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*北朝鮮「ＫＥＤＯ廃止で核強化」 朝鮮中央通信 [朝日]
2005年12月20日23時27分
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２０日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮での軽水炉建設事業を廃止したことについて「米国が信頼の尺度である軽水炉建設を完全放棄したため、我々は黒鉛減速炉に基づく平和的核活動を強化する事業を瞬時も止めることが出来なくなった」と表明した。米国を牽制（けんせい）し、６者協議を有利に運ぶ狙いとみられる。
寧辺の５万キロワット黒鉛減速炉などによる「自立的核動力工業」を積極的に発展させる一方、「時が来れば軽水炉を建設し、平和的核活動に拍車をかける」とした。「米国は（９４年の米朝）枠組み合意を破棄したことで、我々が受けた政治的、経済的損失を補償する法的、道徳的義務がある」とも批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1220/019.html
*対北朝鮮の人権非難決議を初採択 拉致も言及 国連総会 [朝日]
2005年12月17日10時17分
国連総会は１６日、北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案を採択した。１１月に第３委員会で採択された決議案と同様に、北朝鮮の人権侵害を「組織的、かつ深刻で広範囲」などと指摘。日本人の拉致問題にも「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」と言及している。
北朝鮮の人権関連の決議が国連総会で採択されたのは初めて。北朝鮮が最も干渉されることを嫌う人権問題を国際社会から批判されたことで、核問題をめぐる今後の６者協議などにも影響する可能性がある。
総会での採決は賛成８８、反対２１、棄権６０だった。委員会、総会とも反対したのは、中国やロシア、ベトナム、インドネシア、イランなど。韓国は棄権に回り、６者協議のメンバー国としても対応が異なった。
総会で北朝鮮代表は決議案を受け入れないと表明。日本について「第２次世界大戦の戦争犯罪国家で、２０世紀の人道に対する罪を清算していない」と述べたほか、「日本が取り上げる『拉致問題』は小泉首相が平壌を訪れた際に解決済みだ。日本が朝鮮半島を支配した４０年間の拉致はまったく解決されていない」などと発言した。
決議案の採択後、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「北朝鮮代表による間違った主張と、非建設的な発言に困惑している」と反論。「国連総会によってこの決議が採択された事実を北朝鮮が深刻に受け止め、国連システムに完全に協力することを望む」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1217/001.html
*制裁解除協議回避なら「６者再開絶対不可能」 北朝鮮紙 ［朝日］
2005年12月06日19時32分
北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は６日付の論評で、北朝鮮に対する米国の金融制裁に触れ、「米国が制裁解除についての会談を避けている条件の下では（核問題をめぐる）６者協議の再開は絶対的に不可能だ」として、米国に本格協議に応じるよう改めて求めた。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は「米国が朝米の信頼を構築するために努力するのか、独善的に行動するのかによって６者協議の展望が決まる」として米国を牽制（けんせい）した。米国は先月末、「制裁について説明するため」として接触を打診したが、北朝鮮は解除へ向けた本格協議への格上げを求め、拒否していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1206/008.html
*米、北朝鮮支援の食糧調達見送り ［朝日］
2005年12月05日00時23分
米国務省は、北朝鮮への食糧支援で１２月中に送られる予定になっていた２万５０００トン分の調達を見送った。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が食糧支援を継続するのかどうか不透明なためという。
米政府の援助機関、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）はＷＦＰの食糧支援が打ち切られれば米国も援助を停止せざるを得ないとの立場を表明していた。米政府は６月に５万トンの北朝鮮への食糧支援を表明、これまでに半分を実施している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/001.html
*北朝鮮:ＫＥＤＯの軽水炉建設廃止で初の声明 ［毎日］
【北京・西岡省二】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事会が今月２２日に軽水炉建設事業廃止で合意したことを受け、北朝鮮外務省報道官は２８日、初めて声明を出し「朝米基本合意文（９４年の米朝枠組み合意）を完全に覆した責任を米国に問い、政治・経済的損失に対する補償を要求する」と主張した。
朝鮮中央通信の質問に答えた。報道官は事業廃止合意について「ブッシュ米政権は事実上、合意破棄のために重油提供を中止し、軽水炉建設を２年間も中断させてきた。完全中断は時間の問題だった」と指摘し、米国側が合意を破棄したと改めて強調した。
毎日新聞 2005年11月28日 21時23分 （最終更新時間 11月28日 21時48分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051129k0000m030108000c.html
*軽水炉事業、ＫＥＤＯ組織も廃止へ ＮＹで理事会 ［朝日］
2005年11月23日21時43分
北朝鮮での軽水炉型原発の建設を進めてきた朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は２１、２２の両日、ニューヨークで理事会を開き、軽水炉建設事業の廃止とＫＥＤＯ組織の解体で合意した。これにより、北朝鮮の核開発放棄を目的として９４年に結ばれた米朝枠組み合意は死文化されることになった。
北朝鮮の核問題は今後、中国が議長国を務める６者協議での論議に完全に委ねられる。だが、同協議でも軽水炉をめぐる米朝の主張は大きく隔たっており、難航が予想される。また、主に日本と韓国が負担してきた建設資金の回収が課題となる。
米朝枠組み合意に基づき発足したＫＥＤＯは、９７年に軽水炉建設事業に着手したが、０２年の北朝鮮のウラン濃縮計画の発覚をきっかけに中断。今年１１月末までに中断期間の延長か事業の廃止かを決めることになっていた。
理事会終了後の２２日、米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使は記者団に対し、「軽水炉建設事業とＫＥＤＯそのものの廃止で合意された」と発言。日本外交筋も、ＫＥＤＯの組織について「財政的、法的な清算事業を行った後、解散することで（理事国間の）理解が共有されている」と説明した。
出席者によると、当初、組織の解体には消極的だとみられた韓国も明確な反対意見を述べなかった。今月末までに正式に事業計画の廃止を決め、清算事業の終了後、解体の手続きに入るという。
総事業費約４６億ドルのうち、日本は韓国に次ぐ資金提供国で、国際協力銀行を通じて建設費など４億ドル以上を貸し付けたほか、国庫から９０００万ドル近くを支出している。
日本外交筋によると、事業廃止が正式決定すれば、貸し付けた資金の返済を北朝鮮側に求める手続きがＫＥＤＯによって行われる予定。しかし、実際に北朝鮮が返済に応じる可能性は低いとみられ、各国の融資が焦げ付く可能性が高いと指摘されている。
だが、ＫＥＤＯの組織が存続しても貸付金が回収できる見込みはないため、日本政府として組織の廃止を各国に働きかけてきた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1123/010.html
*国連:北朝鮮人権非難決議を採択 拉致問題に言及 ［毎日］
【ニューヨーク高橋弘司】国連総会第３委員会（社会、人道問題）は１７日、北朝鮮による「外国人拉致」などの人権侵害を非難した決議案を賛成多数で採択した。欧州連合（ＥＵ）加盟国や日米など計４５カ国が共同提案していた。同種の決議案は国連人権委員会（ジュネーブ）で０３年から３年連続で採択されてきたが、国連総会での採択は初めて。法的拘束力はないものの北朝鮮に対する大きな圧力となる。
この委員会通過を受け、提案国は来月中旬の総会本会議で決議案が採択を目指す。委員会採決では８４カ国が賛成したものの北朝鮮はじめ中国、ロシアなど２２カ国が反対し、韓国など６２カ国が棄権した。
採択された決議は、国連人権委員会の特別報告者が北朝鮮への入国を拒否され、現地調査ができない現状について「重大な懸念」を表明。また、「強制的失そうという形での外国人拉致に関する未解決の問題」という表現で、間接的に日本人拉致被害者に言及している。また、外国から送還された脱出住民（脱北者）への拷問、強制結婚による女性の人身売買、政治犯らを収容する強制収容所の存在－－など北朝鮮の人権問題を列挙し、「組織的かつ広範な人権侵害が続いている」と非難している。
北朝鮮代表は採択前、「うそとでっち上げに基づいた決議案で、政治目的のために人権問題を乱用している」と述べた。日本の小澤俊朗・国連大使は採択後、「北朝鮮が今回の採択を真剣に受け止めるよう強く求める」と演説した。
【ニューヨーク高橋弘司】北朝鮮の人権侵害を非難した決議案が１７日、国連総会第３委員会で初めて採択されたことは、日本から見れば、拉致被害者の問題に関する国際社会の「強い懸念」を突きつけた点で一歩前進といえる。だが、今後、北朝鮮の反発も予想され、決議が拉致問題解決にどの程度影響するかは不透明だ。
今回と同様の決議は国連人権委員会（ジュネーブ、５３カ国）で３年連続で採択されてきた。初めてニューヨークの国連総会（１９１カ国）に舞台を移したのは、今年４月に人権委員会で採択された決議に「北朝鮮の人権状況に進展がみられない場合、国連総会でこの問題を提起するよう促す」との文言が盛り込まれたためだ。北朝鮮は一貫して、人権委員会のウィティット特別報告者の現地入りを拒否し続けていることなどから初の総会採択となった。
北朝鮮は今年９月、「国際社会からの食糧支援を受け付けない」との意向を国連に表明、世界食糧計画（ＷＦＰ）平壌事務所の閉鎖と食糧配給状況を監視するＷＦＰ要員の撤収を要求するなどの動きを示してきた。今回の採択を受けた北朝鮮の反発について、大島賢三・国連大使は「当面、様子を見るしかない」と話しているが、最悪の場合、ＷＦＰや国際人道支援団体の退去要請など逆効果となる恐れもある。
今回、注目されたのは中国、スーダン、リビア、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバなど２２カ国が反対、棄権も６２カ国と、賛成票と同数が決議案に異議を唱えた点だ。その多くは「あすはわが身」との懸念から、特定国を名指しした非難決議にクレームをつけた。
国連では機能低下が指摘される国連人権委員会の改組に伴う人権理事会創設問題が今月末から本格審議入りの見通しで、国内に人権問題を抱える発展途上国は、来月の本会議採択に向け巻き返しを図る可能性もある。
毎日新聞 2005年11月18日 10時44分 （最終更新時間 11月18日 12時10分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051118k0000e030030000c.html
*６か国協議が休会、「作業部会」盛り込めず [読売]
北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は３日目の１１日、北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、議長国・中国の首席代表を務める武大偉・外務次官が、３日間の討議内容をとりまとめた議長声明を発表して休会した。
議長声明は、９月の第４回協議で採択された共同声明の完全履行を再確認したが、日中などが提案した履行手順を詰めるための作業部会設置は盛り込めなかった。さらに、次回会合も「できる限り早い期日に開催する」としただけで、成果に乏しい協議となった。
今協議では、分野別に作業部会を設置するとした日本案など、履行手順を詰める方法について意見交換した。
議長声明は、北朝鮮による核放棄を確約した共同声明について、各国が〈１〉信頼醸成を通じ、包括的に履行〈２〉様々な分野の約束を実施〈３〉迅速に調整された形で実施〈４〉利益均衡の実現の４点を強調したと表明した。
ただ、北朝鮮に核放棄の早期実施を求める米国と、段階に応じて見返りを求める北朝鮮の対立で議論がすれ違い気味だったことを受けて、「共同声明を実現するための具体的な計画、措置、手順について作成することに合意した」と述べるにとどまり、作業部会設置には触れなかった。
米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は次回会合について同日、外交日程などを理由に年内開催は困難との見方を示した。
また、ヒル次官補は協議後の記者会見で、「次回会合が進展するよう、その前に（廃棄対象となる）核の申告や検証に関する技術的な討議をしたい」との考えを示した。
一方、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、「（重要なのは）段階別に措置を取り、信頼醸成の問題に力を傾けることだ」と主張した。
（2005年11月12日2時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051111it06.htm
*北朝鮮が「核の４段階放棄案」 [読売]
【北京＝穴井雄治、吉田健一】北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は初日の９日、北京の釣魚台国賓館で開かれた全体会合で、北朝鮮が核活動の凍結、既存の核兵器廃棄など４段階に分けて核放棄を実施するとの新提案を行った。
関係筋が明らかにした。
これに対し米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同夜、記者団に対し、「（９月の第４回協議で採択された）共同声明にはないものがある」と否定的見解を示した。米国は核の凍結ではなく、廃棄をただちに行うよう要求しており、凍結は受け入れられないとの立場を示したものと見られる。
全体会合では、議長国・中国に続いて日韓両国が、共同声明の履行に向け、作業部会を設置して手順を詰めることを提案、設置が事実上決まったが、核放棄をめぐる論議が難航するのは必至の情勢だ。
同筋によると、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグアン）外務次官が基調演説で明らかにした新提案は、核放棄の手順を〈１〉核活動の凍結〈２〉既存の核兵器の廃棄〈３〉検証に基づく核兵器生産の放棄〈４〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置（核査察）への復帰――の４段階に分けて実施するというもの。
同時に、米国に対し▽北朝鮮に対する不可侵▽韓国に核兵器が存在しないことの検証▽韓国への「核の傘」提供中止▽朝鮮半島における核兵器通過禁止と核活動停止――を求めている。
金次官はまた、核放棄に関する措置を取る前提条件として強硬に主張してきた軽水炉提供を改めて要求。さらに、タス通信によれば、ブッシュ米大統領が金正日（キムジヨンイル）総書記を「暴君」と呼んだことに対し、「相互信頼醸成に寄与しない」と非難した。
日本の首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は〈１〉核廃棄・検証〈２〉経済・エネルギー支援問題〈３〉２国間関係と地域安全保障協力――の３分野に分け、〈１〉〈２〉は作業部会で、〈３〉は当事国間でそれぞれロードマップ（行程表）を策定するよう提案した。
作業部会設置をめぐっては、中国首席代表の武大偉外務次官が「協議を段階に分けて行い、各国首席代表が大きな枠組み案を定めた後、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合う」と提案したほか、韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補も日本案とほぼ同じ３分野に分けて討議することを提案した。
１０日は午前９時半（日本時間同１０時半）から全体会合を開く予定。
（2005年11月10日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051110it01.htm
*６か国協議開幕、共同声明履行に向け作業部会設置へ [読売]
【北京＝穴井雄治、末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議が９日午前１０時（日本時間同日午前１１時）過ぎ、北京の釣魚台国賓館で開幕した。
会期は３日間の予定。９月の第４回協議で採択された共同声明を履行に移すため、北朝鮮による核放棄や経済支援など見返り措置の手順をどう詰めるかが最大の課題で、議長国・中国が専門家グループによる作業部会の設置を提案した。各国とも同意する方向で、作業部会設置が決まると見られる。
新華社電によると、開幕式では中国首席代表の武大偉外務次官が「今協議の中心となる任務は共同声明を実現する細則、方法、手順を定めることだ」と強調。「協議を段階に分けて行い、まず各国首席代表が大きな枠組み案を定めた後で、作業グループまたは専門家グループで具体的な細則を定め、再び首席代表に戻して話し合うよう提案する」と述べた。これを受けて各国が共同声明の履行方法についての意見を表明し、さらに米朝などの２国間会合が開かれる予定。
作業部会設置については米国、日本、北朝鮮など各国も原則的に支持する立場を示している。
（2005年11月9日13時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051109it05.htm
*６者協議、第５回協議始まる 中国、行程表づくりに意欲 [朝日]
2005年11月09日13時16分
北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議が９日、北京の釣魚台国賓館で始まった。議長の武大偉（ウー・ターウェイ）・中国外務次官は開会式で、前回の第４回協議で初めて採択した共同声明の実現に向けて「できるだけ早く各国が受け入れられるプランを決められるよう希望する」と表明し、北朝鮮の核廃棄への道筋を示す「行程表」（ロードマップ）づくりに意欲を見せた。だが、米朝間の溝は大きく、協議は難航が予想される。
武次官は今回の協議について「『約束対約束』『行動対行動』などの原則のもとで、共同声明の内容を実現することが中心的な任務だ」と述べた。
さらに「協議を段階的に進めることを提案する」と述べ、各国代表が共同声明の実現に向けた「大きな枠組みのプラン」を決めたうえで作業部会か専門部会で細部を具体的に詰めた後、再び代表間の協議に提出するやり方を示した。日米などは北朝鮮の核廃棄と見返り措置とを並行協議する専門部会の設置を提案する方針で、議長国としても基本的にこの考えに沿う意向を示したとみられる。
９日午後からは各国による２国間協議に入る。
今回の協議は３日間程度でいったん中断し、今月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を経て、年内にも再開するとの見通しが強まっている。韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は９日朝、記者団に「共同声明を履行するための基礎作業を３日程度行い、各国が互いの立場を本国政府に持ち帰って検討をした後、１２月中に再開するという方向に持っていきたい」との考えを示した。
一方、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は９日朝、前夜に北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談したことをふまえ、記者団に「（北朝鮮は）全体として（核廃棄の）合意を着実に実施したいという意向を持っている。問題はそれを具体的な形でどうするかが重要で、その点では我々はまだ合意に達していない」と語った。
米国代表のヒル国務次官補は９日朝、北朝鮮が核廃棄に先立ち軽水炉型原発の提供を求めていることに関連して、「米国は核の放棄と朝鮮半島の非核化が先決だと明確に主張してきた」と記者団に述べた。北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）生産計画についても「すべての当事者が満足いく形で解決されなければならない」と述べ、今後の議論の中で取り上げていく考えを示した。
第５回協議は前回までと同じ釣魚台国賓館内の芳菲苑で、六角形のテーブルを囲む形で始まった。これまで恒例だった各国代表が握手をして記念撮影をする場面や、中国の国営テレビによる開会式の生中継はなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1109/009.html
*北朝鮮、プルトニウム再処理能力「３割増強」と説明 [朝日]
2005年11月09日10時46分
米国の核兵器研究の中核を担うロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は８日、ワシントンで講演し、北朝鮮が「プルトニウムの再処理能力を３割増強した」と主張していることを明らかにした。ヘッカー氏が今年８月に訪朝した際に、寧辺にある核施設の担当者が同氏に伝えたという。
この担当者はまた、９４年の米朝枠組み合意を受けて建設を凍結していた５万キロワットの原子炉について、「分析した結果、現場での工事再開が可能と判断した」と語ったという。夏ごろには、米国の衛星が撮影した写真にこの現場周辺で工事再開の動きと見られる様子が写っていた。
ヘッカー氏は０４年１月にも訪朝して寧辺の核施設を視察していた。今回は視察は認められず、担当者による説明を受けただけだという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1109/007.html
*金総書記、共同声明履行を「真剣に約束」北朝鮮の核問題 ［読売］
【北京＝末続哲也】中国の胡錦濤・国家主席（共産党総書記）は３０日、３日間の北朝鮮公式訪問を終え、帰国した。
胡主席に随行した王家瑞・党対外連絡部長は同日、北京で記者会見し、９月の６か国協議で北朝鮮が核放棄を確約した共同声明に関して、「金正日総書記が（首脳会談で）共同声明を履行すると真剣に約束した」ことを明らかにした。
王部長は、１１月上旬に開かれる見通しの第５回６か国協議について、首脳会談に臨んだ両首脳の態度を根拠に、「予定通りに行われ、各国の努力のもと、核問題を平和解決するプロセスは成果をあげられるはずだ」と語った。ただ、次回協議の行方を左右する核廃棄の手順について金総書記が言及したかどうかは不明。
王部長はさらに、胡主席の訪朝で、中国が北朝鮮への経済援助を行ったことを確認したが、内容は明らかにしなかった。エネルギー支援は「双方の状況に応じて行う」とした。
王部長は、今回の訪朝について「円満に成功した」と評価し、成果として＜１＞中朝関係の発展方向を明示＜２＞核問題の平和解決を確認＜３＞経済協力促進を確認＜４＞相互に国家建設の成果を評価した――ことなどを挙げた。
北朝鮮は、金総書記が３０日、空港で胡主席を見送るなど、４年ぶりに訪朝した中国最高指導者を終始、最大級の待遇でもてなした。
（2005年10月30日22時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051030it13.htm
*中国・胡主席、訪朝終え帰国 中朝「共同利益」強調 ［朝日］
2005年10月30日21時37分
中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席（共産党総書記）は３０日、北朝鮮への公式訪問を終えて北京に戻った。今回の訪朝で際立ったのは、中国が手をさしのべるばかりだった中朝関係から脱皮し、中国にも利益となる経済交流や貿易を拡大したいという思いだ。
随行した王家瑞（ワン・チアルイ）・党対外連絡部長は３０日に記者会見し、国家主席として初めて訪朝した胡主席が金総書記と「新しい中朝関係」への道筋をつけたことを最大の成果に挙げた。両首脳は前回の６者協議が採択した共同声明の内容を履行することでも合意した。
新華社通信などによると、胡主席は金総書記主催の２８日の夕食会で、中国が「天変地異的な変化」を経験したと説明。中国経済の発展ぶりを解説する一方で「人口が多く、発展はバランスを欠き、少なからず矛盾や問題に直面している」と語り、改革の痛みを避けて経済の再建はないと訴えた。
外遊先で中国の指導者が、国内に問題を抱えていると打ち明けるのは異例だ。対外開放に及び腰の北朝鮮に改革を促し、最大の支援国としての負担を軽減し、難民の流出をはじめとする地域の不安定要因も取り除きたいとの思いがにじむ。
首脳会談でも胡主席は、経済交流や貿易の拡大で双方が「共同利益」を得るべきだと強調。北朝鮮だけでなく、中国にとっても利益となる２国間関係を目指す姿勢を鮮明にした。
金総書記の案内で胡主席が２９日に視察した「大安親善ガラス工場」は中国が無償援助した。中国側も「協力関係の象徴」と呼ぶが、「私たちに依存しているくせに核問題で言うことをきかない」「北朝鮮への支援が中国の利益につながっていない」との不満もくすぶる。朝鮮戦争以来、中朝双方は「鮮血で固められた友情」との表現で関係の深さを強調してきた。最近は党機関紙の人民日報も、そうした表現から遠ざかっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1030/007.html
*中国主席、対「北」投資協力拡大を提案…核では隔たり ［読売］
【北京＝末続哲也】２９日で２日目を迎えた胡錦濤・中国国家主席（共産党総書記）の北朝鮮公式訪問は、中朝関係の蜜月（みつげつ）ぶりを強調する演出と裏腹に、北朝鮮核問題をめぐる双方の思惑の違いをうかがわせている。
１１月のブッシュ米大統領の訪中をにらみ、北朝鮮核問題への取り組みをアピールしたい中国と、次回６か国協議をにらみ、中国を引き寄せようと狙う北朝鮮の立場の隔たりが露呈した形だ。
中朝双方の報道によると、２８日には胡主席を歓迎するため、人口約２００万の平壌の沿道に市民数十万人を動員。金正日総書記自ら、空港で胡主席を出迎えた。金総書記が外国首脳を空港で出迎えるのは、４年前の江沢民・中国国家主席（当時）の訪朝以来だ。
北朝鮮による歓迎ぶりが目立つが、軽水炉提供問題で難航が必至の次回６か国協議を巡っては、双方の微妙な相違がかいま見える。中国側報道によると、２８日の首脳会談では、胡主席が「次回協議で新たな進展につなげたい」と迫ったのに対し、次回協議の「進展」に直結する金総書記の発言は伝えられていない。
また、中朝双方の報道によると、金総書記は２８日夜の胡主席の歓迎夕食会で、「中国の総合国力は強まり、国際舞台での役割は日ごとに増大している。これは世界の多極化と平和、安定を図ることに合致する」と述べ、中国の台頭を称賛しつつ、暗に北朝鮮へ圧力をかける米国をけん制した。
一方、胡主席は２９日、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と会談し、「互恵・相互利益、共同発展の原則」に従い、両国企業による投資協力などの経済協力拡大を図る考えを表明した。
胡主席は２８日の首脳会談でも、〈１〉意思疎通強化〈２〉交流拡大〈３〉経済協力による共同発展〈４〉共通利益を守る――の４項目からなる両国関係発展に関する新提案を行い、金総書記の同意を得ていた。提案には、朝鮮戦争以来の「血盟関係」という名のもと、中国側の負担が重くなっている“特殊な中朝関係”を、「国益」に重点を置く“普通の関係”に転換させる狙いがある。
（2005年10月29日22時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051029i113.htm
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