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■高齢者・介護福祉　ラインナップ
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*1224　２０３５年には４人に１人が７５歳以上、人口問題研が推計　[読売]
２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所が２４日に公表した市区町村別の将来推計人口で明らかになった。

　高齢者が４分の１以上の市区町村は０５年はわずか１・１％に過ぎず、今後の急速な高齢化がこうした形でも裏付けられた。

　将来推計人口は、同研究所が０５年の国勢調査などに基づいて推計したもので、１２月１日現在の１８０５市区町村が対象だ。

　７５歳以上の高齢者が４分の１以上を占める市区町村は、３５年には５０・１％に上る見込みだ。７５歳以上の人口の増加率は、千葉県浦安市が約４・６倍となるなど、大都市の周辺部が高い。

　同時に、人口減少も進み、０５年には２２８（１２・６％）だった人口５０００人未満の市区町村は、３５年には３６９（２０・４％）に上る。

　市区町村の９１・９％で人口が減少する見通しだ。

（2008年12月24日23時50分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00594.htm

*1219　高齢者虐待死３２人　加害者は息子が最多　０６年度　[朝日]
2007年12月19日23時57分
　６５歳以上の高齢者が、介護をする家族・親族からの虐待で死亡した事例は全国で０６年度に３１件あり、３２人が亡くなったことが１９日、厚生労働省の調査でわかった。加害者は息子１０人（３１％）や夫７人（２２％）が多く、被害者は女性が２２人（６９％）を占めた。 

　昨年４月の高齢者虐待防止法施行を受け、４７都道府県と１８２９全市区町村に虐待の実態などを聞いた初の調査。９月に公表した暫定版の数値を精査し死亡例を加えた。 

　食事を与えず身の回りの世話もしない介護放棄（ネグレクト）による死亡は１０人。経験や心の準備が不十分なまま突然介護を担当することになり、戸惑い放置する例が目立つという。４０代の女性は、自宅で祖母の介護をしていた母が病気で入院したため介護を担うことになり、仕事との両立に悩んだ末、放置した。 

　殴るけるなど身体的虐待による死亡は６人。認知症の妻を介護する夫が反応がないことにいらだち、暴行がエスカレートした例などだ。 

　また、介護をしていた家族・親族による心中などで１６人が死亡していた。施設での死亡例は調べていない。 

　都道府県や市区町村が把握した虐待件数は、家族や親族による虐待は１万２５６９件、介護施設での虐待は５４件だった。 

　山田祐子・日本大学准教授（社会福祉学）は「数値の公表は評価できるが、虐待事例を調査してきた経験からすると予想より少ないというのが実感だ。今回の数値は、ごく一部と見るべきだろう」と話している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200712190404.html

*0404  ６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる　２．５倍　[朝日]
2006年04月04日13時04分
　この４月に改定された６５歳以上が納める介護保険料（月額）の格差は、近畿２府４県の各自治体間で最大２．５倍となり、前回改定時の２．２倍から拡大したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。金額では最大３５４２円の差。要介護者数の多少に加え、サービスの充実度の違いが反映されたためで、低額の自治体でも単純には喜べない結果だ。 

　００年度にスタートした介護保険制度。保険料は、家事などの生活支援、特別養護老人ホームへの入所など、サービス利用量の予測などに応じて自治体が３年ごとに見直すことになっており、利用量が多いと見込まれる市町村ほど高くなる傾向。スタート時の全国平均は２９１１円だったが、０３年度の改定時は３２９３円、０６年度は４０９０円と増えている。 

　近畿では、約２００の市町村や広域連合がそれぞれ見直した。最も高くなったのは和歌山県白浜町の５８４２円。町には特養や介護療養型医療施設などが６カ所ある。さらに新しい特養ができる予定で、この利用増も見込んだ改定となった。在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。 

　同町民生課は「近隣と比べて施設は充実しているが、サービスを利用していない高齢者への負担を考えると……」と複雑だ。 

　最も低いのは奈良県の上北山村と山添村の２３００円。上北山村保健福祉課は「村は『陸の孤島』で、大病院などがない。民間業者が入りにくく、選択できるサービスの種類が少ない」と説明する。サービス利用者も少なく、６５歳以上の高齢者約２８０人のうち、約４０人にとどまる。 

　大阪市は１２００円増の４７８０円とした。００年国勢調査では、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯が計６１％（全国平均４６％）。その分、家族介護に頼れず、状態が軽度でもサービスを求める人が多いのが一因という。 

　神戸市は３６％アップの４６９４円。保険料は低所得者に配慮し、所得に応じた徴収額を国が標準とする６段階より細かい９段階にした。 

　合併した市町村には、旧自治体間で異なる保険料を設定したところもある。５市町村が合併した和歌山県田辺市もその一つ。最も高い旧大塔村は５５９２円で、一番低い旧本宮町の４４７５円と１０００円以上の開きがある。 

　旧大塔村は０４年度、高齢者１人当たりのサービス支給額が月２万５８９０円と県平均より約５０００円高かった。人口規模が小さく、わずかな利用者増でも支給額に大きく跳ね返った。同自治体内での差について市は「保険料が急激に変わらないよう配慮した経過措置」としている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0404/003.html

*0323　６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し　厚労省　[朝日]
　厚生労働省は２３日、０６年度の介護保険料改定で、６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額４０９０円になるとの見通しを公表した。改定前の３２９３円に比べ、７９７円、２４％の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。 
　厚労省によると、６５歳以上で要介護認定を受けた人は０５年９月で４２５万人、サービス利用者は同年７月で３３７万人。いずれも００年４月の２倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。 
　保険料は今回の引き上げで、制度開始時（００年度）の２９１１円に比べると、４割増になる。引き上げ幅も、前回０３年度の改定幅（３８２円、１３％増）を上回る。 
　６５歳以上の保険料は３年おきに改定され、今回が２度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全１６７９保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0323/011.html

*0319　認知症のお年寄り、どう支える　[朝日]
（要約）
65歳以上の10人に1人が認知症、という時代。
認知症への在宅支援が乏しい。グループホームが切り札のように見えたが、介護保険料が予想以上に上がり、悪質業者も参入するなど問題に。今年から、訪問からショートステイまで柔軟に対応する「小規模多機能型居宅介護」が始まる。予防、早期発見など、地域の力がカギに。世田谷区が先進。
*0314　介護報酬の不正・誤請求８０億円　０４年度、３割増加　[朝日]
2006年03月14日01時00分
　介護報酬の不正請求や誤請求があったとして市町村が事業所に返還を求めた額が、０４年度で８０億８０００万円（悪質な場合の加算額約５億９０００万円を含む）に上ることが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の約１．３倍で、同省は０４年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響とみている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは８１事業所で、それらの事業所への返還請求額は７億８０００万円だった。 

　サービス別で請求額が最も多かったのは老人保健施設の２２億３０００万円（２１５事業所）。特別養護老人ホームの１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億３０００万円（５５０事業所）がこれに続く。 

　不正・誤請求の中には、人員が基準未満の場合に報酬が減額されるのに、それを計算しないで請求するなどの事務処理ミスも含まれるという。 

　一方、悪質な事例は、訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、ケアマネジャーの名義借りなどで無資格者がケアプランを作成していた例など。指定取り消しは、制度開始の００年度から累計で３１３事業所で、これらに対する返還請求額は４２億５０００万円になるが、このうち２７億４０００万円が未回収のままという。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0314/001.html

*介護レンタル、価格差なぜ　ベッドは１３倍にも　[朝日]
2006年02月05日17時02分
　買って８万円の車いすを１カ月レンタルすると２万５０００円――。介護保険を利用した福祉用具レンタル料の「ぼったくり」とも思われる価格差が野放しになっている。東京都内の同じ規格の製品を比較した価格差は、車いすで８．３倍、介護ベッドでは１３倍に達した。社会保障審議会でも「上限価格を設けるべきだ」との声が上がっていたが、４月からの介護報酬見直しには盛り込まれていない。 

　東京都が国民健康保険中央会に委託し、昨年６月に介護報酬の請求があった都内のレンタル料金の分布を調べた。同じメーカー製で型番も同じ自走式アルミ製車いす（定価８万円）の場合、平均レンタル料は月７１０７円だが、３０００円の安値で貸す業者がいる一方で、２万５０００円の請求をした業者もいた。 

　高額請求の業者は、わずか３カ月で、ほぼ元が取れる計算になる。業界関係者は「メンテナンスなどのサービスの差で、価格差が出るのは当然」としながらも、「１０カ月から１２カ月で償却するのが相場」と指摘する。 

　電動の介護ベッド（定価２５万５０００円）の場合、４５００～５万８５００円と価格差は１３倍の開きがあった。平均価格は、１万２７９円だった。 

　介護保険制度では、要介護度によって限度額が決まる居宅サービスの一つとして、福祉用具を貸与できる。ケアマネジャーが実質上、レンタル業者を選んでいるケースが多く、都の担当者は、「ケアマネとレンタル業者の実質的な経営者が同じ場合など、競争原理が必ずしも働いていない」と指摘する。 

　一方、現行制度は市場価格を建前にしており、「高すぎると分かっても業者を指導する根拠がない」と嘆く。利用者は１割負担なので、価格差には、気づきにくいのが現状だ。 

　４月からの介護報酬の改定内容をまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会でも、この価格差の問題が取り上げられ、「価格が高止まりになっている」「品目別に保険給付の上限を設けるべきだ」などの意見が出た。ただ、先月まとまった答申では、比較的軽度の人の車いすレンタルを原則的に「保険給付外」などとする方針が示される一方、価格差については「実態を調査、研究し、これを踏まえて早急に見直しを行い、適正化を図る」と先送りになった。 

　厚生労働省によると、福祉用具貸与の給付費は、介護保険がスタートした００年４月は１カ月で４億円だったが、昨年４月には１４８億円と３７倍に増えた。このうち車いすと介護ベッドが８割を占めている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0205/003.html

*療養病床削減案に異論続出　自民部会　[朝日]
2006年02月03日22時05分
　自民党の厚生労働部会は３日、この日予定していた医療制度改革関連法案の了承を見送った。長期入院患者のための療養病床を大幅に減らす厚生労働省の方針に対し「議論が拙速だ」などの異論が相次いだため。政府は１０日の閣議決定を目指しており、週明けにさらに調整を続ける。 

　この日は、厚労省が療養病床には医療の必要度が低い患者が多いなどのデータを説明。党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相も「医療費の抑制のためにはぜひとも必要」と訴えた。 

　しかし、医療・福祉関係の議員からは「これまで議論していない話をいきなり出してきて『決定を急げ』というのは乱暴だ」「重度の人の受け皿は本当にあるのか」など反発が相次いだ。 

　療養病床には介護保険対象の「介護型」（１３万床）と医療保険対象の「医療型」（２５万床）があるが、同省は２０１２年度から介護型を廃止して医療型に一本化し、病床数も現在の３８万床から１５万床に減らす方針。削減する２３万床はリハビリ中心の老人保健施設や有料老人ホームなどの居住系施設や在宅に転換を促すとしている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0203/014.html

*新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査　[朝日]
2006年01月08日03時05分
　完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費（月額）についてＮＰＯ法人が全国の施設を調べたところ、４割ちかくで６万円を上回っていることがわかった。平均は約６万７０００円だった。特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。 

　新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額８０万超～２６６万円の入居者の場合、本人負担は５万円で、国が施設に１万円補填（ほてん）する。それ以上は施設の負担となる。 

　昨年１０月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）が１１月、全国の新型特養７５７施設に調査票を送り、３６９施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。 

　居住費６万円以上は１４１施設と全体の４割近くを占めた。うち１０万円以上は１１施設、９万～１０万円未満が４１施設、８万～９万円未満が４５施設で、４施設にひとつは８万円以上だった。平均居住費は６万６７６６円だった。 

　最高額は長野県にある特養で１部屋約１５平方メートルで１５万円。一方、岩手県の特養は同３５平方メートルで１０万８０００円と、施設によってばらつきもみられた。 

　特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月８万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の１割、食費を合わせて月に１５万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料（食費・管理費含む）が１７万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。 

　本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。 

　　　　◇ 

　〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉　共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

*介護療養型医療施設、２０１１年度末で廃止へ　[読売]
　厚生労働省は２１日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末で廃止する方針を明らかにした。

　医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。

　既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。

　介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約１４万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。

　厚労省は来年４月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。１２年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の２類型となる。

　一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。

（2005年12月21日21時37分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it14.htm

*高齢者虐待：防止法が成立　市町村の立ち入り調査認める　［毎日］
　高齢者虐待防止・介護者支援法案が１日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。高齢者虐待の現場への市町村の立ち入り調査を認め、行政の早期介入による虐待防止を目指している。来年４月１日に施行される。

　高齢者虐待は（１）身体的暴行（２）心理的外傷を与える言動（３）性的虐待（４）財産の不当な処分－－などと定義。虐待によって生命や身体に重大な危険が生じているケースを発見した場合、市町村への通報を義務づけた。市町村が介護者の負担軽減のため、高齢者を短期間介護する居室の確保といった施策を行うことも規定した。

　与党と民主党がそれぞれ作成した法案を一本化し、１０月２６日に超党派の議員提案として国会に提出された。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年11月1日　10時35分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051101k0000e010024000c.html

*成年後見人を公募・養成へ　東京都が今年度５０人　[朝日]
2005年10月16日06時00分
　東京都は、認知症（痴呆（ちほう）症）や知的障害などで判断力が不十分な人に代わって、財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を市民から一般公募し、養成する事業に乗り出す。リフォーム詐欺や強引な訪問販売など悪質商法の被害が続出する中、後見人を増やす必要があるためで、担い手には定年退職する「団塊の世代」を念頭に置いている。朝日新聞が全都道府県に聞いたところ、都道府県が直接、後見人を養成するのは初めての試みだ。 

　東京都は、００年に１２６万人だった７０歳以上のお年寄りが、２０年にはほぼ倍の２４２万人に急増するとされる。大都市では急速な高齢化が予想されており、東京都の試みは大都市を抱える道府県の参考になりそうだ。 

　都は一般公募に加え、都内の市区町村が推薦した人を対象に、後見人に必要な法律や福祉の研修を行う。後見人として活動している弁護士や司法書士らとの現場実習を経て、成年後見人として各自治体や社会福祉協議会などに登録。成年後見制度を必要とする人の判断能力に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」を務める。来年３月をめどにまず約５０人の養成を目指す。 

　少額の財産管理や生活費の受け渡し、普段の見守り活動など、複雑な法律が絡まない比較的簡単なケースを担当する。完全なボランティア型とするか、若干の報酬を受け取るかは、登録先の各市区町村などに任せる。都としては、各自治体と後見人が地域の中で連携や連絡を密にすることで、後見人の質を担保することにもつなげたい考えだ。 

　都が後見人の養成に乗り出すのは、急速な高齢化に伴って成年後見制度のニーズも高まると予想するため。都によると、００年に１００７件だった制度利用の申し立ては、０４年には倍の２０２１件に上った。 

　近年は弁護士や司法書士、社会福祉士ら第三者に後見人を頼むケースが増えているが、第三者による後見では、専門家の不足や、報酬を支払う必要があることから低所得の人が利用しにくい面もある。ボランティアか、少額の報酬で済む東京都型の後見人が増えれば、収入の少ない人も利用しやすくなり、専門家が法律関係の入り組んだ複雑なケースに専念できる。 

　企業などで知識や経験を蓄積してきた「団塊の世代」が今後、数多く退職するため、後見人として地域社会で活躍してもらえないかという期待も都にはある。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1016/002.html

*青天井に仰天「５万円増、まさか」介護施設の食費・居住費　[赤旗]
　十月実施の介護保険法改悪で特養ホームなど施設の食費・居住費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になりました。とくに一定以上の収入がある住民税課税世帯に属する人の負担額は、施設側が利用者との契約で設定でき、事実上の青天井となります。介護報酬引き下げによる減収を背景に、国基準の倍以上の負担を求める施設も現れ、利用者・家族から悲鳴が上がっています。（内藤真己子）

　「まさか月五万円以上も上がるなんて、想像もしとらんかったですよ」。憤まんやる方ない表情でこう語るのは、山口県宇部市の天満屋是清さん（７０）＝年金生活＝。母のミサコさん（９０）＝要介護５＝が入所する介護療養型医療施設から十月以降の負担額の説明を受けたのは、九月三十日のことでした。

　ミサコさん自身は住民税非課税ですが、同一世帯の是清さんは住民税課税。ミサコさんの負担額は施設との契約で決まることになります。契約の際、是清さんに示された説明書には食費が月五万四千円。居住費（相部屋）は月二万一千円とありました。

　これにたいし国が「平均的な費用額」としている「基準費用額」は食費が月四万二千円。居住費は同一万円（相部屋）です。しかし厚生労働省は住民税課税世帯に属する人の負担額について「『基準費用額』を踏まえて設定する必要はない」との見解を表明、“契約”の名のもとに事実上の青天井を容認しています。

　このためミサコさんの窓口負担の総額は、一割負担の利用料も含め改悪前の月六万三千五百円から、同十一万五千円へ一気に跳ね上がることになりました。

　「ビックリ仰天しました。しかし私も持病のリウマチがあり、寝たきりの母親の介護はできません」。是清さんは、やむなく費用負担の契約書に署名なつ印しました。

　「政府は『契約』といいますが家族は施設の言い値を承諾するしかありません。国は医療にも食費・居住費の保険外しを持ち込もうとしており大変なことになる」。是清さんは警鐘を鳴らします。

　宇部市介護保険課には八月以降、負担に関する問い合わせが約六十件寄せられました。九月末に初めて負担増額を示され困惑しているとの声も十件以上あり、「個室で月八万円の負担が月十八万円に上がるといわれた。払えないので相部屋を紹介してほしい」との訴えもあったといいます。

　こうした実態は全国で発生。栃木県宇都宮市でも、介護療養型医療施設に入所する住民税課税世帯の人が、食費月五万六千四百円、居住費（相部屋）同一万五千円の高額な負担を求められる例が出ています。

■厚労省が高値誘導

　中央社会保障推進協議会・相野谷安孝事務局次長の話　食費・居住費の全額自己負担化にともない、保険から施設に支払われる介護報酬が大幅に引き下げられました。食費・居住費を「基準費用額」で徴収しても、特養ホームでは一ベッド当たり月一万円強の減収とも試算され施設の経営は苦しい。それを承知で厚労省は、住民税課税世帯の入所者からいくら徴収してもいいとばかりに高値を誘導しています。こんな改悪は即刻中止すべきです。また、自治体独自の補助制度を広げるなどの取り組みが必要です。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101001_01_2.html

*６５歳以上、初めて２割に…１９日は敬老の日　［読売］
　１９日の「敬老の日」に合わせて、総務省は１８日、高齢者の推計人口（１５日現在）を発表した。６５歳以上の高齢者は前年比７１万人増の２５５６万人（男性１０８１万人、女性１４７５万人）だった。

　総人口に占める割合は同０・５ポイント増の２０・０％で、初めて２割に達した。人数、比率ともに過去最高で、国民の５人に１人が６５歳以上となった。

　欧米諸国の高齢者の割合（２００４～０５年の統計）は、イタリアが１９％、フランス１６％、米国１２％などで、日本の高齢化が際だつ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者の割合は１０年後には２６％に上昇し、「国民４人に１人」になる見込みだ。

　高齢者に占める就業者の割合（０４年）は、日本が１９％で、米国の１４％、英国の６％、フランスの１％などを上回る高率だった。

　高齢者が１人で暮らす単身世帯（０３年）は３３８万世帯で、５年前に比べて３９％増。夫婦の両方か片方が高齢者の夫婦世帯は２７％増の４４７万世帯で、若い世代と別居する高齢世帯が急増している。
（2005年9月18日19時8分  読売新聞）
TITLE:６５歳以上、初めて２割に…１９日は敬老の日 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/19 15:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050918it12.htm


*独居高齢者：２５年に１３．７％に倍増　将来世帯推計　［毎日］
　国立社会保障・人口問題研究所は２５日、２０２５年までの世帯数推計を公表した。６５歳以上の独居高齢者割合は、００年の６．５％から２５年には１３．７％に倍増。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」も２３．８％から３７．１％に増える。うち７５歳以上の超高齢世帯は５６．４％を占め、１位の東京都は６１．８％に達する。また、００年には２７．６％だった「単独世帯」も３４．６％となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。
　全国の総世帯数（００年４６７８万世帯）は１５年にピークの５０４７万世帯に達するが、人口減に伴い次第に減少。２０～２５年の間には宮城、滋賀、沖縄を除く４４都道府県で減少し、２５年には４９６４万世帯となる。平均世帯人数（同２．６７人）は全都道府県で減り、２．３７人となる。全国最少の東京都（同平均２．２１人）は１．９８人と２人を切り、最多の山形県（同３．２５人）も２．９１人になると予測している。
　高齢世帯は全都道府県で増加し、２５年には００年比６５．５％増の１８４３万世帯となる。全世帯に占める割合は秋田県（４５．５％）など２０県で４０％を超える。高齢世帯のうち世帯主が７５歳以上なのは全都道府県で４５％以上となり、東京都は００年の３７．５％から６１．８％にはね上がる。さらに独居高齢者は３０３万世帯から６８０万世帯に倍増。００年に独居高齢世帯の割合が１２．４％で１位の鹿児島県は２５年に１９．３％に達する。
　最大の割合を占める家族類型は、００年は「夫婦と子の世帯」（３１．９％）で、３８府県でトップを占めているが、非婚・晩婚化の影響で２５年には２４．２％に低下する。また離婚の増加により、「ひとり親と子の世帯」（００年、７．７％）も全都道府県で増加し９．７％を占めるとみている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題DATE:2005/08/25 23:49URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050826k0000m010070000c.html

*認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から　［朝日］
　財産被害を受けたことのある認知症（痴呆＝ちほう＝症）のお年寄りや知的障害者らのうち、６５％が家族や親族・知人による被害だった――。こんな調査結果を、全国社会福祉協議会（全社協、事務局・東京）がまとめた。全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明らかになったのは初めてという。 
　調査は昨年１１～１２月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計１１８１人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分された」など財産侵害で、それぞれの社協担当者（専門員）が確認したケースを集めた。 
　その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は９４％。子供からが２７％で最多で、知人・友人・近隣住民（１５％）、きょうだい（９％）ら身内関係を合わせると、６５％に上った。借金の返済にあてるケースが多かった。 
　一方で、訪問販売などの業者は２２％だった。 
　被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の７０代男性の義妹夫婦は、男性の不動産名義を勝手に変更して８００万円の借金をしたうえ、貯金も全額おろしていた。認知症の７０代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分たちの借金返済に充てていた。 
　全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっと被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注意を呼びかけている。 

TITLE:asahi.com： 認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から - 社会DATE:2005/08/19 21:54URL:http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508180711.html


*改正介護保険法:参院本会議で成立　「新予防給付」創設　
　介護を受ける高齢者の身体機能悪化を防ぐ「介護予防重視」を打ち出した改正介護保険法が２２日午前、参院本会議で採決され、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。改正法の大部分は来年４月施行だが、特別養護老人ホームなど介護施設入所者の食費や居住費の「ホテルコスト」を自己負担とする措置は今年１０月から先行して実施する。

　改正法の柱は、要介護度が軽い人に筋力向上トレーニングなどをしてもらう「新予防給付」の創設。これに伴い、現在は「要支援」と「要介護１～５」の６段階の要介護認定区分を、新予防給付対象の「要支援１～２」と、従来サービスを受ける「要介護１～５」の７段階に再編する。いま要支援（約６７万人）の人は全員が「要支援１」に移り、「要介護１」の人（約１３３万人）は認知症（痴呆）の人などを除き１００万人前後が「要支援２」に行くと厚生労働省はみている。

　今回の改正は介護保険財政の膨張に歯止めをかけるのが狙い。新予防給付の対象になると、筋トレや栄養改善指導などを受ける一方、ヘルパーによる家事援助などの従来サービスは制限される。

　改正法のもう一つの柱がホテルコストのカットだ。要介護５のモデルケースで月額３万円程度の負担増になる。ただし所得が低い人には負担が増えないよう配慮する。

　このほか、市町村に介護施設への立ち入り調査権を認めるなど地方の権限を強化。要介護認定調査を委託された民間事業者が利用増を狙って甘い認定をする例が目立つため、調査主体を原則として市町村に限定した。

　改正法は衆院で一部が修正され、（１）新予防給付を施行３年後に見直す（２）虐待防止などの高齢者の権利擁護事業を市町村に義務付ける－－ことが盛り込まれた。一方、現在４０歳以上の保険料徴収年齢を２０歳などに引き下げると同時に、若い障害者もサービスを使えるようにする対象の拡大については、法の付則に「０９年度をメドに所要の措置を講じる」と記すにとどめた。【吉田啓志】

　　　　■介護保険法改正のポイント■

◇軽度の要介護者を対象に「新予防給付」を導入。施行３年後に　見直し

◇施設入所者の食費・居住費の「ホテルコスト」を原則として全　額自己負担に

◇新規要介護認定調査は原則、市町村のみが実施

◇不正請求防止のため市町村、都道府県の権限強化

◇対象範囲の拡大は見送り、０９年度をメドに「所要　の措置」　を講じる
毎日新聞　2005年6月22日　10時59分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/21 13:38
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050622k0000e010023000c.html

■高齢者・介護福祉　ラインナップ
#contents
*1224　２０３５年には４人に１人が７５歳以上、人口問題研が推計　[読売]
２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所が２４日に公表した市区町村別の将来推計人口で明らかになった。

　高齢者が４分の１以上の市区町村は０５年はわずか１・１％に過ぎず、今後の急速な高齢化がこうした形でも裏付けられた。

　将来推計人口は、同研究所が０５年の国勢調査などに基づいて推計したもので、１２月１日現在の１８０５市区町村が対象だ。

　７５歳以上の高齢者が４分の１以上を占める市区町村は、３５年には５０・１％に上る見込みだ。７５歳以上の人口の増加率は、千葉県浦安市が約４・６倍となるなど、大都市の周辺部が高い。

　同時に、人口減少も進み、０５年には２２８（１２・６％）だった人口５０００人未満の市区町村は、３５年には３６９（２０・４％）に上る。

　市区町村の９１・９％で人口が減少する見通しだ。

（2008年12月24日23時50分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00594.htm

*1219　高齢者虐待死３２人　加害者は息子が最多　０６年度　[朝日]
2007年12月19日23時57分
　６５歳以上の高齢者が、介護をする家族・親族からの虐待で死亡した事例は全国で０６年度に３１件あり、３２人が亡くなったことが１９日、厚生労働省の調査でわかった。加害者は息子１０人（３１％）や夫７人（２２％）が多く、被害者は女性が２２人（６９％）を占めた。 

　昨年４月の高齢者虐待防止法施行を受け、４７都道府県と１８２９全市区町村に虐待の実態などを聞いた初の調査。９月に公表した暫定版の数値を精査し死亡例を加えた。 

　食事を与えず身の回りの世話もしない介護放棄（ネグレクト）による死亡は１０人。経験や心の準備が不十分なまま突然介護を担当することになり、戸惑い放置する例が目立つという。４０代の女性は、自宅で祖母の介護をしていた母が病気で入院したため介護を担うことになり、仕事との両立に悩んだ末、放置した。 

　殴るけるなど身体的虐待による死亡は６人。認知症の妻を介護する夫が反応がないことにいらだち、暴行がエスカレートした例などだ。 

　また、介護をしていた家族・親族による心中などで１６人が死亡していた。施設での死亡例は調べていない。 

　都道府県や市区町村が把握した虐待件数は、家族や親族による虐待は１万２５６９件、介護施設での虐待は５４件だった。 

　山田祐子・日本大学准教授（社会福祉学）は「数値の公表は評価できるが、虐待事例を調査してきた経験からすると予想より少ないというのが実感だ。今回の数値は、ごく一部と見るべきだろう」と話している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200712190404.html

*0404  ６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる　２．５倍　[朝日]
2006年04月04日13時04分
　この４月に改定された６５歳以上が納める介護保険料（月額）の格差は、近畿２府４県の各自治体間で最大２．５倍となり、前回改定時の２．２倍から拡大したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。金額では最大３５４２円の差。要介護者数の多少に加え、サービスの充実度の違いが反映されたためで、低額の自治体でも単純には喜べない結果だ。 

　００年度にスタートした介護保険制度。保険料は、家事などの生活支援、特別養護老人ホームへの入所など、サービス利用量の予測などに応じて自治体が３年ごとに見直すことになっており、利用量が多いと見込まれる市町村ほど高くなる傾向。スタート時の全国平均は２９１１円だったが、０３年度の改定時は３２９３円、０６年度は４０９０円と増えている。 

　近畿では、約２００の市町村や広域連合がそれぞれ見直した。最も高くなったのは和歌山県白浜町の５８４２円。町には特養や介護療養型医療施設などが６カ所ある。さらに新しい特養ができる予定で、この利用増も見込んだ改定となった。在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。 

　同町民生課は「近隣と比べて施設は充実しているが、サービスを利用していない高齢者への負担を考えると……」と複雑だ。 

　最も低いのは奈良県の上北山村と山添村の２３００円。上北山村保健福祉課は「村は『陸の孤島』で、大病院などがない。民間業者が入りにくく、選択できるサービスの種類が少ない」と説明する。サービス利用者も少なく、６５歳以上の高齢者約２８０人のうち、約４０人にとどまる。 

　大阪市は１２００円増の４７８０円とした。００年国勢調査では、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯が計６１％（全国平均４６％）。その分、家族介護に頼れず、状態が軽度でもサービスを求める人が多いのが一因という。 

　神戸市は３６％アップの４６９４円。保険料は低所得者に配慮し、所得に応じた徴収額を国が標準とする６段階より細かい９段階にした。 

　合併した市町村には、旧自治体間で異なる保険料を設定したところもある。５市町村が合併した和歌山県田辺市もその一つ。最も高い旧大塔村は５５９２円で、一番低い旧本宮町の４４７５円と１０００円以上の開きがある。 

　旧大塔村は０４年度、高齢者１人当たりのサービス支給額が月２万５８９０円と県平均より約５０００円高かった。人口規模が小さく、わずかな利用者増でも支給額に大きく跳ね返った。同自治体内での差について市は「保険料が急激に変わらないよう配慮した経過措置」としている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0404/003.html

*0323　６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し　厚労省　[朝日]
　厚生労働省は２３日、０６年度の介護保険料改定で、６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額４０９０円になるとの見通しを公表した。改定前の３２９３円に比べ、７９７円、２４％の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。 
　厚労省によると、６５歳以上で要介護認定を受けた人は０５年９月で４２５万人、サービス利用者は同年７月で３３７万人。いずれも００年４月の２倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。 
　保険料は今回の引き上げで、制度開始時（００年度）の２９１１円に比べると、４割増になる。引き上げ幅も、前回０３年度の改定幅（３８２円、１３％増）を上回る。 
　６５歳以上の保険料は３年おきに改定され、今回が２度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全１６７９保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0323/011.html

*0319　認知症のお年寄り、どう支える　[朝日]
（要約）
65歳以上の10人に1人が認知症、という時代。
認知症への在宅支援が乏しい。グループホームが切り札のように見えたが、介護保険料が予想以上に上がり、悪質業者も参入するなど問題に。今年から、訪問からショートステイまで柔軟に対応する「小規模多機能型居宅介護」が始まる。予防、早期発見など、地域の力がカギに。世田谷区が先進。
*0314　介護報酬の不正・誤請求８０億円　０４年度、３割増加　[朝日]
2006年03月14日01時00分
　介護報酬の不正請求や誤請求があったとして市町村が事業所に返還を求めた額が、０４年度で８０億８０００万円（悪質な場合の加算額約５億９０００万円を含む）に上ることが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の約１．３倍で、同省は０４年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響とみている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは８１事業所で、それらの事業所への返還請求額は７億８０００万円だった。 

　サービス別で請求額が最も多かったのは老人保健施設の２２億３０００万円（２１５事業所）。特別養護老人ホームの１１億４０００万円（３２１事業所）、訪問介護事業所の１０億３０００万円（５５０事業所）がこれに続く。 

　不正・誤請求の中には、人員が基準未満の場合に報酬が減額されるのに、それを計算しないで請求するなどの事務処理ミスも含まれるという。 

　一方、悪質な事例は、訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、ケアマネジャーの名義借りなどで無資格者がケアプランを作成していた例など。指定取り消しは、制度開始の００年度から累計で３１３事業所で、これらに対する返還請求額は４２億５０００万円になるが、このうち２７億４０００万円が未回収のままという。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0314/001.html

*介護レンタル、価格差なぜ　ベッドは１３倍にも　[朝日]
2006年02月05日17時02分
　買って８万円の車いすを１カ月レンタルすると２万５０００円――。介護保険を利用した福祉用具レンタル料の「ぼったくり」とも思われる価格差が野放しになっている。東京都内の同じ規格の製品を比較した価格差は、車いすで８．３倍、介護ベッドでは１３倍に達した。社会保障審議会でも「上限価格を設けるべきだ」との声が上がっていたが、４月からの介護報酬見直しには盛り込まれていない。 

　東京都が国民健康保険中央会に委託し、昨年６月に介護報酬の請求があった都内のレンタル料金の分布を調べた。同じメーカー製で型番も同じ自走式アルミ製車いす（定価８万円）の場合、平均レンタル料は月７１０７円だが、３０００円の安値で貸す業者がいる一方で、２万５０００円の請求をした業者もいた。 

　高額請求の業者は、わずか３カ月で、ほぼ元が取れる計算になる。業界関係者は「メンテナンスなどのサービスの差で、価格差が出るのは当然」としながらも、「１０カ月から１２カ月で償却するのが相場」と指摘する。 

　電動の介護ベッド（定価２５万５０００円）の場合、４５００～５万８５００円と価格差は１３倍の開きがあった。平均価格は、１万２７９円だった。 

　介護保険制度では、要介護度によって限度額が決まる居宅サービスの一つとして、福祉用具を貸与できる。ケアマネジャーが実質上、レンタル業者を選んでいるケースが多く、都の担当者は、「ケアマネとレンタル業者の実質的な経営者が同じ場合など、競争原理が必ずしも働いていない」と指摘する。 

　一方、現行制度は市場価格を建前にしており、「高すぎると分かっても業者を指導する根拠がない」と嘆く。利用者は１割負担なので、価格差には、気づきにくいのが現状だ。 

　４月からの介護報酬の改定内容をまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会でも、この価格差の問題が取り上げられ、「価格が高止まりになっている」「品目別に保険給付の上限を設けるべきだ」などの意見が出た。ただ、先月まとまった答申では、比較的軽度の人の車いすレンタルを原則的に「保険給付外」などとする方針が示される一方、価格差については「実態を調査、研究し、これを踏まえて早急に見直しを行い、適正化を図る」と先送りになった。 

　厚生労働省によると、福祉用具貸与の給付費は、介護保険がスタートした００年４月は１カ月で４億円だったが、昨年４月には１４８億円と３７倍に増えた。このうち車いすと介護ベッドが８割を占めている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0205/003.html

*療養病床削減案に異論続出　自民部会　[朝日]
2006年02月03日22時05分
　自民党の厚生労働部会は３日、この日予定していた医療制度改革関連法案の了承を見送った。長期入院患者のための療養病床を大幅に減らす厚生労働省の方針に対し「議論が拙速だ」などの異論が相次いだため。政府は１０日の閣議決定を目指しており、週明けにさらに調整を続ける。 

　この日は、厚労省が療養病床には医療の必要度が低い患者が多いなどのデータを説明。党社会保障制度調査会長の丹羽雄哉元厚相も「医療費の抑制のためにはぜひとも必要」と訴えた。 

　しかし、医療・福祉関係の議員からは「これまで議論していない話をいきなり出してきて『決定を急げ』というのは乱暴だ」「重度の人の受け皿は本当にあるのか」など反発が相次いだ。 

　療養病床には介護保険対象の「介護型」（１３万床）と医療保険対象の「医療型」（２５万床）があるが、同省は２０１２年度から介護型を廃止して医療型に一本化し、病床数も現在の３８万床から１５万床に減らす方針。削減する２３万床はリハビリ中心の老人保健施設や有料老人ホームなどの居住系施設や在宅に転換を促すとしている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0203/014.html

*新型特養の居住費、月平均６万７千円　ＮＰＯ調査　[朝日]
2006年01月08日03時05分
　完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費（月額）についてＮＰＯ法人が全国の施設を調べたところ、４割ちかくで６万円を上回っていることがわかった。平均は約６万７０００円だった。特養では低所得の入所者については、６万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、ＮＰＯ法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。 

　新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額８０万超～２６６万円の入居者の場合、本人負担は５万円で、国が施設に１万円補填（ほてん）する。それ以上は施設の負担となる。 

　昨年１０月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする市民の会（本間郁子理事長）が１１月、全国の新型特養７５７施設に調査票を送り、３６９施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。 

　居住費６万円以上は１４１施設と全体の４割近くを占めた。うち１０万円以上は１１施設、９万～１０万円未満が４１施設、８万～９万円未満が４５施設で、４施設にひとつは８万円以上だった。平均居住費は６万６７６６円だった。 

　最高額は長野県にある特養で１部屋約１５平方メートルで１５万円。一方、岩手県の特養は同３５平方メートルで１０万８０００円と、施設によってばらつきもみられた。 

　特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月８万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の１割、食費を合わせて月に１５万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料（食費・管理費含む）が１７万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。 

　本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。 

　　　　◇ 

　〈キーワード：新型特別養護老人ホーム〉　共有のリビングの周りに個室を１０室以内設置する。壁で完全に仕切られ、プライバシーを保てる個室の広さは、一室あたり床面積１３．２平方メートル以上と定められている。きめ細かいケアができるため、新たに特養をつくる場合は、原則として新型にすることになっている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

*介護療養型医療施設、２０１１年度末で廃止へ　[読売]
　厚生労働省は２１日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末で廃止する方針を明らかにした。

　医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。

　既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。

　介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約１４万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。

　厚労省は来年４月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。１２年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の２類型となる。

　一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。

（2005年12月21日21時37分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it14.htm

*高齢者虐待：防止法が成立　市町村の立ち入り調査認める　［毎日］
　高齢者虐待防止・介護者支援法案が１日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。高齢者虐待の現場への市町村の立ち入り調査を認め、行政の早期介入による虐待防止を目指している。来年４月１日に施行される。

　高齢者虐待は（１）身体的暴行（２）心理的外傷を与える言動（３）性的虐待（４）財産の不当な処分－－などと定義。虐待によって生命や身体に重大な危険が生じているケースを発見した場合、市町村への通報を義務づけた。市町村が介護者の負担軽減のため、高齢者を短期間介護する居室の確保といった施策を行うことも規定した。

　与党と民主党がそれぞれ作成した法案を一本化し、１０月２６日に超党派の議員提案として国会に提出された。【坂口佳代】

毎日新聞　2005年11月1日　10時35分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051101k0000e010024000c.html

*成年後見人を公募・養成へ　東京都が今年度５０人　[朝日]
2005年10月16日06時00分
　東京都は、認知症（痴呆（ちほう）症）や知的障害などで判断力が不十分な人に代わって、財産の管理や契約などを行う「成年後見人」を市民から一般公募し、養成する事業に乗り出す。リフォーム詐欺や強引な訪問販売など悪質商法の被害が続出する中、後見人を増やす必要があるためで、担い手には定年退職する「団塊の世代」を念頭に置いている。朝日新聞が全都道府県に聞いたところ、都道府県が直接、後見人を養成するのは初めての試みだ。 

　東京都は、００年に１２６万人だった７０歳以上のお年寄りが、２０年にはほぼ倍の２４２万人に急増するとされる。大都市では急速な高齢化が予想されており、東京都の試みは大都市を抱える道府県の参考になりそうだ。 

　都は一般公募に加え、都内の市区町村が推薦した人を対象に、後見人に必要な法律や福祉の研修を行う。後見人として活動している弁護士や司法書士らとの現場実習を経て、成年後見人として各自治体や社会福祉協議会などに登録。成年後見制度を必要とする人の判断能力に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」を務める。来年３月をめどにまず約５０人の養成を目指す。 

　少額の財産管理や生活費の受け渡し、普段の見守り活動など、複雑な法律が絡まない比較的簡単なケースを担当する。完全なボランティア型とするか、若干の報酬を受け取るかは、登録先の各市区町村などに任せる。都としては、各自治体と後見人が地域の中で連携や連絡を密にすることで、後見人の質を担保することにもつなげたい考えだ。 

　都が後見人の養成に乗り出すのは、急速な高齢化に伴って成年後見制度のニーズも高まると予想するため。都によると、００年に１００７件だった制度利用の申し立ては、０４年には倍の２０２１件に上った。 

　近年は弁護士や司法書士、社会福祉士ら第三者に後見人を頼むケースが増えているが、第三者による後見では、専門家の不足や、報酬を支払う必要があることから低所得の人が利用しにくい面もある。ボランティアか、少額の報酬で済む東京都型の後見人が増えれば、収入の少ない人も利用しやすくなり、専門家が法律関係の入り組んだ複雑なケースに専念できる。 

　企業などで知識や経験を蓄積してきた「団塊の世代」が今後、数多く退職するため、後見人として地域社会で活躍してもらえないかという期待も都にはある。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1016/002.html

*青天井に仰天「５万円増、まさか」介護施設の食費・居住費　[赤旗]
　十月実施の介護保険法改悪で特養ホームなど施設の食費・居住費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になりました。とくに一定以上の収入がある住民税課税世帯に属する人の負担額は、施設側が利用者との契約で設定でき、事実上の青天井となります。介護報酬引き下げによる減収を背景に、国基準の倍以上の負担を求める施設も現れ、利用者・家族から悲鳴が上がっています。（内藤真己子）

　「まさか月五万円以上も上がるなんて、想像もしとらんかったですよ」。憤まんやる方ない表情でこう語るのは、山口県宇部市の天満屋是清さん（７０）＝年金生活＝。母のミサコさん（９０）＝要介護５＝が入所する介護療養型医療施設から十月以降の負担額の説明を受けたのは、九月三十日のことでした。

　ミサコさん自身は住民税非課税ですが、同一世帯の是清さんは住民税課税。ミサコさんの負担額は施設との契約で決まることになります。契約の際、是清さんに示された説明書には食費が月五万四千円。居住費（相部屋）は月二万一千円とありました。

　これにたいし国が「平均的な費用額」としている「基準費用額」は食費が月四万二千円。居住費は同一万円（相部屋）です。しかし厚生労働省は住民税課税世帯に属する人の負担額について「『基準費用額』を踏まえて設定する必要はない」との見解を表明、“契約”の名のもとに事実上の青天井を容認しています。

　このためミサコさんの窓口負担の総額は、一割負担の利用料も含め改悪前の月六万三千五百円から、同十一万五千円へ一気に跳ね上がることになりました。

　「ビックリ仰天しました。しかし私も持病のリウマチがあり、寝たきりの母親の介護はできません」。是清さんは、やむなく費用負担の契約書に署名なつ印しました。

　「政府は『契約』といいますが家族は施設の言い値を承諾するしかありません。国は医療にも食費・居住費の保険外しを持ち込もうとしており大変なことになる」。是清さんは警鐘を鳴らします。

　宇部市介護保険課には八月以降、負担に関する問い合わせが約六十件寄せられました。九月末に初めて負担増額を示され困惑しているとの声も十件以上あり、「個室で月八万円の負担が月十八万円に上がるといわれた。払えないので相部屋を紹介してほしい」との訴えもあったといいます。

　こうした実態は全国で発生。栃木県宇都宮市でも、介護療養型医療施設に入所する住民税課税世帯の人が、食費月五万六千四百円、居住費（相部屋）同一万五千円の高額な負担を求められる例が出ています。

■厚労省が高値誘導

　中央社会保障推進協議会・相野谷安孝事務局次長の話　食費・居住費の全額自己負担化にともない、保険から施設に支払われる介護報酬が大幅に引き下げられました。食費・居住費を「基準費用額」で徴収しても、特養ホームでは一ベッド当たり月一万円強の減収とも試算され施設の経営は苦しい。それを承知で厚労省は、住民税課税世帯の入所者からいくら徴収してもいいとばかりに高値を誘導しています。こんな改悪は即刻中止すべきです。また、自治体独自の補助制度を広げるなどの取り組みが必要です。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101001_01_2.html

*６５歳以上、初めて２割に…１９日は敬老の日　［読売］
　１９日の「敬老の日」に合わせて、総務省は１８日、高齢者の推計人口（１５日現在）を発表した。６５歳以上の高齢者は前年比７１万人増の２５５６万人（男性１０８１万人、女性１４７５万人）だった。

　総人口に占める割合は同０・５ポイント増の２０・０％で、初めて２割に達した。人数、比率ともに過去最高で、国民の５人に１人が６５歳以上となった。

　欧米諸国の高齢者の割合（２００４～０５年の統計）は、イタリアが１９％、フランス１６％、米国１２％などで、日本の高齢化が際だつ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者の割合は１０年後には２６％に上昇し、「国民４人に１人」になる見込みだ。

　高齢者に占める就業者の割合（０４年）は、日本が１９％で、米国の１４％、英国の６％、フランスの１％などを上回る高率だった。

　高齢者が１人で暮らす単身世帯（０３年）は３３８万世帯で、５年前に比べて３９％増。夫婦の両方か片方が高齢者の夫婦世帯は２７％増の４４７万世帯で、若い世代と別居する高齢世帯が急増している。
（2005年9月18日19時8分  読売新聞）
TITLE:６５歳以上、初めて２割に…１９日は敬老の日 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/19 15:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050918it12.htm


*独居高齢者：２５年に１３．７％に倍増　将来世帯推計　［毎日］
　国立社会保障・人口問題研究所は２５日、２０２５年までの世帯数推計を公表した。６５歳以上の独居高齢者割合は、００年の６．５％から２５年には１３．７％に倍増。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」も２３．８％から３７．１％に増える。うち７５歳以上の超高齢世帯は５６．４％を占め、１位の東京都は６１．８％に達する。また、００年には２７．６％だった「単独世帯」も３４．６％となり、全都道府県で最も多い家族類型になるという。
　全国の総世帯数（００年４６７８万世帯）は１５年にピークの５０４７万世帯に達するが、人口減に伴い次第に減少。２０～２５年の間には宮城、滋賀、沖縄を除く４４都道府県で減少し、２５年には４９６４万世帯となる。平均世帯人数（同２．６７人）は全都道府県で減り、２．３７人となる。全国最少の東京都（同平均２．２１人）は１．９８人と２人を切り、最多の山形県（同３．２５人）も２．９１人になると予測している。
　高齢世帯は全都道府県で増加し、２５年には００年比６５．５％増の１８４３万世帯となる。全世帯に占める割合は秋田県（４５．５％）など２０県で４０％を超える。高齢世帯のうち世帯主が７５歳以上なのは全都道府県で４５％以上となり、東京都は００年の３７．５％から６１．８％にはね上がる。さらに独居高齢者は３０３万世帯から６８０万世帯に倍増。００年に独居高齢世帯の割合が１２．４％で１位の鹿児島県は２５年に１９．３％に達する。
　最大の割合を占める家族類型は、００年は「夫婦と子の世帯」（３１．９％）で、３８府県でトップを占めているが、非婚・晩婚化の影響で２５年には２４．２％に低下する。また離婚の増加により、「ひとり親と子の世帯」（００年、７．７％）も全都道府県で増加し９．７％を占めるとみている。

TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題DATE:2005/08/25 23:49URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050826k0000m010070000c.html

*認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から　［朝日］
　財産被害を受けたことのある認知症（痴呆＝ちほう＝症）のお年寄りや知的障害者らのうち、６５％が家族や親族・知人による被害だった――。こんな調査結果を、全国社会福祉協議会（全社協、事務局・東京）がまとめた。全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明らかになったのは初めてという。 
　調査は昨年１１～１２月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計１１８１人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分された」など財産侵害で、それぞれの社協担当者（専門員）が確認したケースを集めた。 
　その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は９４％。子供からが２７％で最多で、知人・友人・近隣住民（１５％）、きょうだい（９％）ら身内関係を合わせると、６５％に上った。借金の返済にあてるケースが多かった。 
　一方で、訪問販売などの業者は２２％だった。 
　被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の７０代男性の義妹夫婦は、男性の不動産名義を勝手に変更して８００万円の借金をしたうえ、貯金も全額おろしていた。認知症の７０代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分たちの借金返済に充てていた。 
　全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっと被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注意を呼びかけている。 

TITLE:asahi.com： 認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から - 社会DATE:2005/08/19 21:54URL:http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200508180711.html


*改正介護保険法:参院本会議で成立　「新予防給付」創設　
　介護を受ける高齢者の身体機能悪化を防ぐ「介護予防重視」を打ち出した改正介護保険法が２２日午前、参院本会議で採決され、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。改正法の大部分は来年４月施行だが、特別養護老人ホームなど介護施設入所者の食費や居住費の「ホテルコスト」を自己負担とする措置は今年１０月から先行して実施する。

　改正法の柱は、要介護度が軽い人に筋力向上トレーニングなどをしてもらう「新予防給付」の創設。これに伴い、現在は「要支援」と「要介護１～５」の６段階の要介護認定区分を、新予防給付対象の「要支援１～２」と、従来サービスを受ける「要介護１～５」の７段階に再編する。いま要支援（約６７万人）の人は全員が「要支援１」に移り、「要介護１」の人（約１３３万人）は認知症（痴呆）の人などを除き１００万人前後が「要支援２」に行くと厚生労働省はみている。

　今回の改正は介護保険財政の膨張に歯止めをかけるのが狙い。新予防給付の対象になると、筋トレや栄養改善指導などを受ける一方、ヘルパーによる家事援助などの従来サービスは制限される。

　改正法のもう一つの柱がホテルコストのカットだ。要介護５のモデルケースで月額３万円程度の負担増になる。ただし所得が低い人には負担が増えないよう配慮する。

　このほか、市町村に介護施設への立ち入り調査権を認めるなど地方の権限を強化。要介護認定調査を委託された民間事業者が利用増を狙って甘い認定をする例が目立つため、調査主体を原則として市町村に限定した。

　改正法は衆院で一部が修正され、（１）新予防給付を施行３年後に見直す（２）虐待防止などの高齢者の権利擁護事業を市町村に義務付ける－－ことが盛り込まれた。一方、現在４０歳以上の保険料徴収年齢を２０歳などに引き下げると同時に、若い障害者もサービスを使えるようにする対象の拡大については、法の付則に「０９年度をメドに所要の措置を講じる」と記すにとどめた。【吉田啓志】

　　　　■介護保険法改正のポイント■

◇軽度の要介護者を対象に「新予防給付」を導入。施行３年後に　見直し

◇施設入所者の食費・居住費の「ホテルコスト」を原則として全　額自己負担に

◇新規要介護認定調査は原則、市町村のみが実施

◇不正請求防止のため市町村、都道府県の権限強化

◇対象範囲の拡大は見送り、０９年度をメドに「所要　の措置」　を講じる
毎日新聞　2005年6月22日　10時59分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
DATE:2005/06/21 13:38
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050622k0000e010023000c.html