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[[◎公明党08]] から #contents *140518 公明、解釈改憲に反対 武力行使 際限なくなる [東京]  公明党は集団的自衛権の行使容認をめぐり二十日から始まる与党協議に、憲法解釈の変更は受け入れられないとの方針で臨む。山口那津男代表や与党協議の事実上のトップとなる北側一雄副代表は、海外での武力行使につながるとして、慎重な考えを繰り返し表明している。支持母体の創価学会(東京都新宿区)広報室も十七日、本紙の取材に「(行使を禁じている従来の)政府見解を支持しております。集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とのコメントを出した。  コメントは「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」とした。創価学会は公明党と日ごろから意見交換しているものの、「政教分離」原則に反しているとの批判に配慮して、特定の政策課題に関する見解を公表することは避けてきた。今回のようにコメントを出すのは極めて異例だ。  与党協議で、公明党は従来の憲法解釈で認められている範囲に限って自衛隊の任務拡大を検討するよう、自民党に求める。安倍晋三首相が十五日の記者会見で検討課題に挙げた「邦人輸送中の米艦防護」などの事例は、個別的自衛権や警察権を使って対応できると反論する方針だ。  自民党は、日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合などにだけ、集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」で説得する考え。しかし、公明党内では「条件が極めてあいまいで(武力行使できるケースが)どんどん広がる。九条がなくなるのも同じ」(北側氏)と懸念が強い。  首相が目指す憲法解釈変更の閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相の署名が必要となる。 (東京新聞) *130911 公明・山口代表、集団的自衛権で慎重姿勢 [読売]  【ワシントン=藤原健作】公明党の山口代表は10日午後(日本時間11日未明)、政策研究機関「カーネギー国際平和財団」で講演し、安倍首相が意欲的な集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しについて、「丁寧に議論を進め、国民の理解を得る必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。  山口氏は質疑で、憲法解釈の見直しに必要な条件として、〈1〉従来の憲法解釈との論理的な整合性〈2〉国民を説得する実質的な理由〈3〉近隣諸国と米国が不安や危険を感じない取り組み――を例示した。「結論を断定的に見ているわけではない。国民に分かるように議論を重ねた上で、最終的には国民が選んでいくことが必要だ」とも述べた。 *130515 公明代表「維新は暴走政党」 メルマガで橋下発言批判 [朝日]  公明党の山口那津男代表は15日、自身のメールマガジンで、日本維新の会を「暴走政党」と厳しく批判した。橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言を擁護した石原慎太郎共同代表も合わせ、「2人の発言は女性の人格と人権を著しく傷つけるものであり、内外の批判を招くのは当然」と指摘。石原氏が自称する「暴走老人」をもじる形で批判を展開した。  さらに「このようなリーダーに率いられた政党には、有権者の良識をきっぱりと示そう」と、維新を支持しないよう呼びかけた。 *0108 小沢氏との「一・一ライン」復活? 市川氏、公明顧問に [朝日]  公明党は8日、政界を引退していた市川雄一元書記長(74)を常任顧問に起用すると発表した。市川氏は、細川連立政権で新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党幹事長と「一・一ライン」と呼ばれる関係を築き、政局を主導した。公明党が民主党政権に近づくため「小沢シフト」に転換したと憶測を呼んでいる。  山口那津男代表は市川氏起用について「現職時代の人脈を今もキープしている」と記者会見で語り、小沢氏との関係を考慮したことを示唆。民主党との連携については「今のところそういうことを考えて人選したわけではない」と明言を避けた。  市川氏は2003年に引退し、名誉顧問を退いた05年以降は公の場から遠ざかっていた。1993年の細川政権では小沢氏と連携し、94年の新進党結成へ導いた。97年の新進党解党で関係は冷めたが、周辺によると、引退以降に再び親交を持つようになったという。  公明党は野党転落後、自民党と一線を画し、民主党には是々非々で対応している。鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。  夏の参院選の結果次第では民主党と連携する可能性も視野に入れる。党幹部は「小沢氏と話ができる人がいない」と語り、小沢氏との関係強化のためと解説。支持母体の創価学会幹部も「参院選後の選択肢は多くあった方がいい」と認める。(山田明宏) *1217 天皇特例会見「政治利用ではない」 公明、日中友好重視 [朝日]  公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について「政治利用とは判断していない」と述べた。政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。  山口氏は天皇の国事行為に関する内閣の助言と承認について「政治利用という疑義が持たれるような判断は避けるべきだ」としつつ、今回の会見は「結果として日中の友好に資するもので、ただちに政治利用という判断はしていない」と強調。「中国側も望み、陛下も最終的に受け入れて会われた」と述べた。  背景には、支持母体の創価学会と中国の親密な関係がある。創価学会の池田大作名誉会長は1968年に「日中国交正常化提言」を発表。2008年には中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談するなど、中国の指導者と交流を続けている。15日に山口氏と会談した習氏も「池田名誉会長にくれぐれもよろしくお伝え下さい。わざわざ手紙を頂き、詩を作って頂いた」と語っていた。  創価学会や公明党は10年間の自公連立時代にイラク戦争で米国を支持するなど「平和の党」の看板が傷ついたという反省から、野党転落を機に自民党と距離を置こうとしている。民主党に流れた保守層を取り戻そうと、天皇会見問題で強硬姿勢を強める自民党との距離が一層広がる可能性もある。(岩尾真宏) *0908 「月内にも自公連立を総括」 公明、山口新代表が就任 [朝日] 2009年9月8日21時23分  公明党は8日の全国代表者会議で、太田昭宏代表(63)の後任に山口那津男政調会長(57)を選出した。山口氏は就任あいさつで、今月中にも総選挙敗北と10年間の自公連立を総括する考えを表明。同党は16日の首相指名で山口氏に投票して自公連立に終止符を打ち、独自路線に転じる。  山口氏の任期は太田氏の残任期間の来年9月まで。北側一雄幹事長(56)の後任は井上義久副代表(62)で、政調会長には斉藤鉄夫環境相(57)を起用した。漆原良夫国会対策委員長(64)は留任。 *0327 週刊現代が逆転勝訴 公明党幹部の「メモ」持ち去り報道 [朝日] 2009年3月27日20時51分  公明党幹部だった元参院議員ら3人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったとの「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。南敏文裁判長は3人が矢野氏を脅迫して手帳などを提出させた上、自宅に上がり込んでほかの資料も捜したと認定。発行元の講談社などに計660万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、3人の請求を棄却した。3人は即日上告した。  また判決は、反訴した矢野氏側の請求を認め、持ち去った手帳などを矢野氏に引き渡し、プライバシー侵害の慰謝料として計300万円を支払うよう3人に命じた。  訴えていた元幹部は、元参院議員の黒柳明氏と大川清幸氏、元衆院議員の伏木和雄氏の3人。創価学会や同党に関する矢野氏の「極秘メモ」を持ち去ったとの同誌報道について「手帳を強奪した事実はない」と主張していた。  判決は、3人が05年5月、4回にわたり矢野氏の自宅を訪れ、要求を拒めば創価学会や公明党員が危害を加える恐れがあると脅迫していたと指摘。矢野氏はやむなく手帳などを引き渡したが、3人はさらに矢野氏宅の本棚や引き出しなどを開けたと認めた。  3人は代理人弁護士を通じて「全く真実を無視した信じられない不当な判決。勝訴まで断固戦う」とのコメントを出した。  講談社は「記事の正当性を認めた極めて妥当な判決だ」とのコメントを出した。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270439.html
[[◎公明党08]] から #contents *140612 公明、行使限定容認へ調整 集団的自衛権、亀裂回避へ [東京]  公明党は12日、集団的自衛権の行使を限定的に可能とする憲法解釈変更を容認する方向で調整に入った。安倍首相から22日の国会会期末までの与党合意を迫られ、連立政権の亀裂を避けるため譲歩に傾いた。複数の公明党関係者が明らかにした。山口那津男代表らが党内の意見集約を本格化させる。歯止めのない自衛隊の海外活動につながるとして慎重姿勢を貫いてきた公明党が態度を軟化させたことで、集団的自衛権の行使容認問題は大詰めの段階に向かう。  公明党幹部は、政府が解釈変更の論拠とする1972年の政府見解について「集団的自衛権行使の論拠となり得るか、党として検討している」と語った。 (共同) *140518 公明、解釈改憲に反対 武力行使 際限なくなる [東京]  公明党は集団的自衛権の行使容認をめぐり二十日から始まる与党協議に、憲法解釈の変更は受け入れられないとの方針で臨む。山口那津男代表や与党協議の事実上のトップとなる北側一雄副代表は、海外での武力行使につながるとして、慎重な考えを繰り返し表明している。支持母体の創価学会(東京都新宿区)広報室も十七日、本紙の取材に「(行使を禁じている従来の)政府見解を支持しております。集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」とのコメントを出した。  コメントは「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」とした。創価学会は公明党と日ごろから意見交換しているものの、「政教分離」原則に反しているとの批判に配慮して、特定の政策課題に関する見解を公表することは避けてきた。今回のようにコメントを出すのは極めて異例だ。  与党協議で、公明党は従来の憲法解釈で認められている範囲に限って自衛隊の任務拡大を検討するよう、自民党に求める。安倍晋三首相が十五日の記者会見で検討課題に挙げた「邦人輸送中の米艦防護」などの事例は、個別的自衛権や警察権を使って対応できると反論する方針だ。  自民党は、日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合などにだけ、集団的自衛権の行使を認める「限定容認論」で説得する考え。しかし、公明党内では「条件が極めてあいまいで(武力行使できるケースが)どんどん広がる。九条がなくなるのも同じ」(北側氏)と懸念が強い。  首相が目指す憲法解釈変更の閣議決定には、公明党の太田昭宏国土交通相の署名が必要となる。 (東京新聞) *130911 公明・山口代表、集団的自衛権で慎重姿勢 [読売]  【ワシントン=藤原健作】公明党の山口代表は10日午後(日本時間11日未明)、政策研究機関「カーネギー国際平和財団」で講演し、安倍首相が意欲的な集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しについて、「丁寧に議論を進め、国民の理解を得る必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。  山口氏は質疑で、憲法解釈の見直しに必要な条件として、〈1〉従来の憲法解釈との論理的な整合性〈2〉国民を説得する実質的な理由〈3〉近隣諸国と米国が不安や危険を感じない取り組み――を例示した。「結論を断定的に見ているわけではない。国民に分かるように議論を重ねた上で、最終的には国民が選んでいくことが必要だ」とも述べた。 *130515 公明代表「維新は暴走政党」 メルマガで橋下発言批判 [朝日]  公明党の山口那津男代表は15日、自身のメールマガジンで、日本維新の会を「暴走政党」と厳しく批判した。橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言を擁護した石原慎太郎共同代表も合わせ、「2人の発言は女性の人格と人権を著しく傷つけるものであり、内外の批判を招くのは当然」と指摘。石原氏が自称する「暴走老人」をもじる形で批判を展開した。  さらに「このようなリーダーに率いられた政党には、有権者の良識をきっぱりと示そう」と、維新を支持しないよう呼びかけた。 *0108 小沢氏との「一・一ライン」復活? 市川氏、公明顧問に [朝日]  公明党は8日、政界を引退していた市川雄一元書記長(74)を常任顧問に起用すると発表した。市川氏は、細川連立政権で新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党幹事長と「一・一ライン」と呼ばれる関係を築き、政局を主導した。公明党が民主党政権に近づくため「小沢シフト」に転換したと憶測を呼んでいる。  山口那津男代表は市川氏起用について「現職時代の人脈を今もキープしている」と記者会見で語り、小沢氏との関係を考慮したことを示唆。民主党との連携については「今のところそういうことを考えて人選したわけではない」と明言を避けた。  市川氏は2003年に引退し、名誉顧問を退いた05年以降は公の場から遠ざかっていた。1993年の細川政権では小沢氏と連携し、94年の新進党結成へ導いた。97年の新進党解党で関係は冷めたが、周辺によると、引退以降に再び親交を持つようになったという。  公明党は野党転落後、自民党と一線を画し、民主党には是々非々で対応している。鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。  夏の参院選の結果次第では民主党と連携する可能性も視野に入れる。党幹部は「小沢氏と話ができる人がいない」と語り、小沢氏との関係強化のためと解説。支持母体の創価学会幹部も「参院選後の選択肢は多くあった方がいい」と認める。(山田明宏) *1217 天皇特例会見「政治利用ではない」 公明、日中友好重視 [朝日]  公明党の山口那津男代表は17日の記者会見で、鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席との会見を慣行を破って実現させた問題について「政治利用とは判断していない」と述べた。政権批判を強める自民党とは一線を画し、日中友好の立場を優先させた。  山口氏は天皇の国事行為に関する内閣の助言と承認について「政治利用という疑義が持たれるような判断は避けるべきだ」としつつ、今回の会見は「結果として日中の友好に資するもので、ただちに政治利用という判断はしていない」と強調。「中国側も望み、陛下も最終的に受け入れて会われた」と述べた。  背景には、支持母体の創価学会と中国の親密な関係がある。創価学会の池田大作名誉会長は1968年に「日中国交正常化提言」を発表。2008年には中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談するなど、中国の指導者と交流を続けている。15日に山口氏と会談した習氏も「池田名誉会長にくれぐれもよろしくお伝え下さい。わざわざ手紙を頂き、詩を作って頂いた」と語っていた。  創価学会や公明党は10年間の自公連立時代にイラク戦争で米国を支持するなど「平和の党」の看板が傷ついたという反省から、野党転落を機に自民党と距離を置こうとしている。民主党に流れた保守層を取り戻そうと、天皇会見問題で強硬姿勢を強める自民党との距離が一層広がる可能性もある。(岩尾真宏) *0908 「月内にも自公連立を総括」 公明、山口新代表が就任 [朝日] 2009年9月8日21時23分  公明党は8日の全国代表者会議で、太田昭宏代表(63)の後任に山口那津男政調会長(57)を選出した。山口氏は就任あいさつで、今月中にも総選挙敗北と10年間の自公連立を総括する考えを表明。同党は16日の首相指名で山口氏に投票して自公連立に終止符を打ち、独自路線に転じる。  山口氏の任期は太田氏の残任期間の来年9月まで。北側一雄幹事長(56)の後任は井上義久副代表(62)で、政調会長には斉藤鉄夫環境相(57)を起用した。漆原良夫国会対策委員長(64)は留任。 *0327 週刊現代が逆転勝訴 公明党幹部の「メモ」持ち去り報道 [朝日] 2009年3月27日20時51分  公明党幹部だった元参院議員ら3人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったとの「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。南敏文裁判長は3人が矢野氏を脅迫して手帳などを提出させた上、自宅に上がり込んでほかの資料も捜したと認定。発行元の講談社などに計660万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、3人の請求を棄却した。3人は即日上告した。  また判決は、反訴した矢野氏側の請求を認め、持ち去った手帳などを矢野氏に引き渡し、プライバシー侵害の慰謝料として計300万円を支払うよう3人に命じた。  訴えていた元幹部は、元参院議員の黒柳明氏と大川清幸氏、元衆院議員の伏木和雄氏の3人。創価学会や同党に関する矢野氏の「極秘メモ」を持ち去ったとの同誌報道について「手帳を強奪した事実はない」と主張していた。  判決は、3人が05年5月、4回にわたり矢野氏の自宅を訪れ、要求を拒めば創価学会や公明党員が危害を加える恐れがあると脅迫していたと指摘。矢野氏はやむなく手帳などを引き渡したが、3人はさらに矢野氏宅の本棚や引き出しなどを開けたと認めた。  3人は代理人弁護士を通じて「全く真実を無視した信じられない不当な判決。勝訴まで断固戦う」とのコメントを出した。  講談社は「記事の正当性を認めた極めて妥当な判決だ」とのコメントを出した。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270439.html

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