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[[★1986年]] から [[★1988年]] へ #contents **バブル景気へ 80年代後半、米英では金融制度改革(金利の自由化、銀行・証券の業務規制緩和)と、金融商品の多様化、その売買のコンピュータ化が進み、いわゆる金融革命が起こった。このような変化を象徴するのが、87年10月19日に起こった「ブラックマンデー」である。金利引き上げ懸念からコンピュータ売買で売りが売りを呼び、NY市場で株が大暴落、世界同時株安となった。各国は利下げを続けることでこの影響を早期に克服したため、マネーゲームは世界的に拡大していった。 日本では、内需拡大策のもと、財政と金融両面から景気刺激を続けたことから、マネーサプライが増大していた。内部留保や資金調達手段が多様化した大企業が銀行からの借入を減らしたことから、銀行は住宅専門金融会社(住専)などノンバンクを設立して貸し出し、中小企業の財テク・土地投機への融資を拡大することに狂奔していった。株価、地価は鰻登りで上昇していった。 1987年2月に、電電公社民営化により誕生したNTTの株が公開されると、初値が160万円をつけ、それがあっという間に300万円にも化けた。にわかに株で諸手に泡の儲けを手にする市民が巷に増えた。4月に発表された公示地価では、東京都の平均は前年より53.9%も上昇していた。短期の土地の売買で莫大な利益を上げることができた。6月には総合保養地域整備法(リゾート法)が公布・施行され、土地投機熱をさらに盛り上げた。 87年3月、安田火災海上保険がゴッホの油絵「ひまわり」を53億円で購入することが明らかになったとき、大きな話題になった。金余り現象はあらゆるところに現れ、おまけにその円は、一年前に比べて対ドルで倍ほどの価値があった。 85年末には、日本は世界一の債権国になっていたが、87年4月には日本の外貨準備高は686億ドル、西独を抜き世界一になった。 **竹下新内閣の発足 中曽根政権を継ぐべき自民党「ニューリーダー」は、安倍総務会長・竹下幹事長・宮沢蔵相の三人だった。竹下は、田中派議員の大半を引き連れて7月に経世会を結成し、最大派閥を率いていたが、安倍と宮沢が連合した場合には勝てない。安倍は世論調査では一番人気であった。宮沢は円高不況を吹き飛ばす積極財政の牽引車とみなされていた。三人は再三にわたって会談を重ねたが、だれも降りると言い出さなかった。結局、一本化調整を中曽根首相に一任することになり、これをうけて中曽根首相は竹下を後継総裁に指名する裁定を下した。総裁が任期を全うしてしりぞいたのは結党以来初めてのことであり、余力を残して後継者を指名し、影響力を保持しようというもくろみであった。 87年11月、竹下内閣は、安倍幹事長、副総理兼任で宮沢蔵相(再任)というトロイカ体制で発足し(中曽根の意向だったといわれる)、党三役の一角・政調会長を中曽根派の渡辺美智雄に明け渡して組閣した。官房長官には竹下派の小渕恵三が座ったが、実権は副官房長官の小沢一郎にあると言われた。

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