「●日米同盟09」(2010/01/09 (土) 09:05:09) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
[[●日米同盟08Ⅱ]] から
#contents
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。
*1223 米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達 [朝日]
2009年12月23日4時1分
クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが２２日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。
鳩山由紀夫首相は１７日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で、クリントン氏に普天間問題の決着先送りの経緯を説明。日米外交筋によると、首相は（１）政権交代で県外移設を求める沖縄県民の期待が高まっている（２）移設先決定に時間がかかる（３）現行案の名護市辺野古以外の移設候補地を探る――などを伝えた。その後、首相はクリントン氏から理解を得たとの認識を示していた。
クリントン氏は藤崎氏との会談で普天間移設について、「今の案で早くまとめてほしい」とも求め、首相の受け止めを事実上否定。さらに普天間移設が頓挫すれば、米海兵隊のグアム移転や米軍の訓練移転など米軍再編全体に影響を及ぼす可能性も示唆した。外務省幹部は「普天間問題の先送り容認はあり得ないという米側の意思を、正式な外交ルートできちんと伝えたということだろう」と説明する。
この会談を受け、岡田克也外相は２２日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。
*1223 核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名 [朝日]
2009年12月23日3時2分
佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影
日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。
信二氏が保管していた文書は「１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、６９年１１月１９日付。「重大な緊急事態」に際し、米政府は「日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄を通過させる権利を必要とするであろう」とあり、日本政府は「米国政府としての諸要件を理解し、そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」と記されている。文書の取り扱いについては「最高級の機密のうちに取り扱うべきであるということで合意した」と記し、当時のニクソン大統領と佐藤氏の署名がある。
沖縄への「核再持ち込み」を米側に保証する秘密合意は、６９年１１月にホワイトハウスで日米両首脳が交わしたとされる。９４年刊行の若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」によると、若泉氏は佐藤首相の密使として、沖縄返還に際して米軍の核兵器を撤去することなどを求め、キッシンジャー大統領補佐官と秘密裏に交渉に当たった
日本側は「核抜き本土並み」返還を求めたが、米側は緊急事態の際の再持ち込みを要請し、文書による合意を求めた。そこで若泉氏はキッシンジャー氏と「合意議事録」を作成。首脳会談の際に、両首脳がホワイトハウスの執務室に隣接する「小部屋」で署名を交わしたという。
当時、佐藤氏は若泉氏の申し入れに難色を示したものの、最終的には秘密合意に同意。文書について佐藤氏は若泉氏に「破ったっていいんだ」と語っていたと同書に記されている。また、予定では頭文字での署名のはずだったが、佐藤氏は大統領がフルネームで署名したため自分もそうしたと若泉氏に語ったという。
信二氏によると、「議事録」は佐藤氏が７５年に死去したあと、机の中から見つかった。首相退任後に自宅に持ち帰った執務机という。
外務省の密約調査では、この合意議事録が同省保管ファイルにはなかったことが関係者の話で判明している。この文書は米側でも公開されておらず、調査の検証を進める有識者委員会の委員らは強い関心を寄せている。今後、必要と判断すれば、佐藤氏の遺族と連絡をとる方針だ。
委員の一人は「若泉氏の著書の記述から、署名文書は破られたものと思っていた。外務省も関知していないとの態度だった。この目で現物を見て委員会で議論したい」と話している。（川端俊一、倉重奈苗）
◇
〈日米間の「密約」〉 （１）核持ち込み時の事前協議の対象から艦船の寄港などを外す核密約（２）朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認めたもの（３）有事の際の沖縄への核の再持ち込みに関するもの（４）米側が負担すべき原状回復費４００万ドルを日本側が肩代わりするなどの財政取り決め、の４密約の存在がこれまでに指摘されている。
*1124 核密約の有識者委、２７日に初会合 来年１月めどに提言 [朝日]
2009年11月24日22時10分
外務省は２４日、核持ち込みなど日米の密約に関する同省の調査結果を検証する有識者委員会を立ち上げ、２７日に初会合を開くと発表した。委員は６人で、座長には北岡伸一・東大教授が就任。来年１月中旬をめどに提言をまとめる。岡田克也外相は、この提言と合わせて外務省の調査結果も公表する方針だ。
有識者委は、外務省の調査チームが見つけた密約関連文書の検証や、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価をする。同省の調査は６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還の際に交わされた４件の密約が対象。ただ、有識者委は密約に直接関係する文書だけでなく、冷戦が終結した８９年ごろまでの文書を調べる。必要に応じ、委員が外務省ＯＢからの聞き取りや米国での調査を実施する。
岡田氏は会見で「（委員には）２４時間体制で必要な資料を読んでいただける態勢も整えて検証していただく」と述べた。有識者委は提言までに５回程度、会議を開き、外交文書の公開のあり方も含めて提言する。
委員は北岡氏のほか、河野康子・法政大教授、坂元一哉・大阪大教授、佐々木卓也・立教大教授、波多野澄雄・筑波大教授、元共同通信社記者の春名幹男・名古屋大教授。いずれも日米の外交や安全保障、沖縄返還問題の専門家。非常勤国家公務員の外務省参与に任命され、守秘義務が課せられる。（倉重奈苗）
*1114 「日米同盟軸に指導的役割」 オバマ大統領がアジア演説 [朝日]
2009年11月14日11時19分
来日中のオバマ米大統領は１４日午前、東京都内でアジア外交の基本政策について初の主要演説を行った。日米同盟を基軸と位置づけ、中国との連携も強調。米国がアジア・太平洋地域の問題に積極的に関与し、この地域で指導的役割を担う意欲を表明した。北朝鮮に対し、近隣諸国との関係正常化の前提条件として拉致問題解決を求めた。
オバマ氏はまず日米同盟について言及。「両国の安全と繁栄の基盤であり続けてきた」と指摘した。
オバマ、鳩山両政権が、ともに「変革」を掲げて政権交代をしたことや、来年が日米同盟の締結から５０周年になることを踏まえ、「同盟の再確認にとどまらず、深化させる」と述べ、日米両国で地球規模の課題に共同で取り組む意欲を表明した。
さらにオバマ氏は、太平洋に面した米国を「アジア太平洋国家」と定義。米国の将来が、急速な経済発展を遂げるアジア・太平洋地域と密接不可分な関係にあることを強調した。
一方、アジアで急激に影響力を高める中国について、「２１世紀に我々が直面する課題は、一国だけで解決できない。中国が世界規模の問題に積極的な役割を果たすことを歓迎する」と、実務的な協力を目指す姿勢を表明。「米国は中国を封じ込めるつもりはないし、中国との関係強化が（他国との）二国間同盟関係を弱めることにもならない」と述べ、米中の関係強化が、アジア・太平洋地域の利益になるとの考えを強調した。
地域の経済問題については「今回の景気後退が我々に教えた重要な教訓の一つは、経済成長を米国の消費者と、アジアの輸出に頼ることの限界だ」とし、アジアの内需拡大を通じて、地域の経済構造を変革する必要性を訴えた。
安全保障分野では、自らが掲げる「核なき世界」を日本と共に追求する考えを強調。一方で、日本や韓国などに対する核抑止力の提供（核の傘）は維持していくという方針を改めて確認した。
北朝鮮に対しては、国際社会から孤立するより、６者協議に復帰して協調することが、北朝鮮の利益になると主張。日本人拉致被害者の行方がすべて明らかになるまでは、近隣諸国との関係正常化はありえないと警告した。
ミャンマー問題では、軍事政権と対話を通じて関与していく姿勢をみせつつ、あくまで自宅軟禁が続く民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの無条件解放を求め、民主化に向けた具体的行動を促した。
■オバマ大統領のアジア演説骨子
・日本はアジア太平洋地域における米国の取り組みの中心的存在であり続ける
・中国との実務的な協力を追求、米国は中国封じ込めを目指さない
・東アジアサミットにいっそう正式な形での関与を期待
・日米ほど核兵器がもたらす結果を知る国はない。我々は共に核なき世界を追求
・北朝鮮に貿易や投資、安全保障を与える用意。日本人拉致被害者の行方がすべて明らかになるまで隣国との完全な関係正常化はありえない
・米国は太平洋国家として地域での指導力を強化
*1114 「日米同盟を深化」一致、普天間「早期に」 首脳会談 [朝日]
2009年11月14日0時31分
オバマ米大統領が１３日、初来日して鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談した。両首脳は来年の日米安保５０周年に向けて日米同盟を深化させるため「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、首相が共同会見で、閣僚級作業部会を通じて「早期に解決する」と述べたが、大統領は「部会は日米合意履行に焦点を絞る」との認識を示し、現行計画の早期履行を求めた。
日本側の説明では、首相は会談で、日米同盟が「日本の外交の基軸」としたうえで、「拡大抑止（核の傘）や情報保全、ミサイル防衛、宇宙といったこれまでの安全保障分野に限らず、新しい課題も含めた協力の強化を進めていきたい」と述べた。具体的には防災、医療、保健、教育、環境などの協力分野を挙げた。
普天間問題では、首相は「日米合意を非常に重く受け止めている」としつつも、衆院選で県外、国外移設を訴えた経緯を説明。「沖縄の期待も高まっている」として、見直し作業への理解を求めた。大統領は「作業を迅速に完了したい」と述べた。
日本政府が発表した総額５０億ドルのアフガニスタンの復興支援について、首相は「（自衛隊によるインド洋での）補給支援活動ではなく、民生支援を充実させたい」と説明。農業支援や治安強化のための警察官支援、元兵士に対する職業訓練などに取り組む考えを示した。これに対し、大統領は「感謝する」と応じた。
また、両首脳は終了後の記者会見で、気候変動とクリーン・エネルギー技術協力、核軍縮に関する３本の共同文書を発表した。気候変動をめぐる共同文書では、２０５０年までの温室効果ガスの排出量削減の長期目標について「両国は自らの排出量を８０％削減することを目指す」とした。５０年までに「世界全体の排出量を半減する」ともし、中国やインドなど新興国の削減を促した。クリーン・エネルギー技術協力では、環境・エネルギー分野の共同研究の強化で合意した
核軍縮では「『核兵器のない世界』を実現する両国政府の決意を確認する」とうたった。特に核不拡散を重視し、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議の成功に向け、協力していくことを確認した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は「早期発効を達成するために協力する」とした。
大統領が今回は見送った広島・長崎訪問については、首相が会談で「日本国民が期待しているので、機会があればぜひ行っていただければ」と求めた。これに対し、大統領は会見で「広島、長崎を将来訪れることができれば、非常に名誉だ。私にとって有意義なことだ」と述べた。
*1029 在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明 ［読売］
鳩山首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の削減を目指す考えを表明した。
共産党の志位委員長への答弁。
首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。
首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。
また、沖縄に米軍基地が集中している問題に関し、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べ、ある程度の負担はやむを得ないとの考えを示した。
（2009年10月29日19時50分 読売新聞）
*1021 米国防長官「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」 [朝日]
2009年10月21日12時19分
来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。
鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。
日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転などで合意。ゲーツ氏は「普天間移設は行程表の要。一部分だけを取り出すのは非生産的だ」と指摘。前日の岡田克也外相との会談に続き「すべての選択肢を検証し、ほかの案は実行不可能との結論を得ている」と強調した。
アフガニスタン支援をめぐっては、ゲーツ氏は「重要なニーズがあるのはアフガンの国軍や警察の拡大と維持に対する財政支援だ」として、財政面での日本の貢献に期待感を表明。鳩山政権が「単純延長しない」としている自衛隊のインド洋での補給支援活動については、撤退した場合でも米国にとっては大きな問題ではないとの考えを示唆した。
ゲーツ氏はこれに先だって、鳩山由紀夫首相とも首相官邸で会談。日本政府の説明によると、ゲーツ氏は米軍再編を合意通り実施していくべきだと主張、鳩山氏は「いかに国民や沖縄県民の方々の理解を得ていくかという観点からしっかりとした答えを見いだしたい」と述べ、方針決定になお時間がかかることに理解を求めた。
*0926 寄港米艦の核積載 外務省、密約調査受け否定論拠変更 [朝日]
2009年9月26日22時49分
外務省が、米軍艦船が寄港する自治体から核兵器の有無の問い合わせを受けた際に、積んでいないと説明する根拠を変更したことが明らかになった。これまでは、核の持ち込みについての「事前協議」の申し入れがないことを理由にしていた。しかし、岡田克也外相が、持ち込みを容認する「核密約」の調査に着手したため、この理由では「理屈が通らない」（外務省幹部）と判断。「当該の米艦船は核の搭載能力がない」との説明に変えたという。
米海軍の救難艦セーフガードが来月寄港する予定の高知県からの問い合わせに対し、外務省が２６日までに新たな根拠を用いて回答した。
米艦船が日本に寄港する際に、国会答弁で「核兵器搭載能力がない」と説明した例はこれまでもあるという。自治体側に「事前協議がない以上、核持ち込みはない」と回答しても、重ねて説明を求められた場合には「そもそも搭載できない」と答えた例も過去にあったとしている。
米側文書などで、核兵器を積んだ米艦船の寄港などの場合は、事前協議は不要とする核密約があったことが明らかになっている。（丹内敦子）
*0924 日米同盟の強化一致 鳩山首相、オバマ大統領と会談 [朝日]
2009年9月24日1時19分
【ニューヨーク＝村松真次、藤田直央】鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約３０分間会談した。米国、日本で相次いで「政権交代」を果たした両首脳の初顔合わせ。首相は大統領を変革のパートナーと位置づけ、地球温暖化対策や核廃絶でも緊密に連携することを確認した。両首脳は日米同盟の強化でも一致。大統領が１１月に初来日することも確認した。
首相は来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の扱いや、連立合意に盛り込んだ日米地位協定改定の提起、在日米軍再編・基地のあり方の見直しなど各論には触れず、信頼関係の構築を最優先。会談後、記者団に「信頼のきずなができた」と成果を語った。
日本側の説明によると、首相は「日米同盟を外交の基軸として重視していく」と従来の政府方針の継承を表明。「日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、いかなる問題も同盟の基軸を強化する形で協力したい」と強調した。
首相はまた、核廃絶に向けた大統領の４月のプラハ演説に「非常に感激した」と述べ、「核のない世界をつくるために、２人で先頭を切って走ろう」と呼びかけた。
アフガン支援については、「自らの問題として、日本にできうる復興支援に積極的に取り組みたい。我々が得意とする分野で積極的に貢献したい」と述べ、具体的には農業支援や元兵士の職業訓練などをあげた。大統領は「大変ありがたい」と応じた。
両首脳は温暖化対策での協力も確認。大統領は首相が温室効果ガス削減の中期目標で、麻生前政権を大幅に上回る「９０年比２５％」を国際公約にしたことを評価。両国はともにポスト京都議定書の枠組みに中国など途上国を取り込む必要性で一致しており、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、連携を進めることで一致した。
北朝鮮については核兵器の保有と開発を認めないことで一致。問題解決の最も有効な枠組みが６者協議であり、米朝協議がその枠組みの中で核の放棄に資する形で行われることが重要だと確認した。拉致問題について首相は大統領に支援の継続を求めた。
■日米首脳会談のポイント
・日米同盟が両国の安全保障と繁栄の基盤と確認
・気候変動、アフガン・パキスタン、テロ対策の協力で一致
・核軍縮、核不拡散のための緊密な連携で一致
・６者協議が北朝鮮問題で最も有効な枠組みとの認識で一致
・１１月の大統領訪日を確認
*0921 核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言 [朝日]
2009年9月21日3時2分
核兵器を積んだ米国の船や航空機の寄港・通過を認める「核密約」が成立した経緯が、関係者の証言で判明した。６０年の安保条約改定で始まった「事前協議制度」で、日本側は当初、寄港・通過を協議対象になると理解。米国側は対象外と解釈していた。その後日本政府はひそかに解釈を米側に合わせ、寄港・通過を黙認。非核三原則（６７年）の「持ち込ませず」は最初から空洞化していた。
日本政府は解釈の変更を米側と確認した後も、実態とかけ離れていることを承知で、国会などで従来通りの答弁を繰り返した。外務省内ではその後、核の寄港・通過を公然と認めるべきだという「正面突破論」が何度も浮上したが「内閣が崩壊しかねない」などの理由から、その都度立ち消えになったという。
外務省内で核密約を扱う立場にあった元幹部６人が、朝日新聞の取材に対して、こうした経緯を証言した。何人かはこの夏、外務省の現役幹部に詳細を説明したという。
証言をまとめると、「核密約」は（１）日本側が「解釈の食い違い」を米側に合わせる形で埋めた（２）そのため、核の寄港・通過が継続された（３）日本政府は国民にその事実を隠し続けた――という経緯で段階的に成立したことになる。
「解釈の食い違い」の発端となったのは、安保条約改定の際に導入された事前協議制度の詳細について日米で確認した「討議記録」。今も極秘扱いとなっている。この中に事前協議制度が「米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」との一文がある。５０年代から核の寄港・通過を自由に行っていた米側は、この一文で事前協議に縛られないと解釈した。だが、米側が具体的に説明しなかったため、日本側は寄港・通過が「事前協議の対象」になったと理解。双方が都合よく解釈していたのだ。
６３年に池田勇人首相が行った「核弾頭を持った船は、日本に寄港はしてもらわない」という国会答弁などを知って「解釈の食い違い」を懸念した米国は、同年４月にライシャワー駐日大使が大平正芳外相に米国の解釈を伝えた。さらに６８年１月には、ジョンソン駐日大使が牛場信彦外務次官と東郷文彦北米局長に詳しい経緯を説明した（肩書はいずれも当時）。東郷氏は６０年安保条約交渉に担当課長として臨んだ当事者だったが、このとき初めて「解釈の食い違い」を知り、自らの不明を恥じる文書を内部に残していたという。（本田優）
*0922 米軍再編、日米で協議合意 岡田・クリントン会談 [朝日]
2009年9月22日8時39分
【ニューヨーク＝鵜飼啓】岡田克也外相は２１日、ニューヨークでクリントン米国務長官と初めて会談した。両氏は日米同盟の重要性を確認。岡田氏が１００日以内の課題と位置づけている米軍再編問題について、今後両国で議論を進めることで合意した。
日本側の説明によると、沖縄県の普天間飛行場などの米軍再編問題について、岡田氏は「民主党として疑問を持っている問題がある。具体的に検討の上、話し合っていきたい」と提案。米側によると、長官は「現行計画があるが、日本政府が持つ疑問に喜んで答えていく」と語った。岡田氏は長官の姿勢を「かたくなではなかった」と評した。
インド洋での補給支援活動を単純延長しないという鳩山政権の方針についてクリントン氏は「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられない」と述べ、影響は限定的との認識を示唆した。アフガニスタン問題で岡田氏は、反政府勢力タリバーンの支持者らへの職業訓練などの民生支援策を検討していることを伝えた。
北朝鮮問題では、岡田氏が「拉致、核、ミサイルの問題全体がきちっとしないと（日朝）国交正常化はない」と明言。クリントン氏は拉致問題で日本政府を支持すると確認した。日米密約の問題は話題に上らなかったという。
*0718 「核の傘」日米定期協議で一致 高級事務レベル会合 [朝日]
2009年7月18日11時50分
日米の外務・防衛当局の局長による「日米安全保障高級事務レベル会合」が１８日に外務省で開かれ、米国が日本に提供している「核の傘」について定期協議を立ち上げる方向で一致した。来年の日米安保条約５０周年に向けて日米同盟を強化することも確認した。
会合には梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長と、米側のキャンベル国務次官補、グレッグソン国防次官補らが参加。梅本氏は会合後、核の傘をめぐる協議について「いずれしかるべき場を設ける」と記者団に語った。定期化を目指すが、具体的な枠組みは未定という。
「拡大抑止力」とも呼ばれる核の傘については、北朝鮮の核実験やオバマ米大統領の核兵器廃絶への取り組みで改めて関心が高まっている。キャンベル氏は１７日、日本の一部にある核保有論に反対の考えを明言した上で「（核政策を）決定づけるのは対米関係に寄せる日本側の信頼と信用だ」と記者団に述べた。この日の会合でも、核の傘提供に揺るぎはないことを表明したと見られる。
両政府は日米同盟の意義を再確認することで歩調を合わせており、梅本氏によると「（安保条約）５０周年について、どう物事を進めるかという話」をしたが、具体的な段取りには踏み込まなかったという。
*0226 日米首脳会談、異例の重視姿勢 米国債購入、日本に期待 [毎日]
麻生太郎首相は２４日、ホワイトハウスでオバマ米大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。海外の首脳のトップを切ってホワイトハウスに招かれる栄誉を得た麻生首相は、その代償として内需拡大策の早期実施や、米国債の買い増しなど重い課題を背負わされた。しかし、「戦後最悪の経済危機」にある日本にとってはいずれも難題で、麻生政権がどこまでオバマ政権が求める「責任」を果たせるかは不透明だ。
オバマ大統領が、就任後初のホワイトハウスでの首脳会談に麻生首相を招き、日本との同盟重視をアピールしたのは、金融安定化策などで急激に膨らんだ米財政赤字が背景にある。今後、大量に発行が予定される米国債の引き受け手がなければ、ドル下落を招く懸念もある。「米国債の買い手として日本への期待が高まっている」（米エコノミスト）という事情が、異例の「日本重視」につながったと見られる。
景気対策の実施に伴う増額分を合わせると、米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は過去最高の１・５兆ドル（約１４５兆円）を超える見通し。さらに、金融安定化策などの追加実施が不可欠な情勢にあり、財政赤字が拡大するのは確実だ。
麻生首相は２４日の首脳会談後、記者団から「米国債の引き受けに対する期待表明はあったのか」と問われ「全くなかった」と答えた。ただ「基軸通貨であるドルの信頼性が損なわれると非常に大きな影響が出る。ドルの信頼をどう維持するかが一番大事だという話を私から出した」と述べ、間接的な表現ながら米国債を引き受ける用意があるとの考えを示したことを認めた。
米財務省によると、日本の米国債保有残高は０８年末時点で５７８３億ドル。昨年９月に中国に１位の座を明け渡したものの、依然として中国（６９６２億ドル）に次ぐ世界第２位を維持している。
オバマ政権がクリントン国務長官の最初の訪問先に日本、中国などを選び、アジア重視の姿勢を打ち出したのも、外交的な理由に加え「アジアマネー」への期待感がある。景気の急激な悪化で自国経済の先行きも厳しさを増している日本だが、１５００兆円にものぼる国民金融資産を含めて、官民を問わず日本からの投資に米国の期待は高まっている。【ワシントン斉藤信宏】
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20090226ddm008020052000c.html
*0225 ドル基軸維持で一致 日米首脳会談 アフガン復興へ努力 [東京]
2009年2月25日 夕刊
【ワシントン＝古田哲也】麻生太郎首相とオバマ米大統領は二十四日午前（日本時間二十五日未明）、ホワイトハウスでの会談で、世界的な金融危機に対処するため、ドル基軸通貨体制の維持が必要との認識で一致し、日米両国が保護主義に陥らず、内需の拡大に取り組むことで合意した。
首相は会談後、記者団に「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だという話をいろいろした」と述べた。
両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きについて「緊張を高める行動を取るべきではない」と自制を促すことで一致。大統領は拉致、核・ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本の方針に理解を示したうえで「日米間で引き続き緊密に連携していくことが重要だ」と強調した。
アフガニスタンの復興支援では、大統領が「国際社会がこれまで以上に努力する必要がある。治安やインフラ整備の分野で日本の積極的役割を歓迎したい」と期待感を表明した。
首相は「アフガン問題は、パキスタンやイランを含む地域的視野で取り組むべきだ」と指摘し、四月に東京でパキスタン支援国会合を開催する方針を明らかにした。
首相は吉川元偉駐スペイン大使（元外務省中東アフリカ局長）をアフガン、パキスタン担当特使に任命し、米政府が三月までにまとめる対アフガン戦略の見直し作業に参画させる考えを表明した。
両首脳は二〇一三年以降の温暖化対策の新たな国際的枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、緊密に連携していくことで一致した。
日米同盟の強化でも合意し、大統領は「日本は偉大なパートナー。日米同盟は東アジアの安全保障の礎石」と述べた。
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022502000213.html
[[●日米同盟08Ⅱ]] から
[[●日米同盟09]] へ
最新の情報は、[[●日米同盟]] へ
#contents
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。
*1223 米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達 [朝日]
2009年12月23日4時1分
クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが２２日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。
鳩山由紀夫首相は１７日、コペンハーゲンで開かれたデンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で、クリントン氏に普天間問題の決着先送りの経緯を説明。日米外交筋によると、首相は（１）政権交代で県外移設を求める沖縄県民の期待が高まっている（２）移設先決定に時間がかかる（３）現行案の名護市辺野古以外の移設候補地を探る――などを伝えた。その後、首相はクリントン氏から理解を得たとの認識を示していた。
クリントン氏は藤崎氏との会談で普天間移設について、「今の案で早くまとめてほしい」とも求め、首相の受け止めを事実上否定。さらに普天間移設が頓挫すれば、米海兵隊のグアム移転や米軍の訓練移転など米軍再編全体に影響を及ぼす可能性も示唆した。外務省幹部は「普天間問題の先送り容認はあり得ないという米側の意思を、正式な外交ルートできちんと伝えたということだろう」と説明する。
この会談を受け、岡田克也外相は２２日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。
*1223 核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名 [朝日]
2009年12月23日3時2分
佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影
日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。
信二氏が保管していた文書は「１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、６９年１１月１９日付。「重大な緊急事態」に際し、米政府は「日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと沖縄を通過させる権利を必要とするであろう」とあり、日本政府は「米国政府としての諸要件を理解し、そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」と記されている。文書の取り扱いについては「最高級の機密のうちに取り扱うべきであるということで合意した」と記し、当時のニクソン大統領と佐藤氏の署名がある。
沖縄への「核再持ち込み」を米側に保証する秘密合意は、６９年１１月にホワイトハウスで日米両首脳が交わしたとされる。９４年刊行の若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」によると、若泉氏は佐藤首相の密使として、沖縄返還に際して米軍の核兵器を撤去することなどを求め、キッシンジャー大統領補佐官と秘密裏に交渉に当たった
日本側は「核抜き本土並み」返還を求めたが、米側は緊急事態の際の再持ち込みを要請し、文書による合意を求めた。そこで若泉氏はキッシンジャー氏と「合意議事録」を作成。首脳会談の際に、両首脳がホワイトハウスの執務室に隣接する「小部屋」で署名を交わしたという。
当時、佐藤氏は若泉氏の申し入れに難色を示したものの、最終的には秘密合意に同意。文書について佐藤氏は若泉氏に「破ったっていいんだ」と語っていたと同書に記されている。また、予定では頭文字での署名のはずだったが、佐藤氏は大統領がフルネームで署名したため自分もそうしたと若泉氏に語ったという。
信二氏によると、「議事録」は佐藤氏が７５年に死去したあと、机の中から見つかった。首相退任後に自宅に持ち帰った執務机という。
外務省の密約調査では、この合意議事録が同省保管ファイルにはなかったことが関係者の話で判明している。この文書は米側でも公開されておらず、調査の検証を進める有識者委員会の委員らは強い関心を寄せている。今後、必要と判断すれば、佐藤氏の遺族と連絡をとる方針だ。
委員の一人は「若泉氏の著書の記述から、署名文書は破られたものと思っていた。外務省も関知していないとの態度だった。この目で現物を見て委員会で議論したい」と話している。（川端俊一、倉重奈苗）
◇
〈日米間の「密約」〉 （１）核持ち込み時の事前協議の対象から艦船の寄港などを外す核密約（２）朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認めたもの（３）有事の際の沖縄への核の再持ち込みに関するもの（４）米側が負担すべき原状回復費４００万ドルを日本側が肩代わりするなどの財政取り決め、の４密約の存在がこれまでに指摘されている。
*1124 核密約の有識者委、２７日に初会合 来年１月めどに提言 [朝日]
2009年11月24日22時10分
外務省は２４日、核持ち込みなど日米の密約に関する同省の調査結果を検証する有識者委員会を立ち上げ、２７日に初会合を開くと発表した。委員は６人で、座長には北岡伸一・東大教授が就任。来年１月中旬をめどに提言をまとめる。岡田克也外相は、この提言と合わせて外務省の調査結果も公表する方針だ。
有識者委は、外務省の調査チームが見つけた密約関連文書の検証や、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価をする。同省の調査は６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還の際に交わされた４件の密約が対象。ただ、有識者委は密約に直接関係する文書だけでなく、冷戦が終結した８９年ごろまでの文書を調べる。必要に応じ、委員が外務省ＯＢからの聞き取りや米国での調査を実施する。
岡田氏は会見で「（委員には）２４時間体制で必要な資料を読んでいただける態勢も整えて検証していただく」と述べた。有識者委は提言までに５回程度、会議を開き、外交文書の公開のあり方も含めて提言する。
委員は北岡氏のほか、河野康子・法政大教授、坂元一哉・大阪大教授、佐々木卓也・立教大教授、波多野澄雄・筑波大教授、元共同通信社記者の春名幹男・名古屋大教授。いずれも日米の外交や安全保障、沖縄返還問題の専門家。非常勤国家公務員の外務省参与に任命され、守秘義務が課せられる。（倉重奈苗）
*1114 「日米同盟軸に指導的役割」 オバマ大統領がアジア演説 [朝日]
2009年11月14日11時19分
来日中のオバマ米大統領は１４日午前、東京都内でアジア外交の基本政策について初の主要演説を行った。日米同盟を基軸と位置づけ、中国との連携も強調。米国がアジア・太平洋地域の問題に積極的に関与し、この地域で指導的役割を担う意欲を表明した。北朝鮮に対し、近隣諸国との関係正常化の前提条件として拉致問題解決を求めた。
オバマ氏はまず日米同盟について言及。「両国の安全と繁栄の基盤であり続けてきた」と指摘した。
オバマ、鳩山両政権が、ともに「変革」を掲げて政権交代をしたことや、来年が日米同盟の締結から５０周年になることを踏まえ、「同盟の再確認にとどまらず、深化させる」と述べ、日米両国で地球規模の課題に共同で取り組む意欲を表明した。
さらにオバマ氏は、太平洋に面した米国を「アジア太平洋国家」と定義。米国の将来が、急速な経済発展を遂げるアジア・太平洋地域と密接不可分な関係にあることを強調した。
一方、アジアで急激に影響力を高める中国について、「２１世紀に我々が直面する課題は、一国だけで解決できない。中国が世界規模の問題に積極的な役割を果たすことを歓迎する」と、実務的な協力を目指す姿勢を表明。「米国は中国を封じ込めるつもりはないし、中国との関係強化が（他国との）二国間同盟関係を弱めることにもならない」と述べ、米中の関係強化が、アジア・太平洋地域の利益になるとの考えを強調した。
地域の経済問題については「今回の景気後退が我々に教えた重要な教訓の一つは、経済成長を米国の消費者と、アジアの輸出に頼ることの限界だ」とし、アジアの内需拡大を通じて、地域の経済構造を変革する必要性を訴えた。
安全保障分野では、自らが掲げる「核なき世界」を日本と共に追求する考えを強調。一方で、日本や韓国などに対する核抑止力の提供（核の傘）は維持していくという方針を改めて確認した。
北朝鮮に対しては、国際社会から孤立するより、６者協議に復帰して協調することが、北朝鮮の利益になると主張。日本人拉致被害者の行方がすべて明らかになるまでは、近隣諸国との関係正常化はありえないと警告した。
ミャンマー問題では、軍事政権と対話を通じて関与していく姿勢をみせつつ、あくまで自宅軟禁が続く民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの無条件解放を求め、民主化に向けた具体的行動を促した。
■オバマ大統領のアジア演説骨子
・日本はアジア太平洋地域における米国の取り組みの中心的存在であり続ける
・中国との実務的な協力を追求、米国は中国封じ込めを目指さない
・東アジアサミットにいっそう正式な形での関与を期待
・日米ほど核兵器がもたらす結果を知る国はない。我々は共に核なき世界を追求
・北朝鮮に貿易や投資、安全保障を与える用意。日本人拉致被害者の行方がすべて明らかになるまで隣国との完全な関係正常化はありえない
・米国は太平洋国家として地域での指導力を強化
*1114 「日米同盟を深化」一致、普天間「早期に」 首脳会談 [朝日]
2009年11月14日0時31分
オバマ米大統領が１３日、初来日して鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談した。両首脳は来年の日米安保５０周年に向けて日米同盟を深化させるため「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、首相が共同会見で、閣僚級作業部会を通じて「早期に解決する」と述べたが、大統領は「部会は日米合意履行に焦点を絞る」との認識を示し、現行計画の早期履行を求めた。
日本側の説明では、首相は会談で、日米同盟が「日本の外交の基軸」としたうえで、「拡大抑止（核の傘）や情報保全、ミサイル防衛、宇宙といったこれまでの安全保障分野に限らず、新しい課題も含めた協力の強化を進めていきたい」と述べた。具体的には防災、医療、保健、教育、環境などの協力分野を挙げた。
普天間問題では、首相は「日米合意を非常に重く受け止めている」としつつも、衆院選で県外、国外移設を訴えた経緯を説明。「沖縄の期待も高まっている」として、見直し作業への理解を求めた。大統領は「作業を迅速に完了したい」と述べた。
日本政府が発表した総額５０億ドルのアフガニスタンの復興支援について、首相は「（自衛隊によるインド洋での）補給支援活動ではなく、民生支援を充実させたい」と説明。農業支援や治安強化のための警察官支援、元兵士に対する職業訓練などに取り組む考えを示した。これに対し、大統領は「感謝する」と応じた。
また、両首脳は終了後の記者会見で、気候変動とクリーン・エネルギー技術協力、核軍縮に関する３本の共同文書を発表した。気候変動をめぐる共同文書では、２０５０年までの温室効果ガスの排出量削減の長期目標について「両国は自らの排出量を８０％削減することを目指す」とした。５０年までに「世界全体の排出量を半減する」ともし、中国やインドなど新興国の削減を促した。クリーン・エネルギー技術協力では、環境・エネルギー分野の共同研究の強化で合意した
核軍縮では「『核兵器のない世界』を実現する両国政府の決意を確認する」とうたった。特に核不拡散を重視し、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議の成功に向け、協力していくことを確認した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は「早期発効を達成するために協力する」とした。
大統領が今回は見送った広島・長崎訪問については、首相が会談で「日本国民が期待しているので、機会があればぜひ行っていただければ」と求めた。これに対し、大統領は会見で「広島、長崎を将来訪れることができれば、非常に名誉だ。私にとって有意義なことだ」と述べた。
*1029 在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明 ［読売］
鳩山首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の削減を目指す考えを表明した。
共産党の志位委員長への答弁。
首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。
首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。
また、沖縄に米軍基地が集中している問題に関し、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べ、ある程度の負担はやむを得ないとの考えを示した。
（2009年10月29日19時50分 読売新聞）
*1021 米国防長官「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」 [朝日]
2009年10月21日12時19分
来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。
鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。
日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転などで合意。ゲーツ氏は「普天間移設は行程表の要。一部分だけを取り出すのは非生産的だ」と指摘。前日の岡田克也外相との会談に続き「すべての選択肢を検証し、ほかの案は実行不可能との結論を得ている」と強調した。
アフガニスタン支援をめぐっては、ゲーツ氏は「重要なニーズがあるのはアフガンの国軍や警察の拡大と維持に対する財政支援だ」として、財政面での日本の貢献に期待感を表明。鳩山政権が「単純延長しない」としている自衛隊のインド洋での補給支援活動については、撤退した場合でも米国にとっては大きな問題ではないとの考えを示唆した。
ゲーツ氏はこれに先だって、鳩山由紀夫首相とも首相官邸で会談。日本政府の説明によると、ゲーツ氏は米軍再編を合意通り実施していくべきだと主張、鳩山氏は「いかに国民や沖縄県民の方々の理解を得ていくかという観点からしっかりとした答えを見いだしたい」と述べ、方針決定になお時間がかかることに理解を求めた。
*0926 寄港米艦の核積載 外務省、密約調査受け否定論拠変更 [朝日]
2009年9月26日22時49分
外務省が、米軍艦船が寄港する自治体から核兵器の有無の問い合わせを受けた際に、積んでいないと説明する根拠を変更したことが明らかになった。これまでは、核の持ち込みについての「事前協議」の申し入れがないことを理由にしていた。しかし、岡田克也外相が、持ち込みを容認する「核密約」の調査に着手したため、この理由では「理屈が通らない」（外務省幹部）と判断。「当該の米艦船は核の搭載能力がない」との説明に変えたという。
米海軍の救難艦セーフガードが来月寄港する予定の高知県からの問い合わせに対し、外務省が２６日までに新たな根拠を用いて回答した。
米艦船が日本に寄港する際に、国会答弁で「核兵器搭載能力がない」と説明した例はこれまでもあるという。自治体側に「事前協議がない以上、核持ち込みはない」と回答しても、重ねて説明を求められた場合には「そもそも搭載できない」と答えた例も過去にあったとしている。
米側文書などで、核兵器を積んだ米艦船の寄港などの場合は、事前協議は不要とする核密約があったことが明らかになっている。（丹内敦子）
*0924 日米同盟の強化一致 鳩山首相、オバマ大統領と会談 [朝日]
2009年9月24日1時19分
【ニューヨーク＝村松真次、藤田直央】鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約３０分間会談した。米国、日本で相次いで「政権交代」を果たした両首脳の初顔合わせ。首相は大統領を変革のパートナーと位置づけ、地球温暖化対策や核廃絶でも緊密に連携することを確認した。両首脳は日米同盟の強化でも一致。大統領が１１月に初来日することも確認した。
首相は来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の扱いや、連立合意に盛り込んだ日米地位協定改定の提起、在日米軍再編・基地のあり方の見直しなど各論には触れず、信頼関係の構築を最優先。会談後、記者団に「信頼のきずなができた」と成果を語った。
日本側の説明によると、首相は「日米同盟を外交の基軸として重視していく」と従来の政府方針の継承を表明。「日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、いかなる問題も同盟の基軸を強化する形で協力したい」と強調した。
首相はまた、核廃絶に向けた大統領の４月のプラハ演説に「非常に感激した」と述べ、「核のない世界をつくるために、２人で先頭を切って走ろう」と呼びかけた。
アフガン支援については、「自らの問題として、日本にできうる復興支援に積極的に取り組みたい。我々が得意とする分野で積極的に貢献したい」と述べ、具体的には農業支援や元兵士の職業訓練などをあげた。大統領は「大変ありがたい」と応じた。
両首脳は温暖化対策での協力も確認。大統領は首相が温室効果ガス削減の中期目標で、麻生前政権を大幅に上回る「９０年比２５％」を国際公約にしたことを評価。両国はともにポスト京都議定書の枠組みに中国など途上国を取り込む必要性で一致しており、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、連携を進めることで一致した。
北朝鮮については核兵器の保有と開発を認めないことで一致。問題解決の最も有効な枠組みが６者協議であり、米朝協議がその枠組みの中で核の放棄に資する形で行われることが重要だと確認した。拉致問題について首相は大統領に支援の継続を求めた。
■日米首脳会談のポイント
・日米同盟が両国の安全保障と繁栄の基盤と確認
・気候変動、アフガン・パキスタン、テロ対策の協力で一致
・核軍縮、核不拡散のための緊密な連携で一致
・６者協議が北朝鮮問題で最も有効な枠組みとの認識で一致
・１１月の大統領訪日を確認
*0921 核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言 [朝日]
2009年9月21日3時2分
核兵器を積んだ米国の船や航空機の寄港・通過を認める「核密約」が成立した経緯が、関係者の証言で判明した。６０年の安保条約改定で始まった「事前協議制度」で、日本側は当初、寄港・通過を協議対象になると理解。米国側は対象外と解釈していた。その後日本政府はひそかに解釈を米側に合わせ、寄港・通過を黙認。非核三原則（６７年）の「持ち込ませず」は最初から空洞化していた。
日本政府は解釈の変更を米側と確認した後も、実態とかけ離れていることを承知で、国会などで従来通りの答弁を繰り返した。外務省内ではその後、核の寄港・通過を公然と認めるべきだという「正面突破論」が何度も浮上したが「内閣が崩壊しかねない」などの理由から、その都度立ち消えになったという。
外務省内で核密約を扱う立場にあった元幹部６人が、朝日新聞の取材に対して、こうした経緯を証言した。何人かはこの夏、外務省の現役幹部に詳細を説明したという。
証言をまとめると、「核密約」は（１）日本側が「解釈の食い違い」を米側に合わせる形で埋めた（２）そのため、核の寄港・通過が継続された（３）日本政府は国民にその事実を隠し続けた――という経緯で段階的に成立したことになる。
「解釈の食い違い」の発端となったのは、安保条約改定の際に導入された事前協議制度の詳細について日米で確認した「討議記録」。今も極秘扱いとなっている。この中に事前協議制度が「米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」との一文がある。５０年代から核の寄港・通過を自由に行っていた米側は、この一文で事前協議に縛られないと解釈した。だが、米側が具体的に説明しなかったため、日本側は寄港・通過が「事前協議の対象」になったと理解。双方が都合よく解釈していたのだ。
６３年に池田勇人首相が行った「核弾頭を持った船は、日本に寄港はしてもらわない」という国会答弁などを知って「解釈の食い違い」を懸念した米国は、同年４月にライシャワー駐日大使が大平正芳外相に米国の解釈を伝えた。さらに６８年１月には、ジョンソン駐日大使が牛場信彦外務次官と東郷文彦北米局長に詳しい経緯を説明した（肩書はいずれも当時）。東郷氏は６０年安保条約交渉に担当課長として臨んだ当事者だったが、このとき初めて「解釈の食い違い」を知り、自らの不明を恥じる文書を内部に残していたという。（本田優）
*0922 米軍再編、日米で協議合意 岡田・クリントン会談 [朝日]
2009年9月22日8時39分
【ニューヨーク＝鵜飼啓】岡田克也外相は２１日、ニューヨークでクリントン米国務長官と初めて会談した。両氏は日米同盟の重要性を確認。岡田氏が１００日以内の課題と位置づけている米軍再編問題について、今後両国で議論を進めることで合意した。
日本側の説明によると、沖縄県の普天間飛行場などの米軍再編問題について、岡田氏は「民主党として疑問を持っている問題がある。具体的に検討の上、話し合っていきたい」と提案。米側によると、長官は「現行計画があるが、日本政府が持つ疑問に喜んで答えていく」と語った。岡田氏は長官の姿勢を「かたくなではなかった」と評した。
インド洋での補給支援活動を単純延長しないという鳩山政権の方針についてクリントン氏は「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられない」と述べ、影響は限定的との認識を示唆した。アフガニスタン問題で岡田氏は、反政府勢力タリバーンの支持者らへの職業訓練などの民生支援策を検討していることを伝えた。
北朝鮮問題では、岡田氏が「拉致、核、ミサイルの問題全体がきちっとしないと（日朝）国交正常化はない」と明言。クリントン氏は拉致問題で日本政府を支持すると確認した。日米密約の問題は話題に上らなかったという。
*0718 「核の傘」日米定期協議で一致 高級事務レベル会合 [朝日]
2009年7月18日11時50分
日米の外務・防衛当局の局長による「日米安全保障高級事務レベル会合」が１８日に外務省で開かれ、米国が日本に提供している「核の傘」について定期協議を立ち上げる方向で一致した。来年の日米安保条約５０周年に向けて日米同盟を強化することも確認した。
会合には梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長と、米側のキャンベル国務次官補、グレッグソン国防次官補らが参加。梅本氏は会合後、核の傘をめぐる協議について「いずれしかるべき場を設ける」と記者団に語った。定期化を目指すが、具体的な枠組みは未定という。
「拡大抑止力」とも呼ばれる核の傘については、北朝鮮の核実験やオバマ米大統領の核兵器廃絶への取り組みで改めて関心が高まっている。キャンベル氏は１７日、日本の一部にある核保有論に反対の考えを明言した上で「（核政策を）決定づけるのは対米関係に寄せる日本側の信頼と信用だ」と記者団に述べた。この日の会合でも、核の傘提供に揺るぎはないことを表明したと見られる。
両政府は日米同盟の意義を再確認することで歩調を合わせており、梅本氏によると「（安保条約）５０周年について、どう物事を進めるかという話」をしたが、具体的な段取りには踏み込まなかったという。
*0226 日米首脳会談、異例の重視姿勢 米国債購入、日本に期待 [毎日]
麻生太郎首相は２４日、ホワイトハウスでオバマ米大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。海外の首脳のトップを切ってホワイトハウスに招かれる栄誉を得た麻生首相は、その代償として内需拡大策の早期実施や、米国債の買い増しなど重い課題を背負わされた。しかし、「戦後最悪の経済危機」にある日本にとってはいずれも難題で、麻生政権がどこまでオバマ政権が求める「責任」を果たせるかは不透明だ。
オバマ大統領が、就任後初のホワイトハウスでの首脳会談に麻生首相を招き、日本との同盟重視をアピールしたのは、金融安定化策などで急激に膨らんだ米財政赤字が背景にある。今後、大量に発行が予定される米国債の引き受け手がなければ、ドル下落を招く懸念もある。「米国債の買い手として日本への期待が高まっている」（米エコノミスト）という事情が、異例の「日本重視」につながったと見られる。
景気対策の実施に伴う増額分を合わせると、米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は過去最高の１・５兆ドル（約１４５兆円）を超える見通し。さらに、金融安定化策などの追加実施が不可欠な情勢にあり、財政赤字が拡大するのは確実だ。
麻生首相は２４日の首脳会談後、記者団から「米国債の引き受けに対する期待表明はあったのか」と問われ「全くなかった」と答えた。ただ「基軸通貨であるドルの信頼性が損なわれると非常に大きな影響が出る。ドルの信頼をどう維持するかが一番大事だという話を私から出した」と述べ、間接的な表現ながら米国債を引き受ける用意があるとの考えを示したことを認めた。
米財務省によると、日本の米国債保有残高は０８年末時点で５７８３億ドル。昨年９月に中国に１位の座を明け渡したものの、依然として中国（６９６２億ドル）に次ぐ世界第２位を維持している。
オバマ政権がクリントン国務長官の最初の訪問先に日本、中国などを選び、アジア重視の姿勢を打ち出したのも、外交的な理由に加え「アジアマネー」への期待感がある。景気の急激な悪化で自国経済の先行きも厳しさを増している日本だが、１５００兆円にものぼる国民金融資産を含めて、官民を問わず日本からの投資に米国の期待は高まっている。【ワシントン斉藤信宏】
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20090226ddm008020052000c.html
*0225 ドル基軸維持で一致 日米首脳会談 アフガン復興へ努力 [東京]
2009年2月25日 夕刊
【ワシントン＝古田哲也】麻生太郎首相とオバマ米大統領は二十四日午前（日本時間二十五日未明）、ホワイトハウスでの会談で、世界的な金融危機に対処するため、ドル基軸通貨体制の維持が必要との認識で一致し、日米両国が保護主義に陥らず、内需の拡大に取り組むことで合意した。
首相は会談後、記者団に「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だという話をいろいろした」と述べた。
両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きについて「緊張を高める行動を取るべきではない」と自制を促すことで一致。大統領は拉致、核・ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本の方針に理解を示したうえで「日米間で引き続き緊密に連携していくことが重要だ」と強調した。
アフガニスタンの復興支援では、大統領が「国際社会がこれまで以上に努力する必要がある。治安やインフラ整備の分野で日本の積極的役割を歓迎したい」と期待感を表明した。
首相は「アフガン問題は、パキスタンやイランを含む地域的視野で取り組むべきだ」と指摘し、四月に東京でパキスタン支援国会合を開催する方針を明らかにした。
首相は吉川元偉駐スペイン大使（元外務省中東アフリカ局長）をアフガン、パキスタン担当特使に任命し、米政府が三月までにまとめる対アフガン戦略の見直し作業に参画させる考えを表明した。
両首脳は二〇一三年以降の温暖化対策の新たな国際的枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、緊密に連携していくことで一致した。
日米同盟の強化でも合意し、大統領は「日本は偉大なパートナー。日米同盟は東アジアの安全保障の礎石」と述べた。
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022502000213.html
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
