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*都政治資金収支：自民支部が献金禁止の病院・学校から寄付　[毎日]
　自民党の複数の政党支部が、国の補助金を受けている病院や学校法人から寄付を受け取っていたことが、１４日に公表された都の０４年分政治資金収支報告書で分かった。こうした寄付は政治資金規正法で禁止されており、献金する側と、される側双方のルーズな姿勢が浮かんだ。

　政治資金規正法２２条は、国から補助金、負担金、利子補給などを受けた会社や法人が、交付決定の通知から１年間にわたって政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。

　０４年分の収支報告書によると、今年３月の千葉県知事選で落選した森田健作元衆院議員が代表を務める都衆院選挙区第２支部は、０４年１０月に大田区内の病院に４８万円を返金したことを記載している。同支部は０２、０３年に２４万円ずつの寄付を受けていた。

　この病院は、医療施設近代化事業として０２年度に国や都などから補助金を受けていた。支部が返金したのは昨年１０月２６日で、翌２７日は、都選管による０３年分の収支報告の公表日だった。同支部の会計責任者は「寄付が禁止されている団体と分かったので、お返しした」と語った。

　秋田一郎都議が代表の都新宿区第３支部は昨年６月、日本電子専門学校（新宿区）を経営する学校法人から６万円の寄付を受け取っていた。同法人は０２～０４年度に文部科学省から実習設備の整備費として約２５００万円の補助金を受けている。同支部は今月になって０２～０５年分の寄付金計２４万円を返金した。担当者は「この法人が補助金をもらっていることを知らなかった。誤解を招き、反省している」と話した。

　このほか、７月に引退した田中晃三・元都議会議長が代表の同党都板橋区第２支部も、国からの補助を受けている区内の総合病院から１０万円の寄付を受け取っていた。

　都の政治資金収支報告書では、全国小売酒販政治連盟（酒政連）傘下の東京小売酒販組合政治連盟が、０４年までの４年間に国会議員など４０人以上の政治家や政党に総額１７９０万円余の資金を提供したことも明らかになった。酒政連は０１、０２年分の報告書に８２００万円の架空支出を記載し、裏金を政界工作に使った疑いが持たれている。

　東京酒政連の資金提供は、パーティー券の購入や選挙の陣中見舞いの形で行われていた。０４年分では、小杉隆衆院議員に４６万円、松島みどり衆院議員に４１万円など、自民党中心に国会議員や都議２３人の名前が記載された。

　０１年分以降の４年分を集計すると、武藤嘉文・前衆院議員に計１１０万円、下村博文衆院議員に計９１万円が提供された。０３年４月の都知事選では、石原慎太郎都知事にも５万円の陣中見舞いを贈っていた。民主党についても０３年と０４年に各１０万円のパーティー券を購入しているほか、菅直人元代表にも０２年に６万円が支出されていた。

　提供資金の総額の推移をみると、０１年分が２９８万円だったのに対し、０４年分は６０２万円と倍増。酒販売の規制緩和を巡り酒政連が政界工作を活発化させた動きと同調している。

毎日新聞　2005年11月14日　11時56分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051114k0000e010053000c.html

*山崎拓氏、再び事情聴取　日歯連事件、立件は困難な状況　［朝日］
2005年10月31日03時05分
　日本歯科医師連盟をめぐる一連の事件に関連して、東京地検特捜部は３０日までに、東京第二検察審査会が「起訴相当」の議決をしたのを受けて、山崎拓・自民党前副総裁から事情聴取した模様だ。今国会終了後、自民党関係者からも事情を聴くなどして処分を決める方針。これまでの捜査では新たな供述や証拠は出ていないとされ、現状のまま進めば立件は難しい見通しだ。 

　この事件の捜査の過程で、日歯連側が、０１年１１月に山崎氏側に３０００万円、自見庄三郎・前衆院議員、木村義雄・元厚労副大臣の側に各１０００万円の献金をし、約１カ月後に３氏側でなく、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から５０００万円の領収書を受け取ったと供述。３氏に対する献金だったのか、自民党に対する献金だったのかが問題となった。 

　政治資金規正法違反の疑いで告発された３氏らについて東京地検は不起訴処分としたが、同審査会は山崎氏について「３０００万円は山崎氏への献金だったのに政治資金収支報告書に記載されていない。幹事長の立場で迂回（うかい）献金の手法を用いた」などとして、政治家については異例の「起訴相当」を議決。自見、木村両氏についても「不起訴不当」を議決した。今回、特捜部は自見、木村両氏からの事情聴取も済ませた模様だ。 

　日歯連をめぐっては、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の１億円ヤミ献金事件でも、橋本元首相、野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・同党参院議員会長が「不起訴不当」の議決を受け、再捜査の対象となっている。この３氏は９月から１０月にかけて、政治資金規正法違反の罪で起訴された村岡兼造・元官房長官の公判に証人として出廷。一連の経緯について証言した。 

　東京地検はこれらの聴取結果や証言内容をもとに、日歯連の一連の不正献金事件の処分を改めて決める方針。現段階ではいずれも、いったん不起訴処分を決定した時点以降、新たな事実を裏付ける証拠は見つかっていないとされる。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200510300153.html

*改正政治資金法:実効性に疑問も　［毎日］
　２６日に成立した改正政治資金規正法は、政治団体間の献金を年間５０００万円までとする内容が柱だが、昨年の政治資金収支報告書（総務相所管分）に記載された献金で、規制対象になるのは事実上１１件だけだ。与党からも実効性に疑問の声が上がっており、今後も「ざる法」との批判にさらされそうだ。

　昨年の収支報告書による５０００万円以上の献金は、日本薬剤師連盟が１億７０００万円、日本医師連盟が１億５８３５万円をそれぞれ支援する政治家の後援団体にした献金など２１件。だが、うち１０件は、日本医師連盟に対し、連盟の下部組織が献金したもので、報告書記載の名目を「寄付」から「交付金」に変えれば、限度額規制の対象外になる。

　また、改正論議は、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件をめぐり、業界関連の政治団体が特定政治家に、政党の政治資金団体を経由して献金する迂回（うかい）献金が問題化して始まった。だが、改正法は政党とその政治資金団体への献金は対象外となり、こうした迂回献金も規制していない。

　このほか、旧橋本派では、１５億円以上の実態のない繰越金が政治資金収支報告書に記載されていたことが明らかになったことから、自民党内では収支報告書に残高証明書を添付させると決めたが、こうした点も改正法には盛り込まれなかった。

　こうした改正法の審議をめぐっては、１４日の衆院倫理選挙特別委員会で、公明党議員から「実効性には大きな疑問符をつけざるをえない」との質問も出た。【青島顕、堀井恵里子】
毎日新聞　2005年10月26日　12時41分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051026k0000e010060000c.html

*団体間の献金上限５０００万、改正政治資金規正法成立　［読売］
　政治団体間の献金の上限を年間５０００万円に規制し、政党の政治資金団体の献金授受を銀行振り込みにするための改正政治資金規正法が２６日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

　政党支部の解散手続きを党本部が行えるようにする同法も、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。献金の上限規制は来年１月１日から、政党支部の解散は今年１２月にも施行される予定だ。

　現行の政治資金規正法では、政治団体間の献金について規制がなく、日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への１億円のヤミ献金事件が発覚したのを機に問題化した。

　与党は昨年の臨時国会に同法改正案を提出。民主党も改正案を提出した。今年８月の衆院解散に伴って両案は廃案となり、今国会に再提出された。
（2005年10月26日12時41分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051026it04.htm

*日歯連:野中氏「確執今も」　法廷対決、議論脱線　［毎日］
　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件の公判で、自ら質問に立った村岡兼造被告（７４）は、証人の野中広務元幹事長（８０）に「お会いするのもこれで最後」と切り出し、党総裁選での「毒まんじゅう」批判については「誤解を解いていただきたい」と迫った。一方、野中氏の証言も、事件を離れて村岡氏への批判に時間が割かれるなど、裁判長が「脱線気味」と指摘する“法廷対決”となった。【佐藤敬一、銭場裕司】

　野中氏は証言で「地元で歯科医に街宣活動をやられ、日歯と聞くだけで鳥肌が立つ」と述べるなど、日歯連側との会食や事件への関与を否定。質問が昨年放映されたテレビで「ナンバー２の先生（村岡被告）が一番知っている」と発言したことに及ぶと、突然、話は「横道」に入り込んだ。

　「『野中事務総長が一番詳しい』と（村岡被告が発言したと）の報道がありましたから、実態を申し上げた」と説明。さらに「０３年総裁選で村岡さんは『派閥で温かく（藤井孝男元運輸相を）送り出そう』と言ったのに推薦人にならなかった。総裁選の立会演説会後、私の引退表明前に総裁室の横の部屋にいたら村岡さんが入った。『なんちゅう時期に先輩は総裁室に入っていくんだ』と思った」と証言した。

　裁判長から「『毒まんじゅう発言』に象徴されるように、村岡氏に厳しい意見を今も持っているのは認めますね」と尋ねられ、野中氏は「認めます」と述べた。

　質問に立った村岡被告は「『野中さんが逮捕されるべきだ』という話は一つもしていません」などとも述べ、総裁選についても弁明し、「間違った発言もあったことはおわび申し上げます。ご回答は結構です」と締めくくった。

　◇不記載決定　元会計責任者以外みな否定

　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件は、２４日の野中広務元幹事長への証人尋問で大きなヤマ場を越えた。事件の最大の焦点で、派閥幹部会（０２年３月）での政治資金収支報告書への１億円不記載決定については、派閥の元会計責任者、滝川俊行元被告（５６）＝有罪確定＝を除く出席者全員が否定した。公判は今後、村岡兼造被告（７４）への質問の後、年内にも論告求刑が行われる見通しだ。

　幹部会の出席者５人のうち▽野中氏▽村岡被告▽青木幹雄自民党参院議員会長▽上杉光弘元自治相の４人が不記載決定を全面否定。１億円の小切手授受については、派閥から出席した３人のうち橋本龍太郎元首相が「そういうことがあったかもしれない」と事実上認めた。青木会長は「私がいた、というなら間違いないと考えている」と出席を認めながら、１億円授受は「心当たりがない」とし、野中元幹事長は出席自体を否定した。

　不記載については、起訴猶予となった野中氏の関与も焦点だった。しかし、不記載の収支報告書を提出直前、滝川元被告から見せられたことについては事実上認めたものの、１億円の現金化や、派閥幹部会直前に日歯連側から１億円の領収書を要求されたことを、滝川元被告から報告を受けたとされることについてはいずれも否定した。

　◇「全く聞いたことない」

　＜野中氏・一問一答＞

　この日、法廷での野中氏と弁護人との主な一問一答は次の通り。

　－－０１年７月２日、赤坂の料亭「口悦」で日歯連側から１億円の小切手を渡され、橋本（龍太郎元首相）さんが野中さんに「いただいたよ」と確認したと言われている。

　その席に行った記憶はございません。２日は民放関係の人と総務省の人と、地上波デジタル化の話を理解してもらうために会合を持ちました。

　－－滝川（俊行元被告）は、野中さんに平成研の事務所あたりで報告したと言っている。

　全く聞いたことありません。

　－－翌年３月１３日、幹部会に出た可能性は？

　（出た）かもしれませんね。

　－－村岡（兼造被告）が「領収書の要求があった」と話したという記憶は？

　ありません。

　－－上杉（光弘元自治相）さんが「選挙の年だから目立つな」と発言したのは？

　記憶にありません

　－－村岡（被告）が「それでは出さないことにしましょう」と言ったと、滝川（元被告）が証言している。

　村岡さんがどうかは知りませんが、私と滝川の間でやりとりはありません。１億円は全く知らないと断言できます。

　－－（滝川元被告から見せられた）収支報告書をめくって「良し」と言ったのか。

　検察との話の時に、滝川からそういう話が出ていると聞いた。

毎日新聞　2005年10月25日　2時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051025k0000m040161000c.html

*政治団体間の寄付に上限　法案、衆院委で可決　[朝日]
2005年10月15日07時43分
　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１４日、政治団体間の寄付に年間５千万円の上限規制を設ける政治資金規正法改正案を与党の賛成多数で可決した。政党本部の申し出で政党支部を解散できるようにする同法改正案も自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。ともに１８日の衆院本会議で可決して参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。 

　政治団体間の寄付に上限を設ける改正案は、日本歯科医師連盟によるヤミ献金事件をきっかけに審議されてきた。民主党は上限を年間３千万円としたうえで与党案にない「迂回（う・かい）献金」の禁止規定を盛り込む改正案を提出したが、否決された。 

　また、政党支部の解散はこれまで支部代表や会計責任者だけが解散届を出すことができた。改正で政党本部による解散もできるようになれば、自民党執行部が、郵政民営化法に反対して同党を離れた無所属議員が今も支部長を務める「自民党選挙区支部」を半ば強制的に解散させることができるようになる。 

　無所属議員は支部解散によって、企業団体献金の受け皿を失うことになりそうだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/003.html

*日歯連事件:橋本元首相「趣旨が不明」、大物の面影なく　[毎日]
　「記憶にないんです」。日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件で、自らの政権で官房長官だった村岡兼造被告（７４）の公判に証人出廷した橋本龍太郎元首相は、そう繰り返した。尋問中は終始かすれ声で、弁護人や裁判長から「もう一度」「声が小さい」と促されるなど、大物政治家の面影はない。「大変恨んでいます」と語気強く尋問するかつての女房役に対し「先輩の聞かれているご趣旨がよく分からない」と目も見ずにかわす場面もあった。

　午後１時１５分、東京地裁の１０４号法廷。紺のスーツ姿で出廷した橋本元首相は、傍聴席と村岡被告に一礼して証人席に座った。途中、用意されたミネラルウオーターを何度も飲み、休憩を挟んで５時間余に及んだ尋問に答えた。

　０１年７月２日、東京・赤坂の料亭「口悦」での１億円小切手受領については「記憶にない」としながらも「（元会計責任者の）滝川さん（俊行・元被告）などの話をつき合わせて『あったかもしれない』と今考えています」「野中（広務元幹事長）事務所から依頼を受け、自分の秘書が店を予約した」などと事実上認めた。受領後の小切手は「滝川に渡しました」と証言した。

　弁護人が「滝川元被告は公判で『大派閥に司直の手が入ることはないと思っていた』と堂々と述べている」と指摘すると「彼を会計責任者にしたのは、人選の誤りがあったと言わざるを得ません」と神妙に答えた。

　しかし「１億円の趣旨は」「小切手をその後現金化したのは知っていたのか」などの質問には「全く分かりません」「報道で初めて知りました」を連発。料亭での同席者について弁護人から「記憶がないならば、なぜ店を予約した秘書に尋ねなかったのか」と聞かれ「あまり楽しい話ではないので聞かなかった」とまるで人ごとのよう。裁判長からは「思い出す努力をどれだけしたのか疑問だ。本当のことを言っているのかという疑問をぬぐいきれない」と厳しい指摘を受けた。

　最後に直接尋問した村岡被告は、収支報告書への不記載を決めたとされる時期に橋本氏が入院していたことに触れ「（橋本）会長が入院していて（会長代理だった自分が責任者扱いされ）大変恨んでいます」。滝川元被告が日歯連へ１億円の領収書発行を断った際、橋本氏の秘書が同行したとされる点について村岡被告に「秘書が会長に言わないで（大事な要件を伝えに）行くことがあるのか」と問われ「ご趣旨がよく分からない。秘書は自分で行動するのでどこへ行くかいちいち報告してこない」とかわした。【佐藤敬一、篠田航一】

毎日新聞　2005年10月12日　0時43分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051012k0000m040174000c.html

*政治団体間の献金に上限額　「改正」案はザル　[赤旗]
　自民党は、政治団体間の献金に年間五千万円の上限を設ける政治資金規正法「改正」案を今国会に提出し、成立をめざす方針を固めました。二〇〇四年政治資金収支報告書をみると、金額に上限を設けてもほとんど影響がないことが分かりました。

■現行は制限なし

　〇四年政治資金報告では、二千万円を超える献金をした企業・団体は前年より八増えて二十二。現行では業界団体などがつくる政治団体が、別の政治団体へ行う献金額には制限がありません。

　先の通常国会では政治団体間の献金について、年間五千万円を上限とする自民党案と、年間三千万円（政党と政治資金団体向けは年間一億円）の民主党案が審議されましたが、衆院解散で廃案になりました。

　自民党案に該当する年間五千万円超の献金をした政治団体は日本医師連盟から西島英利後援会一億五千八百三十五万円、日本薬剤師連盟からこにし恵一郎中央後援会一億七千万円の二件だけ（ともに自民）でした。

　民主党案のように年間三千万円超まで広げても、献金が制限されるのは自民六件、民主三件の計九件にすぎません。（表）

■全面禁止が必要

　日本歯科医師連盟（日歯連）の自民党旧橋本派へのヤミ献金や橋梁（きょうりょう）談合で契約額をつりあげた企業の多額な献金など、企業・団体献金が政治をゆがめる例があとを断ちません。

　献金の実態をみたように、金額に上限を設けても規制にかかるケースはわずかで、政治団体を複数設立すれば献金が分散できるなど実効性に乏しいものです。企業献金と同じく政治団体の献金も全面禁止するのが政治とカネ問題の決め手です。

規制対象わずか９件―年間３０００万円（民主案）を超える業界など政治団体から政治家の政治団体などへの献金(０４年｡*は自民案の５０００万円超)

　献金した団体　　　　　受け取り側　　　　　　献金額　

【自民】

＊日本医師連盟　　　　西島英利後援会　１億５８３５万円

＊日本薬剤師連盟　　　こにし恵一郎中央後援会　１億７０００万円

東京都医師政治連盟　敬人会(武見敬三)　　４０１０万円

全国介護政治連盟　中村ひろひこ後援会　４０００万円

日本遺族政治連盟　水落敏栄後援会　３２２２万円

日本薬剤師連盟　自民党東京参院比例区第１２支部(藤井基之)　３１００万円

【民主】

電機連合政治活動委員会　加藤としゆきを支援する会　５０００万円

全トヨタ政治に参加する会　直嶋正行後援会　　４２８０万円

電力総連政治活動委員会　小林正夫と民主党を支援する会　３６００万円

(注:政党本部と政治資金団体､同じ政治家の政治団体間や支部とのやり取りを除く)
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-10/2005101004_02_1.html

*政党交付金、民主４億円減…自民は３億６０００万円増　［読売］
　総務省は５日、政党助成法に基づく今年の政党交付金（総額約３１７億円）について、９月の衆院選結果を受けて算定し直した配分額を発表した。

　衆院選で圧勝した自民党は、４月の決定額より約３億６０００万円多い約１５８億円に増えた。民主党は約４億円減の約１１８億円、公明党は約２９億円、社民党は約１０億円、自由連合は約１億２０００万円、国民新党は約６０００万円、新党日本は約４０００万円となった。
（2005年10月5日23時30分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051005i115.htm

*酒販政治連盟が裏献金、民議員に８００万円　全額返却　［朝日］
2005年10月04日08時08分
　約９万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）が００年９月と０１年１月に、自民党の佐藤剛男衆院議員（比例東北ブロック）に現金計８００万円を提供した後、返却されていたことが関係者の話で分かった。酒政連は当時、酒販売の規制緩和を制限するよう政界への陳情を展開しており、佐藤議員は規制緩和を見直す同党議員連盟の会長補佐だった。酒政連関係者は、現金提供はこうした活動の一環だったと話している。 

　佐藤議員は、取材に対して「中身を見ないで受け取ったが、現金が入っていたので弁護士と相談して返した。酒政連側に金を要求したことはない」と話している。 

　酒政連では、０１、０２年分の政治資金収支報告書で複数の国会議員への裏献金などを経理処理するため、寄付金などの名目で計８１４４万円の架空支出を記載するなど政治資金をめぐる不透明な実態が判明している。 

　関係者によると、当時の酒政連幹部は００年９月、東京・永田町の議員会館の事務所内で佐藤議員に面会。退室する際、５００万円が入った風呂敷包みを議員の机の上に置いてきたという。現金は酒政連の資金から支出したといい、幹部は「領収書をもらうつもりはなかった」と裏献金だったことを認めている。 

　さらに、この幹部は約４カ月後の０１年１月にも３００万円の現金を持参。「００年末に開かれたパーティー券代として受け取ってほしい」と佐藤議員に手渡したという。 

　しかし、これらの現金について、佐藤議員側から酒政連幹部に返金するとの連絡があり、酒政連側は、都内にある佐藤議員の政治資金管理団体の所在地となっている弁護士事務所で、同団体代表を務める弁護士から現金を返されたという。 

　返却時期などについて、酒政連幹部は「０１年１月に８００万円をまとめて返された」としているが、同団体代表の弁護士は「００年９月に５００万円、０１年１月に３００万円を返した」と話している。 

　酒販売の規制緩和をめぐっては、酒政連の意向を受けた形で、９９年１１月に自民党議員１５０人以上が参加する議員連盟「規制緩和を見直す会」（後に「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」に名称変更）が発足したが、佐藤議員は議連会長補佐だった。 

　酒政連の政治資金収支報告書によると、佐藤議員の政治資金管理団体に対し、返却された計８００万円とは別に、００年１２月に５０万円を寄付。同年と０２、０３年にパーティー券購入代として計６６万円を提供していた。 

　佐藤議員は旧通産省中小企業庁部長を退職後、９３年に旧福島１区で衆院議員に初当選し、当選５回。内閣府副大臣や自民党の財政部会長や酒問題小委員会小委員長を歴任している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510030400.html

*政治献金、話題の経営者も　三木谷氏・堀江氏・村上氏　［朝日］
2005年10月02日14時54分
　相次ぐ企業買収などで世間をにぎわせる若手経営者たちも、与野党の国会議員に献金している。 

　収支報告書によると、楽天の三木谷浩史会長は昨年、自民党の茂木敏充・前情報通信技術（ＩＴ）担当相の資金管理団体に２４万円を献金。それまでの３年分と合わせた献金額は２１９万円になった。 

　今回の衆院選に無所属で立候補したライブドアの堀江貴文社長も昨年、茂木氏の資金管理団体に６万円を献金していた。 

　茂木事務所は「三木谷さんはハーバード大学の後輩で、楽天を起業する以前からの古い友人。堀江さんもよく一緒に食事する仲です。政治頼みの業界ではないので、陳情されたことは一度もありません」と説明する。 

　阪神電鉄株を大量取得し筆頭株主になった村上ファンドを率いる村上世彰氏は、昨年まで３年連続で民主党の小沢鋭仁衆院議員に３６万円を献金してきた。小沢氏は「村上さんが官僚だったころからの古い付き合いで、私の勉強会の講師もお願いしている」と言う。 

　こうした政治献金について、三木谷氏は「以前から個人的にお付き合いしている。献金も個人的な支援」とし、堀江氏は「茂木議員と面識はあるが、コメントすることはない」。村上氏は「具体的にはノーコメントだが、何人かの方々に人間関係の中で浄財として献金させていただいている」。いずれも広報担当者を通じてコメントした。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/003.html

*企業献金、そろり再開じわり増加　銀行と電力は慎重　［朝日］
2005年10月02日14時53分
　「クチも出すがカネも出す」と政治献金を奨励する日本経団連の新方針を受けて、企業・団体献金がじわりと増え始めた。経団連はゼネコン汚職などを受けて９３年に打ち出した献金あっせん中止方針を０４年に解除。総務省に出された同年の政治資金収支報告書をみると、これまで見送ってきた献金を再開したり、増やしたりした企業が目立っている。 

　経団連の副会長企業の住友化学は０４年、２５００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に寄付した。同社は１０年ほど献金をしてこなかった。 

　再開について同社の広報担当者は「副会長企業として指針づくりに参加した一人。賛同して献金した」と話す。 

　三菱重工は０４年、国民政治協会への寄付を前年の３倍近い３０００万円にした。やはり方針に賛同したといい、増額は「（経団連の）会費相当額という献金の目安を参考にした」という。 

　国民政治協会への０４年の企業・団体献金は前年より２．７％増え、２７億円になった。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」への企業・団体献金も約６３００万円あり、こちらは２３．３％増。政治資金全体が前年を１．４％下回るなかで企業・団体からの資金は堅調だ。 

　献金額を増やした企業は、その理由について、「業績が回復し、献金する余力が出てきた」「『官から民へ』という小泉改革の流れを進めたい」などと話す。民主党に献金した企業からは「規制緩和など現実的な政策を評価した」といった声が聞かれた。 

　新方針を示すにあたって経団連は年会費を献金額の目安とした。会費は会社の規模に応じて２５段階になっている。年会費相当額を全企業が献金したとすると、総額は約４０億円になるという。 

　経団連が企業献金をあっせんしていた９３年以前、国民政治協会への献金は１００億円を超す年もあった。ほぼ１００％が経団連会員からだったという。その後、大きく減り、０３年の会員企業の献金は約１９億円に。しかし、０４年は２２億６０００万円に上がり、奥田碩（ひろし）会長は「減少傾向に歯止めがかかった」としている。 

　とはいえ方針に強制力はない。公的資金を受けた主な都市銀行は０４年も献金していない。「公的資金返済が優先で献金に応じられる状況にない」（みずほ銀行）、「収益力をあげなければならない」（東京三菱銀行）といった理由からだ。 

　電力会社も見送っている。「公益性の高い企業として献金はそぐわない」（東京電力）。日産自動車も寄付はしていない。外資が５０％を超えたため政治資金規正法の決まりで寄付ができないためだ。業績の低迷から１０年ほど献金していない日本航空も「まだ献金できる状況ではない」として見送った。 

　額が横並びになった業界もある。住友商事、三井物産、三菱商事はともに国民政治協会への寄付が２０００万円、民主党の国民改革協議会への寄付も２００万円とそろった。 

　ただ、経団連の方針に合わせるにせよ独自路線をとるにせよ、かつてのように漫然と献金を続けるのは難しい。株主の存在だ。「自民党だから、といった理由だけで献金することはもうできない。株主にきちんと説明する責任がある」という声は各社から聞こえる。 

　今回、経団連は透明性を高めるため寄付先を政党の政治資金団体にするよう呼びかけた。政治家の「第２の財布」とされ、全国に多数ある政党支部では献金の実態がわかりにくいうえ、特定の利益誘導ととられかねないためだ。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/002.html

*郵便局長どっと献金　法案阻止資金準備、大樹向け１４倍　［朝日］
2005年09月30日09時17分
　政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定した昨年、全国の特定郵便局長やそのＯＢらが、民営化阻止の態勢固めを資金面でも進めていたことが、３０日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。特定局長ＯＢらの政治団体「大樹全国会議」（大樹）が前年の約１４倍の１億４０００万円余の個人献金を集め、このうち計４８００万円を旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員（国民新党）関連の政治団体などに渡していた。長谷川氏は「通常国会での闘争を控えていた」と話し、「オール郵政」が結束しての資金準備だったことを認めている。 

　大樹は０１年参院選で支援した、旧郵政省出身の高祖憲治氏派の選挙違反事件があった後、活動が大幅に鈍った。高祖派の事件では、当時の近畿郵政局長をはじめ、大量の逮捕者を出し、そのショックが尾を引いた。０３年の個人献金は９９０万円にとどまっていたが、一転して、昨年は１億４３１３万円余を集めた。 

　このうち２２００万円は長谷川氏の政治団体「長谷川憲正後援会」（代表・亀井久興国民新党幹事長）へ、２６００万円は長谷川氏が代表を務めていた自民党支部に渡っていた。後援会にはこのほか、特定局長らから２４７７万円の個人献金もあった。 

　後援会の報告書によると、個人献金のうち、寄付者の氏名や職業、寄付の日付などが明記されていたのは約８５０人分の１４２３万５０００円。このうち、職業が「公務員」と書かれているのが４００人余りで、関係者の話などによると、大半が特定局長という。 

　中には日本郵政公社の団宏明副総裁も名を連ね、「簡易郵便局長」と明記されたのも１人いた。郵政関連の企業・団体に天下りした旧郵政省出身者らも数多く個人献金をしていた。 

　後援会と同じ場所に事務所を構え、会計事務も一緒に行っている大樹の事務局によると、０４年１０月ごろから大樹の会長名で、大樹と後援会への１口５０００円の寄付を呼びかけた。大樹の地方組織などを通じて郵便振替用紙を送り、郵政関係者への配布を求めたという。 

　個人献金は、大樹の郵便口座に一括して集め、事務局の裁量で後援会に必要な額を振り分けた。事務局は「どちらの団体への寄付か、厳密には寄付者の意向を確認していなかった」と話す。 

　長谷川氏は東海郵政局長や郵政審議官などを務め、０４年７月の参院選で比例区から初当選した。一方、同９月、政府は民営化の基本方針を閣議決定し、１０月の臨時国会冒頭には、小泉首相が「次期通常国会に法案を提出し、０７年４月から郵政公社を民営化する」と宣言した。 

　寄付の時期は、報告書に氏名などが記載されている分だけで見ると、６割近くが昨年１１～１２月に集中している。大樹幹部は「民営化反対を掲げて募ったわけではない」とするが、長谷川氏は「通常なら選挙後は、それほど活動資金は必要ない。でも、我々には通常国会での大きな闘争が控えていましたから」と話す。 

　中国地方のある５０代の特定局長は、妻が大樹支部で活動しているため寄付の要請を知り、数万円を振り込んだ。「民営化したら必ずサービスが低下する。国会で長谷川さんに民営化反対の立場でしっかり頑張ってもらいたくて、現役にもできる支援として応じた」という。 

　人事院によると、国家公務員が特定の政党や政治団体への寄付を呼びかけたり集めたりするのは国家公務員法に反するが、個人の立場での寄付は問題ないとされる。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0930/006.html