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*1219 イラン軍がイラク油田に侵入 施設に国旗立てる [朝日]
2009年12月19日21時55分
【バグダッド＝田井中雅人】イラクのメディアによると、同国南部アマラ東方のイラン国境沿いに位置するファッカ油田に１８日、イラン軍部隊が侵入し、占拠した。同油田はイラクとイランが領有を争ってきた係争地。イラク政府のダッバグ報道官は１９日、「イラクの主権の侵害だ」と非難し、イラン側に即時撤退を求める声明を出した。
イラク内務省によると、１８日午後、１１人のイラン軍兵士が国境を越えてイラク側に侵入し、同油田施設にイラン国旗を立てたという。
しかし、両国部隊による軍事衝突は起きておらず、イラク側は外交による事態の解決をめざす、としている。これまでもイラン軍の侵入はしばしば起きているという。
イランのカゼミコミ駐イラク大使は「イランがファッカ油田を制圧するために越境したとの報道は誤りで、外国メディアが主張していることだ」と事実関係を否定した。イラン学生通信が１９日報じた。
*1130 イラン、新たに５カ所の建設開始決定 ウラン濃縮施設 [朝日]
2009年11月30日1時12分
【テヘラン＝吉武祐】イラン政府は２９日、閣議を開き、将来的にウラン濃縮施設を１０カ所新設するという同国の核燃料サイクルの方針を確認。うち５施設の建設を２カ月以内に始めることを決めた。イラン国営メディアが伝えた。
しかし、２カ月以内の濃縮施設の建設着手などは技術的に難しい情勢で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が２７日にイランの第２のウラン濃縮施設の活動の即時中断を求める決議を採択したことに反発するイランが、国際社会に対して対決姿勢を強める動きに出たと受け止められている。国際社会からは強い反発が予想される。
ＩＡＥＡの決議に対しては、イランのラリジャニ国会議長が２９日、国会で「（米欧が）ばかげた『アメとムチ』の政策をやめなければ、我々は政策を転換してＩＡＥＡへの協力を大幅に縮小する」と述べた。
*1118 イスラエル、入植地の住宅建設承認 米報道官「落胆」 [朝日]
2009年11月18日10時53分
【エルサレム＝井上道夫】イスラエル内務省は１７日、東エルサレムのユダヤ人入植地ギロに新たに９００戸の住宅を建設する計画を承認した。パレスチナ自治政府は、和平交渉再開の条件に入植活動の全面凍結を掲げており、反発は必至。米国による和平仲介は一層困難になった。
この決定に対し、米ホワイトハウスのギブス報道官は同日、「落胆している。交渉再開に向けた努力をさらに難しくする」との声明を出した。
一方、アッバス自治政府議長は１７日、ヨルダン川西岸（東エルサレムを含む）と自治区ガザを領土とするパレスチナ国家樹立を承認する決議を国連安全保障理事会に求める意向を示した。入植活動で強硬姿勢を崩さないイスラエルから譲歩を引き出すことが狙いと見られる。
イスラエルは、国際法で禁じられているにもかかわらず、６７年の第３次中東戦争で占領したヨルダン川西岸や東エルサレムで入植活動を続けている。現在、約１５０カ所の入植地があり、ユダヤ人計約５０万人が暮らしている。
東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の建設を目指す自治政府にとっては、入植地によって、将来の自国領を分断、侵食されている形だ。アッバス氏は、イスラエルが入植活動を全面凍結するまで、和解交渉には一切応じない、としている。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、既存入植地の住民が出産し、人口が増えることに伴う住宅建設は認められるべきだと主張。自国領とみなす東エルサレムでは政府として住宅建設を規制しない姿勢を貫いており、米国の仲介は難航している。
*1026 イラク 政府中枢にまたテロ、治安維持能力の信頼失う [朝日]
2009年10月26日8時19分
【カイロ＝平田篤央】イラクの首都バグダッド中心部で２５日に起きた自爆テロは、イラク政府の治安維持能力への信頼も吹き飛ばした。最も警備が厳重なはずの政府庁舎が、わずか２カ月で２度も狙われたからだ。イラクの治安が再び悪化すれば、アフガニスタンへ兵力シフトを図る米オバマ政権の戦略も揺るがしかねない。
テロ発生直後にマリキ首相は現場に駆けつけ、自ら警察関係者に指示を出した。バグダッドでは、８月にも複数の政府庁舎に対するテロで約１００人が死亡した。マリキ氏はその後、治安対策の強化を掲げていただけに、再びテロを許したことは痛手だ。
８月のテロ事件について、イラク政府は「イラク・イスラム国」を名乗るアルカイダ系武装勢力が、隣国シリアに潜伏する旧フセイン政権の支配層バース党関係者の協力で実行したとみている。
バグダッド治安当局のムサウィ報道官は国営テレビで「８月のテロに関与したグループが今回の爆発にもかかわっている」と話した。イラク政府は２４日、８月のテロ事件について国連に調査を要請することを正式に決めた。テロは、こうした動きに対する「警告」の可能性もある。
イラクの治安は０７年後半から改善に向かった。しかし、今年６月に駐留米軍が都市部から撤収した後は再び悪化の兆しを見せている。来年１月に予定される国民議会選挙を控え、民族や宗派の利害対立も激しくなっている。国会での選挙法審議は空転し、１月実施も危ぶまれる。シーア派主導のマリキ政権を狙った今回のテロは、さらに政情を不安定化させかねない。
米軍は、現在１２万人規模のイラク駐留部隊について、来年８月まで戦闘任務を終了し、訓練などに当たる５万人だけを残す方針だ。イラクでの兵力展開を減らした分、アフガンには最大で４万人規模の増派を検討している。だが、イラク治安部隊だけでテロを防げないとなれば、駐留米軍の早期撤退への道筋にも影を落とす。
外交への影響も懸念される。８月のテロ事件後、イラクとシリアは相互に大使を召還し、関係が悪化している。今回のテロでイラク政府が再びシリアの関与を持ち出せば、両国関係はさらに緊張する恐れがある。
*1017 対イスラエル非難決議を採択 国連人権理事会 [朝日]
2009年10月17日2時34分
【パリ＝飯竹恒一、エルサレム＝井上道夫】昨年末から約３週間続いたイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃をめぐり、国連人権理事会（ジュネーブ）は１６日、イスラエルを非難する決議を賛成多数で採択した。
決議は、イスラエルに公正な独自調査に応じるよう求めた人権理調査団の報告書を支持するとした。報告書にはガザの武装勢力批判も入っていたが、決議は報告書への言及とは別に「イスラエルは非協力的」と名指しし、非難の度合いを鮮明にした。
当初は今月２日に採決予定だったが、パレスチナ代表団が「十分な支持がない」と採決延期を求め、来年３月に先送りがいったん決まった。しかし、住民から抗議を受けた自治政府が一転、早期に再開するよう人権理に要請していた。
採決は賛成２５、反対６、棄権１１。５カ国は不参加だった。オバマ政権発足後の今年６月に理事国に初就任した米国は反対した。「中東和平交渉に支障をきたす」とパレスチナ側に働きかけたが、途上国を中心としたイスラエル批判での結束につながり、狙いははずれた。
非理事国のイスラエルはガザ攻撃を「正当防衛」と主張し、決議案を採択しないよう求めていた。ＡＦＰ通信によると、イシャイ内相兼副首相は１６日、「外交的茶番だ」と批判した。
*0925 イラン反体制派、新たな核関連２施設の存在明かす [朝日]
2009年9月25日8時3分
【パリ＝飯竹恒一】イランの反体制派イラン抵抗国民会議（ＮＣＲＩ）が２４日、パリで会見し、核兵器に必要な高性能な爆発物の研究施設と製造施設の存在が新たに明らかになったと発表した。すでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告したという。
会見したＮＣＲＩ平和委員会のメディ・アブリチャムチ委員長らによると、研究施設はテヘラン市内に、製造施設はテヘランから東方３０キロにある。
今回明らかになった施設は、ＮＣＲＩが０３年に存在を明らかにした別の関連施設が閉鎖に追い込まれた後の代替施設の可能性があるという。ＮＣＲＩはイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を０２年に公表したことで知られる。
*0821 イランの重水炉「ほぼ完成」 ＩＡＥＡ査察官が確認 ［朝日］
2009年8月21日10時10分
【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の外交筋は２０日、ＩＡＥＡ査察官が先週、イラン中部のアラクで建設が進んでいる４万キロワット級の実験用重水炉を約１年ぶりに査察し、施設がほぼ完成していることを確認したことを明らかにした。
重水炉は一般の軽水炉に比べ、核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出しやすいとされる。国連安保理はイランに重水炉の建設停止を求めているが、イランは従わず、昨年８月以降はＩＡＥＡの査察も拒否していた。イランのアフマディネジャド大統領は０６年、「３年以内に完成させる」としたが、ＩＡＥＡは１１年にずれ込むと見ていた。
イランは今回、同国中部ナタンズのウラン濃縮施設についても、ＩＡＥＡの求めに応じて査察の範囲を拡大することに合意しているという。外交筋の間では、イランが９月に開催されるＩＡＥＡ理事会や総会を前に柔軟姿勢に転じることで、国際社会の批判をかわす狙いがあるとの観測も流れている。
*0820 バグダッドテロ、死者１００人に迫る 同時多発攻撃か ［朝日］
2009年8月20日0時31分
【カイロ＝田井中雅人】１９日、イラクの首都バグダッドの複数の政府庁舎付近で自動車爆弾や迫撃砲による爆発が相次ぎ、ＡＦＰ通信によると少なくとも９５人が死亡、５５０人以上が負傷した。シーア派のマリキ政権と敵対する旧フセイン政権支配層などのスンニ派武装勢力による計画的な同時多発テロの可能性がある。
バグダッドでは、０８年２月に９８人が死亡したペット市場での爆弾テロ以来の被害規模。今年６月の米軍戦闘部隊の都市部撤収後最悪の被害となった。
爆発は、中心部の通称「グリーンゾーン」内にある国会や、同ゾーンそばの外務省、市北部の財務省付近などでほぼ同時に起きた。
治安関係者によると、シーア派主導のマリキ政権と対立するスンニ派の旧フセイン政権支配層である旧バース党員が関与しているとの見方が出ている。マリキ氏は１８日に隣国シリアを訪問し、シリアのアサド大統領とイラク・シリア間を行き来しているとみられる旧バース党員らを含むスンニ派武装勢力対策について協議したばかり。
その際、シリアに逃れている旧バース党高官らが持ちかけた和解協議をマリキ氏が「テロリストを支援する者たちとは話し合わない」と拒否した。政府庁舎を標的にした同時多発テロは「マリキ氏への政治的メッセージ」（地元記者）との見方がある。
来年１月に総選挙を控えるマリキ氏は最近、治安改善をアピールするため、バグダッドに設置したテロ防止用のコンクリート壁の撤去を開始。一方、スンニ派武装勢力は米軍撤収後の治安の空白をついて攻勢を強めている。
*0813 ＰＬＯファタハ中枢一新 対ハマスへ、旧世代ほぼ一掃 ［朝日］
2009年8月13日0時27分
【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派組織ファタハは、ヨルダン川西岸の自治区ベツレヘムで開いた総会で中央委員会委員を選出、１２日までの暫定結果によると、イスラエルに収監されている「反占領闘争」の指導者、マルワン・バルゴーティ氏（５０）ら多数の新顔の当選が確実となった。腐敗体質が指摘されていた旧世代はほぼ一掃された形だ。イスラム組織ハマスが台頭、中東和平交渉が手詰まり状態にある中、新生ファタハの今後のかじ取りが注目される。
最高意思決定機関である中央委員会には約１００人が立候補し、総会の代議員約２千人が投票した。当落線上の票数の差がわずかだったことから、票の再集計も検討されているが、ファタハ高官が明らかにした暫定結果によると、選出された１８人のうち１４人が新顔。バルゴーティ氏のほか、ダハラン元治安警察長官、故アラファト議長の側近だったジブリル・ラジューブ氏も当選確実という。
一方、故アラファト氏らとともに１９６０年代にパレスチナ解放運動の旗揚げに加わった旧世代の代表格に当たるクレイ元自治政府首相らは落選の可能性が高いという。
中央委員会の委員は、選挙を通じて選出される１８人のほか、今回の総会で再任が決まったアッバス議長らが指名する数人の枠もある。
注目されるのがバルゴーティ氏だ。イスラエルに対するインティファーダ（民衆蜂起）を指揮、０２年にイスラエルに逮捕され、「５回の終身刑」を受け、服役しているが、指導力と清新さで、若い世代を中心に党派を超えた人気がある。
０４年のアラファト氏死去後、パレスチナを束ねられる人物として、後継に名前が挙がったこともある。当時、ハマスの台頭に危機感を強めていた米国は、ファタハを再建できる人物として、同氏の釈放に関心を示したといわれている。今回の総会にあわせて獄中から出した声明では、現在ガザを支配するハマスとの和解が必要と主張した。
*0630 イラン護憲評議会、大統領再選を承認「大きな不正なし」 [朝日]
2009年6月30日11時20分
【テヘラン＝吉武祐】６月１２日投票のイラン大統領選で「不正があった」とする改革派による異議申し立てを審理してきた護憲評議会は２９日、「入念で包括的な調査の結果、大きな不正はなかった」として、現職の保守派アフマディネジャド氏の再選とする選挙結果を承認した。これにより、選挙結果が確定。選挙の無効とやり直しを求めるムサビ元首相ら改革派にとって、現行制度上は合法的に争う手段はなくなった。
イラン国営放送によると、護憲評議会は同日、無作為抽出した投票の約１０％の再集計を全国で実施。その結果を受けて、同評議会事務局長のジャンナティ師が同夜、選挙実務を担当したマフスリ内務相への書簡で結果の承認を明らかにした。ジャンナティ師は「過去の選挙で毎回あった軽度の不正行為は確認されたが、結果には影響しない」とした。
護憲評議会のカドホダイ報道官は同日深夜、国営テレビに出演し、「本日をもって大統領選をめぐる問題は一件落着した」と強調。混乱に終止符を打ちたい考えをにじませた。
大統領選では、現職のアフマディネジャド氏をムサビ氏が追い上げ、接戦が予想されたが、アフマディネジャド氏が倍近い得票差で圧勝。選挙の不正を訴える市民が不満を爆発させ、騒乱に発展。イラン当局は街頭での抗議デモを禁止して武力制圧に踏み切り、少なくとも１７人の犠牲者を出した。
ムサビ元首相は開票直後に異議を申し立てたものの、審理が「中立的でない」として、もう１人の改革派候補キャルビ元国会議長とともに、途中から審理への参加を拒否。独立した委員会の設置を求めたが、ハメネイ師が反対を表明し、受け入れられなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200906290365.html
*0629 米軍、イラク都市部からの撤収完了 期
*0629 米軍、イラク都市部からの撤収完了 期限まで２日残し ［朝日］
2009年6月29日18時56分
【ワシントン＝望月洋嗣】イラク駐留米軍は２８日、期限の３０日を前に都市部からの撤収を完了させた。２年半後のイラク完全撤退を目指すオバマ政権にとって、大きな里程標になる。しかし最近になってイスラム過激派のテロが頻発したほか、宗派・民族対立の再燃や隣国イランの干渉など、不安定要素もくすぶり続けている。
駐留米軍のオディエルノ司令官は２８日、米ＦＯＸニュースのインタビューにイラクから応じ、撤収作業完了を明らかにした。
だが、番組司会者は２００人を超す死者を出した最近のテロ攻撃などに触れ、次々に懸念をぶつけた。オディエルノ司令官は「全体的にはイラクは安定している。過激派が注目を集めようとして一般市民を犠牲にしているだけだ」などと説明、理解を求めた。
オバマ大統領も２６日の会見で「政治的な問題を解決できるかが、より大きな問題だ」と述べ、イラクは米国の軍事力よりも政治的な解決を必要とする段階に入った、と改めて強調した。
オバマ政権がイラク撤退を急ぐ背景には、アフガニスタンで、イスラム原理主義勢力のタリバーンや国際テロ組織アルカイダが勢力を拡大する隣国パキスタンとの国境地帯などに力を集中させたい思惑がある。８月に大統領選があるアフガンへの２万人規模の増派を控える米軍にとって、イラクに展開する米軍の規模縮小は必要不可欠だ。
ところが、そんな状況の中で、シーア派の隣国イランが大統領選後の混乱をきっかけに強硬姿勢を強めている。シーア・スンニ両派の宗派間対立をかかえるイラクにとって、安定を揺るがしかねない脅威になりつつある。
ゲーツ米国防長官は２３日、中東湾岸諸国の軍幹部を集めた会議で「イランはイラク政府の不安定化を狙うグループを訓練、支援している」と警告し、湾岸諸国が本腰でイラクを支援するよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200906290244.html
*0619 犠牲者追悼に十数万人 改革派、徹底抗戦へ イラン [朝日]
（1/2ページ）2009年6月19日1時59分
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選で投開票に不正があったとして抗議行動を続ける改革派のムサビ元首相の支持者らは１８日、体制側との衝突で死亡した市民を弔う大規模な抗議集会をテヘラン中心部で行った。ムサビ氏本人も参加し、演説した。追悼行事で支持者をさらに動員し、徹底抗戦する構えだ。
集会は市中心部のイマーム・ホメイニ広場で午後４時から開かれた。ムサビ氏系のウェブサイトや口コミで情報が流れ、当局の許可が出ないまま組織される大規模集会としては４日連続。広場から四方の通りに人があふれ出て、十数万人規模とみられる。
目撃者によると、幅広い年齢層が参加し、８割程度が黒い服装。「選挙なのか、選別なのか」などの反政府スローガンを横断幕で掲げた。おおむね静かで、時折、追悼歌を歌っていたという。
ムサビ氏は午後６時ごろに到着。「我々は、暴動を起こしに来たのではない。（投票の）権利を回復するために来た」などと述べ、平和的な集会であることを強調した。
イランは、聖人ホセインがカルバラ（現在のイラク）での戦闘で殉教した歴史を語り継ぐイスラム教シーア派国家。犠牲や被害者意識で市民感情を刺激するこうした政治的な追悼行事の持つ意味は特別に大きい。過去には、９９年に司法府による改革派新聞の発禁処分に端を発した学生デモが死者が出てから、さらに広がった例がある。また集会での犠牲者をアピールし、人権に敏感な米欧など国際社会の注目を集める狙いもあるとみられる。
１３日にアフマディネジャド大統領を「圧勝」とする開票結果が出て以後の混乱をめぐっては、国営テレビが１５日の改革派集会で７人が死亡したと報道したほか、ロイター通信が１４日にテヘラン大学の寮が襲われた事件で４人が死亡したと報じた。同大学長は１８日、国営テレビに出演して否定した。またムサビ氏周辺によると、これまでに最大４０人が死亡した可能性があるというURL:http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200906180450.html
*0614 イラン大統領再選 改革派反発、街頭デモで警察と衝突 ［朝日］
2009年6月14日0時53分
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選は１３日、保守派の現職アフマディネジャド候補（５２）が得票率６３％と圧勝、再選を決めた。敗れた元首相ムサビ候補（６７）ら改革派は一斉に、不正選挙だと反発。一部は街頭デモで警察と衝突する騒ぎになったが、最高指導者ハメネイ師は結果を受け入れるよう呼びかけている。
イラン内務省が１３日午後に発表した最終結果によると、ムサビ氏の得票率は３４％にとどまった。投票率は前回選挙より２０ポイント余りも跳ね上がり、８５％と過去最高だった。
ムサビ氏は都市住民や若者、女性ら従来の「無関心層」に支えられ、高い投票率は有利に働くと見られていた。それだけに支持者らは信じられない様子だ。男子大学生は「投票操作が行われたと思う。ショックだ。うっぷんがたまっている」と話す。
ムサビ氏は１３日午後に記者会見が予定されていたが、理由も告げられぬまま中止に。代わりに出された声明で「選挙当日に多くの違反があった。私はこの国の将来を脅かす危険な流れの背後に隠れているものを明るみに出す」と述べ、現政権との対決姿勢を鮮明にした。
前回の大統領選で約５００万票を得たもう１人の改革派候補キャルビ師（元国会議長）も、今回は３３万票余に激減。「到底あり得ない選挙結果に驚いている」との声明を出した。
改革派の候補２人が声明を出すと、支持者ら数千人が市内の公園に集まってきた。「国は病んでいる」「アフマディネジャドは、もううんざりだ」と叫んで気勢をあげる姿もみられた。
選挙実務を担当する内務省ビルの周辺には、デモ隊を警戒する数百人近い警官隊が陣取り、遠巻きにする市民らとにらみ合っていた。目撃者の話では、抗議に訪れた市民を取材しようと試みた外国メディアの記者らが次々に警官に殴られ、逮捕されたという。付近ではゴミ箱やオートバイが燃やされ、バス停のガラスも割られた。
こうした不穏な動きを受けて国営放送は１３日、最高指導者ハメネイ師の「勝者以外の候補者の支持者も、選ばれた大統領を支えるように」との声明を読み上げ、結果を受け入れるよう国民に求めた。選挙結果を最高指導者が「公認」したことで、反対行動は「体制への反逆」と見なされることになる。
政府も首都に厳戒態勢を敷き、反政府の動きを封じ込めようとしている。テヘラン大など学生運動の拠点である名門大学では、１３～１４日に予定されていた授業や試験を延期して休校とした。警察はあらゆる集会を禁止する、との命令も出している。
改革派が今後、どのような動きを見せるかは不透明だが、地方都市でも学生らがデモを計画しており、混乱は続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY200906130223.html
*0525 「イラン１～３年で核保有」米統合参謀本部議長が見方 [読売]
【ワシントン＝小川聡】マレン米統合参謀本部議長は２４日のＡＢＣテレビの番組で、イランが「１～３年」で核兵器を保有するとの見通しを示した。
米政府はこれまで、イランが核兵器製造に必要な兵器級ウランを確保するのに「２０１０～１５年までかかる」（デニス・ブレア国家情報長官）との見方を示しており、マレン議長の今回の発言は、イランの核兵器開発が当初の予想以上に進んでいるとの認識を示したものだ。
オバマ大統領が今月１８日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、イラン対話の成果を年末までに見極めるとして、事実上の期限を設けたのも、こうした認識が背景にあるとみられる。
マレン議長は番組の中で、「イランの指導者は核兵器保有の野望に燃えている」としたうえで、「イランの核兵器保有は地域だけでなく、世界を不安定化させる」と強い懸念を示した。オバマ大統領が模索する対話による問題解決を支持する一方、「彼らに働きかける時には、すべての選択肢をテーブルの上に置くべきだ」と述べ、軍事行動の必要性も排除しなかった。
（2009年5月25日11時01分 読売新聞）
*0330 ネタニヤフ政権３１日に発足 イスラエル、中東和平停滞へ [共同]
【エルサレム３０日共同】イスラエルで２月の選挙後に首相候補となった右派リクードのネタニヤフ党首は３０日、右派主導の連立政権を３１日に国会承認を経て発足させる意向をペレス大統領に伝えた。ネタニヤフ氏は約１０年ぶりの首相返り咲きとなる。
対アラブ強硬派のネタニヤフ氏はパレスチナ国家樹立を目標とする和平交渉に反対しており、退陣するオルメルト政権が７年ぶりに再開した和平プロセスは停滞が必至となった。核開発を進めるイランに対しては武力行使を辞さない構えを示しており、中東情勢に新たな緊張要因となりそうだ。
外相には、与党第２党の極右政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首を起用。同党首はイスラエルに建国前から住むアラブ系住民の排斥につながる主張で知られ、外相就任にはアラブ諸国などから警戒の声が出ている。
連立政権には和平推進派の中道左派の労働党も参加し、ネタニヤフ氏は「中東和平を目指して交渉する」と表明している。しかし、パレスチナ側や和平仲介役の米国が求める「パレスチナ国家樹立による２国家共存」の原則は拒否しており、実質的な交渉進展は望めない状況だ。
連立政権はユダヤ教超正統派のシャス、極右の「ユダヤの家」など計５党で構成。これら５党で国会定数１２０のうち６９議席を占めている。
ネタニヤフ氏は１９９６年から９９年まで首相を務め、９３年のオスロ合意に基づく和平プロセスの停滞を招いた。
URL:http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033001000758.html
*0324 イスラエル、パレスチナの少年を「盾」に利用 [朝日]
2009年3月24日11時13分
【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、人権問題などを調査していた国連事務総長特別代表のラディカ・クマラスワミ氏が２３日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、イスラエル軍がパレスチナ人の少年を「人間の盾」として利用したと報告した。ロイター通信などが伝えた。
クマラスワミ氏は２月にガザで現地調査を実施。その結果、イスラエル軍がガザ市南部に侵攻した１月１５日、１１歳のパレスチナ人少年に軍の前方を歩くよう命じ、建物にも先に入らせるなど「盾」として利用した事例があったとした。爆発物の有無などを調べるため、複数のパレスチナ人のカバンを少年に開けさせたりもしたという。
また、母子が残る家屋をブルドーザーで破壊したり、住民を建物に移動させた後に砲撃を加えたりした事例もあるとし、「イスラエル軍の『違反』があまりに多すぎる」と述べた。
同氏は一方で、ガザを支配するイスラム過激派ハマスも人口密集地からイスラエル軍を攻撃したと述べ、ハマスが民間人を危険にさらした実態を指摘した。
これに対し、イスラエルの代表は「報告はイスラエルが直面しているテロリストからの脅威を意図的に無視している」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY200903240107.html
*0320 無抵抗のガザ市民殺害 イスラエル兵証言次々、軍調査へ [朝日]
2009年3月20日22時7分
【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍が昨年１２月から約３週間にわたってパレスチナ自治区ガザを攻撃した際に、無抵抗の市民を殺害したとする兵士の証言が相次ぎ、国内で波紋が広がっている。軍は１９日、軍警察に「作戦上や道徳上の問題」について調べるよう命じたと発表した。
地元紙によると、ガザから帰還した複数の兵士が２月、同僚らによる民間人殺害の実態を、入隊前に通っていた教育施設で証言。事態を重く見た施設の責任者が、軍上層部に「告発」したという。民間人殺害については、これまでもメディアや人権団体が住民の声として伝えてきたが、イスラエル兵の証言で明らかになるのは極めてまれだ。
１９日付ハアレツ紙は、ガザ攻撃に加わった歩兵分隊長の証言を掲載。小隊がパレスチナ人家族を家の外に出す際、「右側へ進め」と指示したが母子３人は理解せず左側に進んだため、狙撃兵に射殺された。小隊は、この母子の移動が「問題ない」ものであることを狙撃兵に伝えることを忘れていたという。
分隊長は「パレスチナ人の命はイスラエル兵の命に比べ、非常に軽視されていたと感じた」と話した。
イスラエルのオルメルト暫定首相は、停戦を決めた１月１７日の国民向けのテレビ演説で、「罪のない市民を傷つけることにつながる疑いが少しでもあれば、我々は行動を控えた」と説明していた。
一方で、イスラエル軍はガザ攻撃にかかわった部隊司令官の名前などがわかる報道を禁止。政府も１月下旬、外国で軍幹部や兵士が戦争犯罪などで訴追された場合には、全面的な支援を保証する方針を閣議決定している。
ガザの「パレスチナ人権センター」が１９日に発表した調査結果では、イスラエル軍によるガザ攻撃で１４１７人が死亡。そのうち１８歳未満の子ども３１３人を含む９２６人が一般住民だった。国連関連施設や避難所になっていた学校も攻撃を受け、国連は独自の調査委員会を設置すると発表している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY200903200236.html
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