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[[■政局09Ⅰ]] から [[■政局09Ⅲ]] へ 最新の情報は、[[■政局]] へ #contents - ホテル行く前に外で2発イカせてもらいますた! http://ston.mlstarn.com/245220 -- てれれん (2009-06-03 10:45:35) - セフしさまさまだなwマジ天国www &br() &br()http://sersai%2ecom/hosakimenma/28425279 -- 大日にょ来 (2009-06-06 00:34:37) #comment(vsize=2,nsize=20,size=40)   ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 *0512 小沢・民主党代表が辞任を表明 [読売]  民主党の小沢一郎代表(66)は11日、党本部で記者会見し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴されたことへの対応をめぐり党内で辞任を求める声が強まったことを受け、次期衆院選に向けた党内の結束を図るために代表を辞任すると表明した。  鳩山由紀夫幹事長(62)も辞任する。後継代表は1週間程度で選ばれる見通しで、岡田克也副代表(55)と鳩山氏が中心になると見られる。小沢氏の辞任は今後の国会運営や、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。  民主党代表が任期途中で辞任するのは、今回で5回目。小沢氏は記者会見の冒頭、用意した紙を読み上げ、「衆院選での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、代表の職を辞することを決意した」と述べた。  辞任の理由については、「今度の総選挙は悲願の政権交代を実現する最大のチャンス。党内が乱れていたのでは勝利できない。代表の職にとどまることで、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、本意でない」と説明した。公設秘書の逮捕・起訴に関しては「政治資金の問題についても、一点のやましいところもない。政治的な責任で身を引くわけでもない」と強調したが、事件についての詳しい説明はしなかった。  小沢氏は衆院議員の辞職や離党は否定した。次期衆院選に向けた地方遊説も続ける考えだ。  辞任表明を受けて、鳩山氏は記者団に「当然、代表が辞任するなら幹事長も辞任ということになる」と述べた。鳩山氏は今月3日に小沢氏と会い、辞意を伝えられたが慰留していたことも明らかにした。最終的には10日夜に小沢氏が改めて鳩山氏に辞意を伝え、鳩山氏も慰留を断念したという。  民主党内の各グループは11日夜、会合を開いた。前原誠司副代表を中心とする凌雲(りょううん)会の会合では新代表に岡田氏を推す声が多かった。小沢グループの会合では鳩山氏を推す声も出た。執行部内には新代表を選ぶ両院議員総会を16日午前に開く案が出ている。中堅・若手には党員・サポーターも参加した代表選を求める声もある。鳩山氏は新代表選出まで1週間程度との考えを示した。12日に両院議員総会を開き、代表選日程を決める方針だ。鳩山氏は「選挙前の話し合いは拒むものではない」とも語った。  13日に予定されていた党首討論は中止となる。 (2009年5月12日01時15分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00695.htm *0510 小沢代表続投「納得できない」71%に増加…読売世論調査 [読売]  読売新聞社が8~10日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は71%(前回66%)に増え、「納得できる」は22%(同25%)だった。  「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の68%をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の56%に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。  麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏40%(同34%)、小沢氏25%(同27%)で、その差は広がった。  麻生内閣の支持率は28・7%(同24・3%)に上昇し、不支持率は59・7%(同66・5%)となった。支持理由では「政策に期待ができる」25%(同19%)が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」41%を「評価しない」48%が上回った。  政党支持率は自民26・8%(前回27・2%)、民主23・4%(同24・2%)だった。ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は27%(同28%)で、依然、民主30%(同31%)に後れを取っている。  衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が56%(同47%)に増え、「すぐに行うべきだ」は34%(同45%)に減った。 (2009年5月10日21時04分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090510-OYT1T00656.htm *0420 内閣支持率26%、やや回復 朝日新聞4月世論調査 [朝日] 2009年4月20日22時20分  朝日新聞社が18、19の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は26%で前回調査(3月28、29日)の22%からやや回復した。不支持は57%(前回64%)だった。首相が打ち出した追加の景気対策については、「評価しない」が60%で、「評価する」の25%を大きく上回った。  内閣支持は、2月19、20日の調査で13%まで下落。民主党の小沢代表の秘書が西松建設からの違法献金問題で起訴された後の前回、今回と徐々に持ち直している。自民支持層の内閣支持は前回の56%から65%に上がった。  追加の景気対策は、財源として国債を発行することを説明した上で評価を聞いた。「評価する」は、全体の半数近くを占める無党派層で20%にとどまる。自民支持層でも「評価する」44%、「評価しない」39%と割れ、追加対策が内閣支持を大きく押し上げるには至っていない。  小沢代表は秘書の起訴後も、代表を当面続ける考えを表明した。小沢氏の進退について聞いたところ、「代表を辞める方がよい」との意見は61%を占め、「続ける方がよい」は28%だった。質問の形式はやや異なるが、前回調査では「辞める方がよい」は63%だった。  また、アフリカのソマリア沖で多発する海賊の襲撃から貨物船などを守るため、海上自衛隊が派遣されている問題について聞いたところ、派遣に賛成は61%、反対は26%だった。さらに停船命令に従わない場合に攻撃できるように武器使用の範囲を拡大することについては、賛成50%が、反対36%を上回った。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200904200323.html *0330 二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検 [読売]  準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。  同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。  西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購入させるよう部下に指示した。  オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約4000万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約280万円で賃貸する契約を結び、今年2月末まで、同会が使用していた。  一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも06年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、社員ら60人の名義に仮装して毎年300万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」(和歌山県御坊市)を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約280万円がオーエー社に支払われていた。  特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載(罰則は禁固5年、罰金100万円以下)や企業献金受領(同禁固1年、罰金50万円以下)などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年300万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。 (2009年3月30日03時05分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090330-OYT1T00112.htm *0329 千葉県知事選、森田健作氏が初当選  千葉県知事選は29日、投開票が行われ、新人で元衆院議員の森田健作氏(59)(無)が、前鉄道会社社長の吉田平氏(49)(無=民主・社民・国民・日本推薦)、関西大教授の白石真澄氏(50)(無)ら4新人を破り、初当選した。  公設第1秘書が起訴された小沢・民主党代表の続投表明後、初めて行われた大型選挙で、民主党推薦候補が、自民党の一部の支援を受けた森田氏に大差で敗れた。辞任論のくすぶる小沢代表の進退問題に影響を与えそうだ。投票率は45・56%で、前回(43・28%)を2・28ポイント上回った。  今回の知事選では、現職の堂本暁子知事(76)が3選不出馬を表明。与党統一候補を立てられず自主投票とした自民党は森田、白石氏らに支援が分裂、公明党は県レベルで白石氏を支援した。野党は共産党を除く4党が吉田氏支援でまとまった。  森田氏は、前回選で自民党県連の支援を受け、堂本氏に約6000票差まで迫った。今回、自民党県議の約半数から支援を受けたが、「政治とカネ」にまつわる疑惑が与野党問わず取りざたされる中、街頭活動は自民党県議らと行わないなど政党色を消す戦いを徹底。俳優としての知名度を生かし、幅広く浸透した。  堂本氏の後継指名を受けた吉田氏は、中盤の劣勢を受け、政権交代を目指す民主党の勢いにかける戦術に転換。小沢代表や菅代表代行、鳩山幹事長らが応援に駆け付けたが、小沢代表の資金管理団体を巡る事件が逆風となり、民主党は支援候補が当選した1月の山形県知事選に続く“連勝”はならなかった。  白石氏は当初、自公民3党相乗りでの候補を目指した。しかし、政策などを巡って反発した民主党が吉田氏推薦に回り、自民党の支援も一部にとどまった。  県政の課題は、地域医療の再生や産業振興などとされているが、いずれも大きな争点にはならなかった。 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090329-OYT1T00733.htm *0327 小沢代表続投「納得できず」68%…読売世論調査 [読売]  読売新聞社が25日午後から26日夜にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、民主党の小沢代表が公設第1秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は68%で、「納得できる」22%を大きく上回った。  麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が32%と小沢氏の23%を上回り、3月6~8日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は31%(前回比3ポイント減)で自民31%(同7ポイント増)に並ばれた。  続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。  自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は84%に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」65%が「理解できる」26%を大きく上回った。  民主支持層に限ってみると、小沢氏続投に「納得できる」は48%で、「納得できない」44%より多かった。党としての続投了承も「理解できる」が51%で、「理解できない」の42%より多数派だった。ただ、事件について小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は、民主支持層でも70%に達した。  「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で、麻生氏が小沢氏を上回ったのは2008年11月調査以来だ。また、今回調査で「民主党代表に誰がふさわしいか」を聞いたところ、岡田克也副代表が19%でトップとなった。小沢氏は9%にとどまり、菅代表代行17%、前原誠司副代表16%、鳩山幹事長13%を下回る5番手だった。民主支持層では〈1〉小沢氏23%〈2〉菅氏21%〈3〉岡田氏19%――の順だったが、有権者全体に向けた「選挙の顔」としての小沢氏への期待はしぼんだ格好だ。  内閣支持23%に  読売新聞社の緊急全国世論調査で、麻生内閣の支持率は23・2%(前回17・4%)に増え、不支持率は64・5%(同74・8%)に減った。政党支持率は、自民31・0%(同24・1%)、民主21・2%(同23・8%)で、支持政党のない無党派層は36・9%(同42・6%)だった。 (2009年3月27日02時33分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090326-OYT1T01026.htm *0327 小宮山洋子氏、小沢代表に辞任迫る 党代議士会 [朝日] 2009年3月27日22時9分  西松建設の違法献金事件で公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢代表は27日、党所属衆院議員が出席した党代議士会で、当面の続投への理解を求めた。一方で「今後は総選挙で勝つことを基準として行動してまいりたい」と語り、政治情勢によって改めて進退を判断する考えを示唆した。  これに対し、小宮山洋子・党「次の内閣」文部科学相が発言に立ち、有権者の間に新体制で総選挙に臨むべきだとの声が多いとして「小沢代表の法廷闘争は、国民の政権選択の戦略とは別だ。国民の声を聞いて自らご判断いただくことを心からお願いしたい」と求めた。続投方針は了承されたが、代表辞任を事実上勧告した発言で、今後の進退判断にも影響しそうだ。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270425.html *0326 平田財務副大臣が辞任 株売却問題で引責 2009年3月26日23時41分  平田耕一財務副大臣(自民)は26日、証券市場を通さない市場外取引でジャスダック上場の石膏(せっこう)ボードメーカー「チヨダウーテ」(本社・三重県四日市市)の株式を市場の2倍近い価格で燃料会社「ゼロシステム」(同市)に売却していた問題の責任を取り、副大臣を辞任した。  民主党が、平田氏が職にとどまる限り、09年度予算関連法案の27日の参院採決に応じない構えをみせたため、辞任はやむをえないと判断した。違法献金事件での小沢民主党代表の秘書起訴という「敵失」で、反転攻勢に勢いづく麻生政権には痛手となった。  平田氏は26日夜、記者会見し、株の売却はゼロ社からの強い要望だったと説明。平田氏がゼロ社の株の9割超を保有していることから「(株の)名義を換える感覚だった」と述べ、在任中の株売買の自粛を求める大臣規範に抵触するかどうかについては「微妙だ」と繰り返した。  大臣規範は就任時に保有株式を信託銀行などに信託するよう求めている。しかし、平田氏は昨年11、12月ごろ、株を売却する可能性があるので「信託できない」と内閣官房に伝え、「大臣規範に違反する可能性がある」との指摘を受けていたことも明らかにした。  平田氏は今月2日付でチヨダ社の株式112万株を市場を介さず1株あたり550円、総額6億1600万円で売却した。平田氏は市場外で売買した理由を「株式市場の混乱を避けるため」と説明。売買価格の水準は「(1株あたりの)純資産価格約1千円と実勢価格300円の中を取って650円だが、100円引こうと決めた」と、適切だったと主張した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200903260280.html *0324 民主・小沢代表、当面は続投 「政権交代、頑張る」 2009年3月24日23時22分  民主党の小沢代表は24日夜の党緊急役員会などで、公設第1秘書の起訴を受けた自らの進退を説明する中で、当面は代表を続ける意向を表明した。その後の記者会見でも「政権交代に向け、頑張っていきたい」と強調した。党内では当面の続投を容認する一方、今回の説明では国民の理解は得られないとの声が公然と出始めており、最終的に辞任に追い込まれる可能性もある。  小沢氏は今回の検察の捜査について、民主党を狙い撃ちした「不公正な権力行使」と批判してきた24日の起訴時点で政治資金規正法違反以外に捜査が広がらなかったことも踏まえ、会見では「私の主張が事実であることが明らかになった」と潔白を改めて強調。秘書の逮捕、起訴にも「合点がいかない。納得がいかない」と不満を表明した。  また、「政権交代を実現することで官僚機構の上に立った自公政権を覆して国民主導の政治を実現することが、私の最後の政治家としての仕事だ」と語った。ただ、強い続投意欲は伝わらず、事件について具体的な説明も乏しかったため、「説明責任を果たしたとはいえない」との声が党内からも上がっている。  小沢氏は24日夜、党本部で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らと会談して続投方針を伝えた。緊急の役員会、常任幹事会でも説明した。鳩山氏は小沢氏の会見後、「自ら続投を決めたのだから、できる限り国民に理解いただけるように頑張るしかない。いろいろとご批判を仰ぐことになると思う」と記者団に語った。  ただ、先行きは険しい。党内では当面の続投は容認しつつも、「献金をめぐる報道が相次ぎ、党が受けたダメージは大きい」(若手)との不安が急速に強まっている。小沢氏の説明が国民に理解されなければ、「小沢氏では選挙は戦えない」との声が広がりかねない。すでに若手を中心に代表交代を求める声が出始めた。  小沢氏も会見で「私が代表を続けることがプラスかマイナスか、それは私にも判断することはできない。すべて国民の受け取り方次第だ」と、世論次第で改めて進退を判断する考えを示唆。27日の党代議士会、参院議員総会に出席し、党所属国会議員に理解を求めるが、いずれ辞任に追い込まれるとの見方も根強く、党内では「続投はあくまでも当面」(幹部)との条件付きと受け止められている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200903240444.html *0324 小沢代表の秘書を起訴 企業献金を虚偽記載した罪 [朝日] 2009年3月24日15時46分  準大手ゼネコン「西松建設」から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は24日、小沢代表の公設第1秘書と会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)容疑者(47)を政治資金規正法違反罪(虚偽記載など)で起訴した。大久保秘書は容疑を否認しているという。  また、小沢代表側へ違法な献金をしたとして、特捜部は西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の罪で起訴=も、政治資金規正法違反罪で追起訴した。  起訴状によると、政治資金規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、大久保秘書は実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、03~06年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社OBが代表をしていた二つの政治団体から計2100万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をしたとされる。  西松建設は東北地方での大規模公共工事の受注で小沢代表側に便宜を図ってもらうために献金を続け、ダム工事受注を献金の成果と受け止めていたと判明。特捜部は、特定の工事受注で便宜を図ってもらう意図があったことも悪質だと判断したとみられる。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200903240280.html *0318 「首相にふさわしい」小沢氏、5位に後退…読売世論調査 [読売]  読売新聞社が14~15日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、小泉元首相12・9%が前回調査(1月31日~2月1日)に続いてトップとなり、前回2位だった小沢民主党代表は6・0%の5位に大きく後退した。  小沢氏に代わる2位には舛添厚生労働相10・6%がつけ、前回4位の麻生首相は3・5%の8位に落ち込んだ。  小沢氏を挙げた人は前回の13・7%から半減し、政治資金規正法違反事件で公設秘書が逮捕された影響がうかがえる。民主党では「ポスト小沢」の一人とされる岡田克也副代表が6・8%の3位(前回1・7%=10位)に進出した。  民主支持層に限って見ると小沢氏22%は岡田氏20%をやや上回った。ただ、前回は小沢氏40%が岡田氏4%を圧倒しており、小沢人気の低下は明らかだ。  自民党で上位につけたのは小泉氏(前回14・4%)、舛添氏(同7・5%)に続き、石原伸晃幹事長代理6・2%(同2・7%)、与謝野財務・金融・経済財政相4・3%(同1・4%)で、麻生氏(同4・7%)はこの4人に及ばなかった。自民支持層では小泉氏19%、舛添氏14%、石原氏12%、麻生氏11%の順だった。  無党派層では小泉氏12%に舛添氏11%、岡田氏6%が続いた。小沢氏は3%、麻生氏は1%だった。  調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1755人から回答を得た(回収率58・5%)。 (2009年3月18日03時03分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T01272.htm *0310 小沢氏、謝罪し続投に意欲、党幹部も沈静化図る [朝日] 2009年3月10日13時26分  民主党の小沢代表は10日、西松建設からの違法献金事件について党常任幹事会などで説明し、政権交代に向け続投への意欲を表明した。出席者によると、「何が何でも国民サイドに立って行動し、私の主張を続けさせていただきたい」と強調。幹部らは拍手で応じ、小沢氏のもとで結束して行動することを確認した。  小沢氏は「私の政治生命をかけ政治を変える。『官から民へ』が大目標だ。議会制民主主義の確立には政権交代しかない。40年の(政界での)行動の結論としてたどり着いた」と強調。「私の行動、思考のすべてだ。ご理解いただきたい」と語った。小沢氏が出席した役員会と常任幹事会で異論は出なかったという。代議士会でも意見は出なかった。  小沢氏は常任幹事会で「私の不徳の致すところで、仲間や国民に多大なご迷惑をかけおわび申し上げたい」と謝罪。事件は「事務的なものと思っていた」と釈明した。幹部によると、小沢氏は進退について「今後の進展を見ながら、自分の責任で判断する」とも語ったという。  党所属議員らは週末に地元に戻り、支持者から「報道が小沢氏の主張と食い違う」などと指摘されている。事態沈静化を図る執行部に対し、今後批判が出る可能性もある。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200903100133.html *0309 特捜、二階氏側も聴取へ 「西松資金」の認識が焦点 [朝日] 2009年3月9日3時1分  準大手ゼネコン「西松建設」が、ダミーの政治団体を通じて民主党の小沢代表側に多額の献金をしていたとされる政治資金規正法違反事件に絡んで、東京地検特捜部は、同じ政治団体にパーティー券を購入してもらうなどしていた二階経済産業相の事務所関係者から任意で事情を聴く方針を固めた模様だ。  経産相側への資金の流れを確認しつつ、パーティー券購入の原資が実際には西松建設の資金だったことを事務所関係者がどこまで認識していたかなどについて説明を求めるとみられる。  同社が社名を出さずに議員側に迂回(うかい)献金する際に使っていたのは、同社OBが代表だった政治団体「新政治問題研究会」(06年解散)と「未来産業研究会」(同)。04~06年の政治資金収支報告書によると、両団体は、自民党二階派(会長・二階経産相)のパーティー券計838万円を購入。この額は両政治団体の支出としては小沢代表側への支出に次ぐものとなっている。  一方、二階派は5日、このパーティー券代について全額返還する方針を決定。両政治団体と西松建設との関係について「全く認識していなかった。報道で知ったが、知らなかったでは済まされないと判断した」としている。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200903080141.html *0308 「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査 [朝日] 2009年3月8日22時10分  朝日新聞社が7、8の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、西松建設の違法献金問題で、小沢民主党代表の説明に「納得できない」が77%、代表を「辞める方がよい」57%と、小沢氏に厳しい見方が示された。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、民主は36%と前回2月19、20日調査の42%から減少した。自民は24%(前回22%)だった。  麻生内閣の支持率は14%(同13%)と極めて低い状態が続き、反転の兆しは見えていない。不支持率は70%(同75%)だった。  衆院比例区の投票先は、麻生内閣発足後、自民がじわじわと下げたのに対し、民主は昨年11月以降ほぼ順調に伸ばしてきた。今回、民主は36%に下がったとはいえ、昨年12月時点と同じ水準で、自民と比べてかなりの優位をなお維持している。  自民中心の政権と民主中心の政権のどちらがよいかでも、「自民中心」24%に対し「民主中心」が45%と上回っている。政党支持率は自民22%(同25%)、民主22%(同26%)など。自民、民主ともやや下げ、無党派層が49%(同43%)に達した。  小沢代表は公設秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたことを受けて、「企業からの献金とは認識していなかった。やましいことはない」と述べた。この説明に「納得できる」とする人は12%しかいなかった。民主支持層でも「納得できる」は28%にとどまり、「納得できない」が60%を占めた。他の政党支持層や無党派層では「納得できる」は1割以下とさらに厳しくみている。  民主支持層は小沢氏の進退については「続ける方がよい」が49%で、「辞める方がよい」40%をやや上回った。だが、無党派層で「続ける」23%、「辞める」57%となるなど、全体では「続ける」は26%にとどまり、辞任論の57%が圧倒した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080126.html *0304 小沢代表会見「やましいことはない」「捜査は不公正」 [朝日] 2009年3月4日13時11分  西松建設の政治献金に絡み、公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢代表は4日午前、党本部で記者会見し、自らの進退について、「何らやましいこともない。適法にきちんと処理し、届け出て公にされている」と述べ、代表や議員は辞めない考えを表明した。一方、小沢氏は「強制捜査は普通の従来のやり方を超えた異常な手法。政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と検察当局を批判した。  民主党執行部は、代表の公設秘書逮捕という異例の危機を乗り切るには、まず小沢氏自ら説明する必要があると判断。4日午前9時から緊急の党役員会で小沢氏の説明を聞くとともに、記者会見で国民に潔白をアピールすることにした。  会見後、鳩山由紀夫幹事長は「小沢代表の説明は明快であり、一点の曇りもないと確信を持つ」との談話を発表。午後の衆院本会議前に開かれた党代議士会でも意見は出なかったが、党内には総選挙への悪影響は避けられないとして代表交代論も出ており、今後、混乱する可能性がある。  小沢氏は会見に先立って開かれた党役員会で「大変ご心配をかけ、ご迷惑をかけたことをおわびしたい」と党幹部らに陳謝。しかし、会見で謝罪の言葉はなく、秘書が逮捕されたことなどへの責任を問われても、「必ず近いうちに嫌疑が晴れ、私自身と民主党に対する国民の疑念は晴らせる。おわびする理由は見当たらない」と述べるにとどまった。  会見で小沢氏は「強制捜査を受けるいわれはない」と潔白を主張。西松建設からの企業献金との認識を秘書が持っていたかどうかについても、「西松建設からの企業献金という認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されているので、政党支部で受領すれば何の問題も起きなかった。政治団体からの寄付という認識だったから、政治資金管理団体で受領したと報告を受けている」と違法性を否定した。  また、西松建設との関係にも触れ、「私や私の秘書が相手方に対して便宜供与したとか、何らかの利益を与える行為を伴っていたということがあるなら、私は甘んじて捜査を受ける。しかし、私も私の秘書も全くそういう事実はない」と語った。  ただ、具体的な処理についての質問には「秘書を信頼してやる以外に現実問題として不可能」「私が直接窓口としてやっていたわけではない。どういうふうにその原資がつくられたかまでは知りうるすべがないので、秘書がそのまま受け取ったということについて、至極自然のことだと思う」などと語り、詳しい説明は避けた。  西松建設側から受け取った献金を返金するかどうかについては「西松建設の中で脱法、違法な形でつくられたお金だったとはっきりした時点において返却する」と語り、容疑事実が確定した段階で返金する考えを示した。  小沢氏は「強制力を持つ公権力が思うままに、その権力を行使するようなことが今後もまた行われるということになれば国民の人権を守ることはできないし、社会は暗澹(あんたん)たるものに陥る」と検察批判を展開した。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903040041.html *0303 民主・小沢代表の秘書逮捕 規正法違反の疑い 東京地検 [朝日] 2009年3月3日18時31分  国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める大久保隆規容疑者(47)、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴=ら計3人を、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで逮捕し、東京都港区の陸山会など関係先の捜索に乗り出した。  特捜部の調べでは、大久保秘書は03~06年、実際は西松建設の政治献金であることを知りながら、陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設のOBが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と、「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いなどが持たれている。  西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、OBが代表の政治団体を通じて国会議員側に資金提供をしていたという。  政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200903030171.html *0302 麻生首相、給付金「受け取る」 次々変わってきた発言 [朝日] 2009年3月2日18時12分  麻生首相は2日の自民党役員会で、当初受け取らないと繰り返していた定額給付金をもらう意向を表明した。記者団にも「受け取ります。直ちに消費の刺激に充てたい」と明言。方針転換の理由については、給付金の目的が生活支援から消費刺激に比重を移したためと説明した。  給付金の財源確保のための08年度2次補正予算関連法案は4日にも衆院本会議で再議決されるが、小泉元首相が欠席の意向を表明している。首相がこのタイミングで受け取りを明言したのは、再議決時の党内の造反を抑える狙いがあるとみられる。  党役員会では、細田博之幹事長が「消費拡大の呼び水として大いに活用することが必要だ」と、党所属国会議員に受け取りを促す通知を出す考えを示し、首相が「このような趣旨であれば、給付金を受け取る」と応じた。  首相は記者団に「生活給付の部分が非常に大きい時は、私のような者がちょうだいするのはさもしいではないか、という気持ちがあったのは正直なところだ。しかし、消費刺激という部分が非常に高くなったのであれば、私も地元で消費に充てる」などと説明した。首相は65歳以上のため、受取額は一般の人より8千円多い2万円。使い道は「家内と相談する」と述べた。  首相は昨年は「さもしく1万2千円欲しいっていう人もいるかもしれない。矜持(きょうじ)の問題」などと受け取らない考えを表明。ただ、今年1月には「(今は)消費刺激に意義がある」と説明を変え、自身の受給については「(支給される)その時に考えたい」と明言を避けていた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200903020230.html *0228 民主との連立に反対意見相次ぐ 社民党全国会議 [朝日] 2009年2月28日22時38分  社民党は28日、党大会に代わる全国代表者会議を党本部で開き、次期総選挙で「10年間続いた自公政権を打倒」との決議を採択した。総選挙で現在の7議席から10議席以上獲得に向け、比例区で計450万票(前回05年は約370万票)▽来年の参院選で改選3議席の倍増――をめざす方針も確認。しかし、民主党との連立政権樹立には反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。  福島党首はあいさつで「麻生総理は総理をやりたいためだけに総理をやっている」とし、自民党内の麻生降ろしの動きも「政権たらい回し」と批判。一方、各地で選挙協力が進む民主党との連立や、同党の小沢代表の「第7艦隊」発言には触れなかった。  これに対し、出席した地方代表からは「民主党や国民新党と共通の政権公約を示すことが衆院選勝利に向けて大事だ」と連立に前向きな意見も出たが、94年に前身の社会党が自民党との連立政権で、自衛隊を合憲と認めるなど基本政策の転換に追い込まれた経験から「せいぜい閣外協力。下手をすると、今度は党がなくなる」との指摘も出た。  その後も小沢氏や前原誠司前代表を名指しし、「民主党右派とは決定的に平和への考え方が違う」「決して連立するとは言わないで」と否定的な声が続出した。重野安正幹事長は会議後の記者会見で、「憲法に忠実な社民党のさまを侵すような政権参加はちゅうちょせよ、との忠告だった」と語った。  全国代表者会議は、2年に1回の党大会がない年に開かれている。(蔭西晴子) URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200902280198.html *0228 予算案、「年度内成立」確定 「麻生降ろし」攻防へ [朝日] 2009年2月28日2時14分  09年度予算案と関連法案は27日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は30日後に自然成立するため、麻生政権が目指してきた「年度内成立」が確定した。自民党内では総選挙に向けた首相交代論が強まるが、麻生首相は来週にも大型補正予算を含む追加経済対策の策定を与党に指示し、政権延命を図る構えだ。  自民、民主両党は、参院で予算審議に入る前に、定額給付金の財源確保を含む08年度第2次補正予算関連法案を3月4日の参院本会議で採決することで合意している。参院で否決され、4日中に衆院で再可決・成立する見通しだ。再議決への欠席を表明した小泉元首相への同調者が出るか注目される。  内閣支持率の低迷で、自民党内で「総選挙は麻生首相では戦えない」との認識が広がる中、派閥会長らは「予算成立までは麻生政権を支える」として反麻生勢力を抑えてきた。年度内成立が確定し、「麻生降ろし」の動きが強まる可能性がある。  これに対し、首相は08年度2次補正関連法の成立後、ただちに追加経済対策の策定を与党に指示する。経済危機に切れ目なく対応する必要を訴え、「麻生降ろし」の動きを封じたい考えだ。再議決で大きな波乱がなければ、そのまま3月中は大きなうねりとはならない可能性もある。  補正は20兆~30兆円の大規模になるとの見方が強く、経済論議が活発になりそうだ。ただ、経済対策を理由に衆院解散を先送りし続ければ、「政権の延命策」との批判が強まるのは避けられない。  09年度予算案の一般会計総額は過去最大の88.5兆円。27日の衆院採決で与党の造反はなかった。野党では国民新党が27日採決を容認した民主党に反発し、欠席した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200902270399.html *0226 「首相問責なぜしない」 国民新、民主に圧力 [朝日] 2009年2月26日23時55分  国民新党の亀井静香代表代行が民主党に怒りの矛先を向け、国対幹部の更迭を求めるなど対決姿勢を強めている。国民新党が求める参院への首相問責決議案提出に、民主党が慎重なためだ。参院で統一会派を組む友党の反乱に、民主党は頭を抱えている。  亀井氏は26日、大阪市内での講演で、09年度予算案衆院通過を容認した民主党の対応を批判し、「院内の共闘を解消する」と怒りをぶちまけ、野党共闘からの離脱までちらつかせた。  発端は25日の野党4党国対委員長会談で、首相問責提出を求めた国民新党の糸川正晃国対委員長に対し、民主党の安住淳国対委員長代理が「中川財務相問責には消極的だったのにおかしい」などと発言したことだ。亀井氏は激怒し、民主党の鳩山由紀夫幹事長らに電話で安住氏の辞任を要求した。  民主党は安住氏更迭に応じず、「しばらく冷却期間を置く」(幹部)方針。ただ、亀井氏は収まらず、講演では総選挙後の野党連立政権にふれて「参院は民主党だけでは過半数に届かない。私はかつて細川政権を倒した張本人だ」。社民党とは近く政策合意文書を交わし、ともに民主党への圧力を強める構えだ。(秋山訓子) URL:http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200902260282.html
[[■政局09Ⅰ]] から [[■政局09Ⅲ]] へ 最新の情報は、[[■政局]] へ #contents #comment(vsize=2,nsize=20,size=40)   ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 *0512 小沢・民主党代表が辞任を表明 [読売]  民主党の小沢一郎代表(66)は11日、党本部で記者会見し、西松建設の違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴されたことへの対応をめぐり党内で辞任を求める声が強まったことを受け、次期衆院選に向けた党内の結束を図るために代表を辞任すると表明した。  鳩山由紀夫幹事長(62)も辞任する。後継代表は1週間程度で選ばれる見通しで、岡田克也副代表(55)と鳩山氏が中心になると見られる。小沢氏の辞任は今後の国会運営や、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。  民主党代表が任期途中で辞任するのは、今回で5回目。小沢氏は記者会見の冒頭、用意した紙を読み上げ、「衆院選での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、代表の職を辞することを決意した」と述べた。  辞任の理由については、「今度の総選挙は悲願の政権交代を実現する最大のチャンス。党内が乱れていたのでは勝利できない。代表の職にとどまることで、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、本意でない」と説明した。公設秘書の逮捕・起訴に関しては「政治資金の問題についても、一点のやましいところもない。政治的な責任で身を引くわけでもない」と強調したが、事件についての詳しい説明はしなかった。  小沢氏は衆院議員の辞職や離党は否定した。次期衆院選に向けた地方遊説も続ける考えだ。  辞任表明を受けて、鳩山氏は記者団に「当然、代表が辞任するなら幹事長も辞任ということになる」と述べた。鳩山氏は今月3日に小沢氏と会い、辞意を伝えられたが慰留していたことも明らかにした。最終的には10日夜に小沢氏が改めて鳩山氏に辞意を伝え、鳩山氏も慰留を断念したという。  民主党内の各グループは11日夜、会合を開いた。前原誠司副代表を中心とする凌雲(りょううん)会の会合では新代表に岡田氏を推す声が多かった。小沢グループの会合では鳩山氏を推す声も出た。執行部内には新代表を選ぶ両院議員総会を16日午前に開く案が出ている。中堅・若手には党員・サポーターも参加した代表選を求める声もある。鳩山氏は新代表選出まで1週間程度との考えを示した。12日に両院議員総会を開き、代表選日程を決める方針だ。鳩山氏は「選挙前の話し合いは拒むものではない」とも語った。  13日に予定されていた党首討論は中止となる。 (2009年5月12日01時15分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00695.htm *0510 小沢代表続投「納得できない」71%に増加…読売世論調査 [読売]  読売新聞社が8~10日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は71%(前回66%)に増え、「納得できる」は22%(同25%)だった。  「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の68%をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の56%に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。  麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏40%(同34%)、小沢氏25%(同27%)で、その差は広がった。  麻生内閣の支持率は28・7%(同24・3%)に上昇し、不支持率は59・7%(同66・5%)となった。支持理由では「政策に期待ができる」25%(同19%)が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」41%を「評価しない」48%が上回った。  政党支持率は自民26・8%(前回27・2%)、民主23・4%(同24・2%)だった。ただ、次期衆院比例選での投票先では、自民は27%(同28%)で、依然、民主30%(同31%)に後れを取っている。  衆院解散・総選挙の時期は「急ぐ必要はない」が56%(同47%)に増え、「すぐに行うべきだ」は34%(同45%)に減った。 (2009年5月10日21時04分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090510-OYT1T00656.htm *0420 内閣支持率26%、やや回復 朝日新聞4月世論調査 [朝日] 2009年4月20日22時20分  朝日新聞社が18、19の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は26%で前回調査(3月28、29日)の22%からやや回復した。不支持は57%(前回64%)だった。首相が打ち出した追加の景気対策については、「評価しない」が60%で、「評価する」の25%を大きく上回った。  内閣支持は、2月19、20日の調査で13%まで下落。民主党の小沢代表の秘書が西松建設からの違法献金問題で起訴された後の前回、今回と徐々に持ち直している。自民支持層の内閣支持は前回の56%から65%に上がった。  追加の景気対策は、財源として国債を発行することを説明した上で評価を聞いた。「評価する」は、全体の半数近くを占める無党派層で20%にとどまる。自民支持層でも「評価する」44%、「評価しない」39%と割れ、追加対策が内閣支持を大きく押し上げるには至っていない。  小沢代表は秘書の起訴後も、代表を当面続ける考えを表明した。小沢氏の進退について聞いたところ、「代表を辞める方がよい」との意見は61%を占め、「続ける方がよい」は28%だった。質問の形式はやや異なるが、前回調査では「辞める方がよい」は63%だった。  また、アフリカのソマリア沖で多発する海賊の襲撃から貨物船などを守るため、海上自衛隊が派遣されている問題について聞いたところ、派遣に賛成は61%、反対は26%だった。さらに停船命令に従わない場合に攻撃できるように武器使用の範囲を拡大することについては、賛成50%が、反対36%を上回った。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY200904200323.html *0330 二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検 [読売]  準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。  同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。  西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購入させるよう部下に指示した。  オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約4000万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約280万円で賃貸する契約を結び、今年2月末まで、同会が使用していた。  一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも06年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、社員ら60人の名義に仮装して毎年300万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」(和歌山県御坊市)を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約280万円がオーエー社に支払われていた。  特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載(罰則は禁固5年、罰金100万円以下)や企業献金受領(同禁固1年、罰金50万円以下)などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年300万円の受領について、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。 (2009年3月30日03時05分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090330-OYT1T00112.htm *0329 千葉県知事選、森田健作氏が初当選  千葉県知事選は29日、投開票が行われ、新人で元衆院議員の森田健作氏(59)(無)が、前鉄道会社社長の吉田平氏(49)(無=民主・社民・国民・日本推薦)、関西大教授の白石真澄氏(50)(無)ら4新人を破り、初当選した。  公設第1秘書が起訴された小沢・民主党代表の続投表明後、初めて行われた大型選挙で、民主党推薦候補が、自民党の一部の支援を受けた森田氏に大差で敗れた。辞任論のくすぶる小沢代表の進退問題に影響を与えそうだ。投票率は45・56%で、前回(43・28%)を2・28ポイント上回った。  今回の知事選では、現職の堂本暁子知事(76)が3選不出馬を表明。与党統一候補を立てられず自主投票とした自民党は森田、白石氏らに支援が分裂、公明党は県レベルで白石氏を支援した。野党は共産党を除く4党が吉田氏支援でまとまった。  森田氏は、前回選で自民党県連の支援を受け、堂本氏に約6000票差まで迫った。今回、自民党県議の約半数から支援を受けたが、「政治とカネ」にまつわる疑惑が与野党問わず取りざたされる中、街頭活動は自民党県議らと行わないなど政党色を消す戦いを徹底。俳優としての知名度を生かし、幅広く浸透した。  堂本氏の後継指名を受けた吉田氏は、中盤の劣勢を受け、政権交代を目指す民主党の勢いにかける戦術に転換。小沢代表や菅代表代行、鳩山幹事長らが応援に駆け付けたが、小沢代表の資金管理団体を巡る事件が逆風となり、民主党は支援候補が当選した1月の山形県知事選に続く“連勝”はならなかった。  白石氏は当初、自公民3党相乗りでの候補を目指した。しかし、政策などを巡って反発した民主党が吉田氏推薦に回り、自民党の支援も一部にとどまった。  県政の課題は、地域医療の再生や産業振興などとされているが、いずれも大きな争点にはならなかった。 URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090329-OYT1T00733.htm *0327 小沢代表続投「納得できず」68%…読売世論調査 [読売]  読売新聞社が25日午後から26日夜にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、民主党の小沢代表が公設第1秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は68%で、「納得できる」22%を大きく上回った。  麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が32%と小沢氏の23%を上回り、3月6~8日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は31%(前回比3ポイント減)で自民31%(同7ポイント増)に並ばれた。  続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。  自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は84%に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」65%が「理解できる」26%を大きく上回った。  民主支持層に限ってみると、小沢氏続投に「納得できる」は48%で、「納得できない」44%より多かった。党としての続投了承も「理解できる」が51%で、「理解できない」の42%より多数派だった。ただ、事件について小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は、民主支持層でも70%に達した。  「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で、麻生氏が小沢氏を上回ったのは2008年11月調査以来だ。また、今回調査で「民主党代表に誰がふさわしいか」を聞いたところ、岡田克也副代表が19%でトップとなった。小沢氏は9%にとどまり、菅代表代行17%、前原誠司副代表16%、鳩山幹事長13%を下回る5番手だった。民主支持層では〈1〉小沢氏23%〈2〉菅氏21%〈3〉岡田氏19%――の順だったが、有権者全体に向けた「選挙の顔」としての小沢氏への期待はしぼんだ格好だ。  内閣支持23%に  読売新聞社の緊急全国世論調査で、麻生内閣の支持率は23・2%(前回17・4%)に増え、不支持率は64・5%(同74・8%)に減った。政党支持率は、自民31・0%(同24・1%)、民主21・2%(同23・8%)で、支持政党のない無党派層は36・9%(同42・6%)だった。 (2009年3月27日02時33分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090326-OYT1T01026.htm *0327 小宮山洋子氏、小沢代表に辞任迫る 党代議士会 [朝日] 2009年3月27日22時9分  西松建設の違法献金事件で公設秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の小沢代表は27日、党所属衆院議員が出席した党代議士会で、当面の続投への理解を求めた。一方で「今後は総選挙で勝つことを基準として行動してまいりたい」と語り、政治情勢によって改めて進退を判断する考えを示唆した。  これに対し、小宮山洋子・党「次の内閣」文部科学相が発言に立ち、有権者の間に新体制で総選挙に臨むべきだとの声が多いとして「小沢代表の法廷闘争は、国民の政権選択の戦略とは別だ。国民の声を聞いて自らご判断いただくことを心からお願いしたい」と求めた。続投方針は了承されたが、代表辞任を事実上勧告した発言で、今後の進退判断にも影響しそうだ。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270425.html *0326 平田財務副大臣が辞任 株売却問題で引責 2009年3月26日23時41分  平田耕一財務副大臣(自民)は26日、証券市場を通さない市場外取引でジャスダック上場の石膏(せっこう)ボードメーカー「チヨダウーテ」(本社・三重県四日市市)の株式を市場の2倍近い価格で燃料会社「ゼロシステム」(同市)に売却していた問題の責任を取り、副大臣を辞任した。  民主党が、平田氏が職にとどまる限り、09年度予算関連法案の27日の参院採決に応じない構えをみせたため、辞任はやむをえないと判断した。違法献金事件での小沢民主党代表の秘書起訴という「敵失」で、反転攻勢に勢いづく麻生政権には痛手となった。  平田氏は26日夜、記者会見し、株の売却はゼロ社からの強い要望だったと説明。平田氏がゼロ社の株の9割超を保有していることから「(株の)名義を換える感覚だった」と述べ、在任中の株売買の自粛を求める大臣規範に抵触するかどうかについては「微妙だ」と繰り返した。  大臣規範は就任時に保有株式を信託銀行などに信託するよう求めている。しかし、平田氏は昨年11、12月ごろ、株を売却する可能性があるので「信託できない」と内閣官房に伝え、「大臣規範に違反する可能性がある」との指摘を受けていたことも明らかにした。  平田氏は今月2日付でチヨダ社の株式112万株を市場を介さず1株あたり550円、総額6億1600万円で売却した。平田氏は市場外で売買した理由を「株式市場の混乱を避けるため」と説明。売買価格の水準は「(1株あたりの)純資産価格約1千円と実勢価格300円の中を取って650円だが、100円引こうと決めた」と、適切だったと主張した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200903260280.html *0324 民主・小沢代表、当面は続投 「政権交代、頑張る」 2009年3月24日23時22分  民主党の小沢代表は24日夜の党緊急役員会などで、公設第1秘書の起訴を受けた自らの進退を説明する中で、当面は代表を続ける意向を表明した。その後の記者会見でも「政権交代に向け、頑張っていきたい」と強調した。党内では当面の続投を容認する一方、今回の説明では国民の理解は得られないとの声が公然と出始めており、最終的に辞任に追い込まれる可能性もある。  小沢氏は今回の検察の捜査について、民主党を狙い撃ちした「不公正な権力行使」と批判してきた24日の起訴時点で政治資金規正法違反以外に捜査が広がらなかったことも踏まえ、会見では「私の主張が事実であることが明らかになった」と潔白を改めて強調。秘書の逮捕、起訴にも「合点がいかない。納得がいかない」と不満を表明した。  また、「政権交代を実現することで官僚機構の上に立った自公政権を覆して国民主導の政治を実現することが、私の最後の政治家としての仕事だ」と語った。ただ、強い続投意欲は伝わらず、事件について具体的な説明も乏しかったため、「説明責任を果たしたとはいえない」との声が党内からも上がっている。  小沢氏は24日夜、党本部で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らと会談して続投方針を伝えた。緊急の役員会、常任幹事会でも説明した。鳩山氏は小沢氏の会見後、「自ら続投を決めたのだから、できる限り国民に理解いただけるように頑張るしかない。いろいろとご批判を仰ぐことになると思う」と記者団に語った。  ただ、先行きは険しい。党内では当面の続投は容認しつつも、「献金をめぐる報道が相次ぎ、党が受けたダメージは大きい」(若手)との不安が急速に強まっている。小沢氏の説明が国民に理解されなければ、「小沢氏では選挙は戦えない」との声が広がりかねない。すでに若手を中心に代表交代を求める声が出始めた。  小沢氏も会見で「私が代表を続けることがプラスかマイナスか、それは私にも判断することはできない。すべて国民の受け取り方次第だ」と、世論次第で改めて進退を判断する考えを示唆。27日の党代議士会、参院議員総会に出席し、党所属国会議員に理解を求めるが、いずれ辞任に追い込まれるとの見方も根強く、党内では「続投はあくまでも当面」(幹部)との条件付きと受け止められている。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200903240444.html *0324 小沢代表の秘書を起訴 企業献金を虚偽記載した罪 [朝日] 2009年3月24日15時46分  準大手ゼネコン「西松建設」から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は24日、小沢代表の公設第1秘書と会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)容疑者(47)を政治資金規正法違反罪(虚偽記載など)で起訴した。大久保秘書は容疑を否認しているという。  また、小沢代表側へ違法な献金をしたとして、特捜部は西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の罪で起訴=も、政治資金規正法違反罪で追起訴した。  起訴状によると、政治資金規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、大久保秘書は実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、03~06年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社OBが代表をしていた二つの政治団体から計2100万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をしたとされる。  西松建設は東北地方での大規模公共工事の受注で小沢代表側に便宜を図ってもらうために献金を続け、ダム工事受注を献金の成果と受け止めていたと判明。特捜部は、特定の工事受注で便宜を図ってもらう意図があったことも悪質だと判断したとみられる。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200903240280.html *0318 「首相にふさわしい」小沢氏、5位に後退…読売世論調査 [読売]  読売新聞社が14~15日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、小泉元首相12・9%が前回調査(1月31日~2月1日)に続いてトップとなり、前回2位だった小沢民主党代表は6・0%の5位に大きく後退した。  小沢氏に代わる2位には舛添厚生労働相10・6%がつけ、前回4位の麻生首相は3・5%の8位に落ち込んだ。  小沢氏を挙げた人は前回の13・7%から半減し、政治資金規正法違反事件で公設秘書が逮捕された影響がうかがえる。民主党では「ポスト小沢」の一人とされる岡田克也副代表が6・8%の3位(前回1・7%=10位)に進出した。  民主支持層に限って見ると小沢氏22%は岡田氏20%をやや上回った。ただ、前回は小沢氏40%が岡田氏4%を圧倒しており、小沢人気の低下は明らかだ。  自民党で上位につけたのは小泉氏(前回14・4%)、舛添氏(同7・5%)に続き、石原伸晃幹事長代理6・2%(同2・7%)、与謝野財務・金融・経済財政相4・3%(同1・4%)で、麻生氏(同4・7%)はこの4人に及ばなかった。自民支持層では小泉氏19%、舛添氏14%、石原氏12%、麻生氏11%の順だった。  無党派層では小泉氏12%に舛添氏11%、岡田氏6%が続いた。小沢氏は3%、麻生氏は1%だった。  調査は全国の有権者3000人を対象に実施し、1755人から回答を得た(回収率58・5%)。 (2009年3月18日03時03分 読売新聞) URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T01272.htm *0310 小沢氏、謝罪し続投に意欲、党幹部も沈静化図る [朝日] 2009年3月10日13時26分  民主党の小沢代表は10日、西松建設からの違法献金事件について党常任幹事会などで説明し、政権交代に向け続投への意欲を表明した。出席者によると、「何が何でも国民サイドに立って行動し、私の主張を続けさせていただきたい」と強調。幹部らは拍手で応じ、小沢氏のもとで結束して行動することを確認した。  小沢氏は「私の政治生命をかけ政治を変える。『官から民へ』が大目標だ。議会制民主主義の確立には政権交代しかない。40年の(政界での)行動の結論としてたどり着いた」と強調。「私の行動、思考のすべてだ。ご理解いただきたい」と語った。小沢氏が出席した役員会と常任幹事会で異論は出なかったという。代議士会でも意見は出なかった。  小沢氏は常任幹事会で「私の不徳の致すところで、仲間や国民に多大なご迷惑をかけおわび申し上げたい」と謝罪。事件は「事務的なものと思っていた」と釈明した。幹部によると、小沢氏は進退について「今後の進展を見ながら、自分の責任で判断する」とも語ったという。  党所属議員らは週末に地元に戻り、支持者から「報道が小沢氏の主張と食い違う」などと指摘されている。事態沈静化を図る執行部に対し、今後批判が出る可能性もある。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200903100133.html *0309 特捜、二階氏側も聴取へ 「西松資金」の認識が焦点 [朝日] 2009年3月9日3時1分  準大手ゼネコン「西松建設」が、ダミーの政治団体を通じて民主党の小沢代表側に多額の献金をしていたとされる政治資金規正法違反事件に絡んで、東京地検特捜部は、同じ政治団体にパーティー券を購入してもらうなどしていた二階経済産業相の事務所関係者から任意で事情を聴く方針を固めた模様だ。  経産相側への資金の流れを確認しつつ、パーティー券購入の原資が実際には西松建設の資金だったことを事務所関係者がどこまで認識していたかなどについて説明を求めるとみられる。  同社が社名を出さずに議員側に迂回(うかい)献金する際に使っていたのは、同社OBが代表だった政治団体「新政治問題研究会」(06年解散)と「未来産業研究会」(同)。04~06年の政治資金収支報告書によると、両団体は、自民党二階派(会長・二階経産相)のパーティー券計838万円を購入。この額は両政治団体の支出としては小沢代表側への支出に次ぐものとなっている。  一方、二階派は5日、このパーティー券代について全額返還する方針を決定。両政治団体と西松建設との関係について「全く認識していなかった。報道で知ったが、知らなかったでは済まされないと判断した」としている。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200903080141.html *0308 「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査 [朝日] 2009年3月8日22時10分  朝日新聞社が7、8の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、西松建設の違法献金問題で、小沢民主党代表の説明に「納得できない」が77%、代表を「辞める方がよい」57%と、小沢氏に厳しい見方が示された。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、民主は36%と前回2月19、20日調査の42%から減少した。自民は24%(前回22%)だった。  麻生内閣の支持率は14%(同13%)と極めて低い状態が続き、反転の兆しは見えていない。不支持率は70%(同75%)だった。  衆院比例区の投票先は、麻生内閣発足後、自民がじわじわと下げたのに対し、民主は昨年11月以降ほぼ順調に伸ばしてきた。今回、民主は36%に下がったとはいえ、昨年12月時点と同じ水準で、自民と比べてかなりの優位をなお維持している。  自民中心の政権と民主中心の政権のどちらがよいかでも、「自民中心」24%に対し「民主中心」が45%と上回っている。政党支持率は自民22%(同25%)、民主22%(同26%)など。自民、民主ともやや下げ、無党派層が49%(同43%)に達した。  小沢代表は公設秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたことを受けて、「企業からの献金とは認識していなかった。やましいことはない」と述べた。この説明に「納得できる」とする人は12%しかいなかった。民主支持層でも「納得できる」は28%にとどまり、「納得できない」が60%を占めた。他の政党支持層や無党派層では「納得できる」は1割以下とさらに厳しくみている。  民主支持層は小沢氏の進退については「続ける方がよい」が49%で、「辞める方がよい」40%をやや上回った。だが、無党派層で「続ける」23%、「辞める」57%となるなど、全体では「続ける」は26%にとどまり、辞任論の57%が圧倒した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080126.html *0304 小沢代表会見「やましいことはない」「捜査は不公正」 [朝日] 2009年3月4日13時11分  西松建設の政治献金に絡み、公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢代表は4日午前、党本部で記者会見し、自らの進退について、「何らやましいこともない。適法にきちんと処理し、届け出て公にされている」と述べ、代表や議員は辞めない考えを表明した。一方、小沢氏は「強制捜査は普通の従来のやり方を超えた異常な手法。政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と検察当局を批判した。  民主党執行部は、代表の公設秘書逮捕という異例の危機を乗り切るには、まず小沢氏自ら説明する必要があると判断。4日午前9時から緊急の党役員会で小沢氏の説明を聞くとともに、記者会見で国民に潔白をアピールすることにした。  会見後、鳩山由紀夫幹事長は「小沢代表の説明は明快であり、一点の曇りもないと確信を持つ」との談話を発表。午後の衆院本会議前に開かれた党代議士会でも意見は出なかったが、党内には総選挙への悪影響は避けられないとして代表交代論も出ており、今後、混乱する可能性がある。  小沢氏は会見に先立って開かれた党役員会で「大変ご心配をかけ、ご迷惑をかけたことをおわびしたい」と党幹部らに陳謝。しかし、会見で謝罪の言葉はなく、秘書が逮捕されたことなどへの責任を問われても、「必ず近いうちに嫌疑が晴れ、私自身と民主党に対する国民の疑念は晴らせる。おわびする理由は見当たらない」と述べるにとどまった。  会見で小沢氏は「強制捜査を受けるいわれはない」と潔白を主張。西松建設からの企業献金との認識を秘書が持っていたかどうかについても、「西松建設からの企業献金という認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されているので、政党支部で受領すれば何の問題も起きなかった。政治団体からの寄付という認識だったから、政治資金管理団体で受領したと報告を受けている」と違法性を否定した。  また、西松建設との関係にも触れ、「私や私の秘書が相手方に対して便宜供与したとか、何らかの利益を与える行為を伴っていたということがあるなら、私は甘んじて捜査を受ける。しかし、私も私の秘書も全くそういう事実はない」と語った。  ただ、具体的な処理についての質問には「秘書を信頼してやる以外に現実問題として不可能」「私が直接窓口としてやっていたわけではない。どういうふうにその原資がつくられたかまでは知りうるすべがないので、秘書がそのまま受け取ったということについて、至極自然のことだと思う」などと語り、詳しい説明は避けた。  西松建設側から受け取った献金を返金するかどうかについては「西松建設の中で脱法、違法な形でつくられたお金だったとはっきりした時点において返却する」と語り、容疑事実が確定した段階で返金する考えを示した。  小沢氏は「強制力を持つ公権力が思うままに、その権力を行使するようなことが今後もまた行われるということになれば国民の人権を守ることはできないし、社会は暗澹(あんたん)たるものに陥る」と検察批判を展開した。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903040041.html *0303 民主・小沢代表の秘書逮捕 規正法違反の疑い 東京地検 [朝日] 2009年3月3日18時31分  国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める大久保隆規容疑者(47)、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴=ら計3人を、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで逮捕し、東京都港区の陸山会など関係先の捜索に乗り出した。  特捜部の調べでは、大久保秘書は03~06年、実際は西松建設の政治献金であることを知りながら、陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設のOBが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と、「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いなどが持たれている。  西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、OBが代表の政治団体を通じて国会議員側に資金提供をしていたという。  政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。 URL:http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200903030171.html *0302 麻生首相、給付金「受け取る」 次々変わってきた発言 [朝日] 2009年3月2日18時12分  麻生首相は2日の自民党役員会で、当初受け取らないと繰り返していた定額給付金をもらう意向を表明した。記者団にも「受け取ります。直ちに消費の刺激に充てたい」と明言。方針転換の理由については、給付金の目的が生活支援から消費刺激に比重を移したためと説明した。  給付金の財源確保のための08年度2次補正予算関連法案は4日にも衆院本会議で再議決されるが、小泉元首相が欠席の意向を表明している。首相がこのタイミングで受け取りを明言したのは、再議決時の党内の造反を抑える狙いがあるとみられる。  党役員会では、細田博之幹事長が「消費拡大の呼び水として大いに活用することが必要だ」と、党所属国会議員に受け取りを促す通知を出す考えを示し、首相が「このような趣旨であれば、給付金を受け取る」と応じた。  首相は記者団に「生活給付の部分が非常に大きい時は、私のような者がちょうだいするのはさもしいではないか、という気持ちがあったのは正直なところだ。しかし、消費刺激という部分が非常に高くなったのであれば、私も地元で消費に充てる」などと説明した。首相は65歳以上のため、受取額は一般の人より8千円多い2万円。使い道は「家内と相談する」と述べた。  首相は昨年は「さもしく1万2千円欲しいっていう人もいるかもしれない。矜持(きょうじ)の問題」などと受け取らない考えを表明。ただ、今年1月には「(今は)消費刺激に意義がある」と説明を変え、自身の受給については「(支給される)その時に考えたい」と明言を避けていた。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200903020230.html *0228 民主との連立に反対意見相次ぐ 社民党全国会議 [朝日] 2009年2月28日22時38分  社民党は28日、党大会に代わる全国代表者会議を党本部で開き、次期総選挙で「10年間続いた自公政権を打倒」との決議を採択した。総選挙で現在の7議席から10議席以上獲得に向け、比例区で計450万票(前回05年は約370万票)▽来年の参院選で改選3議席の倍増――をめざす方針も確認。しかし、民主党との連立政権樹立には反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。  福島党首はあいさつで「麻生総理は総理をやりたいためだけに総理をやっている」とし、自民党内の麻生降ろしの動きも「政権たらい回し」と批判。一方、各地で選挙協力が進む民主党との連立や、同党の小沢代表の「第7艦隊」発言には触れなかった。  これに対し、出席した地方代表からは「民主党や国民新党と共通の政権公約を示すことが衆院選勝利に向けて大事だ」と連立に前向きな意見も出たが、94年に前身の社会党が自民党との連立政権で、自衛隊を合憲と認めるなど基本政策の転換に追い込まれた経験から「せいぜい閣外協力。下手をすると、今度は党がなくなる」との指摘も出た。  その後も小沢氏や前原誠司前代表を名指しし、「民主党右派とは決定的に平和への考え方が違う」「決して連立するとは言わないで」と否定的な声が続出した。重野安正幹事長は会議後の記者会見で、「憲法に忠実な社民党のさまを侵すような政権参加はちゅうちょせよ、との忠告だった」と語った。  全国代表者会議は、2年に1回の党大会がない年に開かれている。(蔭西晴子) URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200902280198.html *0228 予算案、「年度内成立」確定 「麻生降ろし」攻防へ [朝日] 2009年2月28日2時14分  09年度予算案と関連法案は27日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は30日後に自然成立するため、麻生政権が目指してきた「年度内成立」が確定した。自民党内では総選挙に向けた首相交代論が強まるが、麻生首相は来週にも大型補正予算を含む追加経済対策の策定を与党に指示し、政権延命を図る構えだ。  自民、民主両党は、参院で予算審議に入る前に、定額給付金の財源確保を含む08年度第2次補正予算関連法案を3月4日の参院本会議で採決することで合意している。参院で否決され、4日中に衆院で再可決・成立する見通しだ。再議決への欠席を表明した小泉元首相への同調者が出るか注目される。  内閣支持率の低迷で、自民党内で「総選挙は麻生首相では戦えない」との認識が広がる中、派閥会長らは「予算成立までは麻生政権を支える」として反麻生勢力を抑えてきた。年度内成立が確定し、「麻生降ろし」の動きが強まる可能性がある。  これに対し、首相は08年度2次補正関連法の成立後、ただちに追加経済対策の策定を与党に指示する。経済危機に切れ目なく対応する必要を訴え、「麻生降ろし」の動きを封じたい考えだ。再議決で大きな波乱がなければ、そのまま3月中は大きなうねりとはならない可能性もある。  補正は20兆~30兆円の大規模になるとの見方が強く、経済論議が活発になりそうだ。ただ、経済対策を理由に衆院解散を先送りし続ければ、「政権の延命策」との批判が強まるのは避けられない。  09年度予算案の一般会計総額は過去最大の88.5兆円。27日の衆院採決で与党の造反はなかった。野党では国民新党が27日採決を容認した民主党に反発し、欠席した。 URL:http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200902270399.html *0226 「首相問責なぜしない」 国民新、民主に圧力 [朝日] 2009年2月26日23時55分  国民新党の亀井静香代表代行が民主党に怒りの矛先を向け、国対幹部の更迭を求めるなど対決姿勢を強めている。国民新党が求める参院への首相問責決議案提出に、民主党が慎重なためだ。参院で統一会派を組む友党の反乱に、民主党は頭を抱えている。  亀井氏は26日、大阪市内での講演で、09年度予算案衆院通過を容認した民主党の対応を批判し、「院内の共闘を解消する」と怒りをぶちまけ、野党共闘からの離脱までちらつかせた。  発端は25日の野党4党国対委員長会談で、首相問責提出を求めた国民新党の糸川正晃国対委員長に対し、民主党の安住淳国対委員長代理が「中川財務相問責には消極的だったのにおかしい」などと発言したことだ。亀井氏は激怒し、民主党の鳩山由紀夫幹事長らに電話で安住氏の辞任を要求した。  民主党は安住氏更迭に応じず、「しばらく冷却期間を置く」(幹部)方針。ただ、亀井氏は収まらず、講演では総選挙後の野党連立政権にふれて「参院は民主党だけでは過半数に届かない。私はかつて細川政権を倒した張本人だ」。社民党とは近く政策合意文書を交わし、ともに民主党への圧力を強める構えだ。(秋山訓子) URL:http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200902260282.html

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