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*1957年　岸内閣始動
石橋の後継首班には岸が指名された。岸は、全閣僚を留任させ、石井光次郎を副総理に招き党内融和を図った。3月の党大会では、対抗馬松村謙三を471票対32票で破り総裁に選ばれた。

岸政権が最初に手がけたのは、防衛力の強化であった。防衛二法（自衛隊法・防衛庁設置法）を改正して自衛隊員1万人の増員を決め、前年7月に設置された国防会議を招集して「国防の基本方針」と「防衛力整備目標」（いわゆる一次防）を策定した。

続いて岸は、戦後首相として初めてアジア諸国の歴訪を行った。5月、ビルマ、インド、パキスタン、セイロン、タイ、台湾を訪れ、主として原水爆実験禁止とアジア開発基金構想を含む経済協力について各国首脳と意見を交わした。

6月には、アメリカを訪問し、アイゼンハワー大統領、ダレス国務長官と会談した。岸は、安保条約の改定を提起した。この件については、鳩山内閣のときに重光外相が持ち出したことがあったが、そのときは、日本の自主防衛努力が足りない、という理由で米国に一蹴されていた。岸は、日本の自衛体制が一応整備されたことを説明し、同条約の不平等性や不備な点の改定を求めた。米国は、安保条約に関して生じる問題を検討する委員会を政府間で設置することを認めた。また、岸首相は、小笠原・沖縄の施政権返還も求めたが、米側は、両島における日本の「潜在主権」を認めたものの返還は時期尚早として拒否した。共同声明では、「大統領と総理大臣は、日米関係が共通の利益と信頼に確固たる基礎を置く新しい時代に入りつつあることを確信している」と歌われた。

訪米を終えた岸は7月、石井副総裁以外の全ての閣僚を入れ替える内閣改造を行った。外相には民間から日商会頭の藤山愛一郎を迎えた。蔵相・一万田尚登、経企庁長官・河野一郎。このとき弱冠39歳の田中角栄が郵政相として初入閣した。党役員の入れ替えも行い、河島正次郎幹事長を初め岸直系を配した。

訪米時に合意した日米安保協議の合同委員会は8月に設置された。

11月、岸は再びアジア歴訪の旅に出て、南ベトナム、カンボジア、ラオス、マラヤ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの9か国を回った。賠償問題や経済協力が首脳会談でのテーマであったが、具体的な成果は特になかった。