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*0728 道路特定財源「税率下げず」 藤井・新財務次官が方針 [朝日]
2006年07月28日18時42分
２８日に就任した財務省の藤井秀人事務次官は朝日新聞のインタビューに応じ、道路特定財源の見直し問題について、道路整備促進を目的に暫定的に引き上げているガソリン税などの税率を下げずに、使い道を道路以外に広げる「一般財源化」を目指す考えを明らかにした。
藤井次官は「一般財源化を前提に年内に具体案をまとめることが閣議決定されている。税率は変更しないという大きな方向性が共通の認識だ」と述べた。
０７年度予算編成では、ガソリン税など道路整備目的の税収が、道路予算を大幅に上回ることが見込まれている。財務省は余剰金を別の予算に回して財政再建を進めたい考えだが、自動車業界などは「別の予算に回すなら減税すべきだ」と反対している。
消費税について藤井次官は「中長期の（財政再建）目標を達成しうる税制でなければならない」と述べ、税率引き上げに向けた具体的な議論に入る姿勢を示した。ただ、谷垣財務相が自民党総裁選出馬にあたり、消費税率１０％への引き上げを公約したことについては「政治家として考えを述べられたものだ」と述べるにとどめた。
また、ゼロ金利解除後の日本銀行の金融政策に対しては「５年ぶりの政策変更が経済や市場に及ぼす影響を確認し、慎重に見極めていく必要がある」とし、追加利上げを急ぐべきでないとの考えを強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/006.html
*0625 法案提出「０７年が一番」 消費税引き上げで谷垣財務相 [朝日]
2006年06月25日20時06分
谷垣財務相は２５日、テレビ朝日の番組で、消費税率引き上げを含む税制改正法案の提出時期について「０９年度に基礎年金の国庫負担を２分の１にする財源がいる。放っておいたら、安心できる年金にならない。（法案提出は）０７年が一番いい」と述べるとともに、引き上げ幅は最低３％必要になるとの見通しを示した。
消費税引き上げに関しては、与党内に０７年の参院選への悪影響を懸念し、先送りを求める声が強い。政府の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」でも、時期や上げ幅は明示しない方向になった。こうしたなか、谷垣氏は「参院選、衆院選、統一地方選と、選挙はいつもある」と指摘。選挙を理由に議論を避けず、国民の理解を求めていくべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0625/006.html
*0531 消費税「福祉目的税化が有力」 与謝野経財相 [朝日]
2006年05月31日22時28分
与謝野経済財政相は３１日、消費税収を年金、医療など社会保障関係費だけに使う目的税化について「有力な考え方だ」と述べ、消費税の税率引き上げの際の目的税化が望ましいとの考えを示した。経済財政諮問会議後の記者会見で語った。
与謝野氏は「国が（税金を）一時預かり、（社会保障として）全額国民に返す形の税制の方が国民の理解を得やすい」と利点を強調。この日の諮問会議でも、民間議員が「増収（増税）措置の検討にあたっては、新たな国民負担は国民に還元する原則を徹底すべきだ」と提案しており、政府が７月までにまとめる「骨太の方針」に目的税化の考え方を盛り込む方向で検討が進みそうだ。
消費税は毎年の予算総則の中で、地方交付税に回す分を除いて社会保障財源に充てることを明記しているが、法律の縛りはない。与謝野氏は「目的税にするというのは特定財源的な考え方だ」と話し、消費税収を一般会計から切り離す明確な目的税をめざすべきだとの考えも示した。ただ、無駄遣いを生みやすいとされる特定財源化には、政府・与党内にも異論が根強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0531/008.html
*0501 消費税上げ幅「３％超」 谷垣氏が見通し、論争参戦へ [朝日]
2006年05月01日21時52分
谷垣財務相が、消費税の引き上げ幅に言及し始めた。来夏の参院選をにらみ、自民党内では、引き上げの先送りムードが強まっているが、９月の自民党総裁選を前に、候補の一人である谷垣氏の相次ぐ発言は、消費税を総裁選の争点にすることで、独自色の発揮を狙った動きといえそうだ。
谷垣氏は３０日、「３％で見合うところに持っていくと、ものすごく（歳出を）切り込まざるを得ない」と述べ、歳出削減を進めても、上げ幅を３％にとどめるのは難しいとの考えを示した。同氏は、消費税増税法案の提出時期を「０７年の通常国会が一番自然」と繰り返してきたが、初めて上げ幅に触れた。
竹中総務相は３月末、「（消費税の）引き上げ幅は３％で済む」と発言。一方、政府税制調査会の石弘光会長は「３％にとどまることはあり得ない」と反論した。
自民党の中川秀直政調会長が「（衆院千葉７区補選の）告示日に増税の話をしなくてもいいじゃないか」と石発言にかみついた際も、谷垣氏は「『税は口をぬぐって政治家は町を歩こう』というのは本当にそうか」と主張していた。
安倍官房長官は「歳出削減をしっかりやったうえで、消費税が必要かどうか議論されるべきだ」と述べるなど、消費税について踏み込んだ発言を控えている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0501/008.html
*0427 消費税引き上げ、０８年度に先送り濃厚 自民税調 [朝日]
2006年04月27日06時05分
消費税率の引き上げ問題をめぐり、自民党税制調査会が当初予定されていた０７年度での税制改正を先送りする公算が大きくなった。今年末の０７年度改正作業ではなく、１年後の０８年度改正へ先送りする可能性が高い。自民党内で来年の参院選への影響を懸念する声が強まっていることが背景にある。
自民党税調の伊吹文明・小委員長は２６日、日本経団連の会合で「いまの状況を考えると、０７年度から消費税を動かすということはできない」との見解を表明。党税調の柳沢伯夫会長も「０７年度は無理かもしれないが、０８年度の税制改正では待ったなしだ」と、先送りを示唆した。０８年度税制改正に盛り込む場合、実際の消費税引き上げは早くても、準備期間などを経た０８年秋から０９年春になる見通しだ。
自民党は、０５年の総選挙のマニフェスト（政権公約）で、０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と表明。同様の内容が、昨年末にまとまった０６年度の与党税制改正大綱でもうたわれている。
０７年度改正での消費税増税方針決定には、０７年夏の参院選への影響を懸念する立場からの慎重論が以前からあった。衆院千葉７区の補選で自民党候補が敗れたことで、「先送り論」が勢いを増している。
だが、政府・与党は「財政再建のためには、歳出削減だけでは足りず増税は不可避」との立場で一致しているだけに、税制改正の先送りは国の財政状況をさらに悪化させる可能性がある。このため、９月の自民党総裁選の行方次第では、０７年度税制改正での消費税増税決定が再浮上する可能性も残っている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/003.html
*0412 消費税上げ幅３％、竹中説「ありえない」 石税調会長 [朝日]
2006年04月12日01時03分
消費税の引き上げ幅について竹中総務相が「３％」と言及したことについて、政府税制調査会の石弘光会長は１１日の総会後の記者会見で、「ごくごく短期的な視点に立った議論なのではないか。未来永劫（えいごう）に（引き上げ幅が）３ということは、日本の経済成長、長期金利、少子高齢化などを考える時にありえない」と話し、中長期的に引き上げ幅はより大きくする必要があるとの考えを示した。一方、竹中総務相は１１日、「前提を示してきちっとした政策論をやっている」と主張した。
消費税の引き上げ幅を巡る議論は、竹中総務相が先月末の経済財政諮問会議で「基礎的財政収支の赤字は１１年に３％（の名目）成長でも６兆円に縮まる。増税の場合は、消費税を３％上げればいいことを意味している」と発言。これに対し、与謝野経済財政相は「神の啓示でもあったのではないか」と批判していた。
石会長は１１日、政府税調として指摘している「欧州諸国並みの消費税の２ケタ税率」が必要との見方を「訂正する必要はない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0412/001.html
*0405 自民税調、本格論議スタート 消費税には慎重 [朝日]
2006年04月05日23時17分
自民党税制調査会の本格論議が、例年より半年以上早く、５日開催の小委員会でスタートした。０７年度は「税制の抜本改革の年」と位置づけられるが、６月の歳出歳入一体改革とりまとめ、９月の総裁選を控え、本命テーマの消費税は遠巻きの議論が続きそう。所得税がらみの子育て支援策などの話が先行している。
５日も所得税が取り上げられ、子育て支援をどう盛り込んでいくか討議した。子供がいる家庭への支援措置は現在、子供の数や年齢に応じて課税対象となる所得を減額する「扶養控除」が中心だ。しかし、子供を持つかどうか迷っている低所得の家族への支援が不十分だという指摘がある。
こうした低所得層への支援を手厚くできる「税額控除方式」や、家族の数が増えるほど減税になる方式（Ｎ分Ｎ乗方式）についての検討が今後の議論の軸になる。
党税調は今後、５月末に向けて、法人税や、相続税についても、ほぼ毎週討議していく予定だ。
今年の税制論議が注目されるのは、最大の焦点である消費税の引き上げ論議を中心に「１０年に一度の抜本改革の年になる」（財務省幹部）とみられているためだ。党税調の消費税議論は、５月下旬から始まる予定。
消費税を巡っては、政府・自民党内で、歳出削減と同時に増税も議論すべきだという「増税同時議論派」と、歳出削減を優先すべきだという「歳出削減先行派」との間で意見の対立がある。
「増税同時議論派」は、谷垣財務相、与謝野経済財政相、柳沢伯夫・自民党税制調査会長が中心。これに対し、歳出削減先行派をリードするのは竹中総務相、中川秀直・自民党政調会長らだ。
当面は、６月に政府の経済財政諮問会議が打ち出す歳出歳入一体改革の選択肢や工程表に、党税調での消費税議論をどう反映させるかが焦点。ただ、党税調内には「（６月の時点で）細かいことまで書くと、年末の税調の議論が縛られてしまう」（幹部）との意見もあり、９月の総裁選の行方もにらみ、慎重な議論が続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/010.html
*0401 竹中総務相:消費税上げ８％に抑制できる 和歌山の講演で [毎日]
竹中平蔵総務相は１日、和歌山市内で講演し、財政再建のための消費税引き上げについて「できるだけ少ない方がいい。３％ほど上げれば財政赤字をなくせる。十何％もということは断じてない」と述べ、政府の経済運営が適切なら８％程度に抑制できるとの認識を示した。その理由について「小泉改革でプライマリーバランス（基礎的財政収支）が２８兆円の赤字から１４兆円に半減した。金融市場も安定し、経済も活性化している。同じ努力を続けていけばゼロになる」などと説明した。
また、積極的な消費税引き上げ論について「そういうことを言っている人は手のひらを返したように、実際に引き上げる段階になって反対する」と批判。政府資産の売却や公務員削減など徹底した歳出改革を進めた上でなければ消費税には手をつけられないとの考えを強調した。【青木勝彦】
毎日新聞 2006年4月1日 19時10分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060402k0000m010037000c.html
*0328 消費税引き上げなら国・地方の配分見直しを…税調会長 ［読売］
政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２８日、消費税率を引き上げる場合は、税収の国と地方の配分の「見直しが必要」だと述べた。
政府税調総会後、記者団に語った。
現在、消費税の税収は４４％が地方に配分され、国の取り分は５６％だ。国の財政健全化も念頭に入れて消費税率を引き上げる場合、現行制度のままだと、引き上げ幅が大きくなる恐れがある。石会長は、引き上げ幅を抑えるには、「配分の議論は避けられない」との見方を強調した。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の「財政の長期試算」は、例示として、２０１５年度に国の財政健全化を消費税増税だけで行う場合、配分方法が現在のままだと、現在５％の消費税率を２２％程度まで引き上げる必要があるが、増税分を国に配分すれば１６％程度で済むと見積もっている。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060328i117.htm
*0323 「増税は不可避」 首相、衆院本会議で認識示す [朝日]
2006年03月23日22時44分
小泉首相は２３日の衆院本会議で財政再建について「歳出削減だけでは基礎的財政収支の改革は困難で、多くの方々に負担をお願いしなければならなくなる」と述べ、０９年度までの基礎年金の国庫負担率引き上げなどのために増税は避けられないとの認識を示した。さらに、「行財政改革に取り組むことにより、増税しなければならない場合にもその幅は少なくてすむ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0323/015.html
*0322 「消費税率を１３％に」自民税調会長が専門紙で [赤旗]
「引上げの余地があるのはやはり消費税だ」。自民党の柳沢伯夫税調会長は、専門誌『金融財政事情』（三月六日号）のインタビューに応え、消費税増税の必要性を強調しました。一方、「（法人税は）増税するというのはほとんど不可能だ」と述べ、法人税率引き上げは退けています。
消費税率の引き上げ幅について柳沢氏は、「１３％という水準はプライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字の解消、消費税を全額社会保障費にあてればちょうどという数字になる」と述べ、現在５％の税率を８％引き上げて１３％にするのが最適との見通しを示しました。
また、消費税収を社会保障に充てることについて「『このままの制度では、社会保障の費用が増えて、もう少し消費税を増やさなければいけませんが、みなさんいかがでしょうか』と明確な議論が期待できる」と強調。国民に“消費税増税か社会保障削減か”の選択を迫る考えを明らかにしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032202_02_0.html
*0303 自民党税調、消費税値上げ焦点 前倒しで議論スタート [朝日]
2006年03月03日23時35分
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は３日、党本部で総会を開き、財政再建に向け、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革の議論を始めた。政府の経済財政諮問会議が歳出歳入一体改革の選択肢と工程表を６月にまとめる作業を進めており、党としての考え方をその中に反映させるため、例年の１１月末に比べ「考えられる最も早い時期」（柳沢会長）の議論スタートとなった。
この日の総会とそれに先立つ幹部の会議では、少子化を食い止めるための税制措置▽税の持つ所得再分配機能のあり方▽企業の国際競争力を高める減価償却制度▽納税者番号の導入▽道路特定財源の見直しと環境税制――などが検討項目にあがった。
これに加え、今月１５日までに党の政調各部会からの意見を集約し、下旬から本格論議に入る。自民党は「０７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と公約しており、消費税率引き上げの地ならし的な制度改革と、増税のあり方が今後検討されることになる。
ただ、財政再建をめぐっては、経済成長による増収を期待するか、その効果を控えめに見積もるかの考え方の違いが党内にあり、９月の総裁選でも争点の一つになると見られている。
この日の会議では「議論の行く末が来年の参院選に大きな影響を与える」との声も出て、政治的な影響も考慮しながらの議論となりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/011.html
*首相、福祉目的税化なら消費税率「５％では足りない」 [読売]
小泉首相は３０日の衆院予算委員会で、消費税率について「消費税だけをもし福祉目的税にしようという議論ならば、（現行税率の）５％では足りない」と述べ、消費税を福祉目的税化する場合、税率の引き上げは避けられないとの認識を示した。
同時に「今の時点で消費税を引き上げる状況にはない。消費税の議論は今後、所得税、法人税、（固定）資産税（など）全体の税体系の中で、大いに議論していただきたい」と述べ、将来、消費税だけでなく税制全般の見直しを検討すべきだとの考えを示した。
公明党の桝屋敬悟氏の質問に答えた。
（2006年1月30日19時1分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060130i111.htm
*消費税増税：歳出削減なら容認が５６％ 毎日新聞調査 [毎日]
毎日新聞社は２１、２２の両日、全国世論調査（電話）を実施した。今秋の自民党総裁選の争点ともなっている消費税率の引き上げ問題について考えを聞いたところ、歳出削減の徹底を条件とする引き上げ容認派が５６％と、過半数に達した。また、次期首相も靖国神社への参拝を継続することについては、賛否が二分した。内閣支持率は５２％で、昨年１１月の調査と比べ４ポイント減少した。
消費税率引き上げについて四つの選択肢を挙げて聞いたところ「歳出削減が徹底されるなら、やむを得ない」との条件つき容認は５６％。前提を置かず「財政再建のためならやむを得ない」とする回答は８％にとどまった。「引き上げ反対」は２５％で、「消費税そのものに反対」（９％）も合わせた反対派は３４％だった。
「条件つき」も含め「引き上げ容認派」全体の傾向を男女別で見ると、男性が７２％に対し、女性は５７％。政党支持別では自民、民主のいずれの支持層も７割以上が容認派で、公明支持層では容認派が約６割だった。
消費税率引き上げについては自民党内でも引き上げ積極論と、「歳出削減の徹底」が先決とする議論が対立しており、小泉純一郎首相は歳出削減を優先させ、引き上げ時期は早くとも０８年度以降との見通しを示している。
また、小泉首相が「年１回」実施している靖国神社への参拝について次期首相も継続することについては「賛成」「反対」とも４７％で、二分。政党支持別では自民支持層の７４％が賛成と答えたのに対し、民主と公明の支持層は「反対」の方が６２％、６７％と多かった。
内閣支持率は、支持が減少した半面、不支持が前回調査と比べ４ポイント増えて３５％、「関心がない」も２ポイント増の１３％だった。不支持理由では「政治スキャンダルの対応に消極的だから」が前回より１１ポイントも増えた。【宮下正己】
毎日新聞 2006年1月23日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060123k0000m010116000c.html
*経財諮問会議、「改革と展望」改訂 増税必要性にじます [朝日]
2006年01月18日20時51分
政府の経済財政諮問会議は１８日、経済財政運営の方針「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）」」の０５年度改訂版を決めた。財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の現状は国・地方合計で赤字だが、内閣府の参考試算によると、過去５年と同水準の歳出削減策を上乗せしていけば１１年度には均衡する。ただ、公共事業費など裁量的経費だけで削減すると５年間毎年５％余りずつ計１５兆円減らす必要があるとしており、社会保障費など義務的経費の削減や増税の必要性をにじませている。
諮問会議は６月にまとめる歳出歳入の一体改革案で、今後の歳出削減の方法や消費税を中心とする増税の引き上げ幅、時期などの選択肢を示す。そのため今後２０年程度を見越した新たな経済見通しをつくる方針で、今回の参考試算は議論のスタート台となる。
参考試算は、基本的なケースで、１１年度の名目成長率を従来の予測より０．８ポイント低い３．２％に下方修正。一方、国債の利払い費に直結する長期金利は、０７年度まで名目成長率を下回るが０８年度に並ぶと展望した。長期金利が名目成長率を下回ると、税収の伸びに比べ利払い費が大きく増えず、財政赤字の削減には追い風だが、そうした好環境が続くのは０７年度までとの判断に修正した。
名目成長率の水準や長期金利との関係では、成長率を高めに置くなど財政再建に道筋のつけやすい従来の試算を主導してきた竹中総務相（前経済財政相）と、厳しい見方の与謝野経済財政相との間で論争が続いていた。この日も竹中氏は「名目成長率をもう１％ぐらい高くできる」と異論を述べ火種を残した。
基礎的財政収支の均衡は、国債・地方債関連の歳出・歳入を除き、税収などで政策経費がまかなえる状態をさす。歳出削減により、今回の試算は、均衡年が従来に比べ１年早まるが、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の公債残高の割合（０５年度は１４５．０％）が、１１年度でも１４２．７％と高止まりするとみている。国の借り入れ負担は減らず、財政再建には消費税率の引き上げなどが避けられないとの立場だ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0118/142.html
*麻生外相、０７年通常国会での消費税率引き上げ法案批判 [朝日]
2006年01月15日18時54分
麻生外相は１５日、福岡県遠賀町での後援会会合で、消費税率引き上げを含む税制改正について「財政再建原理主義みたいな話にはとてものれない」と述べ、０７年の通常国会に税率引き上げ法案の提出をめざす考え方を批判した。
０６年度一般会計予算案で新規の国債発行額を５年ぶりに３０兆円未満に抑えたことについて、麻生氏は「景気がよくなって法人税が伸びたからだ。その伸びをみたうえで初めて財政再建とか増税の話をしても遅くない」と指摘。「焦って景気の芽をつぶす方がよほど被害が大きい。名目で２％前後（の経済成長率）が数年続いてからでも（増税は）遅くない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/004.html
*消費税増税案「０７年提出目標に」 谷垣財務相 [朝日]
2006年01月14日11時07分
谷垣財務相は１３日午後（日本時間１４日午前）、訪問先のワシントンで朝日新聞などのインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む税制改正法案について「０７年通常国会に出せるようにすることを、ひとつの目標にして作業していくべきだ」と述べた。小泉首相が昨年、０７年度の法案提出に否定的な見解を示し、政府・与党内に０７年度の提出は困難との見方が広がるなか、増税論議を進めるべきだとの考えを改めて示したものだ。
消費税増税について、谷垣氏は昨秋の内閣改造後、０６年末に税制改正の方針をまとめ、０７年通常国会に法案を出すとの見通しを明らかにした。これに対し、竹中総務相、中川秀直自民党政調会長らが歳出削減を優先すべきだと批判。谷垣氏も０７年の参院選を念頭に「増税をテーマにして選挙に勝てるかは別の話だ」と語り、先送り論に理解も示していた。
この点について、谷垣氏は１３日、「選挙をどう戦うかは大事だから十分に議論していかなければいけない。しかし（消費税の）議論はしなきゃならないんだよなあ、と多くの国民が思っている時に、何もしないでいいのか、と思う」として、「それに応えていくというのは政治の手法としても否定されるべきものではないと思う」と述べた。ただ、具体的な引き上げ時期の見通しに関しては、経済の動向などによるとして明言を避けた。
一方、６月ごろにまとめる予定の歳出歳入一体改革の工程表について、谷垣氏は「高福祉高負担にするか、低福祉低負担にするかなど、これからの国の設計と密接に結びついている」と説明。歳出削減に関しては「聖域なくやる。大きな項目である社会保障、地方交付税改革なしには進まない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0114/011.html
*消費税率上げ「８％までは我慢を」…自民・国対委員長 [読売]
自民党の細田博之国会対策委員長は１４日、松江市で講演し、消費税率引き上げについて、「プライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支）をあと７、８年でゼロにするには、『毎年１％ずつ３年間上げて、８％ぐらいまでは我慢しよう』と提案すべきだ」と述べ、８％程度まで引き上げる必要があるとの見解を示した。
「（歳出削減額を）１～２兆円にすること自体が大変だ」とも語った。
また、細田氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関し、「野党の反対を多数で押し切るものではない。少なくとも民主党の了解を得てまとめるのが筋で、通常国会でしっかり成立させたい」と強調した。
（2006年1月14日20時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060114i114.htm
*消費税増税、論争は一時休戦 政府税調も当面は「封印」 [朝日]
2006年01月12日10時28分
歳出削減優先か、消費税引き上げか――。政府・与党内で消費税率の引き上げを巡る対立が続いてきたが、ここにきて双方が歩み寄りの姿勢をみせている。財務省が事務局を務める政府税制調査会（会長・石弘光中央大特任教授）が消費税率引き上げを柱とする答申を先送りにして、当面の増税論議を「封印」。一方の慎重派からも増税の必要性を認める発言が出ている。厳しい財政事情のなか、「路線対立」の選択肢もまた狭い。
政府税調は当初、６月までに消費税率引き上げを柱とする答申をまとめる構えだったが、答申提出を８月に先送りする方針に転換した。経済財政諮問会議が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込まれる「歳出・歳入一体改革」の具体的な内容を見極めるためだという。
２７日の総会から今回の議論が始まるが、当面は昨年末にまとまった０６年度税制改正の内容や政府税調メンバーの海外視察の報告などを続ける。
議論を当分、「封印」するのは、政治的対立を沈静化する狙いがある。財務省は０７年の通常国会での増税法案提出をあきらめていないが、ここで本音が前面に出ると批判の的になり、増税が遠のきかねないとの計算も働く。昨年６月にまとめた所得税控除の廃止・縮小案が「サラリーマン増税」と与野党から批判を浴びた「反省」もある。
消費税を巡る政府・与党内の対立が表面化したのは、昨年１０月に谷垣財務相が０７年の通常国会に税率引き上げ法案を提出する意向を示唆したことがきっかけだった。与謝野経済財政相が谷垣氏に同調する一方、自民党の中川秀直政調会長や竹中総務相が歳出削減を優先する立場から「増税を先に議論するのは順序が違う」などと反発した。
だが、訪米中の谷垣氏は９日、記者団に「消費税がタブーとは思っていない」とする一方で、増税法案の提出時期に関して「（増税を）テーマにして選挙に勝てるかは別の話」と語った。
一方、竹中総務相も８日、テレビ朝日の番組で「国民の多くも消費税の引き上げは必要だろうと思っている」としたうえで、今後、デフレを克服しても、１０％程度への消費税率引き上げが必要になるとの考えを示した。
小泉首相は昨年１２月１９日、０７年度中の消費税引き上げを否定。０７年度中の法案提出についても「後の総理が考える」として否定的と受け止められた。だが、首相は０８年以後の引き上げの可能性には何も言及していない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/005.html
*竹中氏総務相、「消費税率１０％も可能」 [朝日]
2006年01月07日20時05分
竹中総務相は７日、消費税率の引き上げについて「きっちりと小さな政府をつくれば、最終的な引き上げ（後の税率）は１０％とか１０％強とかで抑えることは可能だ」と語った。「名目成長率が低いまま上げれば、欧州並みにすぐ２０％ぐらいになる。引き上げ幅を最小化する議論をすべきだ」とも指摘し、デフレ克服と歳出削減を優先すべきだとの考えを改めて示した。読売テレビの番組で語った。
安倍官房長官も同じ番組で「財政再建には、デフレ状況を脱却して歳出を見直していく。できるだけ消費税を上げるパーセンテージは低く、国民の負担は低くしていきたい」と同調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/008.html
*消費税含め新財源が必要・年金国庫負担増で竹中氏 [日経]
竹中平蔵総務相は25日午前のフジテレビの報道番組で、2009年度から引き上げが決まっている基礎年金の国庫負担部分の財源に関連し「何らかの策を考えないといけない。国民の税負担を求めることは避けられない」と述べ、消費税率引き上げも含め新たな税財源が必要との考えを示した。
同時に「その場合、消費税率を20―25％（のような高率）にしたくない。上げ幅を最小に抑えるのが政治の役割だ」と指摘、歳出削減やデフレ解消を先行させる必要性を強調した。
自民党の武部勤幹事長も同番組で「国民に増税をお願いする環境をつくらないといけない。公務員制度改革や官のリストラを徹底的にやる。役人は安易に増税に走りやすいが、それを許してはいけない」として、公務員数削減に徹底して取り組む考えを示した。〔共同〕 (11:56)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051225STXKA002325122005.html
*消費税引き上げ「０７年度は見送り」 自・公政調会長 [朝日]
2005年12月18日20時11分
自民・中川秀直、公明・井上義久の与党両政調会長が１８日、０７年度に消費税率を引き上げることはないとの考えを明言した。ＮＨＫの番組で語ったもので、中川氏は引き上げに必要な関連法案について「とても０７年の通常国会に間に合わない。０７年度中に実施することはできない」とし、井上氏も「少なくとも０７年度に実施することはあり得ない」と同調した。
この問題で中川氏はこれまでも、歳出削減やデフレ脱却、政府資産の圧縮などを優先的に進めたうえで、消費税率の引き上げを判断すべきだとの考えを示してきたが、０７年度の引き上げ見送りを与党の政調会長が公式に明言したのは初めてだ。０７年の統一地方選、参院選で、消費税率の引き上げが争点化するのを避ける狙いもあるとみられる。
政府・与党では、谷垣財務相が０７年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しているが、中川氏らの発言は、０６年秋の自民党総裁選での税制を中心にした政策論争や将来の年金改革の財源論議にも影響を与える可能性がある。
この日のＮＨＫ番組で中川氏は、小泉首相が任期中に消費税を引き上げないと明言していることに関連して「なるべく上げ幅を少なくするために（時間をかけて）議論してくれ、という意味もある。努力すれば想定される上げ幅の半分ぐらいにできる」と語り、歳出削減などを徹底すれば税率の上げ幅も圧縮できるとの考えを示した。
一方、政府・与党は０９年度までに基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げることを決めている。０６年度予算案では今年度の２倍の２２００億円をその財源にあてたが、それでもまだ２兆円を超える財源が不足している。
政府・与党内には「大幅増税が必要で、その柱は消費税になる」との見方があるが、井上氏はこの日の番組で「消費税だけでなく、所得税、法人税を含めた抜本的な改革をする」と語るにとどめた。公明党幹部の一人は同日、記者団に「０９年度をめどに引き上げを検討することになるだろう」との見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1218/007.html
*与党税制大綱:家計圧迫、増税メニューずらり [毎日]
与党が１５日決定した０６年度税制改正大綱は、定率減税の全廃や第３のビール、たばこへの課税強化など家計を圧迫する増税メニューがずらりと並ぶ。新潟県中越地震などで地震被害への不安が広がる中、耐震改修や地震保険の加入を促す減税措置は盛り込まれたが、財政再建という名の下で増税路線が一段と鮮明化した。今回の改正で、暮らしはどう変わるのかを検証した。【三沢耕平、栗田亨】
◆定率減税全廃
景気対策として９９年に導入された定率減税は０７年に全廃される。０５年度税制改正で、所得税分を０６年１月から、個人住民税分を同６月から、それぞれ減税幅を半減することは決まっていたが、全廃によって家計はさらに大きな打撃を受ける。
夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯（妻は専業主婦）でみると、年収７００万円の世帯は現在、年８万２０００円減税されているが、０６年からの半減で年間の税負担が４万１０００円増え、０７年からの全廃でさらに４万１０００円の税負担増になる。年収５００万円の世帯は現在年３万６０００円の減税分が、また年収１０００万円の世帯は同１７万８０００円の減税分が、０７年からの全廃で消えてなくなる。独身でも年収５００万円のサラリーマンで、同７万６０００円の恩恵がなくなる。
一方、「三位一体の改革」の税源移譲で国から地方へ３兆円の税源を移すため、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を見直す。当初は所得階層によって増減税のばらつきが出ると見られていたが、所得税の細かい税率区分の変更や新控除創設などで、国民負担の増加をゼロに抑えることにした。
所得税は現在４段階（１０、２０、３０、３７％）の税率を５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階に変え、国は３兆３００億円の減税とする。新しい税率区分は、課税所得１９５万までが５％、３３０万円までが１０％、６９５万円までが２０％、９００万円までが２３％、１８００万円までが３３％。
一方、所得に応じて３段階（５、１０、１３％）の住民税率は１０％に一本化。５％から１０％に増税になる世帯が６割以上を占めるため、地方は３兆１００億円の増税になる。
所得税よりも住民税の方が、課税され始める所得額が低いため、例えば、夫婦と子ども２人の世帯（妻は専業主婦）で年収２７０万～３２５万円の場合、現在は住民税は払っているが所得税を払う必要はない。こうした世帯は所得税減税の恩恵を受けず、住民税率引き上げ分がそのまま増税になるため、増税分を差し引く控除制度を新設する。
◆「地震に強い地域」へ、耐震改修の控除を新設
今回の税制改正大綱では、新潟県中越地震など国内で震災が相次いでいることを背景に、耐震改修工事や地震保険料の控除制度を新設し、地震に強い地域づくりを税制面からバックアップすることにした。
耐震改修工事の控除は、地方自治体が定める耐震改修促進計画などの対象地域に限定し、８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションなどの所有者に対し、改修費用の１割を所得税から控除する。期間は０６年４月から０８年末までで、上限は２０万円。また、改修費が３０万円以上、床面積１２０平方メートル以内の家屋を対象に、０６年から１５年までに改修した家屋の固定資産税を最長３年間、半分に減額する。
地震による家屋などへの被害を補償する地震保険の加入率は０４年度末で１８．５％にとどまるため、地震保険料を所得税と個人住民税の課税所得から控除する制度を新設。所得税は０７年度以降の地震保険料を最高５万円まで、個人住民税は０８年度以降、保険料の２分の１を最高２万５０００円までそれぞれ控除し、保険加入を促す。
現行の損害保険料控除は廃止するが、経過措置として０６年末までに契約した長期損害保険（１０年以上）の控除制度は存続させ、利用者が選択できるようにする。
◆第４のビールを阻止
酒税はこれまでの１０酒類を、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の４酒類に簡素化した。低税額・低価格で出荷を伸ばしていた第３のビールはビール、発泡酒とともに「発泡性酒類」に分類したうえで増税。大豆やエンドウ豆などを使った既存の原料・製法以外で作る“第４のビール”が登場した場合は、ビールと同税額を適用する。今後、新商品が開発されてもビールと同じ税額になるため、「第４のビールが出てこない税制」（伊吹文明・自民党税制調査会小委員長）といえる。
０６年５月からの新しい税額は、３５０ミリリットル缶でみるとビールが０．７円減税の７７円、発泡酒が４７円で据え置き、第３のビールは０．２円か３．８円増税して２８円。酒の小売価格は多様化しており、今回の増減税が実際の店頭価格にどこまで影響するかは不透明だ。
ただ、ビールと第３のビールの税額差は依然大きく、与党は大綱に「（酒類の）税率格差を縮小する方向で引き続き検討」と明記。さらなる見直しもありそうだ。
一方、たばこ税は現在１本あたり約７・９円の税額を１円引き上げ、０３年７月以来の増税になる。マイルドセブン１箱（２０本入り）は２７０円から２９０円になるが、海外の代表銘柄の小売価格（英国９８２円、米ニューヨーク市７３６円）と比べ、日本のたばこはまだまだ安い。
◆給与明細、源泉徴収票を電子メールで交付
企業や官庁で社内ＬＡＮ（企業内情報通信網）システムなどの普及が進んでいることを受けて、０７年１月から民間企業や公務員の給与やボーナスの支払い明細書、源泉徴収票を電子メールで交付できるようになる。
所得税法は、これまで書面での交付を義務付けていたが、従業員の承諾を条件に電子メールでの交付を認めることにした。電子メール交付で、毎月の給与明細書の仕分け作業など経理事務の負担を軽減できるようになる。確定申告などで書面が必要な従業員が申し出た場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。
電子メールで源泉徴収票や給与明細書を交付できるソフトは数年前から市販され、一部の企業で採用しているが、現在は書面での交付を併用しているという。社内ＬＡＮを通じて交付する際は、パスワードをかけて本人以外が閲覧できないようにし、確定申告や公的機関への各種申請に必要な場合は、人事部署であらためて交付しているという。【栗田亨】
毎日新聞 2005年12月16日 3時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010195000c.html
*与党、来年度税制改正大綱を決定・実質増税は2兆円超 [日経]
与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定した。所得税と個人住民税の定率減税を07年に廃止し、企業向け減税はＩＴ（情報技術）投資促進税制の廃止など大企業向け中心にほぼ半減。平年度ベースで2兆円を超える実質増税となる。景気回復が鮮明になったことを受け、税制も景気対策型からの脱却を図る。
自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は同日の記者会見で「財政再建と景気対策の中立のところまで戻した」と強調した。
与党は景気回復が続いていることを踏まえ、税制改正の軸足を景気対策型から「財政重視」に移しつつある。大綱では消費税について「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と明記。来年度は税率上げを含む論議が最大の焦点となる。
定率減税は05年度改正で半減を決めている。残りの減税分の廃止では増税額が年間ベースで1兆6500億円。約1兆1000億円の企業向け減税が約5000億円減り、たばこ税上げでも約1800億円の増税だ。主要な増税項目だけで2兆3000億円を超える計算。減税項目で1000億円を大幅に超えるような措置は皆無で、自民税調幹部は「増税は（平年度ベースで）2兆円を超える」と語った。1兆6000億円規模だった05年度改正に比べ、増税幅が広がった。
URL:http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20051215AS1E1501E15122005.html
*税源移譲：所得税減税で相殺し増税を回避 住民税増税の層 ［毎日］
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は８日、「三位一体の改革」の税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更で、税負担が増える世帯をなくす方針を固めた。０７年１月から、５、１０、１３％と３段階の住民税率を１０％に一本化し、現在４段階の所得税率は６段階に変更。住民税が増税になる層は、所得税減税で増税分が相殺されるように各所得税率を適用する所得範囲を調整する。
税源移譲は、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を変更し、３兆円の税源を国から地方に移すもの。住民税率が５％から１０％に増税になる世帯が全体の６割以上を占めるため、地方は３兆１００億円の増収になる。この分を国の収入から減らすため、所得税は現在４段階（１０、２０、３０、３７％）の税率を５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階に変更する。
そのうえで、住民税に控除制度を創設して負担増を抑制。所得税率の適用区分は（１）課税所得１９５万までを５％（２）３３０万円までを１０％（３）６９５万円までを２０％（４）９００万円までを２３％（５）１８００万円までを３３％－－とし、負担増となる世帯をゼロにする。ただ、納税者すべての負担の変動をなくすのは難しく、年収１２００万円以上（夫婦と子２人）の世帯では年間７２００～８４００円の減税になる見通し。【三沢耕平】
毎日新聞 2005年12月9日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051209k0000m010139000c.html
*一般財源化の具体案、予算反映困難に 自民・基本方針 ［朝日］
2005年12月07日22時24分
自民党は７日、特定財源見直しに関する合同部会（石原伸晃座長）を開き、道路など四つの特定財源の改革に向けた「基本方針」を決めた。小泉首相が一般財源化を指示して焦点になった道路特定財源については「一般財源化を図ることを前提とし、来年の議論の中で具体案を得る」とした。一般財源化の方向性は打ち出したものの、党内の反発で具体化に至らず、０６年度予算への反映は難しい情勢だ。
基本方針では、（１）真に必要な道路は計画的に整備を進める（２）環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する（３）一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る――の３項目を盛り込んだ。環境対策への充当については合同部会で議論されたが、方向性の示唆にとどまった。
基本方針ではこのほか、空港整備、電源開発促進対策、石油・エネルギー需給高度化対策の特別会計の見直し方針を示した。空港整備特会は航空機燃料税を空港整備に投入しつつ、「将来的には一般財源化を検討」とした。
一方、公明党は７日、自民党の基本方針を協議したが、「そもそも首相の指示は筋が悪い。悪代官的な指示だ」などの意見が出て了承には至らなかった。とりわけ道路財源改革で「道路関連以外に使途を広げるなら上乗せ分をユーザーに還元すべきだ」との立場をとってきたためだ。
このため、自民党の中川秀直政調会長は同日、近く与党内に一般財源化の方式を検討する協議機関を立ち上げる考えを明らかにした。
小泉首相は同日、党幹部に対し基本方針を受け入れる考えを伝えた。同日夜、記者団に対し、０６年度予算への対応について「反映させますよ。（今回は）基本方針ですから」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1207/015.html
*家計負担、０７年度まで３年間で５兆円増 自民税調試算 ［朝日］
2005年12月03日07時37分
税金や年金・雇用保険料など家計にかかる負担の合計が０６年度は前年度比で２．１兆円余り増えることが、自民党税制調査会の試算で明らかになった。政府・与党の方針通り所得税・住民税の定率減税を０７年に全廃すると、０７年度まで３年間の負担増の合計額は５兆円を超える規模になる。景気は回復傾向だが、増税や年金保険料引き上げが景気の先行きに与える影響は小さくない。
負担増の最大要因は、景気対策で９９年に導入された定率減税の廃止。０６年度の所得税・住民税の負担増分は計１．６兆円で、国民年金・厚生年金の保険料引き上げで約３０００億円、年金課税強化で約２０００億円を含め、合計２．１兆円増となる。
試算に含まれていない医療制度改革に伴う高齢者らの患者負担増（約１４００億円）も加えると、消費税率１％分（約２．５兆円）に匹敵する規模になる。
０７年度は年金保険料引き上げと定率減税廃止で、すでに同１．８兆円の負担増が確定。０５年度からの３年間の負担増総額は５兆円を超え、今後決まる税制改正の内容次第でさらに積み上がる可能性がある。
年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと、所得税・住民税と社会保険料の合計負担（月額）は０４年度で５万８４００円だが、０７年度には６万９３００円に上昇。月約１万円の負担増が家計にのしかかる計算だ。
景気回復が続くうちに財政再建を進めたい政府・与党は、税や社会保障制度で負担増を相次いで打ち出している。
０６年は消費税増税に向けた論議も本格化する見通しで、心理面の悪影響を懸念する声も出ている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1203/001.html
*定率減税全廃に合意 自民党税調、異論出ず ［朝日］
2005年12月02日07時16分
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は１日、所得税・個人住民税の定率減税を０７年に全廃することで大筋合意した。公明党からも異論は出ず、与党が今月中旬にまとめる０６年度税制改正大綱で、全廃を正式決定する。
定率減税は、所得税と住民税それぞれの納税額の一定割合（上限は合計で年２９万円）を控除する制度。年間規模が３兆円を超える大型減税で、小渕内閣が９９年に導入した。すでに決定済みの０６年の半減に続き、残り半分についても０７年１月に所得税、同６月には住民税の減税が打ち切られる。年収７００万円の夫婦子供２人世帯で、現行より年８万２０００円負担が増える。
自民党税調は同日の小委員会で全廃問題を協議。「来年からの半減実施が景気に与える影響を注視すべきだ」との注文はついたが、反対意見は出なかった。
一方、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に伴う、地方への約３兆円の税源移譲に関して同小委は、「税源移譲に伴う個々の納税者の負担は極力変えない」との方針を確認。負担増の可能性がある住宅ローン減税対象者に、軽減措置を設ける方針で一致した。
税源移譲は所得税（国税）減税と住民税（地方税）増税で行われ、住宅ローン減税ですでに所得税を減免されている世帯は、住民税増税がそのまま負担増となる可能性があるためだ。
三位一体改革に伴う住民税率引き上げは０７年６月で、具体的な軽減措置は来年末の０７年度税制改正協議で決める。住民税の税額控除が有力視されるが、「補助金という考え方もある」（党税調幹部）との声も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1202/003.html
*自民党税調スタート 法人減税やビール・たばこも焦点 ［朝日］
2005年11月29日07時50分
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２８日総会を開き、０６年度与党税制改正大綱の１２月中旬決定に向け論議を開始した。政府・与党内では、政府税調が答申した所得税・住民税の定率減税全廃（０７年実施）が既定方針となっている。党税調の論議では、法人税の投資減税延長問題や、「第３のビール」やたばこ増税の是非、国から地方への税源移譲に伴い必要となる負担調整措置などが焦点になりそうだ。
総会では、中川秀直・党政調会長が「経済成長率を下げない税制の配慮」を要求。谷垣財務相が財政再建を重視した税制改正の必要性を訴え、増税路線をめぐる政府・与党内の温度差が冒頭から浮き彫りになった。財政重視派とみられる柳沢会長が、景気回復と財政再建のバランスをどうとるか注目される。
国から地方への税源移譲では、所得税（国税）減税と個人住民税（地方税）増税とで、納税者の負担を極力変えない体系を目指すが、住宅ローン減税の対象世帯の扱いが課題だ。所得税の大半を減免されていると、住民税増税を所得税減税で相殺できないためだ。
国土交通省の試算では、約２５００万円のローンがある年収５００万円の世帯では、年８万２０００円の増税。増税世帯は数十万規模になる可能性があり、住民税の税額控除による負担軽減策が浮上しているが、税収減となる地方側は難色を示している。
今年度末で期限が切れる投資減税のうち、ＩＴ（情報技術）投資を促す法人税減税（約５１００億円）では、廃止を主張する財務省と、延長を求める経済界が対立。与党内は単純な延長には否定的な意見が大勢で、打ち切られる公算が大きいが、経済産業省や与党の一部には「情報セキュリティー対策」などに看板を掛け替え、規模は縮小しつつ事実上の延長を目指す動きがある。
酒税見直しでは、現行の税体系の簡素化を目指すなかで、「第３のビール」の増税に踏み切るかが焦点。財務省はビールの減税などと引き換えに実現したい考えだが、ビール業界でも足並みはそろっておらず、与党にも慎重論が根強い。
最近、急浮上したのがたばこ増税。増税が喫煙抑制に働けば医療費抑制にもつながるため、与党内で前向きな声が広がりつつある。ただ、税収を健康増進策に充てる公明党などの案には、財務省が「新たな特定財源になる」と反対している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/003.html
*政府税調答申:新しい税体系づくりが最大の焦点 ［毎日］
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）が２５日、０６年度税制改正について答申したのを受け、与党税制調査会の協議が本格化する。「三位一体改革」に伴う国から地方への税源移譲を巡っては、納税者の不公平感が高まる恐れがあるため、それを解消する新しい税体系づくりが最大の焦点になる。定率減税が０７年度に全廃されるのは確実だが、酒税の抜本見直しや法人減税の廃止には与党内に慎重論が多く、税制改正の具体像が固まるまでには、曲折が予想される。【三沢耕平】
■政府税調の０６年度税制改正答申の骨子
▽三位一体の税源移譲は、納税者の税負担の変動を極力小さくする
▽所得税と個人住民税の定率減税は０７年に全廃
▽酒税は酒類の分類を簡素化し、税負担格差を縮小
▽企業向け研究開発税制（減税上乗せ分）とＩＴ投資促進税制は来年３月の期限で廃止
▽道路特定財源などの特定財源は一般財源として活用
▽環境税は温暖化対策全体の中での位置付けや効果などを踏まえて総合的に検討
▽公示制度は廃止
▽公的年金などからの特別徴収を個人住民税についても実施
◇酒税の抜本見直し、法人減税の廃止には慎重論
酒税の見直しについて、石会長は２５日の会見で「政治的にいろんな問題がある」と指摘し、与党税調での議論が難航するとの見方を示した。
答申は「酒類の簡素化」「税率格差の縮小」との表現で「第３のビール」の増税を求めた。しかし、ビール会社によって売り上げや販売戦略上の重点の置き方はさまざまなため、増税による負担にも差が出てくる。そこで、与党内には「（政治の決定で）民間企業の経営に劇的な変化を与えてはならない」（伊吹文明自民党税調小委員長）との慎重論が根強い。
現行の酒税法は原材料や製法、アルコール度数の違いで、「清酒」「ウイスキー類」「ビール」などに１０区分し、異なる税率を適用。第３のビールは、ビールや発泡酒よりも税率が低い「その他の雑酒」「リキュール類」に分類される。
与党内には１０の区分を「ビール系」「蒸留系」「醸造系」「その他」－－程度にまで簡素化する案が浮上している。税率の低い区分を見つけて新商品を開発・販売する「抜け穴探し」（財務省主税局）を防ぎ、税務当局とビール会社のイタチごっこに終止符を打つ狙いがある。
ただ、酒税収入（約１兆６０００億円）の約７割を占めるビール、発泡酒、第３のビールをどんな定義で同じ税率区分にはめこむかは「技術的に困難」（財務省幹部）。昨年末の税制改正論議でも「特定商品の狙い撃ちになる」として第３のビール増税を見送った経緯があり、今回はビールと第３のビールなどの「税率格差縮小」には踏み込まず、分類の簡素化だけで決着させる可能性もある。
来年３月の期限での打ち切りを求めた法人減税の扱いも、自民党内から慎重論が続出している。日本経団連など産業界からの強い反対の声も上がっており、政府税調の答申に沿って廃止されるかは微妙だ。
問題は、情報技術（ＩＴ）関連製品を取得した場合に購入額の１割を差し引く「ＩＴ投資税制」の扱い。「国際競争力の観点からも問題だ」（与党税調幹部）との声がある。このため、情報管理やコンピューターへの不正侵入を防ぐセキュリティー強化のための費用についてだけ減税を認める形に「モデルチェンジ」する案が浮上している。しかし、定率減税の全廃などで個人への負担が増していく中、「法人だけを優遇することはできない」との意見も根強い。
◇政府は、新たな税額控除制度を検討
「ある人は増税、ある人は減税となっては国民の理解が得られない」。税源移譲に関連して、財務省の担当者はこんな悩みを漏らした。この問題は政府税調も答申の最初に取り上げ、「０６年度改正の最大の課題」（政府税調委員）と位置づけている。
税源移譲は、国税である所得税を減税し、地方税である住民税を増税することで、３兆円の税源を国から地方へ移すものだ。しかし、納税者によっては増減税は一致しない。所得税よりも住民税の方が課税最低限が低いため、例えば、夫婦と子供２人の世帯（主婦は専業主婦）で年収２７０万～３２５万円の人たちは所得税を払う必要がなく、住民税だけを納めている。こうした世帯は、所得税率引き下げの恩恵は受けないため、住民税率引き上げ分がそのまま増税になる。
こうした所得層は約３００万人に上るとみられる。政府は新たな税額控除制度を設ける考えで、与党税調ではその具体化が議論される。
住宅ローンを利用して住宅を新築する中所得者（年収５００万～７００万円程度）も実質増税になる可能性がある。住宅ローン減税が、ローン残高の一定割合を所得税から差し引く仕組みになっているため、ローン減税の恩恵で所得税を納めていない人にとっては、住民税の増税分がそのまま負担増になるからだ。
定率減税の全廃による負担増が目に見えているのに対し、税源移譲に伴う負担の増減は明示されていない。政府税調の答申も「極力（負担の変化を）小さくするように留意」との表現にとどまった。与党税調の協議は、「納税者の負担の増減ををどこまで抑え、不公平感を解消できるかが勝負」（財務省幹部）になる。
◇たばこ税の増税も協議
政府税調の答申には盛り込まれなかったものの、与党税調の協議で浮上しそうなのが、たばこ税の増税論議だ。自民党の厚生労働部会は、喫煙に伴う健康被害が医療費の増加につながっているとして、増税による消費の抑制を要望した。与野党の国会議員でつくる議員連盟もたばこ税の増税を求めている。
しかし、党厚労部会などが、増税分を生活習慣病対策などの健康対策に充てる計画を打ち出しているため、財務省は「使い道を限定すると自由が利かなくなる。一般財源として検討するのが筋だ」と指摘。政府税調で議論が熟していないこともあり、０６年度税制改正で増税が実現する可能性は少ないとみられる。
毎日新聞 2005年11月26日 1時04分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051126k0000m010175000c.html
*高齢者の住民税、年金から天引き・政府税調提言 ［日経］
政府税制調査会（首相の諮問機関）は18日の会合で、2006年度税制改正答申の概要を固めた。所得税と個人住民税の定率減税について07年に全廃する方針を盛り込み、住民税では高齢者が受け取る公的年金から天引きして徴収する新制度の導入を提言する。25日の総会で答申を決め小泉純一郎首相に提出、その後与党が来年度改正の議論に着手する。
年金から住民税を天引きする制度については、地方自治体が税の徴収率向上と事務手続きの簡素化につながるとして導入を求めていた。すでに国の所得税や介護保険料では年金から天引きしており、与党の了承を得たうえで、総務省が社会保険庁などと具体的な手法や導入時期を詰める。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051119AT1F1801318112005.html
*定率減税、廃止論強まる 与党内で容認発言相次ぐ ［朝日］
2005年11月17日00時20分
政府の税制調査会が０７年から全廃する意向を示している個人の所得税・住民税の定率減税について、与党内でも廃止容認論が強まっている。自民党税制調査会顧問の片山虎之助氏が１６日、「残しておく理由はない」と述べたほか、柳沢伯夫同調査会長、公明党幹部も同様の考えに傾いている。経済界が存続を求める企業向け減税についても継続は難しいとの認識だ。２８日に始まる党税制調査会も、こうした方向で議論が進みそうだ。
片山氏は岡山市内での国政報告会で、税額の一定割合をカットする定率減税が９９年に導入された経緯に触れ、「荒っぽく、緊急避難的な措置だった」と指摘。そのうえで、今後の取り扱いについて「景気は順調に回復しており、もうやめた方がいい」と述べた。
柳沢氏も９日の朝日新聞のインタビューで「党税制調査会で経済情勢の認識を聞いてから判断すべきだが、基本的には全廃の方向でいい」との考えを示した。消費税増税など歳入面での改革論議が本格化する前に、まずは定率減税の措置を元に戻しておきたいというのが党税調幹部の考えだ。
公明党も定率減税全廃について「景気の動向をみてからだが、廃止もやむを得ない」（幹部）との考えだ。
また、経済界が求めている企業の研究開発やＩＴ投資向けの減税措置についても、自民党税調幹部の間では「縮小はやむを得ない」との声が高まっている。「企業の収益はすごくいい。（減税措置の）額が大きすぎるから見直さざるをえない」（片山氏）などが理由だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/001.html
*自民の財政改革研、歳出削減重視に転換 消費税増税批判 ［朝日］
2005年11月16日06時14分
自民党は１５日、消費税増税を前提とする中間報告を１０月にまとめた党の財政改革研究会について、歳出削減と経済成長による財政再建を重視する路線へと転換する方針を固めた。与謝野経済財政担当相に代わり、１５日付で同研究会の会長となった中川秀直政調会長が主導してのことだ。
財政改革研究会の中間報告は、当時の政調会長だった与謝野氏と、政調会長代理だった柳沢伯夫氏（現・党税制調査会長）らがまとめた。
与謝野氏を継いで政調会長になった中川氏は、谷垣財務相が消費税率引き上げ法案を０７年通常国会に提出する考えを示したことに対し、真っ先に「拙速だ」と批判の声をあげた党幹部の一人。「税全体を議論して見直すのが党の方針」などと谷垣氏の発言に理解を示す与謝野氏とも立場が異なる。党政調幹部は同日、来年５月までにまとめる研究会の最終報告について「中間報告と同じ色合いにはならない」と強調した。
研究会は、デフレ脱却のあり方と、政府の資産・負債管理のあり方を考える二つのプロジェクトチームを新設する。財政再建の手法として政府資産の圧縮などによる「小さな政府」化と経済成長を重視する中川氏の発案で、今後は歳出削減策を先行して議論することになりそうだ。
もともと研究会は、与謝野氏や柳沢氏が「財政再建に関する政府の取り組みは甘い」などとして２月に発足させた。当初から消費税増税は不可避という立場から議論を進め、消費税を社会保障目的税化して大幅に税率を引き上げる内容を柱とする中間報告を１０月下旬に作成した。当時、党内では、政府の消費税引き上げ論議を地ならしする内容と受け止められた。
財政再建の道筋や消費税増税をめぐっては、政府・与党内で意見の違いが顕在化しているが、自民党の片山虎之助参院幹事長は１５日の記者会見で「消費税を上げなくてはいけないというのはみんな同じ。（違いは）いつどういう形で上げるかということ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1116/003.html
*酒税見直し、踏み込まず 政府税調、答申骨格固める [朝日]
2005年11月11日21時05分
政府税制調査会（会長・石弘光中央大特任教授）は１１日の基礎問題小委員会で、今月末にまとめる０６年度税制改正答申の骨格を固めた。個人の所得税・住民税については０７年の定率減税全廃を盛り込み「増税」を打ち出す。企業の情報技術（ＩＴ）関連投資などを促す法人税の減税措置についても、期限切れとなる今年度末での廃止を提言する。酒税の見直しでは「第３のビール」の増税問題など各論には踏み込まない方向だ。
税制改正案を決定する自民党税制調査会は、政府税調の答申を受けて今月下旬から議論を始める。柳沢伯夫・党税調会長は定率減税の全廃に賛成しているものの、法人税の減税措置については「仕組みを変えることは必要だが、全部なくすという考え方はない」と、全廃には否定的な見方を示している。その判断が焦点となりそうだ。
所得税と個人住民税の定率減税は、昨年末に半減を決めたが、政府税調は、さらに景気回復が鮮明になってきたとして全廃を提言する。与党も全廃の方向でほぼ一致している。
その場合、所得税の全廃は０７年１月、住民税は同６月となる予定で、年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと年８万２０００円の負担増になる。
一方、法人減税措置は、景気対策と日本企業の国際競争力の強化を目的に０３年度から導入された。ＩＴ投資減税（年間約５０００億円）と、研究開発投資減税の上乗せ分（約１０００億円）が今年度で期限切れとなるが、政府税調は「もはや税制で支える必要はない」との見方で一致した。企業業績が急速に上向き、バブル期並みの利益水準まで回復しているためだ。
ただ、日本経団連や経済産業省が法人減税の延長を強く求めている。政府税調は、研究開発投資の恒久減税分（約５０００億円）については存続させる意向だ。
また、財務省は第３のビールが増税、ビールが減税となる見直しなどを検討中。こうした案を含む酒税体系の見直しについて政府税調内の方向はまとまっておらず、石会長は会見で「技術的に困難で、時間をかける必要がある」と述べた。
柳沢党税調会長も「あまり一挙にやることは問題がないわけではない」と慎重に議論する姿勢で、先送りの可能性も出ている。
酒税は製法や原料で税率が細かく分かれているため、政府税調は昨年と同じく今年も、酒類の分類を簡素にして酒類間の税負担格差を縮小するべきだ、と答申する。
政府は国から地方へ３兆円規模の税源移譲をするため、所得税減税と住民税増税をする方針。住民税のうち所得にかかる税率は５、１０、１３％の３段階を一律１０％としたうえで、１０％～３７％の４段階の所得税率に５％を新設するなど、各世帯の納税額に大きな変動が出ないよう工夫する。
ただ、現在住民税しか払っていない所得層（夫婦子供２人世帯で年収２７０万円以上、３２５万円未満）だと、所得税の減税措置ができないため、住民税の負担増分を減免する新たな税額控除措置を設けるよう求める。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1111/005.html
*０７年度の消費税引き上げは「拙速」 自民政調会長 [朝日]
2005年11月06日18時22分
自民党の中川秀直政調会長は６日のＮＨＫ番組で、谷垣財務相が消費税の税率引き上げ法案を０７年の通常国会で提出したいとの考えを示していることについて「拙速だ。デフレの克服と歳出削減、資産圧縮をやって、最後に増税の議論だ。初めに増税ありきみたいな考え方は取るべきでない」と述べた。
また、厚生労働省が先月公表した医療制度改革試案で例示した「保険免責制度」に関し、中川氏は「最初から１０００円とか５００円は全額自己負担という免責をつくってしまうことは若干問題がある」と指摘。公明党の井上義久政調会長も「診療抑制につながって重症化する。保険で払ってもらえないと制度不信がおきて、保険料を払わない事態が起きる」と述べ、与党政策責任者がともに慎重な姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/002.html
*ＩＴ減税:今年度で廃止 「企業だけ優遇は困難」 ［毎日］
企業のＩＴ（情報技術）関連の投資促進のため導入された「ＩＴ投資促進税制」（ＩＴ減税）が２日、来年３月の期限切れで廃止される見通しになった。企業業績が好転していることに加え、所得増税をにらんで「企業優遇」の批判を避けたい財務省などの廃止の意向は固く、存続を求めてきた経済産業省も覆すのは困難と判断している模様だ。ただ産業界からは不満の声も出そうだ。
ＩＴ減税は０３年度導入。企業が購入したコンピューターのソフトウエアやインターネット関連設備などの購入額の１割を法人税から差し引く。減税規模は年間５０００億円程度だが、経産省は０５年度までの３年間で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２兆７０００億円押し上げる効果があったと主張。景気浮揚や企業の国際競争力の強化に役立ったとして、０６年度の税制改正で期間延長を求めてきた。産業界も「持続的成長には延長が不可欠」と主張していた。
しかし、財務省と政府税制調査会は「新規投資の需要が一巡し、役割を終えた」との見方で一致。定率減税の縮小・廃止など個人の税負担が増えるなかで、企業だけ優遇するわけにはいかないとの見方が大勢となっている。
経産省は、１年間に投資した研究開発費の最大１２％を法人税から差し引く「研究開発減税」の減税上乗せ措置の存続に要望の重点を移す考えだ。
毎日新聞 2005年11月3日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051103k0000m010171000c.html
*定率減税全廃、法人減税延長は? 税制改正議論スタート ［朝日］
2005年10月25日20時48分
政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２５日総会を開き、年末に決定する０６年度税制改正に向けた議論を始めた。家計の税負担を左右する所得税・住民税の定率減税は、景気回復を理由に全廃を答申する方針。０５年度で期限が切れる法人税の投資減税措置も打ち切りを提言する方向だが、政府・与党内には延長論がくすぶる。家計の負担は増加、企業負担は軽減というここ数年の流れが続くのかが、焦点となりそうだ。
「景気をみれば、廃止時期を延ばす根拠はない」。総会後の記者会見で石会長は、定率減税全廃の考えを強調した。
定率減税は９９年、小渕内閣が景気対策の「恒久的減税」として導入。年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと年８万２０００円の減税で、減税総額は年約３．３兆円だ。
政府・与党は０４年末、定率減税の所得税分を０６年１月から、住民税分を同６月から半減することを決定。景気は堅調なため決定通りの実施は確実だ。政府税調は同時に０６年度までの全廃を答申済みで、今年は残り半分の廃止を確認する方針だ。
与党は１１月上旬に予定される内閣改造・党役員人事後に税制改正論議を本格化させるが、全廃方針で一致しており、景気に大きな変調がなければ揺るがないと見られる。
全廃の場合、個人の負担増を求めることになるだけに、法人税の投資減税の扱いが焦点となりそうだ。企業が研究開発やＩＴ（情報技術）投資にかけた費用の一部を法人税額から差し引く措置で、減税規模は年間約１兆円。うち６０００億円分は０５年度で期限が切れる。
企業収益はバブル期並みの高水準で、財務省・政府税調は定率減税と同様、延長を認めない方向だ。しかし、経済産業省や総務省、与党からは時限措置を含めた延長を求める声が強い。衆院選で自民党を全面支援した日本経団連など経済団体も、景気押し上げ効果と国際競争力維持を根拠に延長を強く求めており、与党の税制改正大綱が決まる１２月までもつれそうだ。
政府税調は、昨年の議論で積み残しとなった酒税の改革案も取り上げる見通しだ。「税率格差を埋める」との理由でビールを減税する一方、第３のビールを増税する財務省案がたたき台となるが、「大衆課税」との批判は必至。政府・与党は定率減税全廃を最優先する構えで、酒税論議は先送りする可能性もある。
谷垣財務相が２５日の会見で触れた消費税増税や、６月の報告書で示した所得税の抜本改革など、本格的な増税論議は年明け以降のテーマとする方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/015.html
*消費税アップへ地ならし本格化 財務相、容認の背景 ［朝日］
2005年10月25日22時45分
谷垣財務相が、消費税の社会保障目的税化に理解を示したことは、政府・与党が０７年にも実現を目指す税率引き上げに向け、「地ならし」が始まったと言えそうだ。政府は来夏に示す「歳出・歳入一体改革」案で、消費税増税幅の複数の選択肢を問う構えで、年明け以降議論が本格化する。
道路特定財源のような既得権を生み、無駄遣いにつながる目的税は本来、財務省には禁句。しかし、自民党の財政改革研究会が報告書で「広く国民が公平に負担する消費税を（社会保障に）充てるのが最も合理的」と目的税化を明記し、谷垣氏は「（負担増は）納税者の理解がないと進まない」と同調した。
財務省内でも、深刻な財政赤字と増大する社会保障関係費を前に、「消費税増税に理解を得るには、社会保障費と結びつけるしかない」（幹部）との意見が強まってはいた。だが、この時期に谷垣氏が踏み込んだことには、「政治判断」（幹部）と驚く声もある。
もっとも、目的税化でも「財政再建の足は引っ張らない」との計算もある。０５年度一般会計予算で社会保障分野歳出は２０兆３８００億円。消費税率１％分の税収は約２兆５０００億円だが、地方交付税など地方の取り分を除くと１兆４０００億円程度で、社会保障費全額をまかなう消費税率は１４～１５％になる。社会保障費は毎年１兆円規模で増える見込みで、消費税収をすべて社会保障に充てれば財政全体の再建にも大きく寄与する。
谷垣氏は「来年末の与党税制改正大綱で増税決定、０７年通常国会に法案提出」と日程まで示してみせた。小泉首相の任期の来年９月が近づくとともに、消費税増税論議が本格化しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/022.html
*「消費税増税は０６年末決定を目指す」 谷垣財務相会見 ［朝日］
2005年10月25日19時09分
谷垣財務相は２５日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、０６年末の与党税制改正大綱での決定と、０７年の通常国会への法案提出を目指すべきだとの考えを示した。自民党の財政改革研究会（座長・柳沢伯夫政調会長代理）が提言した消費税の「社会保障目的税化」については、「一般論として特定財源化は歓迎しない」としながらも、「納税者の理解を得るのに意味あることだ」と一定の理解を示した。
政府は来年６月にも、消費税増税を含む「歳出・歳入一体改革」の選択肢を示す予定だが、同年９月までが任期の小泉首相は「在任中は消費税を上げない」と明言している。谷垣氏の発言は、「ポスト小泉」政権はすみやかに消費税率引き上げを決めるべきだ、との考えを示したものだ。
ただ、引き上げ後の消費税率の見通しを、自民党幹部が１０％台としている点に関しては、谷垣氏は「まず（歳出削減の）政策努力の方向を示さないといけない」と述べるにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/008.html
*次の首相が税率上げ決断 消費税増税で谷垣財務相 ［共同］
谷垣禎一財務相は２３日、民放のテレビ番組で、消費税の税率引き上げについて「（次の首相が）私かどうかは分からないが、誰になっても避けて通れない道と思う」と述べ、来年９月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相の後継者が、社会保障費の財源確保のため消費税増税の決断を迫られるとの認識を表明した。
谷垣財務相は「ポスト小泉」の有力候補の１人。消費税について小泉首相は「任期中は引き上げない」との立場を貫いている。小泉首相の次を狙う他の有力候補は、消費税問題で明確な態度表明を求められることになりそうだ。
消費税増税をめぐっては、年明け以降の政府税制調査会などで本格的な論議がスタートする。
谷垣財務相は「２００７年度に向けて税体系全体の見直しに結論を出さなければならない。消費税もその中で方向を出さなければならない。議論を年が明けたら始める必要がある」と、検討を急ぐ必要性を強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005102301004888
*小泉首相：税制「０６年度内に結論を」 代表質問で答弁
小泉純一郎首相は２８日の衆院代表質問で、消費税を含む税制のあり方について「総合的に考えて結論を０６年度内をめどに得たい」との考えを示した。武部勤自民党幹事長の質問に答えた。
首相は、消費税率引き上げについては「まずは徹底した行財政改革に取り組むべきだと考えており、在任中に消費税を引き上げる考えはない」と改めて否定したが、「国債依存度が４０％に達しており、歳出削減だけで財政再建が可能だとは思っていない」と議論に含みを持たせた。
毎日新聞 2005年9月29日 1時12分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050929k0000m010172000c.html
*消費税引き上げ、０８年度以降に…財務相見通し ［読売］
谷垣財務相は１３日の閣議後会見で、消費税率の引き上げについて「２００７年度で税制改革の全体像を示しても、実施は０７年度すぐというわけではないと思う」と述べ、消費税率の引き上げ時期は０８年度以降になるとの見通しを示した。
財務省は、「在任中は消費税は引き上げない」とする小泉首相の自民党総裁任期が切れる来年以降に消費税率引き上げの議論を本格化させ、０７年度中にも引き上げを実施することを目指していた。
しかし、小泉首相が衆院選の選挙戦で「（消費税率引き上げは）１、２年ではできない。数年先になる」と発言したことを受け、財務相も０７年度実施は困難との認識を示したものと見られる。
TITLE:消費税引き上げ、０８年度以降に…財務相見通し : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE:2005/09/13 23:53URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050913ib04.htm
*定率減税、０７年全廃の方針示す 財務相と政府税調会長 ［朝日］
2005年09月14日06時14分
所得税・住民税の定率減税が、０７年にも全廃される可能性が強まった。９９年に景気対策で導入され０６年からの減税額半減は決まっていたが、谷垣財務相は１３日の記者会見で「（定率減税は）異例の措置で、整理する必要がある」と述べ、今年末に決める０６年度税制改正での全廃に意欲を示した。政府税制調査会（小泉首相の諮問機関）の石弘光会長も、朝日新聞社のインタビューで同様の意向を表明。自民党は総選挙の政権公約で「サラリーマン増税」を否定しており、批判も出そうだ。
定率減税は、本来の納税額に対し所得税の２０％、住民税の１５％を減税する措置で、１世帯あたり所得税で年２５万円、住民税で年４万円を上限に軽減。年収７００万円の夫婦子供２人の世帯で、年８万２千円の減税となっている。減税総額は両税で年３．３兆円。
自民・公明両党は昨年１２月、景気の回復傾向を理由に０６年１月から所得税分、６月からは住民税分の減税幅を半減することを決定。残り半分の扱いが焦点となっている。
谷垣氏は、今後の経済状況を見極める必要性を指摘しつつも「（景気が悪化した）小渕内閣当時の異例の措置で、整理する必要があるのではないか」と述べた。
定率減税については、政府税調も昨年１１月に「０６年度までの段階的廃止」と答申。石会長は総選挙後の朝日新聞のインタビューに対し、「バブル税制の遺産である定率減税を直さなければ、小泉首相のいう０７年度の抜本的税制改革はできない」と答えた。今秋の政府税調の０６年度税制改正答申にも全廃を盛り込む方向だ。
自民党幹部は１３日、「『サラリーマン増税』と定率減税の廃止とは全く別物。一時的な減税を元に戻すことは増税とは言わない」と述べ、定率減税を全廃しても政権公約には反しないとの考え方を強調した。
また、０７年度の税制抜本改革については、政府税調が来年１月に議論を始め、たたき台となる改革案を来年６～９月をめどに提示する方針だ。石会長は「社会保障制度改革、歳出削減と税制改革を一体的に議論すべきだ」と指摘したが、財政再建に必要な増税の幅や内容、時期については「（最終的には）首相が判断すべきこと」と述べた。
TITLE:asahi.com： 定率減税、０７年全廃の方針示す 財務相と政府税調会長 - ビジネス
DATE:2005/09/14 10:15
URL:http://www.asahi.com/business/update/0914/045.html
*２年で経団連会長企業ら６社 研究開発減税２１００億円に ［赤旗］
法人申告所得の上位十社に名を連ねる日本経団連（会長＝奥田碩トヨタ自動車会長）の会長・副会長企業（当時）六社の研究開発減税の合計額が､二〇〇三､〇四年度の二年間で約二千百億円にのぼっていたことが分かりました。小泉内閣が決めた〇六年度予算概算要求基準の社会保障関係費の自然増分の圧縮分二千二百億円に匹敵する規模です。株式会社（日本銀行を除く）の法人申告所得の上位十社の中には、一千三十億円の減税を受けた一位のトヨタ自動車をはじめ、九位の本田技研工業まで、日本経団連の会長・副会長企業（当時）が六社含まれます。
有価証券報告書による六社の研究開発費の総額は〇三、〇四年度の二年間で三兆二百八十五億円。本紙の試算によると、六社は研究開発減税によって、二年間で法人税額を二千百四十四億円も優遇されていたことになります。
〇三年度に小泉自民・公明内閣によって導入された研究開発減税を抜本的に拡充する制度は、企業が一年間に投資した研究開発費の総額の最大１２％を法人税から差し引ける制度。日本経団連が〇三年度税制「改正」に関する提言（〇二年九月）などで創設を強く求めていたものでした。
研究開発減税は、〇六年四月一日以降から、税額控除割合が最大１２％から同１０％に引き下げられます。日本経団連は、〇六年度以降も控除割合を現行のままで延長することを求めています。
■研究開発減税
企業の試験研究費総額の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。これまでは増加額が減税の対象でしたが、総額を対象にする抜本的拡充策（従来の制度との選択制）として、二〇〇三年度に導入されました。控除割合は１０％―最大１２％（〇五年度末まで）で、当該企業の売り上げに対する試験研究費の割合によって決められます。法人税額の２０％が上限です。控除割合は〇六年度から８％―最大１０％に引き下げられます。
TITLE:２年で経団連会長企業ら６社/研究開発減税２１００億円に
DATE:2005/09/07 16:22
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-07/2005090708_01_0.html
*「消費税すべて地方税に」 地方分権で構想日本が提言 ［朝日］
2005年09月03日20時46分
国から地方への税源移譲をめぐり、民間シンクタンクの構想日本（加藤秀樹代表）が「消費税をすべて地方税に、法人事業税などを国税に入れ替える」との試案をまとめた。全国の知事、市長の有志でつくる「国と地方の税制を考える会」（座長・浅野史郎宮城県知事）はこの試案をたたき台に地方主導の税源移譲案をまとめ、政府・与党や全国知事会に提言する方針だ。
構想日本が各種地方税について１人当たり税収の自治体間格差を調べたところ、法人住民税の格差が５倍だったのに対し、消費税（地方税１％分）は２倍。このため、格差が大きい法人住民税や法人事業税を国税とし、現在５％のうち１％分だけが地方税の消費税を全額地方税と入れ替えると「国から地方自治体へ約３兆円の税源移譲に加え、地方交付税による格差調整が少なくて済み、地方財政の自立度が高まる」と提言する。
政府・与党は地方分権を進める三位一体改革で、所得税と住民税の税率変更で３兆円の税源移譲を目指しているが、地方交付税などの配分を通じて政府が地方財政を統制する仕組みの抜本的見直しは進んでいない。
構想日本もメンバーに加わる「考える会」では今回の案に加え、「都道府県税と市町村税の徴税事務を一元化すべきだ」（泉田裕彦新潟県知事）との提案も出ている。
TITLE:asahi.com： 「消費税すべて地方税に」 地方分権で構想日本が提言 - ビジネス
DATE:2005/09/04 10:16
URL:http://www.asahi.com/business/update/0903/020.html
*期限切れ減税措置、延長要望相次ぐ ［日経］
2006年度税制改正要望では、2005年度末に期限を迎える既存の減税措置の延長要望が多い。規模が大きいのは経済産業省の総額1兆円に達する法人減税。最大の企業向け減税で、コンピューターソフトなどの取得価格の10％を法人税額から差し引く「情報技術（ＩＴ）投資促進税制」などが柱だ。
経産省の試算によると3年間の合計で減税額を上回る約6.1兆円の実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果があった。あと3年間延長すれば、「経済活性化による増収額が減税額を上回る」と経産省や減税延長を望む経済界は説明するが、財務省は「財政健全化を目指すなかで、企業だけを優遇できない」と延長に反対する。 (07:01)
TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/08/27 15:24
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050827AT1F2601G26082005.html
*サラリーマン増税は学者の議論…神崎代表が反対強調 ［読売］
公明党の神崎代表は２日、都内で演説し、サラリーマンの配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ政府税制調査会の報告書について、「あくまでも学者の議論で、参考意見に過ぎない。税制を決めるのは与党だ。安易な増税はさせない」と述べ、サラリーマン増税に反対する考えを強調した。
（2005年7月2日19時51分 読売新聞）
TITLE:サラリーマン増税は学者の議論…神崎代表が反対強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/03 09:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050702i212.htm
*野党、サラリーマン増税を批判・自民は火消しに躍起 ［日経］
3日投開票の東京都議選を目前に控え、政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた個人所得課税改革の報告書内容がにわかに“争点”として浮上してきた。野党側は給与所得控除見直しを「サラリーマン大増税」と批判するビラまで配布。危機感を抱く自民党も急きょ、記者会見を開き「所得税増税は全く考えていない」と釈明するなど、無風だった選挙戦に変化の兆しもみえる。
政府税調が「増税」の報告書を発表したのは、今後の政局の行方を占ううえで重要な都議選の告示直前の21日。自民党にとって最悪のタイミングだった。自民党の津島雄二税制調査会長は1日、国会内で記者会見し、報告書が打ち出した所得税増税の方向性について「全く賛成できない。サラリーマンに所得税で過重な負担をお願いする考えはない。税制を最終的につくり上げる責任は国会と与党にある」と強調した。 (07:02)
TITLE:NIKKEI NET：政治 ニュース
DATE:2005/07/02 10:50
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050702AT1E0100V01072005.html
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*消費税増税案「０７年提出目標に」 谷垣財務相 [朝日]
2006年01月14日11時07分
谷垣財務相は１３日午後（日本時間１４日午前）、訪問先のワシントンで朝日新聞などのインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む税制改正法案について「０７年通常国会に出せるようにすることを、ひとつの目標にして作業していくべきだ」と述べた。小泉首相が昨年、０７年度の法案提出に否定的な見解を示し、政府・与党内に０７年度の提出は困難との見方が広がるなか、増税論議を進めるべきだとの考えを改めて示したものだ。
消費税増税について、谷垣氏は昨秋の内閣改造後、０６年末に税制改正の方針をまとめ、０７年通常国会に法案を出すとの見通しを明らかにした。これに対し、竹中総務相、中川秀直自民党政調会長らが歳出削減を優先すべきだと批判。谷垣氏も０７年の参院選を念頭に「増税をテーマにして選挙に勝てるかは別の話だ」と語り、先送り論に理解も示していた。
この点について、谷垣氏は１３日、「選挙をどう戦うかは大事だから十分に議論していかなければいけない。しかし（消費税の）議論はしなきゃならないんだよなあ、と多くの国民が思っている時に、何もしないでいいのか、と思う」として、「それに応えていくというのは政治の手法としても否定されるべきものではないと思う」と述べた。ただ、具体的な引き上げ時期の見通しに関しては、経済の動向などによるとして明言を避けた。
一方、６月ごろにまとめる予定の歳出歳入一体改革の工程表について、谷垣氏は「高福祉高負担にするか、低福祉低負担にするかなど、これからの国の設計と密接に結びついている」と説明。歳出削減に関しては「聖域なくやる。大きな項目である社会保障、地方交付税改革なしには進まない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0114/011.html
*消費税率上げ「８％までは我慢を」…自民・国対委員長 [読売]
自民党の細田博之国会対策委員長は１４日、松江市で講演し、消費税率引き上げについて、「プライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支）をあと７、８年でゼロにするには、『毎年１％ずつ３年間上げて、８％ぐらいまでは我慢しよう』と提案すべきだ」と述べ、８％程度まで引き上げる必要があるとの見解を示した。
「（歳出削減額を）１～２兆円にすること自体が大変だ」とも語った。
また、細田氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関し、「野党の反対を多数で押し切るものではない。少なくとも民主党の了解を得てまとめるのが筋で、通常国会でしっかり成立させたい」と強調した。
（2006年1月14日20時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060114i114.htm
*消費税増税、論争は一時休戦 政府税調も当面は「封印」 [朝日]
2006年01月12日10時28分
歳出削減優先か、消費税引き上げか――。政府・与党内で消費税率の引き上げを巡る対立が続いてきたが、ここにきて双方が歩み寄りの姿勢をみせている。財務省が事務局を務める政府税制調査会（会長・石弘光中央大特任教授）が消費税率引き上げを柱とする答申を先送りにして、当面の増税論議を「封印」。一方の慎重派からも増税の必要性を認める発言が出ている。厳しい財政事情のなか、「路線対立」の選択肢もまた狭い。
政府税調は当初、６月までに消費税率引き上げを柱とする答申をまとめる構えだったが、答申提出を８月に先送りする方針に転換した。経済財政諮問会議が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込まれる「歳出・歳入一体改革」の具体的な内容を見極めるためだという。
２７日の総会から今回の議論が始まるが、当面は昨年末にまとまった０６年度税制改正の内容や政府税調メンバーの海外視察の報告などを続ける。
議論を当分、「封印」するのは、政治的対立を沈静化する狙いがある。財務省は０７年の通常国会での増税法案提出をあきらめていないが、ここで本音が前面に出ると批判の的になり、増税が遠のきかねないとの計算も働く。昨年６月にまとめた所得税控除の廃止・縮小案が「サラリーマン増税」と与野党から批判を浴びた「反省」もある。
消費税を巡る政府・与党内の対立が表面化したのは、昨年１０月に谷垣財務相が０７年の通常国会に税率引き上げ法案を提出する意向を示唆したことがきっかけだった。与謝野経済財政相が谷垣氏に同調する一方、自民党の中川秀直政調会長や竹中総務相が歳出削減を優先する立場から「増税を先に議論するのは順序が違う」などと反発した。
だが、訪米中の谷垣氏は９日、記者団に「消費税がタブーとは思っていない」とする一方で、増税法案の提出時期に関して「（増税を）テーマにして選挙に勝てるかは別の話」と語った。
一方、竹中総務相も８日、テレビ朝日の番組で「国民の多くも消費税の引き上げは必要だろうと思っている」としたうえで、今後、デフレを克服しても、１０％程度への消費税率引き上げが必要になるとの考えを示した。
小泉首相は昨年１２月１９日、０７年度中の消費税引き上げを否定。０７年度中の法案提出についても「後の総理が考える」として否定的と受け止められた。だが、首相は０８年以後の引き上げの可能性には何も言及していない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/005.html
*竹中氏総務相、「消費税率１０％も可能」 [朝日]
2006年01月07日20時05分
竹中総務相は７日、消費税率の引き上げについて「きっちりと小さな政府をつくれば、最終的な引き上げ（後の税率）は１０％とか１０％強とかで抑えることは可能だ」と語った。「名目成長率が低いまま上げれば、欧州並みにすぐ２０％ぐらいになる。引き上げ幅を最小化する議論をすべきだ」とも指摘し、デフレ克服と歳出削減を優先すべきだとの考えを改めて示した。読売テレビの番組で語った。
安倍官房長官も同じ番組で「財政再建には、デフレ状況を脱却して歳出を見直していく。できるだけ消費税を上げるパーセンテージは低く、国民の負担は低くしていきたい」と同調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/008.html
*消費税含め新財源が必要・年金国庫負担増で竹中氏 [日経]
竹中平蔵総務相は25日午前のフジテレビの報道番組で、2009年度から引き上げが決まっている基礎年金の国庫負担部分の財源に関連し「何らかの策を考えないといけない。国民の税負担を求めることは避けられない」と述べ、消費税率引き上げも含め新たな税財源が必要との考えを示した。
同時に「その場合、消費税率を20―25％（のような高率）にしたくない。上げ幅を最小に抑えるのが政治の役割だ」と指摘、歳出削減やデフレ解消を先行させる必要性を強調した。
自民党の武部勤幹事長も同番組で「国民に増税をお願いする環境をつくらないといけない。公務員制度改革や官のリストラを徹底的にやる。役人は安易に増税に走りやすいが、それを許してはいけない」として、公務員数削減に徹底して取り組む考えを示した。〔共同〕 (11:56)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051225STXKA002325122005.html
*消費税引き上げ「０７年度は見送り」 自・公政調会長 [朝日]
2005年12月18日20時11分
自民・中川秀直、公明・井上義久の与党両政調会長が１８日、０７年度に消費税率を引き上げることはないとの考えを明言した。ＮＨＫの番組で語ったもので、中川氏は引き上げに必要な関連法案について「とても０７年の通常国会に間に合わない。０７年度中に実施することはできない」とし、井上氏も「少なくとも０７年度に実施することはあり得ない」と同調した。
この問題で中川氏はこれまでも、歳出削減やデフレ脱却、政府資産の圧縮などを優先的に進めたうえで、消費税率の引き上げを判断すべきだとの考えを示してきたが、０７年度の引き上げ見送りを与党の政調会長が公式に明言したのは初めてだ。０７年の統一地方選、参院選で、消費税率の引き上げが争点化するのを避ける狙いもあるとみられる。
政府・与党では、谷垣財務相が０７年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しているが、中川氏らの発言は、０６年秋の自民党総裁選での税制を中心にした政策論争や将来の年金改革の財源論議にも影響を与える可能性がある。
この日のＮＨＫ番組で中川氏は、小泉首相が任期中に消費税を引き上げないと明言していることに関連して「なるべく上げ幅を少なくするために（時間をかけて）議論してくれ、という意味もある。努力すれば想定される上げ幅の半分ぐらいにできる」と語り、歳出削減などを徹底すれば税率の上げ幅も圧縮できるとの考えを示した。
一方、政府・与党は０９年度までに基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げることを決めている。０６年度予算案では今年度の２倍の２２００億円をその財源にあてたが、それでもまだ２兆円を超える財源が不足している。
政府・与党内には「大幅増税が必要で、その柱は消費税になる」との見方があるが、井上氏はこの日の番組で「消費税だけでなく、所得税、法人税を含めた抜本的な改革をする」と語るにとどめた。公明党幹部の一人は同日、記者団に「０９年度をめどに引き上げを検討することになるだろう」との見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1218/007.html
*与党税制大綱:家計圧迫、増税メニューずらり [毎日]
与党が１５日決定した０６年度税制改正大綱は、定率減税の全廃や第３のビール、たばこへの課税強化など家計を圧迫する増税メニューがずらりと並ぶ。新潟県中越地震などで地震被害への不安が広がる中、耐震改修や地震保険の加入を促す減税措置は盛り込まれたが、財政再建という名の下で増税路線が一段と鮮明化した。今回の改正で、暮らしはどう変わるのかを検証した。【三沢耕平、栗田亨】
◆定率減税全廃
景気対策として９９年に導入された定率減税は０７年に全廃される。０５年度税制改正で、所得税分を０６年１月から、個人住民税分を同６月から、それぞれ減税幅を半減することは決まっていたが、全廃によって家計はさらに大きな打撃を受ける。
夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯（妻は専業主婦）でみると、年収７００万円の世帯は現在、年８万２０００円減税されているが、０６年からの半減で年間の税負担が４万１０００円増え、０７年からの全廃でさらに４万１０００円の税負担増になる。年収５００万円の世帯は現在年３万６０００円の減税分が、また年収１０００万円の世帯は同１７万８０００円の減税分が、０７年からの全廃で消えてなくなる。独身でも年収５００万円のサラリーマンで、同７万６０００円の恩恵がなくなる。
一方、「三位一体の改革」の税源移譲で国から地方へ３兆円の税源を移すため、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を見直す。当初は所得階層によって増減税のばらつきが出ると見られていたが、所得税の細かい税率区分の変更や新控除創設などで、国民負担の増加をゼロに抑えることにした。
所得税は現在４段階（１０、２０、３０、３７％）の税率を５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階に変え、国は３兆３００億円の減税とする。新しい税率区分は、課税所得１９５万までが５％、３３０万円までが１０％、６９５万円までが２０％、９００万円までが２３％、１８００万円までが３３％。
一方、所得に応じて３段階（５、１０、１３％）の住民税率は１０％に一本化。５％から１０％に増税になる世帯が６割以上を占めるため、地方は３兆１００億円の増税になる。
所得税よりも住民税の方が、課税され始める所得額が低いため、例えば、夫婦と子ども２人の世帯（妻は専業主婦）で年収２７０万～３２５万円の場合、現在は住民税は払っているが所得税を払う必要はない。こうした世帯は所得税減税の恩恵を受けず、住民税率引き上げ分がそのまま増税になるため、増税分を差し引く控除制度を新設する。
◆「地震に強い地域」へ、耐震改修の控除を新設
今回の税制改正大綱では、新潟県中越地震など国内で震災が相次いでいることを背景に、耐震改修工事や地震保険料の控除制度を新設し、地震に強い地域づくりを税制面からバックアップすることにした。
耐震改修工事の控除は、地方自治体が定める耐震改修促進計画などの対象地域に限定し、８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションなどの所有者に対し、改修費用の１割を所得税から控除する。期間は０６年４月から０８年末までで、上限は２０万円。また、改修費が３０万円以上、床面積１２０平方メートル以内の家屋を対象に、０６年から１５年までに改修した家屋の固定資産税を最長３年間、半分に減額する。
地震による家屋などへの被害を補償する地震保険の加入率は０４年度末で１８．５％にとどまるため、地震保険料を所得税と個人住民税の課税所得から控除する制度を新設。所得税は０７年度以降の地震保険料を最高５万円まで、個人住民税は０８年度以降、保険料の２分の１を最高２万５０００円までそれぞれ控除し、保険加入を促す。
現行の損害保険料控除は廃止するが、経過措置として０６年末までに契約した長期損害保険（１０年以上）の控除制度は存続させ、利用者が選択できるようにする。
◆第４のビールを阻止
酒税はこれまでの１０酒類を、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の４酒類に簡素化した。低税額・低価格で出荷を伸ばしていた第３のビールはビール、発泡酒とともに「発泡性酒類」に分類したうえで増税。大豆やエンドウ豆などを使った既存の原料・製法以外で作る“第４のビール”が登場した場合は、ビールと同税額を適用する。今後、新商品が開発されてもビールと同じ税額になるため、「第４のビールが出てこない税制」（伊吹文明・自民党税制調査会小委員長）といえる。
０６年５月からの新しい税額は、３５０ミリリットル缶でみるとビールが０．７円減税の７７円、発泡酒が４７円で据え置き、第３のビールは０．２円か３．８円増税して２８円。酒の小売価格は多様化しており、今回の増減税が実際の店頭価格にどこまで影響するかは不透明だ。
ただ、ビールと第３のビールの税額差は依然大きく、与党は大綱に「（酒類の）税率格差を縮小する方向で引き続き検討」と明記。さらなる見直しもありそうだ。
一方、たばこ税は現在１本あたり約７・９円の税額を１円引き上げ、０３年７月以来の増税になる。マイルドセブン１箱（２０本入り）は２７０円から２９０円になるが、海外の代表銘柄の小売価格（英国９８２円、米ニューヨーク市７３６円）と比べ、日本のたばこはまだまだ安い。
◆給与明細、源泉徴収票を電子メールで交付
企業や官庁で社内ＬＡＮ（企業内情報通信網）システムなどの普及が進んでいることを受けて、０７年１月から民間企業や公務員の給与やボーナスの支払い明細書、源泉徴収票を電子メールで交付できるようになる。
所得税法は、これまで書面での交付を義務付けていたが、従業員の承諾を条件に電子メールでの交付を認めることにした。電子メール交付で、毎月の給与明細書の仕分け作業など経理事務の負担を軽減できるようになる。確定申告などで書面が必要な従業員が申し出た場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。
電子メールで源泉徴収票や給与明細書を交付できるソフトは数年前から市販され、一部の企業で採用しているが、現在は書面での交付を併用しているという。社内ＬＡＮを通じて交付する際は、パスワードをかけて本人以外が閲覧できないようにし、確定申告や公的機関への各種申請に必要な場合は、人事部署であらためて交付しているという。【栗田亨】
毎日新聞 2005年12月16日 3時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010195000c.html
*与党、来年度税制改正大綱を決定・実質増税は2兆円超 [日経]
与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定した。所得税と個人住民税の定率減税を07年に廃止し、企業向け減税はＩＴ（情報技術）投資促進税制の廃止など大企業向け中心にほぼ半減。平年度ベースで2兆円を超える実質増税となる。景気回復が鮮明になったことを受け、税制も景気対策型からの脱却を図る。
自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は同日の記者会見で「財政再建と景気対策の中立のところまで戻した」と強調した。
与党は景気回復が続いていることを踏まえ、税制改正の軸足を景気対策型から「財政重視」に移しつつある。大綱では消費税について「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と明記。来年度は税率上げを含む論議が最大の焦点となる。
定率減税は05年度改正で半減を決めている。残りの減税分の廃止では増税額が年間ベースで1兆6500億円。約1兆1000億円の企業向け減税が約5000億円減り、たばこ税上げでも約1800億円の増税だ。主要な増税項目だけで2兆3000億円を超える計算。減税項目で1000億円を大幅に超えるような措置は皆無で、自民税調幹部は「増税は（平年度ベースで）2兆円を超える」と語った。1兆6000億円規模だった05年度改正に比べ、増税幅が広がった。
URL:http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20051215AS1E1501E15122005.html
*税源移譲：所得税減税で相殺し増税を回避 住民税増税の層 ［毎日］
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は８日、「三位一体の改革」の税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更で、税負担が増える世帯をなくす方針を固めた。０７年１月から、５、１０、１３％と３段階の住民税率を１０％に一本化し、現在４段階の所得税率は６段階に変更。住民税が増税になる層は、所得税減税で増税分が相殺されるように各所得税率を適用する所得範囲を調整する。
税源移譲は、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を変更し、３兆円の税源を国から地方に移すもの。住民税率が５％から１０％に増税になる世帯が全体の６割以上を占めるため、地方は３兆１００億円の増収になる。この分を国の収入から減らすため、所得税は現在４段階（１０、２０、３０、３７％）の税率を５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階に変更する。
そのうえで、住民税に控除制度を創設して負担増を抑制。所得税率の適用区分は（１）課税所得１９５万までを５％（２）３３０万円までを１０％（３）６９５万円までを２０％（４）９００万円までを２３％（５）１８００万円までを３３％－－とし、負担増となる世帯をゼロにする。ただ、納税者すべての負担の変動をなくすのは難しく、年収１２００万円以上（夫婦と子２人）の世帯では年間７２００～８４００円の減税になる見通し。【三沢耕平】
毎日新聞 2005年12月9日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051209k0000m010139000c.html
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