるほか、金融機関にとっても、代理店の活用で低コストのサービス提供が可能になり、過疎地へのサービス提供も容易になる。また、証券や保険の代理店と組み合わせることで、総合的な金融サービスの提供が可能になる。
一方、適切な業務運営を確保するため、代理店への参入は許可制とし、銀行本体に業務指導を義務づける。代理店が取り次ぐ融資も可否の判断は銀行が行う。代理店には分別管理を義務付けて、顧客情報の銀行業以外での利用を禁止する。
代理店が融資を取り次ぐ見返りに商品の購入を迫る、いわゆる「抱き合わせ販売」も禁止。銀行代理業で顧客に生じた損害も銀行が賠償責任を負う。【斉藤信宏】
毎日新聞 2005年10月26日 10時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051026k0000e020027000c.html
*備蓄石油：緊急放出を１１月５日まで３０日間延長 経産省 ［毎日］
経済産業省は７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協調して行った備蓄石油の緊急放出を、１１月５日まで３０日間延長すると発表した。国内消費量の７０日分から６７日分に引き下げた民間備蓄の義務量を元に戻さず、国内外市場への放出を継続する。
日本は９月７日から３０日間、約７３０万バレル（１１６万キロリットル）を放出した。しかし、依然として原油先物価格が高水準であることや、米国の石油精製施設のハリケーン被害からの回復が遅れていることなどを考慮した。【坂井隆之】
毎日新聞 2005年10月7日 10時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051007k0000e020023000c.html
*「依然としてデフレ」 谷垣財務相、量的緩和策で強調 ［朝日］
2005年10月04日19時26分
谷垣財務相は４日の閣議後会見で、日銀の量的緩和政策を巡って福井俊彦総裁や審議委員から解除に向けた検討を示唆する発言が相次いでいることについて、「依然としてデフレの状況は続いている。しっかり日銀と対応を取ってやっていく」と述べ、解除は時期尚早との考えを示した。
谷垣財務相は「金融政策は日銀でご判断になるべきこと」と断りながら、「私どもとして申し上げることは、現在もデフレの状況は緩やかながら続いているということ」と強調。景気の懸念材料として、「原油価格がリスク要因にある」と改めて指摘した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1004/121.html
*団塊前後世代：定年後の生活費、月２８万円 意識調査 ［毎日］
リタイア後の人生に必要な月々の費用は２８万円。豊かな生活のためにはあと「プラス２０万円が必要」。定年に近い団塊世代は６０歳以上のリタイア世代に比べ、現在の蓄え（資産）に不満が多いが、資産は子どものためでなく夫婦のために使おうと思っている割合が高いことが、首都圏中心に店舗展開する「東京スター銀行」のインターネット調査でわかった。【有田浩子】
調査対象となる人は、首都圏と近畿圏在住で、既婚（子どもあり）、土地付き一戸建てを保有。現役サラリーマンで広い意味での団塊の世代（１９４７～５１年生まれ）にあたる男女２００人（女性の場合は夫が回答）と、６０歳以上で元サラリーマン（現在は無職）の男女２００人の計４００人に尋ねた。
リタイア後の人生において現在の蓄えにどれぐらい満足しているか尋ねたところ、リタイア世代は「やや不満」「不満」が合わせて５３・５％だったのに対し、団塊の世代は７１・０％。リタイア世代に比べ、団塊世代が厳しい生活を予想していることが分かった。
また現在の蓄えは誰のために使いたいかという問いに対して、リタイア世代は「夫婦のために使いたい」が７０・５％。団塊世代では８１・０％に達した。一方「子や孫のために使いたい」は、リタイア世代が８・５％、団塊世代は３・５％にとどまった。
お金の心配がない場合の「理想の夢」（複数回答）はリタイア、団塊世代とも１、２位は「旅行をする」「趣味を楽しむ」だった。団塊世代はリタイア世代に比べ、「海外ロングステイ」「海外で暮らす」「セカンドハウス（別荘を持つ）」など「非日常」の生活にあこがれる傾向が強かった。
リタイア後の人生を「毎月何万円で暮らせるか」についてはリタイア世代が２８万７０００円だったが、団塊世代は２７万９０００円と予想。「あといくらあれば豊かな生活ができるか」という問いには、リタイア、団塊世代それぞれ１９万５０００円、１９万４０００円とほぼ同額で、「月々プラス２０万円」を望んでいた。
msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051001ddm013100167000c.html
*１事業所あたり出荷額が過去最高 ０４年工業統計速報 ［朝日］
2005年09月27日21時51分
経済産業省が２７日発表した０４年の工業統計速報で、製品出荷額が前年比４．２％増の２７５兆７２５７億円となり、１事業所あたりの製品出荷額や、従業者１人が生み出した付加価値額は過去最高を記録した。経産省は「リストラや工場の統廃合で効率化が進み、大企業を中心に業績が伸びた」と分析している。
従業員４人以上の全製造事業所を対象に昨年末の状況を調査し、同１０人以上の約１４万事業所について分析した。産業別の出荷額は鉄鋼（前年比１９％増）、一般機械（同１２．２％増）、精密機械（同１１．４％増）、電子部品（同７．２％増）などが大幅に増加。印刷、衣服、繊維などが減った。都道府県別の１位の愛知県が約３６兆円で、２位の神奈川県のほぼ倍。以下静岡、大阪、埼玉が続く。
従業者数は前年比０．２％減で１３年連続の減少。ただ減少幅は０２年の４．３％、０３年の１．５％と年々縮小し、減少に歯止めがかかりつつある。設備投資の傾向を示す有形固定資産取得額は前年比１５．８％増で、３年ぶりの増加となった。
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*原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に ［朝日］
2005年09月27日23時15分
北側国土交通相は２７日夕、日本経団連の奥田碩会長と国交省で会談し、原油高で燃料の軽油や重油が高騰しているトラック・海運業界が運賃を引き上げられるよう、荷主である産業界の協力を要請した。奥田会長は、トラック事業者や大手荷主、石油業界などの代表が集まり、運輸業界の窮状を話し合う場を経団連に設ける考えを示した。
北側国交相は、軽油価格上昇でトラック業界全体では今年度、約２０００億円の赤字になるとの見通しを示し、協力を要請。奥田会長は「運送業者と荷主が話し合うのが基本」としつつも、話し合う場を設けると答えた。
全日本トラック協会によると、軽油価格上昇による昨年３月以降のコスト増は、業界全体で約３２４０億円だが、値上げに応じた荷主は一部という。矢島昭男常務理事は「一番弱いところにしわ寄せがくる。消費者も含めて少しずつ負担してほしい」と訴える。
荷主側の小枝至・日本自動車工業会会長（日産自動車共同会長）は「自由競争で値が動くのが原則」とする一方、「パートナーの運送業者も利潤を上げてくれないと、自動車業界全体の繁栄につながらない」と配慮もにじませる。運賃引き上げによる自動車価格への影響は「（自動車の）値上げは難しい。運送効率化の努力を続ける」と述べた。
産業界では、「国がどこかに負担しろとは言いにくいのではないか。どの業界も厳しく、（商品価格への転嫁で）消費者にお願いするのが筋だろう」（新日本石油の津田直和副社長）と、経営努力による吸収に限界があるとの声も出ている。
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*日経平均、終値は１２５円高 今年の最高値更新 ［朝日］
2005年09月28日17時29分
２８日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに今年の最高値を更新した。売買代金は７日連続で２兆円を超えた。欧米の主要市場が伸び悩む中で、日本に世界のマネーが集まり、ほぼ独歩高の展開になっている。
日経平均の終値は前日比１２５円８７銭高い１万３４３５円９１銭で、４年４カ月ぶりの高水準。ＴＯＰＩＸは同２４．７７ポイント高い１４０１．４７ポイントで取引を終えた。出来高は過去３番目となる３３億２０００万株、売買代金は２兆６９００億円だった。
原油高の影響が懸念される航空を除き、すべての業種で値上がりした。業績の上方修正が相次いだ鉄鋼や銀行、円安の利点を受ける自動車などで上昇が目立った。
日興コーディアル証券によると、８月５日から今月２７日までの各市場の伸び率は、日経平均１３％、ＴＯＰＩＸ１５％に対し、英国、フランス、ドイツの主要指標はいずれも２％台。米国のダウ工業株平均、ナスダック市場は下落している。
クレディスイスファーストボストン証券の市川真一ストラテジストは「欧州はユーロ高で輸出が伸び悩み、米国はハリケーンや利上げの影響が懸念される中で、世界の投資家の関心は、デフレを脱却しつつある日本の市場に集まっている」と話している。
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*東証１部の出来高３６億９千万株 連日史上最高を更新 ［朝日］
2005年09月21日22時02分
２１日の東京証券取引所第１部の出来高（取引が成立した株式数）が、３６億９０００万株に達した。過去最高を更新したばかりの前日より４億株以上多く、あっさり記録を塗り替えた。０５年の１日平均出来高は、バブル期の８８年の１．７倍。本格的な景気回復への期待感から、外国人投資家が積極的に買いに出ていることに加え、インターネットを使って１日に何度も取引を繰り返す個人投資家の増加が、大商いに拍車をかけている。
２１日の株価は、日経平均株価の終値が前日比４８円００銭高い１万３１９６円５７銭。前日に続き今年の最高値を更新し、４年３カ月ぶりの水準を回復した。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も、同５．１８ポイント高い１３５７．７１と今年の最高値を更新して取引を終えた。
出来高は、バブル期の８８年で１日平均１０億株程度だった。その後株価の下落とともに減少したが、９０年代後半から上昇に転じ、この８月以降は飛躍的に増加。時間外取引を含む１日平均は、８月が１９億９０００万株、９月は２０日までで２５億８０００万株。今年全体でも１７億５０００万株に達する。
取引が成立した金額を示す売買代金も膨らんでいる。９月の１日平均は２兆１０００億円（時間外取引を含む）と、月間で過去最高だった８９年２月の１兆９０００億円を上回る。
旺盛な取引を支えるのは、日本経済への回復期待だ。「世界的な低金利を背景に行き場を失った資金に加え、巨額のオイルマネーも流れ込んでいる」（藤戸則弘・三菱証券シニア投資ストラテジスト）構図だが、加えて出来高を押し上げているのが「デイトレーダー」の増加とみられている。細かな利ざやを狙い、インターネットを通じた短期売買を頻繁に繰り返す個人投資家だ。
最近の売買は、株価が数十円から数百円と、比較的低位にある特定銘柄に、極端に集中する傾向にある。２１日は、業績不振の三菱自動車と山水電気の２銘柄で約７億株の売買が成立した。「ネット取引で１円、２円のさやを抜く個人投資家のマネーゲームの対象になっている」（藤戸氏）典型例とみられる。
デイトレーダーの中には、１日に１００回以上の取引を行い、売買代金が数千万円に達する投資家もいるという。
ただ、新たな資金流入を伴わず売買を繰り返すだけでは、株価の上昇にはつながらない。２１日の株価も、大商いの割には小幅な上昇にとどまった。
ネット経由の株取引は９０年代後半に登場。取引回数や株式数にかかわらず、一定額で何度でも取引できる定額制や、信用取引の期限を撤廃するサービスが始まり、普及に拍車がかかった。
日本証券業協会の会員企業約２７０社への調査では、０５年３月末のインターネット取引口座数は６９４万口座と、半年間で１１２万口座増加。同取引の売買代金合計は、０４年１０月～０５年３月に６７兆円と２年前の５倍近くに膨らみ、売買代金全体に占める割合も約１３％から約２７％まで増えた。
取引量の急増は、取引所のシステム障害も招いている。大阪証券取引所のヘラクレス市場は５月から新規上場を受け付け停止中で、東証も０６年２月をめどに処理能力を約５割引き上げる方針だ。
TITLE:asahi.com： 東証１部の出来高３６億９千万株 連日史上最高を更新 - ビジネス
DATE:2005/09/22 16:02
URL:http://www.asahi.com/business/update/0921/089.html
*基準地価、東京23区は15年ぶり上昇・全国は下落幅4、2％に縮小 ［日経］
国土交通省が20日発表した2005年の基準地価（7月1日時点）は東京23区の住宅地は前年比0.5％、商業地が0.6％上昇し、商業地は都全体でも0.1％上がった。いずれも15年ぶりのプラス。大阪や名古屋でも上昇地点が増加した。大都市圏では地価の底入れ感が広がり、反転への流れが明確になった。堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。
全国の全用途平均は4.2％下落と14年連続のマイナスだが、下落幅は1.0ポイント縮小した。住宅地は3.8％、商業地は5.0％下落した。バブル期のピーク（1991年）と比べると、住宅地は33％下落し85年をやや下回る水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降では最低の水準が続いている。
東京・名古屋・大阪の3大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の80カ所から520カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は全体の4.4％から20％に拡大した。 (22:00)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/09/21 12:04
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050921AT1F2001620092005.html
*ＧＤＰ成長率予測、民間も強気の上方修正 ［朝日］
2005年09月10日21時23分
内閣府の外郭団体である経済企画協会が国内３８の民間調査機関による９月時点の経済見通しをまとめた。０５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測は１．９６％、名目ＧＤＰの成長率予測は１．１５％で、８月時点の調査からそれぞれ０．１９ポイント、０．１６ポイント上方修正された。政府は８月、「景気の踊り場脱却」を宣言したが、民間エコノミストも強気になってきているようだ。
設備投資や個人消費など内需関連の予測値が大きく上方修正され、予測値全体を引き上げた。
３８機関の消費者物価の予測値の平均値は、０５年１０～１２月期に０．０２％増とプラスに転じる。８月調査ではプラスに転じるのは０６年１～３月期だった。
日銀は金融経済月報で「年末ごろにかけて（前年比）ゼロパーセントないし、若干のプラスに転じていくと予想される」としており、民間機関の見方もそれに近づき始めている。
TITLE:asahi.com： ＧＤＰ成長率予測、民間も強気の上方修正 - ビジネス
DATE:2005/09/11 09:32
URL:http://www.asahi.com/business/update/0910/012.html
*正社員の不足感 １３年ぶりの高水準 労働経済動向調査 ［朝日］
2005年09月01日21時21分
厚生労働省は１日、従業員３０人以上の事業所を対象に、労働者の過不足状況を聞いた８月の労働経済動向調査の結果を発表した。正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合（２６％）から「過剰」と答えた事業所の割合（１０％）を差し引いた指数はプラス１６ポイントで、バブル経済末期の９２年８月のプラス２４ポイント以来、１３年ぶりの高水準になった。景気の回復で全般的に人手不足感が強まったためとみられる。
業種別にみると、情報通信（プラス３８ポイント）、運輸（同３３ポイント）、金融・保険（同２６ポイント）、飲食店・宿泊業（同２６ポイント）の順に不足感が強い。
常用労働者の過不足感は、９９年５月のマイナス２０ポイントの過剰超過を底に、企業のリストラが進むなかで過剰感が緩やかに改善し、０３年１１月に「過剰」から「不足」に転じた。以後徐々に不足感を強め、今回は前回５月調査より３ポイントアップした。
８月はパート労働者もプラス１９ポイントの不足超過で、９２年５月のプラス２１ポイント以来の高水準。飲食店・宿泊業（プラス４０ポイント）で人手不足感が顕著だ。
調査は年４回、従業員３０人以上の５４０８の民間事業所を対象に実施。今回の回答率は５６．４％。
TITLE:asahi.com： 正社員の不足感 １３年ぶりの高水準 労働経済動向調査 - ビジネス
DATE:2005/09/04 10:17
URL:http://www.asahi.com/business/update/0901/154.html
*中小企業再生協、支援１０００社突破へ ［読売］
中小企業の経営再建支援のため、全国の都道府県ごとに設置された「中小企業再生支援協議会」の支援件数が、今月中に１０００社を突破する見通しとなったことが、経済産業省のまとめで分かった。
同協議会は、事業の将来性はあるが過剰債務などで経営不振に陥った中小企業の再建を支援するため、２００３年２月～１０月にかけて各都道府県に設置された公的機関。産業再生機構の地方版と言われ、弁護士や金融機関の事業再生経験者など計約１８０人の専門家が常駐している。
８月１５日時点で支援対象となった９９６社のうち、既に５８４社で再生計画の策定が完了し、４万３１９３人の雇用が確保されたという。
再生計画では、取引金融機関の債権放棄のほか、地元の金融機関や有力企業などが出資した中小企業再生ファンドを活用して債権を買い取ったり、会社分割で新会社に採算部門を承継し、不採算部門の残った企業を清算したりしている。債務を株式化して資本を増強したり、従業員が企業を買い取って事業を存続させるＥＢＯ（エンプロイー・バイ・アウト）などの例も目立ってきた。
（2005年8月28日3時6分 読売新聞）
TITLE:中小企業再生協、支援１０００社突破へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/28 13:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050828i201.htm
*上半期の国内人口、３万１０００人減 ［読売］
厚生労働省が２３日発表した人口動態統計（速報）によると、今年上半期（１～６月）の出生数が死亡数を下回り、国内人口が約３万１０００人減少した。
上半期の人口が減少したのは１９６９年に統計を取り始めて以来初めて。
同省は「２００７年から人口減少が始まるとする政府の予想より早く、今年から人口減少が始まる可能性もある」としている。
今年上半期の死亡数は５６万８６７１人、出生数は５３万７６３７人だった。昨年上半期は、出生数が死亡数を約３万人上回っていた。今年は２月以降にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことが影響したとみられる。
また、例年、上半期は死亡数が多く、下半期は出生数が増加する傾向が続いているため、今年１年間を通じてみれば、人口は減少しない可能性もある。昨年の下半期は約７万人の増加だった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は２００６年の１億２７７４万人をピークに、減少に転じると予測されている。
（2005年8月23日21時19分 読売新聞）
TITLE:上半期の国内人口、３万１０００人減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/24 15:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050823it14.htm
*竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 ［朝日］
2005年08月12日23時03分
「踊り場的状況を脱しているという判断に沿った内容だ」。竹中経済財政相は１２日のＧＤＰ発表後の記者会見で、政府の「踊り場脱却宣言」の正当性を強調した。
内閣府は、成長率が前期よりやや鈍ったのは、在庫の取り崩しが成長率を引き下げたためとして、「今後の景気にはプラス材料」と分析する。
ただ微妙な時期にあえて「宣言」に踏み切ったことに、内閣府の中からは心配する声ももれる。慎重派の幹部は「景気の先行きを強気に読んで間違えた過去を、今回繰り返さなければいいが……」。
２年前の踊り場を巡る判断では苦い経験がある。政府は不透明感が増すイラク戦争直前の０３年３月の月例経済報告で、設備投資の増勢を理由に８カ月ぶりに景気判断を上方修正した。これには民間エコノミストが一斉に反発。結局、設備投資の不振を理由に６月に判断を下方修正する羽目になり、踊り場脱却を確認したのは９月だった。
当時より雇用や所得の環境は改善し、企業の景況感や家計の消費意欲も急に沈み込む恐れは少なくなった。ただ、解散・総選挙に打って出るタイミングでの宣言には小泉政権としての政治判断をかぎとる見方もある。
竹中氏は「政治判断は一切入っていない」と言うが、株価は踊り場脱却宣言で上昇。総選挙に臨む小泉首相の追い風になったのは間違いない。
TITLE:asahi.com： 竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 - ビジネス
DATE:2005/08/14 07:55
URL:http://www.asahi.com/business/update/0812/133.html
*４～６月期実質ＧＤＰ成長率、年率１．１％増に鈍化 ［朝日］
2005年08月12日11時36分
内閣府が１２日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期比０．３％増、年率に換算すると１．１％増となり、プラス成長が３四半期続いた。１～３月期の１．３％増（年率５．４％増）に比べて成長率が鈍化したのは、前期を底上げした一時的な要因が消えたこともある。景気の緩やかな回復が続いていることは確認されたが、政府が宣言した「踊り場脱却」が裏付けられたかどうかは微妙だ。
物価の変動を反映して景気の実感に近い名目ＧＤＰは、原油高などで輸入額が膨らんだものの、０．０１％増（年率０．０３％増）と、小幅ながら３四半期連続のプラス成長を保った。
経済全体の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比０．８％下落したが、下落幅は２四半期ぶりに縮小した。実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は２四半期連続で、緩やかなデフレが続いている。
個人消費と設備投資は２四半期連続で増え、輸出も２四半期ぶりに増勢に転じたが、在庫投資が３四半期ぶりに減った。
実質成長率をどれぐらい増減させたかを示す寄与度をみると、輸出から輸入を引いた外需が成長率を０．２％分引き上げた。外需のプラスは４四半期ぶり。
内需による引き上げ幅は０．１％分にとどまり、１～３月期の１．４％分より縮まった。出荷の伸びに比べて生産が増えず在庫を取り崩したことが、成長率を０．５％分引き下げたためだ。
主要項目別では、個人消費を示す民間最終消費支出は前期比０．７％増。１～３月期に１．２％伸びたのは、昨秋に台風や地震で落ち込んだ反動があったが、４～６月期はこうした要因が消えた。夏のボーナスが増えたのに加え、軽装化（クールビズ）の広がりで紳士用衣料が売れ、小売業販売を押し上げた。
民間の設備投資は２．２％増。工場建設が引き続き好調で通信機器やコピー機などの事務用サービス関連も増えた。
外需では、１～３月期に１３四半期ぶりに減っていた輸出が２．８％増と好転。米国向けなどの自動車輸出が引っ張った。
雇用者報酬（名目値）は前年同期比１．８％増と大幅に増え、消費意欲の強さを裏付けた。
TITLE:asahi.com： ４～６月期実質ＧＤＰ成長率、年率１．１％増に鈍化 - ビジネス
DATE:2005/08/14 08:43
URL:http://www.asahi.com/business/update/0812/083.html
*低所得の若者、少子化に拍車・国民生活白書 ［日経］
竹中平蔵経済財政担当相は12日の閣議に、2005年版の国民生活白書を提出した。出生率が低下している要因を分析し、結婚しても子供を多く持てない夫婦が増えたと指摘。背景にパートやアルバイトで生活する低所得の若年者の増加があるとみている。雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になると訴えた。
竹中経財相は白書の冒頭で「若年世代の自立を促し、少子化の流れを変えることが重要」と強調した。こうした問題意識に基づき、子育て世代（20―49歳）の現状を分析した。
所得でみると、年収400万円未満の世帯が子供を持てない傾向が強いことを明らかにした。400万円未満で子供がいない家庭は全体の2割を超え、それ以上の所得階層が1割前後にとどまっているのに比べ倍近いと指摘した。
若い世代に低所得層が増えていると分析。パートやアルバイトに就いた04年の大卒者の割合は全体の24％に達し、5年前より10ポイントほど上昇したと試算している。こうした層は年収が正社員の同世代に比べ約3割の120万円と少ない。 (11:09)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/08/12 15:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050812AT1F1101S12082005.html
*「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 ［朝日］
2005年07月15日10時07分
竹中経済財政相は、１５日の閣議に０５年度の経済財政白書を提出した。日本経済が長期間停滞した理由とされる雇用、設備、債務の「三つの過剰」がほぼ解消したと明記し、「バブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出した」と宣言した。０７年から始まる人口減少と団塊世代の大量退職による労働環境の激変を次の構造問題とみて、社会保障制度改革や熟練技術の継承などを課題に挙げた。
白書は、「三つの過剰」が雇用創出を先送りさせ、生産性上昇に結びつく設備投資を停滞させたと総括した。解消によって、人件費や減価償却費などの固定費が売上高に占める割合（損益分岐点）は８１．５％と、９０年代初めの水準まで低下。０３年初めのイラク戦争や０４年後半のＩＴ（情報技術）関連の在庫調整による踊り場でも「企業収益への影響は限定的にとどまった」と分析した。
現在の景気回復がバブル崩壊後の過去の２度の回復局面と違う点として、失業率の低下を挙げた。過剰雇用の解消が所得増や雇用のミスマッチの改善につながり、「景気の持続性を下支えしていく」と分析。戦後平均の３３カ月を超えて４年目に入った回復局面が長期化する見通しを示した。
一方、消費者物価の下落は９８年度からの累計で３％程度に達したものの、「デフレの解消テンポはやや鈍っている」と指摘。日本銀行がデフレ脱却へ向けて、市場の期待を踏まえた金融政策を取ることが重要だとしている。
また、０７年に総人口が戦後初めて減少し始め、戦後生まれのベビーブーム世代（団塊世代）の第一陣が６０歳に到達することから、白書は「節目の年」と位置づけた。
総賃金の１６％を受け取る団塊世代の退職は、若年層の正規雇用を増やすが、消費の絶対額が大きい５０歳代世帯の減少は消費を押し下げる要因になると指摘。生産性向上による経済活力の維持が課題になるとした。
TITLE:asahi.com： 「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 - ビジネス
DATE:2005/07/15 10:44
URL:http://www.asahi.com/business/update/0715/079.html
*平均所得、７年連続で減少 「生活苦しい」過半数 ［産経］
２００３年の１世帯当たりの平均所得は前年比１．６％減の５７９万７０００円で、７年連続で減少したことが６日、厚生労働省の国民生活基礎調査（概況）で分かった。６００万円割れも２年連続で、過去最高の５６％が「生活が苦しい」と感じている。
家族構成では、６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が１７％と最高を更新。こうした高齢者世帯の６０％以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。
団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。
調査は昨年６-７月、全国の約２７万７０００世帯を対象に実施。うち３万６０００世帯余りに０３年分の所得を尋ねた。
それによると、平均所得は１９９４年の６６４万２０００円をピークに減少傾向。高齢者世帯の平均は２９１万円で３００万円割れは９３年以来。減少率１．６％は、０２年の２．１％、０１年の２．４％に比べわずかに減速した。
全国の世帯総数は４６３２万３０００。６５歳以上の夫婦だけの世帯は３８９万９０００世帯で、１人暮らしや高齢者と子供だけの世帯も加えると７８７万４０００世帯に上る。核家族化も一段と進み、１９８６年には１５％を超えていた３世代が同居する世帯は９．７％と初めて１０％を切った。
主な介護者では、同居する家族が６６％と０１年の調査と比べ５ポイント減少し、介護サービス事業者が１４％で初めて１０％を超えた。しかし、老老介護は介護保険開始から４年を経ても４分の１を占めたままだ。
「生活が苦しい」と回答したのは高齢者世帯の５０％、児童のいる世帯の６３％に上り、いずれも過去最高だった。
TITLE:Sankei Web 社会 平均所得、７年連続で減少 「生活苦しい」過半数(07/06 17:47)DATE:2005/07/06 23:58URL:http://www.sankei.co.jp/news/050706/sha072.htm
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