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*120518 石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携 ［読売］
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を設立したいとの意向を表明した。
政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第３極の結集を目指す。
石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。
石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。
大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。
（2012年5月18日23時34分 読売新聞）
*120330 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 ［朝日］
野田内閣は３０日、消費増税法案を閣議決定した。同日夕に国会に提出する。現在５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。亀井静香代表が連立離脱を表明して分裂状態にある国民新党の自見庄三郎金融相も閣議で署名した。
消費税率を引き上げる法案の閣議決定は、３％から５％への引き上げを決めた１９９４年の村山内閣以来１８年ぶり。野田佳彦首相は閣議決定後の衆院予算委員会で「与野党の胸襟を開いた議論、国会審議を通じて早期に成立できるように全力を尽くしていきたい」と述べ、野党に法案成立への協力を求めた。
法案は民主党内の反対派に配慮し、計８回・４６時間半に及ぶ党の事前審査を経て、当初の政府案から４回修正された。税率引き上げの前提を定めた付則の「景気条項」に、「名目３％程度、実質２％程度」という経済成長率の数値目標を明記し、これに早く近づくための政策の実施を政府に課した。一方、増税の条件として「経済状況の好転」をあげ、経済指標などを総合的に勘案して増税の実施を停止することができるとした。野田内閣は、数値目標を増税の条件ではなく「努力目標」と説明している。
*120114 消費増税案に反対５７％、賛成３４％ 朝日新聞世論調査 ［朝日］
野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は３４％で、反対の５７％を大きく下回った。内閣支持率は２９％（前回１２月３１％）と横ばいで、不支持率は４７％（同４３％）。改造による政権浮揚効果は見られなかった。
世論調査―質問と回答〈１月１３、１４日実施〉
政府は、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を６日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。
これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％で、反対は５２％にのぼった。女性は賛成２８％、反対６１％。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が４６％で並んだ。
*120113 野田改造内閣、５閣僚が交代 小川氏・松原氏が入閣 ［朝日］
野田佳彦首相（民主党代表）は１３日、改造内閣を発足させる。閣僚５人を交代させ、新たに法相に小川敏夫参院幹事長、消費者相兼国家公安委員長に松原仁国土交通副大臣の起用を決めた。岡田克也前幹事長を副総理として入閣させ、税と社会保障一体改革の担当に起用することで「消費増税シフト」を鮮明にする一方、小沢一郎元代表に近い議員も登用し、党内融和に一定の配慮をした。
野田内閣は１３日午前９時半から閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめた。首相は、発足以来４カ月間に取り組んだ課題を挙げたうえで「税と社会保障一体改革のとりまとめができ、着実に解決することができた。各閣僚の尽力に感謝する」と述べた。外遊中の枝野幸男経済産業相については、藤村修官房長官が１２日夕、電話で辞意を確認した。
首相は１３日午前１１時半から、国民新党の亀井静香代表が米ハワイで静養中のため、下地幹郎幹事長と会談し、協力を要請した。首相は「一体改革と国会議員の定数削減、公務員給与削減、郵政改革の四つを実行していくための改造だ」と説明。下地氏が「首相の発信が少ないのでもっと発信を」と求めると、首相は「これまで以上に自分から発信したい」と応じた。
その後、藤村官房長官が閣僚名簿を発表。藤村氏は２月の復興庁発足に伴う閣僚の１人増員で担当変更があることを明らかにした。改造内閣は午後２時から新閣僚の認証式を行い、首相は午後４時１５分から初閣議を開いたうえで、記者会見で改造内閣の取り組む課題などについて説明する。
改造人事では、小沢氏に近い松原氏と参院議員の田中直紀党総務委員長を起用。輿石東幹事長の意向を踏まえ、法相となる小川参院幹事長とともに参院の閣僚枠を維持した。
文部科学相には平野博文国会対策委員長を起用。平野氏は当初、消費者相兼国家公安委員長に起用することが固まっていたが、岡田氏の入閣で岡田氏側近の中川正春文科相が退任。文教行政に詳しい平野氏が中川氏の後任に決まった。
*111229 消費増税案を決定 １４年８％・１５年１０％、半年延期 ［朝日］
民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。
民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。
前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。
また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。
首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。
*111228 民主、離党ドミノ 「公約違反」など訴え計１１人 ［朝日］
民主党の「離党ドミノ」が止まらない。野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。２８日、内山晃衆院議員ら９人に続き、横峯良郎参院議員（比例）も離党届を提出。一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員５人による新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。
民主党の１２月の離党者は、八ツ場（やんば）ダムの建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した中島政希衆院議員を含め計１１人にのぼる。消費増税もマニフェストにはない項目だけに、首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える可能性もはらむ。
内山氏らは２８日午前、離党届提出後、国会内で輿石東幹事長と向き合った。内山氏が「離党します」と伝えると、輿石氏は「民主党が間違ったという意見の表明ということで離党という形を取られたんだと思う」と応じ、慰留しなかった。
*111228 森元首相「自民も消費増税賛成を」 番組で執行部を批判 ［朝日］
森喜朗元首相は２８日のＢＳ１１の番組収録で、野田佳彦首相が提出を目指す消費増税法案について「自民党も賛成だと打って出たらよい」と語った。谷垣禎一総裁ら執行部は増税法案を「公約違反」と批判しているが、森氏は「反対して衆院解散に追い込んで勝った後、自民党はどうするのか。消費増税法案なんて出せない」と指摘した。
自民党も消費税率１０％への引き上げを掲げており、法案に反対しても世論の理解を得られないとの見方を示したものだ。一方で野田首相には「法案を通してくれたら辞めるくらいの気持ちで（話し合いに）来なければ」と呼びかけ、「選挙は任期の最後と約束し、それまで休戦したらよい」として、「大連立」を組んで重要政策を進めるべきだとの考えを示した。
*111225 来年度予算案一般会計９０．３兆円 実質は過去最大規模 ［朝日］
野田内閣は２４日、２０１２年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１年度当初予算より２兆円あまり少ない９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回る。ただ、特別会計に計上した東日本大震災の復興費と基礎年金の国の負担を加えると、事実上、過去最大の９６兆６９７５億円の予算規模となる。
税収は１１年度に比べて１兆４千億円増の４２兆３４６０億円を見込むが、国の借金である国債を新たに４４兆２４４０億円発行する。４年連続で借金が税収を上回る異常事態だ。今年９月末時点で、借入金などを合わせた「国の借金」は９５４兆円だったが、復興費を工面するために出す復興債なども新たに加わり、１２年度末の国の借金残高は１千兆円を突破する。
お金の使い道（歳出）では、公共事業費が大きく増えるのが特徴だ。凍結されていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの本体着工や、東京外郭環状道路の建設再開が盛り込まれた。整備新幹線の北海道、北陸、九州の未着工３区間にも着手する見通し。三陸沿岸道建設などの震災復興費を含めると、公共事業費は６．６％増の５兆３０２２億円にふくらんだ。
社会保障費は、一般会計ベースで８．１％減の２６兆３９０１億円。金額が減ったのは、基礎年金の国庫負担２兆５８８２億円の財源について、将来の消費増税をあてにした「交付国債」を特別会計に計上し、一般会計から切り離したため。これを計算に入れれば、２９兆円近くになる。
当初７千億円を見込んでいた首相特別枠の「日本再生重点化措置」も１兆円に拡大。観測衛星の開発といった宇宙分野や沖縄振興策などを盛り込んだ。
原発関係では、高速増殖炉サイクル研究開発費は２５％カット。停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転を再開するための費用は計上を見送った。
震災復興費は３兆７７５４億円で、新たにつくる特別会計で管理する。「５年間で１９兆円」と見込んでいる復興費は、１１年度の補正予算と今回の予算で、大半を計上する。おもな財源として、復興債を２．７兆円近く発行する。１２年度の臨時増税は、法人税や所得税で５３０５億円を見込む。
*111224 野党、新年度予算案を批判 「マニフェスト総崩れ」 ［朝日］
野党各党は２４日、野田内閣の２０１２年度予算案を「マニフェスト違反」などと一斉に批判した。
自民党の茂木敏充政調会長は「マニフェスト総崩れの予算案だ。八ツ場ダムをめぐり迷走を重ね、国債発行額４４兆円など数字のつじつま合わせだけで特徴も展望もない」との談話を出した。公明党の石井啓一政調会長は国会内で記者会見し「マニフェスト崩壊予算。八ツ場ダム建設中止の公約すら放棄し、政権担当能力がなかったことを証明した。民主党は国民に謝罪すべきだ」と批判した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「マニフェストが全滅なのに、復興を除く歳出が自公時代の平均より１１兆円増えた。消費税１０％にして穴埋めしようとしているのか。国民への大背信だ」とコメント。社民党の重野安正幹事長は「消費税増税に道筋をつけ、財界の求める新成長戦略に応える方向性を強めた。国民生活や雇用に対する国民の期待からかけ離れた予算となった」との談話を発表した。
*111223 八ツ場ダム建設、政府・民主確認 前原政調会長も容認 ［朝日］
野田政権は２３日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、総額９０．３兆円の来年度当初予算案を了承した。民主党の前原誠司政調会長は八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事費用の計上に反対したが、最終的には「政府に委ねる」として容認した。野田内閣は２４日の臨時閣議で予算案を閣議決定する。
約１時間にわたった会議では、前原氏が本体工事費用として７億円を計上することについて「党として承服できない」と改めて反対を表明。輿石東幹事長も「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と同調した。
藤村修官房長官は、河川整備計画の策定などを国土交通省に求めることで予算計上を認める裁定を下した経緯を説明。「前原氏と前田武志国交相に裁定を一字一句伝えた」と理解を求めた。最終的に党側は、国交省が裁定を踏まえた対応をすることを条件に、予算の計上を了承した。
*111212 内閣不支持４３％、支持率を上回る 朝日新聞世論調査 ［朝日］
朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田佳彦内閣の支持率は３１％、不支持率が４３％となり、初めて不支持が上回った。問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについては「評価しない」人が５９％に上った。
１１月の前回調査は支持率４０％、不支持率３３％。今回は、支持の男女差はほとんどないが、不支持の割合をみると女性の３７％に比べて男性が４８％と高い。
不支持の人に４択で理由を聞くと、「実行力の面から」が前回の３７％から４８％に増え、最も多かった。
*111209 野党、首相に反発 問責２閣僚の続投方針表明で ［朝日］
参院は９日の本会議で、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案を野党の賛成多数で可決した。野田佳彦首相は同日夕に記者会見し、「両大臣は自らを省み、襟を正して職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と続投させる方針を示した。一方、来年度の税制改正をめぐる、この日の政府・民主党の調整は難航し、深夜まで決着がずれ込んだ。
問責決議に法的拘束力はないが、自民、公明両党など野党側は、問責決議を受けた閣僚が年明けの通常国会に臨めば、冒頭から審議拒否も辞さない構えをみせている。
首相は問責決議について「法的拘束力があるわけではない。むしろ大臣は国会で説明しなければならない義務もある」と述べ、一川、山岡両氏に当面は続投させる意向を強調。一川氏は参院本会議の終了後、記者団に「防衛大臣としての職責をまっとうしたいとの決意を新たにした」と続投を表明。山岡氏も記者団に「引き続き職務に全力を挙げて取り組んでいく」と語った。
*111209 復興庁法案、民自公賛成で成立 原子力協定も承認 ［朝日］
東日本大震災の復興庁設置法は９日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は、震災の発生から１年となる来年３月１１日までに復興庁を発足させる方針だが、日程は確定していない。
同法により、復興庁担当相が１人増員されることになるため、閣僚数は現在の計１７人から計１８人に増える。副大臣も２人増え、計２４人になる。ただ、大臣・副大臣の増員は、復興庁発足と同時期となる。
復興庁は復興特区や復興交付金など復興施策の「司令塔」。トップは首相、担当相には関係行政機関に対する勧告権限を与えることで他省庁よりも一段高い位置づけとする。岩手、宮城、福島３県には復興局を設置し、地域の実情に応じた復興をめざす。
また、９日の参院本会議では、ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定も、民主、自民の賛成多数で承認されたが、有田芳生氏ら民主党の十数人が棄権した。原発輸出の前提となる協定で、日本は今年１月までに各国と署名を終えたものの、今年３月の原発事故の影響で承認が遅れていた。
Ｂ型肝炎訴訟の和解金を支払うために基金を創設する特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法も成立した。
*111123 年金「６８歳から」見送り…民主チーム中間報告 ［読売］
「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームは２２日、年金改革の中間報告をまとめた。
厚生年金の支給開始年齢を段階的に６８～７０歳へ引き上げる案については、実施を見送る方針を打ち出す一方、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金の一元化や、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大などの実現を求めた。
６月に政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革案の年金改革をめぐり、民主党側の意見が示されるのは初めて。政府・与党は１２月２５日前後に一体改革大綱をまとめる方針を固めており、今回の中間報告は、大綱の土台となるものだ。
中間報告は、作業チームの和田隆志座長が２２日開かれた党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）総会に報告した。調査会は中間報告の内容通り、支給開始年齢の引き上げを見送ることで一致した。
*111123 年金、来年度から引き下げを＝物価下落の特例分を是正―政策仕分け最終日・刷新会議 [時事]
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２３日、国の重要政策を公開で議論する「提言型政策仕分け」の最終日（４日目）の作業を行った。年金制度では、過去の物価下落時に特例で給付額の引き下げを見送り、本来よりも２．５％高くなっている給付水準を引き下げるよう提言した。２０１２年度から３年程度かけ段階的に解消するよう求める意見が多数を占めた。現役世代の賃金や物価が下落する中、高い水準の年金が維持される不公平を是正する必要があると判断した。
野田首相は政策仕分け結果を「予算編成に反映させる」との意向を示しているが、民主党内には、給付減には年金生活者への影響が大きいと慎重な意見もあり、実現するかは不透明だ。取り扱いは今後の政府・与党の調整に委ねられる。
*111123 自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案 総裁再選にも意欲 ［朝日］
自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。
集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。
また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選をめざす考えを示した。
*111121 第３次補正予算、成立…復興関連９兆円超 ［読売］
東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案は２１日午後の参院本会議で、与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
歳出総額は１２兆１０２５億円で、補正予算としては過去２番目の規模となる。
本会議に先立ち、参院予算委員会は２１日午前、野田首相が出席して締めくくり質疑を行った後、３次補正予算案を可決した。
３次補正は、復興関連の予算が９兆２４３８億円を占める。内訳としては、津波によるがれきなどの処理に３８６０億円、道路や河川、港湾の復旧のための公共事業が１兆４７３４億円、被災した中小企業や農林漁業者の経営再建を目的とした融資に６７１６億円を計上した。東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、除染費用などに３５５８億円を盛り込んだ。
復興財源法案など３次補正関連の５法案は、２４日に衆院を通過、参院に送付される運びだ。
*101201 消費増税「年内めどに素案、年明けに大綱」 首相が方針 ［朝日］
野田佳彦首相は１日、首相官邸で記者会見し、来年３月末までに提出するとしている消費増税法案について説明した。消費増税の時期や税率を明記した「素案」を政府・与党で年内にまとめて野党に提示し、年明けに「大綱」を策定したうえで法案作成に入る。民主党内では反対論が強く、年末の素案作成に向けて政権内の攻防が本格化する。
首相は消費増税法案について「私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る」と改めて決意を表明したうえ、具体的な道筋について「政府・与党が取りまとめる素案を野党に示して議論し、最終的な成案として大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る」と説明。「時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明記したい」と語った。
民主党は社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が合同で、１２日に素案作成に向けた本格協議を始める予定だ。首相は取りまとめの時期について「あくまで年内をめど」とした。政権内の合意事項である素案は年内にまとめ、通常は閣議決定が必要な大綱は与野党協議を経たうえで年明け以降につくる段取りを描いている。
*111113 首相、ＴＰＰ交渉参加方針伝える 米大統領は「歓迎」 ［朝日］
野田佳彦首相は１２日正午（日本時間１３日朝）、米ハワイで米国のオバマ大統領との会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について交渉参加の方針を伝えた。
野田首相は会談で、「交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした。１年前の横浜での日米首脳会談以降、東日本大震災があり、慎重論も強まったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、私自身が判断をした。大統領の協力を得たい」と話した。
これに対して、オバマ大統領は「決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていこう」と応じたという。
*111111 野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明 ［朝日］
野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
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*111229 消費増税案を決定 １４年８％・１５年１０％、半年延期 ［朝日］
民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。
民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。
前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。
また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。
首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。
*111228 民主、離党ドミノ 「公約違反」など訴え計１１人 ［朝日］
民主党の「離党ドミノ」が止まらない。野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。２８日、内山晃衆院議員ら９人に続き、横峯良郎参院議員（比例）も離党届を提出。一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員５人による新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。
民主党の１２月の離党者は、八ツ場（やんば）ダムの建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した中島政希衆院議員を含め計１１人にのぼる。消費増税もマニフェストにはない項目だけに、首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える可能性もはらむ。
内山氏らは２８日午前、離党届提出後、国会内で輿石東幹事長と向き合った。内山氏が「離党します」と伝えると、輿石氏は「民主党が間違ったという意見の表明ということで離党という形を取られたんだと思う」と応じ、慰留しなかった。
*111228 森元首相「自民も消費増税賛成を」 番組で執行部を批判 ［朝日］
森喜朗元首相は２８日のＢＳ１１の番組収録で、野田佳彦首相が提出を目指す消費増税法案について「自民党も賛成だと打って出たらよい」と語った。谷垣禎一総裁ら執行部は増税法案を「公約違反」と批判しているが、森氏は「反対して衆院解散に追い込んで勝った後、自民党はどうするのか。消費増税法案なんて出せない」と指摘した。
自民党も消費税率１０％への引き上げを掲げており、法案に反対しても世論の理解を得られないとの見方を示したものだ。一方で野田首相には「法案を通してくれたら辞めるくらいの気持ちで（話し合いに）来なければ」と呼びかけ、「選挙は任期の最後と約束し、それまで休戦したらよい」として、「大連立」を組んで重要政策を進めるべきだとの考えを示した。
*111225 来年度予算案一般会計９０．３兆円 実質は過去最大規模 ［朝日］
野田内閣は２４日、２０１２年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１年度当初予算より２兆円あまり少ない９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回る。ただ、特別会計に計上した東日本大震災の復興費と基礎年金の国の負担を加えると、事実上、過去最大の９６兆６９７５億円の予算規模となる。
税収は１１年度に比べて１兆４千億円増の４２兆３４６０億円を見込むが、国の借金である国債を新たに４４兆２４４０億円発行する。４年連続で借金が税収を上回る異常事態だ。今年９月末時点で、借入金などを合わせた「国の借金」は９５４兆円だったが、復興費を工面するために出す復興債なども新たに加わり、１２年度末の国の借金残高は１千兆円を突破する。
お金の使い道（歳出）では、公共事業費が大きく増えるのが特徴だ。凍結されていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの本体着工や、東京外郭環状道路の建設再開が盛り込まれた。整備新幹線の北海道、北陸、九州の未着工３区間にも着手する見通し。三陸沿岸道建設などの震災復興費を含めると、公共事業費は６．６％増の５兆３０２２億円にふくらんだ。
社会保障費は、一般会計ベースで８．１％減の２６兆３９０１億円。金額が減ったのは、基礎年金の国庫負担２兆５８８２億円の財源について、将来の消費増税をあてにした「交付国債」を特別会計に計上し、一般会計から切り離したため。これを計算に入れれば、２９兆円近くになる。
当初７千億円を見込んでいた首相特別枠の「日本再生重点化措置」も１兆円に拡大。観測衛星の開発といった宇宙分野や沖縄振興策などを盛り込んだ。
原発関係では、高速増殖炉サイクル研究開発費は２５％カット。停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転を再開するための費用は計上を見送った。
震災復興費は３兆７７５４億円で、新たにつくる特別会計で管理する。「５年間で１９兆円」と見込んでいる復興費は、１１年度の補正予算と今回の予算で、大半を計上する。おもな財源として、復興債を２．７兆円近く発行する。１２年度の臨時増税は、法人税や所得税で５３０５億円を見込む。
*111224 野党、新年度予算案を批判 「マニフェスト総崩れ」 ［朝日］
野党各党は２４日、野田内閣の２０１２年度予算案を「マニフェスト違反」などと一斉に批判した。
自民党の茂木敏充政調会長は「マニフェスト総崩れの予算案だ。八ツ場ダムをめぐり迷走を重ね、国債発行額４４兆円など数字のつじつま合わせだけで特徴も展望もない」との談話を出した。公明党の石井啓一政調会長は国会内で記者会見し「マニフェスト崩壊予算。八ツ場ダム建設中止の公約すら放棄し、政権担当能力がなかったことを証明した。民主党は国民に謝罪すべきだ」と批判した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「マニフェストが全滅なのに、復興を除く歳出が自公時代の平均より１１兆円増えた。消費税１０％にして穴埋めしようとしているのか。国民への大背信だ」とコメント。社民党の重野安正幹事長は「消費税増税に道筋をつけ、財界の求める新成長戦略に応える方向性を強めた。国民生活や雇用に対する国民の期待からかけ離れた予算となった」との談話を発表した。
*111223 八ツ場ダム建設、政府・民主確認 前原政調会長も容認 ［朝日］
野田政権は２３日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、総額９０．３兆円の来年度当初予算案を了承した。民主党の前原誠司政調会長は八ツ場ダム（群馬県長野原町）の本体工事費用の計上に反対したが、最終的には「政府に委ねる」として容認した。野田内閣は２４日の臨時閣議で予算案を閣議決定する。
約１時間にわたった会議では、前原氏が本体工事費用として７億円を計上することについて「党として承服できない」と改めて反対を表明。輿石東幹事長も「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と同調した。
藤村修官房長官は、河川整備計画の策定などを国土交通省に求めることで予算計上を認める裁定を下した経緯を説明。「前原氏と前田武志国交相に裁定を一字一句伝えた」と理解を求めた。最終的に党側は、国交省が裁定を踏まえた対応をすることを条件に、予算の計上を了承した。
*111212 内閣不支持４３％、支持率を上回る 朝日新聞世論調査 ［朝日］
朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田佳彦内閣の支持率は３１％、不支持率が４３％となり、初めて不支持が上回った。問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについては「評価しない」人が５９％に上った。
１１月の前回調査は支持率４０％、不支持率３３％。今回は、支持の男女差はほとんどないが、不支持の割合をみると女性の３７％に比べて男性が４８％と高い。
不支持の人に４択で理由を聞くと、「実行力の面から」が前回の３７％から４８％に増え、最も多かった。
*111209 野党、首相に反発 問責２閣僚の続投方針表明で ［朝日］
参院は９日の本会議で、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案を野党の賛成多数で可決した。野田佳彦首相は同日夕に記者会見し、「両大臣は自らを省み、襟を正して職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と続投させる方針を示した。一方、来年度の税制改正をめぐる、この日の政府・民主党の調整は難航し、深夜まで決着がずれ込んだ。
問責決議に法的拘束力はないが、自民、公明両党など野党側は、問責決議を受けた閣僚が年明けの通常国会に臨めば、冒頭から審議拒否も辞さない構えをみせている。
首相は問責決議について「法的拘束力があるわけではない。むしろ大臣は国会で説明しなければならない義務もある」と述べ、一川、山岡両氏に当面は続投させる意向を強調。一川氏は参院本会議の終了後、記者団に「防衛大臣としての職責をまっとうしたいとの決意を新たにした」と続投を表明。山岡氏も記者団に「引き続き職務に全力を挙げて取り組んでいく」と語った。
*111209 復興庁法案、民自公賛成で成立 原子力協定も承認 ［朝日］
東日本大震災の復興庁設置法は９日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は、震災の発生から１年となる来年３月１１日までに復興庁を発足させる方針だが、日程は確定していない。
同法により、復興庁担当相が１人増員されることになるため、閣僚数は現在の計１７人から計１８人に増える。副大臣も２人増え、計２４人になる。ただ、大臣・副大臣の増員は、復興庁発足と同時期となる。
復興庁は復興特区や復興交付金など復興施策の「司令塔」。トップは首相、担当相には関係行政機関に対する勧告権限を与えることで他省庁よりも一段高い位置づけとする。岩手、宮城、福島３県には復興局を設置し、地域の実情に応じた復興をめざす。
また、９日の参院本会議では、ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定も、民主、自民の賛成多数で承認されたが、有田芳生氏ら民主党の十数人が棄権した。原発輸出の前提となる協定で、日本は今年１月までに各国と署名を終えたものの、今年３月の原発事故の影響で承認が遅れていた。
Ｂ型肝炎訴訟の和解金を支払うために基金を創設する特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法も成立した。
*111123 年金「６８歳から」見送り…民主チーム中間報告 ［読売］
「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームは２２日、年金改革の中間報告をまとめた。
厚生年金の支給開始年齢を段階的に６８～７０歳へ引き上げる案については、実施を見送る方針を打ち出す一方、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金の一元化や、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大などの実現を求めた。
６月に政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革案の年金改革をめぐり、民主党側の意見が示されるのは初めて。政府・与党は１２月２５日前後に一体改革大綱をまとめる方針を固めており、今回の中間報告は、大綱の土台となるものだ。
中間報告は、作業チームの和田隆志座長が２２日開かれた党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）総会に報告した。調査会は中間報告の内容通り、支給開始年齢の引き上げを見送ることで一致した。
*111123 年金、来年度から引き下げを＝物価下落の特例分を是正―政策仕分け最終日・刷新会議 [時事]
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２３日、国の重要政策を公開で議論する「提言型政策仕分け」の最終日（４日目）の作業を行った。年金制度では、過去の物価下落時に特例で給付額の引き下げを見送り、本来よりも２．５％高くなっている給付水準を引き下げるよう提言した。２０１２年度から３年程度かけ段階的に解消するよう求める意見が多数を占めた。現役世代の賃金や物価が下落する中、高い水準の年金が維持される不公平を是正する必要があると判断した。
野田首相は政策仕分け結果を「予算編成に反映させる」との意向を示しているが、民主党内には、給付減には年金生活者への影響が大きいと慎重な意見もあり、実現するかは不透明だ。取り扱いは今後の政府・与党の調整に委ねられる。
*111123 自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案 総裁再選にも意欲 ［朝日］
自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。
集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。
また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選をめざす考えを示した。
*111121 第３次補正予算、成立…復興関連９兆円超 ［読売］
東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案は２１日午後の参院本会議で、与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
歳出総額は１２兆１０２５億円で、補正予算としては過去２番目の規模となる。
本会議に先立ち、参院予算委員会は２１日午前、野田首相が出席して締めくくり質疑を行った後、３次補正予算案を可決した。
３次補正は、復興関連の予算が９兆２４３８億円を占める。内訳としては、津波によるがれきなどの処理に３８６０億円、道路や河川、港湾の復旧のための公共事業が１兆４７３４億円、被災した中小企業や農林漁業者の経営再建を目的とした融資に６７１６億円を計上した。東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、除染費用などに３５５８億円を盛り込んだ。
復興財源法案など３次補正関連の５法案は、２４日に衆院を通過、参院に送付される運びだ。
*101201 消費増税「年内めどに素案、年明けに大綱」 首相が方針 ［朝日］
野田佳彦首相は１日、首相官邸で記者会見し、来年３月末までに提出するとしている消費増税法案について説明した。消費増税の時期や税率を明記した「素案」を政府・与党で年内にまとめて野党に提示し、年明けに「大綱」を策定したうえで法案作成に入る。民主党内では反対論が強く、年末の素案作成に向けて政権内の攻防が本格化する。
首相は消費増税法案について「私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る」と改めて決意を表明したうえ、具体的な道筋について「政府・与党が取りまとめる素案を野党に示して議論し、最終的な成案として大綱をまとめる。大綱を踏まえて法案提出の準備に入る」と説明。「時期、税率などを含め、なるべく素案や大綱の段階で具体的に明記したい」と語った。
民主党は社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が合同で、１２日に素案作成に向けた本格協議を始める予定だ。首相は取りまとめの時期について「あくまで年内をめど」とした。政権内の合意事項である素案は年内にまとめ、通常は閣議決定が必要な大綱は与野党協議を経たうえで年明け以降につくる段取りを描いている。
*111113 首相、ＴＰＰ交渉参加方針伝える 米大統領は「歓迎」 ［朝日］
野田佳彦首相は１２日正午（日本時間１３日朝）、米ハワイで米国のオバマ大統領との会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について交渉参加の方針を伝えた。
野田首相は会談で、「交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした。１年前の横浜での日米首脳会談以降、東日本大震災があり、慎重論も強まったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、私自身が判断をした。大統領の協力を得たい」と話した。
これに対して、オバマ大統領は「決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていこう」と応じたという。
*111111 野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明 ［朝日］
野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
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