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*2009-10-01
**日経平均、終値１万円割れ　日銀短観改善も154円安
　　2009年度下期入りとなった１日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに
　反落。大引けは前日に比べ154円59銭（1.53％）安の9978円64銭と、７月24日以
　来、約２カ月ぶりに１万円の節目を割り込んだ。日銀が朝方発表した９月の企業
　短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で
　改善したものの、為替の想定レートが足元の円高を織り込んでいないとの受け止
　め方が広がり、徐々に株価を押し下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶ
　りに反落。〔ＮＱＮ〕
**鞆の浦埋め立て、差し止め命令　広島地裁、景観保護で初判断
　　広島地裁は１日、鞆の浦の埋め立て架橋事業をめぐる訴訟の判決で、工事差し
　止め命令。景観保護で初判断。
**中国、建国60周年　胡主席「改革・開放で発展できた」
　　中国は１日、建国６０周年を迎えた。天安門で大規模な軍事パレード。胡主席
　は「中国は改革・開放で発展できた」と演説。
**独法への天下り、26法人42人を凍結　国交省14人、厚労省７人
　　平野官房長官は１日、独立行政法人への２６法人４２人の天下り人事を凍結す
　ると発表。国交省１４人、厚労省７人など。
**大企業の景況感、２期連続改善　日銀短観、輸出・生産が持ち直し
　　９月の日銀短観で、大企業製造業の景況感が２期連続改善。輸出・生産の持ち
　直しが鮮明。ただ雇用や設備に過剰感も。
**返済猶予制度、国が利子を補給　政府検討案、特別立法で
　　債務の返済猶予制度の政府検討案が判明。国が利子を補給するほか、借り手倒
　産では元本を補てん。特別立法で時限措置。
**シャープ堺工場、１日稼働　液晶パネル投資、日韓台の競争激化
　　テレビ用液晶パネルを生産するシャープの堺工場が１日稼働。今後の増産含む
　総投資額は４３００億円。日韓台の競争激化。

*2009-10-02
**日産の電気自動車「リーフ」、米で10年春から予約開始
　　日産自動車は１日、米国で2010年春から新型電気自動車「リーフ」の予約受注
　を始めると発表した。実際に発売する10年後半までに、２万台の受注獲得を目指
　す。本格生産を前に一定の受注を確保し、量産効果によるコストの抑制を目指す
　。（ニューヨーク＝小高航）
**国産ジェット「ＭＲＪ」、海外から初受注
　　三菱重工業、子会社が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」を海外
　から初受注。受注は約１００機のもよう。
**ドルの地位低下「近い将来はない」　ＦＲＢ議長
　　バーナンキＦＲＢ議長、ドルを基軸とする国際通貨体制の見直し論に関し、ド
　ルの地位低下は「近い将来はない」と語った。
**ＩＡＥＡ、10月半ばにも査察開始へ　イランのウラン濃縮施設
　　イランで未申告のウラン濃縮施設の存在が発覚した問題で、ＩＡＥＡが１０月
　半ばにも査察活動を行う見通しとなった。
**米大統領、イラン核問題「具体的行動を」
　　米大統領はイラン核問題に関して、イランに「具体的な行動」を求めた。ＩＡ
　ＥＡ査察受け入れについては期限明示し要求。
**スマトラ地震の死者、国連調整官が「1100人」の見方　情報錯綜
　　インドネシアのスマトラ地震、国連人道問題調整官は死者数が１１００人に達
　したとの見方示す。被害情報は錯綜している。
**投資に対する治水効果　計画・着工のダム、８割が八ツ場より低く
　　国交相が見直しを表明している計画・着工中の１４３ダムのうち、８割以上で
　投資に対する治水効果が八ツ場ダムより低く。
**新型インフル、低所得者のワクチン接種を無料に
　　政府が新型インフル対策を決定。低所得者のワクチン接種を無料に。今年度中
　に７７００万人分のワクチン確保を目指す。
**９月の米新車販売、22.7％減　支援制度の終了で
　１日まとまった９月の米新車販売台数（速報値）は
　、前年同月比22.7％減の74万5997台だった。米政府の買い替え支援制度により８
　月の販売が急増。同制度が終了したため９月はこの反動による販売不振が目立っ
　た。年率換算では922万台と、昨秋の金融危機以降で最低だった今年２月（912万
　台）の水準に迫った。
**人類最古の全身骨格　東大など発見、440万年前の猿人
　　東大などが、人類最古の全身骨格化石をエチオピアで発見した。約４４０万年
　前の猿人で、「アルディ」と名付けられた。
*2009-10-05
**仏、ネットの著作権侵害を規制
　　インターネットの著作権侵害を防ぐための新法がフランスで成立した。違法ダ
　ウンロードを繰り返すとネット接続禁止措置。
*2009-10-06
**トヨタ、超小型ＥＶを東京モーターショーに出展
　　トヨタ自動車は６日、千葉市の幕張メッセで24日に開幕する東京モーターショ
　ーに、４人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ＦＴ―ＥＶ２」を
　出展すると発表した。「ＦＴ―ＥＶ２」は全長2.73メートルで、同社の乗用車「
　カローラ」の4.41メートルに比べ約２メートル小さい。１回の充電で約90キロメ
　ートル以上走行でき、最高速度は時速100キロメートル以上としている。足元の
　アクセルペダルやブレーキペダルがなく、すべて手元のスティックで操作する。
　電動のスライド式ドアを採用し、狭い駐車場でも乗り降りしやすいようにした。
**アップル、全米商議所から脱退　温暖化対策への姿勢に反発
　　パソコン大手の米アップルが全米商工会議所からの離脱を決めた。温暖化対策
　への取り組みに批判的な会議所の姿勢を指摘。
**厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開を評価
　　長妻厚労相は、厚労省に新しい人事評価制度を導入した。コスト意識やムダ排
　除、情報公開などに取り組む職員を高く評価。
**09年度上半期新車販売、「プリウス」が初の首位
　　０９年度上半期の新車販売ランキングはトヨタのハイブリッド車「プリウス」
　が初の首位。ホンダ「インサイト」も健闘。
**オバマ米大統領、ダライ・ラマと会談せず　国務次官が会談へ
　　米国務次官は、ワシントンに滞在中のダライ・ラマ１４世と会談することを明
　らかにした。オバマ大統領は会談しない予定。
*2009-10-07
**公営住宅の入居基準など892項目見直しを　地方分権委
　　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日
　、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公
　営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第３次勧告を決定
　した。８日にも鳩山由紀夫首相へ提出する。人口規模などを問わず一律だった規
　制を緩和し、地域の実情にあった施策につなげる狙いがある。
**ＣＯ2排出、中国が世界最大に　ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
　　中国のＣＯ２排出量が２００７年に米国を抜き世界最大に。ＩＥＡ報告。３０
　年には世界の排出の３割を占める見通し。
*2009-10-08
**８月の国際収支、経常黒字10.4％増　輸入、最大の42％減
　　財務省が発表した８月の国際収支で、経常黒字が前年比１０．４％増の１兆１
　７１２億円。輸入が最大の４２．８％減少。
**台風18号、東日本と東北が暴風域に　愛知に上陸
　　台風１８号は８日午前５時すぎ、愛知に上陸。東日本と東北地方を暴風域に巻
　き込み北東へ。土砂災害など警戒呼び掛け。
**「給付付き税額控除」検討　首相指示、新政府税調に
　　鳩山首相は新政府税制調査会に「給付付き税額控除」の検討指示へ。ガソリン
　の暫定税率廃止などは１０年度の実施めざす。
**普天間移設、「沖縄県内」容認を示唆　首相
　　鳩山首相は米軍普天間基地の移設について「沖縄県内」容認を示唆。「公約が
　時間で変化する可能性は否定しない」と語る。
*2009-10-09
**韓国大統領、東アジア共同体に理解　日韓首脳会談
　　鳩山首相は９日、韓国大統領と会談した。首相の東アジア共同体構想に大統領
　も理解、６カ国協議の早期再開へ連携で一致。
**国直轄の48ダムで年度内事業凍結　国交相が表明
　　前原国交相は９日、国直轄と水資源機構のダム４８事業の年度内凍結方針を表
　明。道府県８７ダムも補助金停止の可能性。
**返済猶予、最長３年　政府原案
　　政府は、中小・零細企業などの債務の返済猶予は最長で３年間とする原案をま
　とめた。金融機関には一律義務付けはせず。
*2009-10-13
**中国乗用車販売、９月最高の101万台
　　中国の９月の乗用車販売台数は８３％増の１０１万台。月間の販売台数として
　は過去最高を記録した。需要の回復鮮明に。
**途上国に新型インフル用ワクチン　ＷＨＯ、11月から無償提供
　　ＷＨＯは、１１月から約１００の途上国に新型インフル用ワクチンの無償提供
　を始める。大手メーカーなどがＷＨＯに拠出。
**米経済、10年は2.6％成長　エコノミスト協「景気後退は終了」
　　２０１０年の米経済の実質成長率は２．６％に。「大いなる景気後退は終わっ
　た」と指摘。エコノミスト協会が見通し。

*2009-10-14
**ＯＰＥＣ「ヤミ増産」が拡大　合意順守率62％に低下
　　ＯＰＥＣ加盟国が、合意した生産枠上回る「ヤミ増産」を拡大。合意の順守率
　は６２％に低下。アフリカ勢の増産目立つ。
**日銀決定会合、景気判断を上方修正　政策金利は据え置き
　　日銀は金融政策決定会合で、景気認識を２カ月連続で上方修正。政策金利は０
　．１％前後に据え置くことを全員一致で決定。
**中国、輸出の減少幅が縮小　９月、輸入も回復
　　中国の９月の輸出が前年比１５．２％減に。１１カ月連続マイナスも減少幅は
　縮小。輸出の先行指標とされる輸入も回復。
**米インテル、業績底入れ鮮明に　７～９月期の売上高回復
　半導体最大手の米インテルが13日発表した2009
　年７～９月期決算は売上高が前年同期比８％減の93億8900万ドル、純利益が同８
　％減の18億5600万ドルだった。売上高は前期（４～６月期）に比べると17％増加
　し、88億～92億ドルを見込んでいた会社予想を上回った。10～12月期は５四半期
　ぶりに前年同期比で増収を達成する見通しで、業績の底入れが鮮明になってきた
　。
**戸別所得補償、10年度からコメで先行実施　農水省方針
　　農水省は１１年度から本格実施打ち出していた農家への戸別所得補償制度につ
　いて、１０年度からコメで先行実施する方針。
**ＧＭ、米４工場に200億円投資
　　米ＧＭが、４つの生産拠点改修のため２００億円を投資。電気自動車「シボレ
　ー・ボルト」の発電用エンジンなどを生産へ。
**日航債務3000億円免除　再生チーム素案
　　日本航空再建へ国交相直轄の再生チームが素案。金融機関に債権放棄など３０
　００億円の支援要請。日航には年金半減など。
**総務相、地方交付税を１兆円以上増額要求へ
　　原口総務相は１３日、２０１０年度予算で地方交付税の総額を０９年度当初予
　算に比べ１兆円以上増額する方針を決めた。
*2009-10-15
**泡瀬干潟埋め立て、二審も事業費支出差し止め　福岡高裁支部
　　泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は一審に続き、沖縄
　県と沖縄市に事業費支出の差し止めを命じた。
**日銀月報、景気「持ち直しつつある」　２カ月連続で上方修正
　　日銀は１５日に発表した１０月の金融経済月報で、景気の総括判断を「持ち直
　しつつある」として、２カ月連続で上方修正。
**普天間移設、オバマ米大統領来日後に決着先送りも
　　平野官房長官は、米軍普天間基地移設に関する政府方針について、決着をオバ
　マ米大統領来日後に先送りする可能性を示唆。
**尼崎脱線、ＪＲ西が意見聴取会に介入
　　尼崎脱線事故、ＪＲ西日本が国交省の意見聴取会に介入。公述人になるよう学
　識経験者らに働きかけ公述内容変更など依頼。
　**原油や金、騰勢強める　国際商品指数11カ月ぶり高水準
　　ＮＹ株上昇が原油や金など国際商品相場にも波及。国際商品の総合的な値動き
　を示すＣＲＢ指数は、１１カ月ぶり高水準に。
**インド洋給油打ち切り、米政権幹部に伝達　防衛政務官
　　訪米中の長島防衛政務官は米政権幹部と会談し、海上自衛隊によるインド洋で
　の給油活動を来年１月に打ち切ると伝達した。
**米国株、１年ぶり１万ドル台回復
　　１４日の米株式市場でダウ平均は前日比１４４ドル８０セント高の１万１５ド
　ル８６セント。約１年ぶりに１万ドル台回復。
**首相、赤字国債の増発容認も　10年度予算
　　鳩山首相は１０年度予算について「赤字国債は税収を勘案しながら考える」と
　述べ、増発もやむを得ないとの認識を示した。
**補助金受給の公益法人、天下り9900人在籍　08年４月、検査院調査
　　補助金受給の公益法人に０８年４月時点で天下り９９００人が在籍。ＯＢがい
　ない法人に比べ国費支出は７倍。検査院調査。
*2009-10-16
**景気「依然厳しい状況」　10月の月例報告、基調判断据え置き
　　１０月の月例経済報告は、景気の基調判断を３カ月連続で据え置き。表現を一
　部修正し「依然厳しい状況」との認識を強調。
**インフル患者、１週間で倍増　注意報レベル超す
　　１０月１１日までの１週間にインフルエンザに感染して受診した患者数が前週
　に比べ倍増。全国平均で注意報レベル超える。
**補正見直し、２兆9259億円を凍結・執行停止　政府決定
　　政府は閣議で０９年度補正予算を見直し、２兆９２５９億円程度の凍結・執行
　停止を決定。国交省が最大、９１７０億円。
**米グーグル最高益　７～９月27％増、ネット広告好調
　インターネット検索最大手の米グーグルが15日
　発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、
　純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネ
　ット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は
　同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（
　合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
**米、12年までに核保有量半減　01年比、国連で表明
　　米政府代表が国連委員会の会合で、２０１２年までに米国の核兵器保有量を、
　０１年の水準からほぼ半減すると表明。
**概算要求、過去最大の90兆円超
　　１０年度の概算要求の総額は９０兆円を超え、過去最大の規模に。厚労省は０
　９年度当初予算から約３．７兆円の上積み。
**08年度ＣＯ2排出量が大幅減　90年度比、生産減少が影響
　　大手製造業が０８年度に排出したＣＯ２の量は９０年度を大きく下回る。自動
　車は３９％、鉄鋼は１１％。生産減少が影響。

*2009-10-19
**９月の百貨店売上高7.8％減　19カ月連続マイナス
９月の百貨店売上高は前年同月比7.8％減の4762億円。19カ月連続のマイナスで、９月単月では過去最大の下げ幅だった。
**普天間移設、日米合意の見直しも　官房長官
平野官房長官は１９日、米軍普天間基地の移設など日米合意について、見直しもあり得るとの考えを示唆した。
**10年度予算「総額92兆円以下」　官房長官・財務相
平野官房長官は１０年度予算で「総額９２兆円以下」に減らすよう求めた。藤井財務相も「９２兆円以下」の意向を示した。
**八ツ場ダム予定地を６知事が視察
前原国交相が中止を表明した「八ツ場ダム」の事業費を負担する１都５県の知事が１９日、建設予定地を視察。
**新型インフル、医療従事者向けワクチン接種始まる
新型インフルエンザワクチンの接種が19日、患者を診療するため最優先となった医師や看護師など医療従事者（約100万人）を対象に全国各地でスタートした。
**金融環境「厳しさ残しつつ改善」　日銀総裁、支店長会議で
日銀の白川総裁は１９日、金融環境について「厳しさを残しつつも、改善の動きが広がっている」と、支店長会議で述べた。
**ドバイ原油続伸、１年ぶり一時76ドル台に
東京原油スポット市場で１９日午前、中東産ドバイ原油の価格が続伸。約１年ぶりに一時、１バレル７６ドル台に達した。
**世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
**普天間移設、米が「微修正」容認の姿勢
米軍普天間基地の移設問題で、米政府が現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針。米国防総省高官が明らかに。
**文科省と併せ「厚労省を３分割」　行刷相が再編案
行政刷新担当相は文科省と併せ厚労省を３分割する再編案を検討。「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に分割。
**内閣支持率、73％と高水準維持　日経世論調査
鳩山内閣の支持率は７３％と、高水準を維持した。発足１カ月の仕事ぶりは６１％が「評価する」と回答。日経世論調査。
**東京ガスと大阪ガス、バイオガスを活用
東京ガスと大阪ガスは２０１０年度から、生物由来の資源から作るバイオガスを活用。都市ガスに混ぜ一般家庭などに供給。
**米世論過半数「アフガンはベトナム戦争状態」ＣＮＮ調査　[朝日]
米ＣＮＮは１９日、アフガニスタンでの米国の戦いについて、ベトナム戦争のような泥沼状態に陥っているとの回答が半数を超えたとする世論調査の結果を発表した。治安の回復に向けた米軍の追加増派への反対は約６割にのぼり、８年に及ぶ戦争を「オバマのベトナム」と受け止める世論が浮き彫りになった。 
**生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　[朝日]
　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年３月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、１２月から復活する方針だ。 

*2009-10-20
**日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目　［日経］
長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。
**無料宿泊所、439施設１万4089人入居　厚労省　［日経］
生活保護者向け「無料宿泊施設」は６月末時点で全国に４３９施設、入居者１万４０８９人。厚労省「貧困ビジネス」調査。
**全精社協理事長ら逮捕　大阪地検　［日経］
大阪地検は２０日、「全国精神障害者社会復帰施設協会」の理事長ら３人を逮捕。厚労省補助金の不正受給容疑認める。
**「今世紀末に海面２メートル上昇」国連環境計画が報告書　[朝日]
2009年10月20日9時6分
国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、世界的な気候変動が従来の予測よりも進行し、今世紀末には海面が９０年比で２メートル上昇するなどと分析した０９年版の「気候変動科学大要」を発表した。
**アフガン大統領選、１１月７日に決選投票　[朝日]
アフガニスタンの選挙管理委員会は２０日、８月２０日に投票があった大統領選の決選投票を１１月７日に実施することを決めた。暫定１位のカルザイ現大統領の得票率が不正調査の結果、決選投票を待たずに当選できる過半数を割り込んだためだ。
**郵政民営化の見直し方針を閣議決定　小泉改革から転換　[朝日]
政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。 
**日本郵政・西川社長が辞任表明　民営化見直し「隔たり」　[朝日]
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。 

*2009-10-21
**日本郵政、次期社長に斎藤・元大蔵次官　亀井郵政相が発表
亀井郵政相は２１日午前、日本郵政の次期社長に東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵次官をあてる人事を発表した。

*2009-10-22
**ウィンドウズ７店頭に「ユーザー視点で開発」ＭＳ日本法人社長
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の新製品「ウィンドウズ７（セブン）」を日本市場で発売した。先代の「ビスタ」に比べ軽快に操作できるのが特徴。
**中国、実質8.9％成長　７～９月期
中国、７～９月期は実質８．９％成長に。２期連続で前期を上回った。公共投資を柱とする景気刺激策や金融緩和が支え。

*2009-10-23
**鳩山政権外交、米主要紙が批判　在日米軍再編などを巡り
米主要紙が鳩山政権の外交を批判。ワシントン・ポストは在日米軍再編など巡り、日本は中国よりも「厄介」な国と伝えた。
**政府、緊急雇用対策を決定　年度内に10万人雇用創出
政府は来年３月までの緊急雇用対策を決定。介護や農林業など新たに１０万人の雇用創出を目指す。新卒者の就職支援も。
**米アマゾン、「キンドル」効果で純利益69％増　７～９月期
米アマゾン・ドット・コムが22日発表した2009年７～９月期決算は、純利益が前年同期比69％増の１億9900万ドル（約180億円）だった。電子書籍端末「キンドル」をはじめ、幅広い分野で割安な製品をそろえ、消費者の支持を得た。
**政府、母子加算の復活を閣議決定
政府は２３日の閣議で生活保護の母子加算を１２月から復活させることを決定。初支給は１２月上旬となる見通し。

*2009-10-26
**政治主導で国政変革　鳩山首相、初の所信表明
第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山首相が初の所信表明演説。政治主導で「国政の変革に取り組む」と決意を表明。

*2009-10-27
**住友信託・中央三井が統合　11年春めど、信託トップに
住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして５位の“メガ信託”が誕生する。
**４～６月の海外現法、設備投資の減少最大　北米・欧州、50％超
４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
**神奈川・静岡の参院２補選、民主勝利
参院神奈川・静岡両選挙区の補欠選挙は、民主公認の金子氏と土田氏が初当選。来夏の参院選での単独過半数獲得に弾み。

*2009-10-28
**日本郵政、斎藤新体制が発足　西川社長は退任
日本郵政は、株主総会で社長に内定している斎藤氏の取締役選任など役員人事を決定。新体制が発足した。西川社長は退任。
**アフガンの米兵死者、最悪を更新　月間ベース、増派決断に影響
１０月のアフガニスタンでの米兵死者が少なくとも５３人に達し、月間での最悪を更新。オバマ大統領の増派決断に影響も。
**米、次世代送電網の構築に3100億円　大統領表明
オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、ＩＴ（情報技術）を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド（次世代送電網）の構築に向け、政府が34億ドル（約3100億円）を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
**太陽電池、家庭に広がる　国内販売量、０９年度は２倍
太陽電池の普及が家庭に広がっている。０９年度の国内販売量は前年度の２倍の４０万～５０万キロワットに達する見通し。

*2009-10-29
**アジア、10年は5.8％成長　ＩＭＦ、見通し上方修正
ＩＭＦは、アジア全体の２０１０年の実質成長率を５．８％と予測。前回５月時点から１．５ポイント上方修正。
**首相「日米同盟を再検証」　参院代表質問
参院代表質問で鳩山首相は、日米関係について「日米同盟を再検証」する意向を示した。八ツ場ダム中止は撤回せず。
**温暖化対策の新議定書「年内の採択は不可能」　条約事務局長
気候変動枠組み条約の事務局長は、温暖化対策の新議定書の「年内採択は不可能」と語った。排出削減の義務付けで対立。

*2009-10-30
**温暖化対策税、税収「２兆円規模」　環境相、10年度創設要望
小沢環境相は１０年度の税制改正要望の概要発表。温暖化対策税の創設を盛り込み、税収規模「２兆円中心に検討」と表明。
**新型インフル患者、１週間で100万人超す
国立感染症研は２５日までの１週間で新たにインフルエンザ患者１１４万人と発表。ほぼ新型とみられ５道県が警報レベル。
**普天間の嘉手納統合「実行不可能」　米国防総省報道官
米国防総省報道官は、岡田外相が提案した米軍普天間基地の嘉手納基地への統合案について「実行不可能だ」と改めて拒否。
**９月の失業率5.3％、求人倍率0.43倍　改善も水準悪く
総務省が30日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月比で0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。失業率の改善は２カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が８カ月ぶりに縮小したことが影響した。ただ水準自体は依然悪く、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くとの見方が引き続き優勢だ。　
**米軍駐留経費、首相が日本負担の減額検討
鳩山首相は米軍駐留経費の日本側負担について減額の方向で検討する意向を示した。普天間移設で「様々な案調査」を指示。
**鉄鋼大手の7～9月、輸出主導で収益回復
鉄鋼大手の収益が改善。大手４社の７～９月は、新日鉄など３社で赤字縮小、ＪＦＥは黒字に転換。中国向け輸出伸びる。
**米ＧＤＰ3.5％増　7～9月年率、５四半期ぶり上昇
米商務省が発表した７～９月期の米ＧＤＰは、前期に比べ年率換算で３．５％増加。５四半期ぶりのプラス成長に。

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*2009-10-01
**日経平均、終値１万円割れ　日銀短観改善も154円安
　　2009年度下期入りとなった１日の東京株式市場で、日経平均株価は３日ぶりに
　反落。大引けは前日に比べ154円59銭（1.53％）安の9978円64銭と、７月24日以
　来、約２カ月ぶりに１万円の節目を割り込んだ。日銀が朝方発表した９月の企業
　短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で
　改善したものの、為替の想定レートが足元の円高を織り込んでいないとの受け止
　め方が広がり、徐々に株価を押し下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶ
　りに反落。〔ＮＱＮ〕
**鞆の浦埋め立て、差し止め命令　広島地裁、景観保護で初判断
　　広島地裁は１日、鞆の浦の埋め立て架橋事業をめぐる訴訟の判決で、工事差し
　止め命令。景観保護で初判断。
**中国、建国60周年　胡主席「改革・開放で発展できた」
　　中国は１日、建国６０周年を迎えた。天安門で大規模な軍事パレード。胡主席
　は「中国は改革・開放で発展できた」と演説。
**独法への天下り、26法人42人を凍結　国交省14人、厚労省７人
　　平野官房長官は１日、独立行政法人への２６法人４２人の天下り人事を凍結す
　ると発表。国交省１４人、厚労省７人など。
**大企業の景況感、２期連続改善　日銀短観、輸出・生産が持ち直し
　　９月の日銀短観で、大企業製造業の景況感が２期連続改善。輸出・生産の持ち
　直しが鮮明。ただ雇用や設備に過剰感も。
**返済猶予制度、国が利子を補給　政府検討案、特別立法で
　　債務の返済猶予制度の政府検討案が判明。国が利子を補給するほか、借り手倒
　産では元本を補てん。特別立法で時限措置。
**シャープ堺工場、１日稼働　液晶パネル投資、日韓台の競争激化
　　テレビ用液晶パネルを生産するシャープの堺工場が１日稼働。今後の増産含む
　総投資額は４３００億円。日韓台の競争激化。

*2009-10-02
**日産の電気自動車「リーフ」、米で10年春から予約開始
　　日産自動車は１日、米国で2010年春から新型電気自動車「リーフ」の予約受注
　を始めると発表した。実際に発売する10年後半までに、２万台の受注獲得を目指
　す。本格生産を前に一定の受注を確保し、量産効果によるコストの抑制を目指す
　。（ニューヨーク＝小高航）
**国産ジェット「ＭＲＪ」、海外から初受注
　　三菱重工業、子会社が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」を海外
　から初受注。受注は約１００機のもよう。
**ドルの地位低下「近い将来はない」　ＦＲＢ議長
　　バーナンキＦＲＢ議長、ドルを基軸とする国際通貨体制の見直し論に関し、ド
　ルの地位低下は「近い将来はない」と語った。
**ＩＡＥＡ、10月半ばにも査察開始へ　イランのウラン濃縮施設
　　イランで未申告のウラン濃縮施設の存在が発覚した問題で、ＩＡＥＡが１０月
　半ばにも査察活動を行う見通しとなった。
**米大統領、イラン核問題「具体的行動を」
　　米大統領はイラン核問題に関して、イランに「具体的な行動」を求めた。ＩＡ
　ＥＡ査察受け入れについては期限明示し要求。
**スマトラ地震の死者、国連調整官が「1100人」の見方　情報錯綜
　　インドネシアのスマトラ地震、国連人道問題調整官は死者数が１１００人に達
　したとの見方示す。被害情報は錯綜している。
**投資に対する治水効果　計画・着工のダム、８割が八ツ場より低く
　　国交相が見直しを表明している計画・着工中の１４３ダムのうち、８割以上で
　投資に対する治水効果が八ツ場ダムより低く。
**新型インフル、低所得者のワクチン接種を無料に
　　政府が新型インフル対策を決定。低所得者のワクチン接種を無料に。今年度中
　に７７００万人分のワクチン確保を目指す。
**９月の米新車販売、22.7％減　支援制度の終了で
　１日まとまった９月の米新車販売台数（速報値）は
　、前年同月比22.7％減の74万5997台だった。米政府の買い替え支援制度により８
　月の販売が急増。同制度が終了したため９月はこの反動による販売不振が目立っ
　た。年率換算では922万台と、昨秋の金融危機以降で最低だった今年２月（912万
　台）の水準に迫った。
**人類最古の全身骨格　東大など発見、440万年前の猿人
　　東大などが、人類最古の全身骨格化石をエチオピアで発見した。約４４０万年
　前の猿人で、「アルディ」と名付けられた。
*2009-10-05
**仏、ネットの著作権侵害を規制
　　インターネットの著作権侵害を防ぐための新法がフランスで成立した。違法ダ
　ウンロードを繰り返すとネット接続禁止措置。
*2009-10-06
**トヨタ、超小型ＥＶを東京モーターショーに出展
　　トヨタ自動車は６日、千葉市の幕張メッセで24日に開幕する東京モーターショ
　ーに、４人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ＦＴ―ＥＶ２」を
　出展すると発表した。「ＦＴ―ＥＶ２」は全長2.73メートルで、同社の乗用車「
　カローラ」の4.41メートルに比べ約２メートル小さい。１回の充電で約90キロメ
　ートル以上走行でき、最高速度は時速100キロメートル以上としている。足元の
　アクセルペダルやブレーキペダルがなく、すべて手元のスティックで操作する。
　電動のスライド式ドアを採用し、狭い駐車場でも乗り降りしやすいようにした。
**アップル、全米商議所から脱退　温暖化対策への姿勢に反発
　　パソコン大手の米アップルが全米商工会議所からの離脱を決めた。温暖化対策
　への取り組みに批判的な会議所の姿勢を指摘。
**厚労省が新人事制度　コスト意識や情報公開を評価
　　長妻厚労相は、厚労省に新しい人事評価制度を導入した。コスト意識やムダ排
　除、情報公開などに取り組む職員を高く評価。
**09年度上半期新車販売、「プリウス」が初の首位
　　０９年度上半期の新車販売ランキングはトヨタのハイブリッド車「プリウス」
　が初の首位。ホンダ「インサイト」も健闘。
**オバマ米大統領、ダライ・ラマと会談せず　国務次官が会談へ
　　米国務次官は、ワシントンに滞在中のダライ・ラマ１４世と会談することを明
　らかにした。オバマ大統領は会談しない予定。
*2009-10-07
**公営住宅の入居基準など892項目見直しを　地方分権委
　　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日
　、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公
　営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第３次勧告を決定
　した。８日にも鳩山由紀夫首相へ提出する。人口規模などを問わず一律だった規
　制を緩和し、地域の実情にあった施策につなげる狙いがある。
**ＣＯ2排出、中国が世界最大に　ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
　　中国のＣＯ２排出量が２００７年に米国を抜き世界最大に。ＩＥＡ報告。３０
　年には世界の排出の３割を占める見通し。
*2009-10-08
**８月の国際収支、経常黒字10.4％増　輸入、最大の42％減
　　財務省が発表した８月の国際収支で、経常黒字が前年比１０．４％増の１兆１
　７１２億円。輸入が最大の４２．８％減少。
**台風18号、東日本と東北が暴風域に　愛知に上陸
　　台風１８号は８日午前５時すぎ、愛知に上陸。東日本と東北地方を暴風域に巻
　き込み北東へ。土砂災害など警戒呼び掛け。
**「給付付き税額控除」検討　首相指示、新政府税調に
　　鳩山首相は新政府税制調査会に「給付付き税額控除」の検討指示へ。ガソリン
　の暫定税率廃止などは１０年度の実施めざす。
**普天間移設、「沖縄県内」容認を示唆　首相
　　鳩山首相は米軍普天間基地の移設について「沖縄県内」容認を示唆。「公約が
　時間で変化する可能性は否定しない」と語る。
*2009-10-09
**韓国大統領、東アジア共同体に理解　日韓首脳会談
　　鳩山首相は９日、韓国大統領と会談した。首相の東アジア共同体構想に大統領
　も理解、６カ国協議の早期再開へ連携で一致。
**国直轄の48ダムで年度内事業凍結　国交相が表明
　　前原国交相は９日、国直轄と水資源機構のダム４８事業の年度内凍結方針を表
　明。道府県８７ダムも補助金停止の可能性。
**返済猶予、最長３年　政府原案
　　政府は、中小・零細企業などの債務の返済猶予は最長で３年間とする原案をま
　とめた。金融機関には一律義務付けはせず。
*2009-10-13
**中国乗用車販売、９月最高の101万台
　　中国の９月の乗用車販売台数は８３％増の１０１万台。月間の販売台数として
　は過去最高を記録した。需要の回復鮮明に。
**途上国に新型インフル用ワクチン　ＷＨＯ、11月から無償提供
　　ＷＨＯは、１１月から約１００の途上国に新型インフル用ワクチンの無償提供
　を始める。大手メーカーなどがＷＨＯに拠出。
**米経済、10年は2.6％成長　エコノミスト協「景気後退は終了」
　　２０１０年の米経済の実質成長率は２．６％に。「大いなる景気後退は終わっ
　た」と指摘。エコノミスト協会が見通し。

*2009-10-14
**ＯＰＥＣ「ヤミ増産」が拡大　合意順守率62％に低下
　　ＯＰＥＣ加盟国が、合意した生産枠上回る「ヤミ増産」を拡大。合意の順守率
　は６２％に低下。アフリカ勢の増産目立つ。
**日銀決定会合、景気判断を上方修正　政策金利は据え置き
　　日銀は金融政策決定会合で、景気認識を２カ月連続で上方修正。政策金利は０
　．１％前後に据え置くことを全員一致で決定。
**中国、輸出の減少幅が縮小　９月、輸入も回復
　　中国の９月の輸出が前年比１５．２％減に。１１カ月連続マイナスも減少幅は
　縮小。輸出の先行指標とされる輸入も回復。
**米インテル、業績底入れ鮮明に　７～９月期の売上高回復
　半導体最大手の米インテルが13日発表した2009
　年７～９月期決算は売上高が前年同期比８％減の93億8900万ドル、純利益が同８
　％減の18億5600万ドルだった。売上高は前期（４～６月期）に比べると17％増加
　し、88億～92億ドルを見込んでいた会社予想を上回った。10～12月期は５四半期
　ぶりに前年同期比で増収を達成する見通しで、業績の底入れが鮮明になってきた
　。
**戸別所得補償、10年度からコメで先行実施　農水省方針
　　農水省は１１年度から本格実施打ち出していた農家への戸別所得補償制度につ
　いて、１０年度からコメで先行実施する方針。
**ＧＭ、米４工場に200億円投資
　　米ＧＭが、４つの生産拠点改修のため２００億円を投資。電気自動車「シボレ
　ー・ボルト」の発電用エンジンなどを生産へ。
**日航債務3000億円免除　再生チーム素案
　　日本航空再建へ国交相直轄の再生チームが素案。金融機関に債権放棄など３０
　００億円の支援要請。日航には年金半減など。
**総務相、地方交付税を１兆円以上増額要求へ
　　原口総務相は１３日、２０１０年度予算で地方交付税の総額を０９年度当初予
　算に比べ１兆円以上増額する方針を決めた。
*2009-10-15
**泡瀬干潟埋め立て、二審も事業費支出差し止め　福岡高裁支部
　　泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は一審に続き、沖縄
　県と沖縄市に事業費支出の差し止めを命じた。
**日銀月報、景気「持ち直しつつある」　２カ月連続で上方修正
　　日銀は１５日に発表した１０月の金融経済月報で、景気の総括判断を「持ち直
　しつつある」として、２カ月連続で上方修正。
**普天間移設、オバマ米大統領来日後に決着先送りも
　　平野官房長官は、米軍普天間基地移設に関する政府方針について、決着をオバ
　マ米大統領来日後に先送りする可能性を示唆。
**尼崎脱線、ＪＲ西が意見聴取会に介入
　　尼崎脱線事故、ＪＲ西日本が国交省の意見聴取会に介入。公述人になるよう学
　識経験者らに働きかけ公述内容変更など依頼。
　**原油や金、騰勢強める　国際商品指数11カ月ぶり高水準
　　ＮＹ株上昇が原油や金など国際商品相場にも波及。国際商品の総合的な値動き
　を示すＣＲＢ指数は、１１カ月ぶり高水準に。
**インド洋給油打ち切り、米政権幹部に伝達　防衛政務官
　　訪米中の長島防衛政務官は米政権幹部と会談し、海上自衛隊によるインド洋で
　の給油活動を来年１月に打ち切ると伝達した。
**米国株、１年ぶり１万ドル台回復
　　１４日の米株式市場でダウ平均は前日比１４４ドル８０セント高の１万１５ド
　ル８６セント。約１年ぶりに１万ドル台回復。
**首相、赤字国債の増発容認も　10年度予算
　　鳩山首相は１０年度予算について「赤字国債は税収を勘案しながら考える」と
　述べ、増発もやむを得ないとの認識を示した。
**補助金受給の公益法人、天下り9900人在籍　08年４月、検査院調査
　　補助金受給の公益法人に０８年４月時点で天下り９９００人が在籍。ＯＢがい
　ない法人に比べ国費支出は７倍。検査院調査。
*2009-10-16
**景気「依然厳しい状況」　10月の月例報告、基調判断据え置き
　　１０月の月例経済報告は、景気の基調判断を３カ月連続で据え置き。表現を一
　部修正し「依然厳しい状況」との認識を強調。
**インフル患者、１週間で倍増　注意報レベル超す
　　１０月１１日までの１週間にインフルエンザに感染して受診した患者数が前週
　に比べ倍増。全国平均で注意報レベル超える。
**補正見直し、２兆9259億円を凍結・執行停止　政府決定
　　政府は閣議で０９年度補正予算を見直し、２兆９２５９億円程度の凍結・執行
　停止を決定。国交省が最大、９１７０億円。
**米グーグル最高益　７～９月27％増、ネット広告好調
　インターネット検索最大手の米グーグルが15日
　発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、
　純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネ
　ット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は
　同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（
　合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
**米、12年までに核保有量半減　01年比、国連で表明
　　米政府代表が国連委員会の会合で、２０１２年までに米国の核兵器保有量を、
　０１年の水準からほぼ半減すると表明。
**概算要求、過去最大の90兆円超
　　１０年度の概算要求の総額は９０兆円を超え、過去最大の規模に。厚労省は０
　９年度当初予算から約３．７兆円の上積み。
**08年度ＣＯ2排出量が大幅減　90年度比、生産減少が影響
　　大手製造業が０８年度に排出したＣＯ２の量は９０年度を大きく下回る。自動
　車は３９％、鉄鋼は１１％。生産減少が影響。

*2009-10-19
**９月の百貨店売上高7.8％減　19カ月連続マイナス
９月の百貨店売上高は前年同月比7.8％減の4762億円。19カ月連続のマイナスで、９月単月では過去最大の下げ幅だった。
**普天間移設、日米合意の見直しも　官房長官
平野官房長官は１９日、米軍普天間基地の移設など日米合意について、見直しもあり得るとの考えを示唆した。
**10年度予算「総額92兆円以下」　官房長官・財務相
平野官房長官は１０年度予算で「総額９２兆円以下」に減らすよう求めた。藤井財務相も「９２兆円以下」の意向を示した。
**八ツ場ダム予定地を６知事が視察
前原国交相が中止を表明した「八ツ場ダム」の事業費を負担する１都５県の知事が１９日、建設予定地を視察。
**新型インフル、医療従事者向けワクチン接種始まる
新型インフルエンザワクチンの接種が19日、患者を診療するため最優先となった医師や看護師など医療従事者（約100万人）を対象に全国各地でスタートした。
**金融環境「厳しさ残しつつ改善」　日銀総裁、支店長会議で
日銀の白川総裁は１９日、金融環境について「厳しさを残しつつも、改善の動きが広がっている」と、支店長会議で述べた。
**ドバイ原油続伸、１年ぶり一時76ドル台に
東京原油スポット市場で１９日午前、中東産ドバイ原油の価格が続伸。約１年ぶりに一時、１バレル７６ドル台に達した。
**世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
**普天間移設、米が「微修正」容認の姿勢
米軍普天間基地の移設問題で、米政府が現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針。米国防総省高官が明らかに。
**文科省と併せ「厚労省を３分割」　行刷相が再編案
行政刷新担当相は文科省と併せ厚労省を３分割する再編案を検討。「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に分割。
**内閣支持率、73％と高水準維持　日経世論調査
鳩山内閣の支持率は７３％と、高水準を維持した。発足１カ月の仕事ぶりは６１％が「評価する」と回答。日経世論調査。
**東京ガスと大阪ガス、バイオガスを活用
東京ガスと大阪ガスは２０１０年度から、生物由来の資源から作るバイオガスを活用。都市ガスに混ぜ一般家庭などに供給。
**米世論過半数「アフガンはベトナム戦争状態」ＣＮＮ調査　[朝日]
米ＣＮＮは１９日、アフガニスタンでの米国の戦いについて、ベトナム戦争のような泥沼状態に陥っているとの回答が半数を超えたとする世論調査の結果を発表した。治安の回復に向けた米軍の追加増派への反対は約６割にのぼり、８年に及ぶ戦争を「オバマのベトナム」と受け止める世論が浮き彫りになった。 
**生活保護の母子加算、年内復活へ　鳩山首相指示　[朝日]
　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年３月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、１２月から復活する方針だ。 

*2009-10-20
**日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目　［日経］
長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。
**無料宿泊所、439施設１万4089人入居　厚労省　［日経］
生活保護者向け「無料宿泊施設」は６月末時点で全国に４３９施設、入居者１万４０８９人。厚労省「貧困ビジネス」調査。
**全精社協理事長ら逮捕　大阪地検　［日経］
大阪地検は２０日、「全国精神障害者社会復帰施設協会」の理事長ら３人を逮捕。厚労省補助金の不正受給容疑認める。
**「今世紀末に海面２メートル上昇」国連環境計画が報告書　[朝日]
2009年10月20日9時6分
国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、世界的な気候変動が従来の予測よりも進行し、今世紀末には海面が９０年比で２メートル上昇するなどと分析した０９年版の「気候変動科学大要」を発表した。
**アフガン大統領選、１１月７日に決選投票　[朝日]
アフガニスタンの選挙管理委員会は２０日、８月２０日に投票があった大統領選の決選投票を１１月７日に実施することを決めた。暫定１位のカルザイ現大統領の得票率が不正調査の結果、決選投票を待たずに当選できる過半数を割り込んだためだ。
**郵政民営化の見直し方針を閣議決定　小泉改革から転換　[朝日]
政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。 
**日本郵政・西川社長が辞任表明　民営化見直し「隔たり」　[朝日]
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。 

*2009-10-21
**日本郵政、次期社長に斎藤・元大蔵次官　亀井郵政相が発表
亀井郵政相は２１日午前、日本郵政の次期社長に東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵次官をあてる人事を発表した。

*2009-10-22
**ウィンドウズ７店頭に「ユーザー視点で開発」ＭＳ日本法人社長
米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の新製品「ウィンドウズ７（セブン）」を日本市場で発売した。先代の「ビスタ」に比べ軽快に操作できるのが特徴。
**中国、実質8.9％成長　７～９月期
中国、７～９月期は実質８．９％成長に。２期連続で前期を上回った。公共投資を柱とする景気刺激策や金融緩和が支え。

*2009-10-23
**鳩山政権外交、米主要紙が批判　在日米軍再編などを巡り
米主要紙が鳩山政権の外交を批判。ワシントン・ポストは在日米軍再編など巡り、日本は中国よりも「厄介」な国と伝えた。
**政府、緊急雇用対策を決定　年度内に10万人雇用創出
政府は来年３月までの緊急雇用対策を決定。介護や農林業など新たに１０万人の雇用創出を目指す。新卒者の就職支援も。
**米アマゾン、「キンドル」効果で純利益69％増　７～９月期
米アマゾン・ドット・コムが22日発表した2009年７～９月期決算は、純利益が前年同期比69％増の１億9900万ドル（約180億円）だった。電子書籍端末「キンドル」をはじめ、幅広い分野で割安な製品をそろえ、消費者の支持を得た。
**政府、母子加算の復活を閣議決定
政府は２３日の閣議で生活保護の母子加算を１２月から復活させることを決定。初支給は１２月上旬となる見通し。

*2009-10-26
**政治主導で国政変革　鳩山首相、初の所信表明
第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山首相が初の所信表明演説。政治主導で「国政の変革に取り組む」と決意を表明。

*2009-10-27
**住友信託・中央三井が統合　11年春めど、信託トップに
住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして５位の“メガ信託”が誕生する。
**４～６月の海外現法、設備投資の減少最大　北米・欧州、50％超
４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
**神奈川・静岡の参院２補選、民主勝利
参院神奈川・静岡両選挙区の補欠選挙は、民主公認の金子氏と土田氏が初当選。来夏の参院選での単独過半数獲得に弾み。

*2009-10-28
**日本郵政、斎藤新体制が発足　西川社長は退任
日本郵政は、株主総会で社長に内定している斎藤氏の取締役選任など役員人事を決定。新体制が発足した。西川社長は退任。
**アフガンの米兵死者、最悪を更新　月間ベース、増派決断に影響
１０月のアフガニスタンでの米兵死者が少なくとも５３人に達し、月間での最悪を更新。オバマ大統領の増派決断に影響も。
**米、次世代送電網の構築に3100億円　大統領表明
オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、ＩＴ（情報技術）を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド（次世代送電網）の構築に向け、政府が34億ドル（約3100億円）を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
**太陽電池、家庭に広がる　国内販売量、０９年度は２倍
太陽電池の普及が家庭に広がっている。０９年度の国内販売量は前年度の２倍の４０万～５０万キロワットに達する見通し。

*2009-10-29
**アジア、10年は5.8％成長　ＩＭＦ、見通し上方修正
ＩＭＦは、アジア全体の２０１０年の実質成長率を５．８％と予測。前回５月時点から１．５ポイント上方修正。
**首相「日米同盟を再検証」　参院代表質問
参院代表質問で鳩山首相は、日米関係について「日米同盟を再検証」する意向を示した。八ツ場ダム中止は撤回せず。
**温暖化対策の新議定書「年内の採択は不可能」　条約事務局長
気候変動枠組み条約の事務局長は、温暖化対策の新議定書の「年内採択は不可能」と語った。排出削減の義務付けで対立。

*2009-10-30
**温暖化対策税、税収「２兆円規模」　環境相、10年度創設要望
小沢環境相は１０年度の税制改正要望の概要発表。温暖化対策税の創設を盛り込み、税収規模「２兆円中心に検討」と表明。
**新型インフル患者、１週間で100万人超す
国立感染症研は２５日までの１週間で新たにインフルエンザ患者１１４万人と発表。ほぼ新型とみられ５道県が警報レベル。
**普天間の嘉手納統合「実行不可能」　米国防総省報道官
米国防総省報道官は、岡田外相が提案した米軍普天間基地の嘉手納基地への統合案について「実行不可能だ」と改めて拒否。
**９月の失業率5.3％、求人倍率0.43倍　改善も水準悪く
総務省が30日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月比で0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。失業率の改善は２カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が８カ月ぶりに縮小したことが影響した。ただ水準自体は依然悪く、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くとの見方が引き続き優勢だ。　
**米軍駐留経費、首相が日本負担の減額検討
鳩山首相は米軍駐留経費の日本側負担について減額の方向で検討する意向を示した。普天間移設で「様々な案調査」を指示。
**鉄鋼大手の7～9月、輸出主導で収益回復
鉄鋼大手の収益が改善。大手４社の７～９月は、新日鉄など３社で赤字縮小、ＪＦＥは黒字に転換。中国向け輸出伸びる。
**米ＧＤＰ3.5％増　7～9月年率、５四半期ぶり上昇
米商務省が発表した７～９月期の米ＧＤＰは、前期に比べ年率換算で３．５％増加。５四半期ぶりのプラス成長に。