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■談合06Ⅲ
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*0425　公取委が初の強制調査　し尿談合でメーカー６社　[共同]
　自治体などが発注するし尿・汚泥処理施設建設工事の入札をめぐり、大手プラントメーカーが組織的に談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で東京都品川区の住友重機械工業本社や新宿区の栗田工業本社などメーカー６社を強制調査した。
　強制調査は今年１月施行の改正独禁法により導入された犯則調査権に基づくもので、公取委が裁判所に令状を請求し企業を捜索する初のケース。捜索は大阪地検特捜部と合同で２６日も引き続き実施される見通し。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006042501000525

*0418　「話し合いは伝統」　亀井氏５年ぶりの質問で談合容認？　[朝日]
2006年04月18日20時24分
　「地域社会で建設業者は受注を独占しないで、話し合いが伝統的になされてきた」。国民新党の亀井静香・代表代行が１８日、衆院国土交通委員会で質問に立ち、談合容認ともとれる持論を展開した。郵政民営化をめぐってたもとを分かった小泉首相の構造改革批判に狙いがあったようだが、公取委は答弁で「そうした行為は法令違反」と繰り返した。 

　亀井氏の質問は５年ぶり。「山の中に東京のゼネコンが乱入し、地方の業者は倒産せざるを得ない事態だ」と訴え、「市場原理が地方まで浸透し、大変な状況だ。みんなで話し合って、分担して郷土づくりをやっていくという社会はいかんのか」とたたみかけた。かつて建設相を務めた亀井氏。質問を終え記者団に「国交省にまで小泉改革の影響が出だしたな」。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0418/003.html

*0418　「汚泥」１０００億談合疑惑、２年半で１４社４９件　[読売]
　自治体発注の汚泥処理施設建設を巡る大手プラントメーカーによる談合疑惑で、２００３年度から、公正取引委員会の立ち入り検査があった昨年８月までに行われた５５件の入札のうち、４９件で談合が行われていた疑いの強いことが、関係者の話でわかった。

　受注総額は１０１８億円に上る。メーカーの談合組織は０４年度以降、談合に加わっていなかった後発メーカー２社を新たに引き込み、組織の拡大を図っていたことも判明。大阪地検特捜部は１８日、このうち大阪府阪南市が昨年２月に行った入札について、競売入札妨害（談合）容疑でメーカーへの一斉捜索に乗り出す方針。

　今年１月施行の改正独占禁止法では、これまで東京高検だけに認められていた独禁法違反の罪での起訴が全国の地検で可能となった。

　公取委は、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で大手メーカーの刑事告発に向けて詰めの調査を進めている。

　今後、検察当局との間で協議が行われるとみられ、昨年の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合に続き、大型談合事件に発展する可能性が強まった。

　全国の市町村が発注する、し尿や浄化槽汚泥を処理する施設は、環境意識の高まりを受け、市場規模は年間６００億円前後に上る。し尿の海洋投棄が０７年１月末で禁止されるため施設の新設・改修ラッシュとなり、読売新聞のまとめでは、入札件数は、０３年度の１８件から、０４年度には３２件に跳ね上がった。昨年度は８月までに５件だった。

　関係者によると、このうち談合が疑われている入札は各年度別に、１６件、２８件、５件の計４９件。発注者は、青森、三重、山口県などの行政事務組合や自治体と全国にわたり、荏原製作所（東京都大田区）やアタカ工業（大阪市西区）など１４社が受注した。

　公取委の調べでは、メーカーのうち、三井造船（東京都中央区）とタクマ（兵庫県尼崎市）は当初、談合組織に加わらない「アウトサイダー」とされ、両社が参加した入札では、談合が成立しないたたき合いが多発していた。

　このため、業界の談合組織は０４年８月、長崎県対馬北部衛生組合（当時）が実施した入札で、「チャンピオン」に内定していた荏原製作所が、三井造船にその座を譲って受注業者を決定。さらに同年１２月、千葉県富津市の入札では、タクマを談合組織に加え、同社に受注させたという。

　この結果、談合組織はより強固になり、年間の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は、０３年度は９１・８％、０４年度は８８・３％だったのに対し、両社が正式に加わった後の昨年度は９５・３％に上昇した。

　公取委は昨年８月、荏原製作所やアタカ工業のほか、住友重機械工業（品川区）やクボタ（大阪市）など大手メーカー十数社に立ち入り検査を行い、今年３月から、各社の担当者らを集中的に事情聴取してきた。

（2006年4月18日3時1分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060418it01.htm

*0411　防衛施設庁、１８社に違約金１７億円請求…官製談合で　[読売]
　官製談合事件が摘発された防衛施設庁は、東京地検の捜査で談合とされた１１件の工事のうち、工事が完了している７つの工事を請け負った７共同企業体（ＪＶ）の計１８社に対し、１１日、契約時の特約条項に基づき、違約金として請負契約額の１０％相当の計約１７億３５５０万円の支払いを請求した。

　同庁は、残る４件の工事についても、工事が完了し、請負金額が確定し次第、違約金を請求する方針。ただ、今回の談合は官側が主導していた構図が明らかになっており、企業側の反発も予想される。

　請求を受けたのは、在日米軍岩国飛行場の滑走路移設工事や同佐世保基地の岸壁整備工事、東京・市ヶ谷の防衛庁の庁舎建築工事を請け負った各ＪＶ。請求額は、鉄建などのＪＶが３億８４００万円、鹿島などのＪＶが約３億６８００万円、五洋建設などのＪＶが約２億９３００万円など。

　１１件の工事では、いずれもＪＶの筆頭会社だった建設会社や設備会社の営業担当者が、競売入札妨害罪で略式起訴され、それぞれ罰金５０万円が確定している。

（2006年4月11日20時45分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060411i112.htm

*0406　ゼネコン、談合に決別！?「超安値落札」続々　[読売]
　国土交通省が発注したダム建設など大型工事の入札で、大手ゼネコン各社が今年に入り、予定価格の４０～７０％台という極めて低い価格で落札していることが５日、明らかになった。

　国交省の低入札価格調査の対象となったのはすでに６件。大手ゼネコンが落札した工事が、同調査の対象となること自体が異例だ。ゼネコン業界が昨年末に行った“談合決別宣言”が大きく影響しているとみられるが、関係者の間からは「激しい安値競争が始まり、下請けにしわ寄せが出る」との懸念も出ている。

　低価格の落札が判明したのは、今年２月下旬から３月中旬にかけて行われた計６件の土木、建築工事の入札。予定価格は約９億５０００万円～約９３億６０００万円。いずれも一般競争入札だった。

　落札率が最も低かったのは、「夕張シューパロダム堤体建設第１期工事」の４６・６％。入札には４組の共同企業体（ＪＶ）が参加し、大成建設（東京都新宿区）のＪＶが落札した。

　同ダム関連の骨材製造第１期工事の入札では、大林組（港区）、大成建設、清水建設（港区）など大手を中心とした５組のＪＶが参加し、落札した大林組のＪＶの落札率は５４・５％だった。

　このほか、河川、国道工事など４件の入札でも、大成建設、鹿島（港区）、清水建設などの大手が、単独かＪＶで落札。落札率は５８～７５・５％となっている。

　６件の入札は、価格に加え技術力も評価する「総合評価方式」で実施。国交省では、「調査の結果、問題はなかった」として各社と契約した。

　国交省が２０００～０４年度に発注した工事の平均落札率は９５・３％で、０４年度は９４・２％だった。

（2006年4月6日3時0分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060406it01.htm

*0328　橋梁談合、過去最高１２９億円の課徴金　[朝日]
2006年03月28日00時46分
　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２７日、独占禁止法に基づき、横河ブリッジ（東京都港区）などメーカー４４社に総額約１２９億１０４８万円の課徴金納付命令を出した、と発表した。セメントカルテル事件の１１２億円を上回り過去最高になった。 

　最高額は横河ブリッジの８億５４４０万円。ほかは、宮地鉄工所（同中央区）７億９６２６万円▽川田工業（富山県）７億７０３６万円▽ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）７億５３９７万円▽石川島播磨重工業（同江東区）７億１４７４万円など。 

　納付命令の対象は、公取委から排除勧告を受けた４５社と、事業撤退などの理由で勧告の対象からはずれた５社の計５０社だが、勧告を受け入れず審判で争っている三菱重工業など５社と、談合しながら受注実績がなかった１社の計６社が今回の命令から外れている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200603270381.html

*0324　天下り財団に解散要請　談合再発防止で防衛長官　[共同]

　額賀福志郎防衛庁長官は２４日午前、小泉純一郎首相と国会内で会い、防衛施設庁の官製談合事件を踏まえてまとめた再発防止策の「基本的方向」について報告、首相は了承した。
　防衛施設庁から関連業界への「天下り」“待機場所”とされ、起訴された施設庁元技術審議官が理事長を務めていた財団法人防衛施設技術協会に、自主解散を要請することを明記した。
　額賀氏が既に表明している施設庁解体に関しては、２００７年度中の防衛庁との統合を目指し、８月末の０７年度予算概算要求に向けて具体的な作業を行う「防衛施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」（委員長・額賀長官）を発足させる。
　額賀氏は２４日午前の記者会見で「不祥事にきちっとけじめをつけ、新しい方向性を出して国民の理解と信頼を得た上で、できれば省移行も今国会で提出し審議して、しっかり形を作ることが望ましい」と述べ、防衛庁の「省」昇格法案の今国会提出に意欲を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032401000986

*0320　ゼネコン８社を指名停止　施設庁談合で国交省　[朝日]
2006年03月20日11時39分
　防衛施設庁の官製談合事件で、国土交通省は２０日、競売入札妨害の罪で執行役員や社員が略式起訴された建設会社８社を同日から１～５カ月の指名停止とした。停止期間は、事件の舞台となった地域ほど重くした。大成建設、鹿島、大林組、五洋建設の４社については、談合の連絡役をした行為が悪質だとして１カ月加算した。 

　８社は防衛施設庁が発注した米軍の佐世保基地（長崎県）や岩国基地（山口県）などの工事で同庁幹部らの指示で談合を繰り返したとされる。 

　指名停止期間は次の通り。大成建設＝中国地方整備局で５カ月▽鹿島＝同整備局で３カ月▽大林組＝同▽清水建設＝関東地方整備局など３部署で２カ月▽五洋建設＝九州地方整備局で５カ月▽東亜建設工業＝全国１１部署で１～２カ月▽鉄建＝中国地方整備局で２カ月▽りんかい日産建設＝九州地方整備局で２カ月。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY200603200150.html

*0319　国交省天下り８法人、全業務入札せず契約　[読売]
　国土交通省から計６００人以上のＯＢが天下っている８つの社団法人が、２００４年度、同省の出先機関である８地方整備局から請け負った４０００件以上（計約７５０億円）の業務を、すべて「特命随意契約」で受注していたことがわかった。

　同契約での発注は、業務内容が特殊で、他に委託先がない場合にのみ許されるが、コピー取りや清掃、イベント企画など、専門性を必要としない業務が少なくとも１００億円以上含まれていた。財務省は「癒着と批判されても仕方ない」としている。

　業務を受注していたのは、国交省所管の社団法人「関東建設弘済会」（東京都千代田区）や「近畿建設協会」（大阪市）など。長年にわたり、旧建設省の業務を担当する地整局ＯＢの天下り先となっており、０６年１月現在、８法人の常勤理事計４９人は全員が同省ＯＢ、常勤の一般職員も、全体の４分の１にあたる計５７６人がＯＢ。妻や子供など家族も７５人採用されている。

　８法人は０４年度、８地整局から特命随意契約で４２６５件、総額７５０億２００万円の業務を受注。その収入は、８法人の全事業収入額の９５・９％を占めた。

（2006年3月19日3時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060319it01.htm

*0313　官製談合防止法後は「落札率１００％」激減…施設庁　[読売]
　防衛施設庁が過去５年間に発注した工事など１億円以上の大型入札で、落札率（予定価格に対する契約額の割合）が１００％だった件数の割合が、官製談合防止法施行後の２００３年度以降、激減していたことが読売新聞の調べでわかった。

　０２年度までは１割を超えていたにもかかわらず、翌年度からは３・４～０・４％となった一方、平均落札率は９５％を超える高率を維持していた。官製談合批判をかわすため、予定価格を漏らすなど「官の介入」が疑われる不自然な落札が影を潜めた可能性が強い。

　同庁を舞台にした談合事件では、同庁側が最終決定した受注予定業者を記した「配分表」の伝達ルートが官製談合防止法の施行を機に巧妙化したことが判明しており、今回の調査結果は、落札率からもこうした実態を浮き彫りにしている。

　調査は、０１～０５年度（０５年度分は０６年１月まで）の５年間に、１億円以上で発注された計２２５０件の入札（随意契約も含む）について同庁がまとめた資料をもとに行った。建築、土木、設備工事を中心に、コンピューターシステム整備などの物品調達も含まれる。

　落札率１００％は、参加した業者が防衛施設庁が見積もった予定価格と同一価格で契約したことを示し、予定価格が事前に漏れていた疑いが濃厚。０２年３月に入札が行われた在日米軍岩国基地（山口県）の飛行場滑走路移設関連工事の場合、予定価格（２億１６８２万５０００円）に対し、千円単位までピタリと一致したケースもあった。

　０１年度には５５２件のうち落札率が１００％だったのは８１件で、全体の約１５％。０２年度も５７６件中５９件で約１０％に上った。ところが、官製談合防止法施行後の０３年度になると、５０１件中１７件と約３％に急減。０４年度は４７５件中２件（０・４％）、０５年度は１４６件のうち１件（０・７％）だった。

　一方、１００％の落札率が減った反面、各年度の平均落札率はほぼ横ばいだった。０１年度以降は大きな変動はなく、９８～９６％台で推移、高率を維持していた。

　こうした状況について防衛施設庁建設企画課は「０２年度の落札率を内部で調査した結果、１００％の件数が多いことが問題となり、予定価格が類推されないよう工夫するなどの措置が徹底されるようになった。官製談合防止法とは無関係」と説明している。

　全国市民オンブズマン連絡会議幹事の大川隆司弁護士は「官製談合防止法の影響で、予定価格そのものズバリという落札が敬遠され、予定価格を積極的に漏らすことに官側の遠慮が働いたのではないか」と指摘している。

（2006年3月13日3時4分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060313ic01.htm

*0225　「談合やめます」ゼネコンの“宣言”に公取委は懐疑的　[読売]
　防衛施設庁を舞台にした談合事件が波及したゼネコン業界で、今年に入って、各社との受注調整を担っていたとされる「営業担当」の執行役員らを別のポストに相次ぎ配置転換したり、幹部社員に違法行為をしない誓約書を提出させたりするなど、談合と「決別」する動きが大手を中心に広がっている。

　過去にない“異例”の取り組みだが、「本気かどうか、推移を見守る必要がある」（公正取引委員会幹部）という冷ややかな見方もある。公共工事の発注が集中する年度末、果たして談合は本当になくなるのか。多くの視線が業界の動向に注がれている。

　ゼネコン５４社が加盟する日本建設業団体連合会（日建連）など業界３団体は昨年１２月２２日、「公正な企業活動の推進について」と題する文書を加盟する計１６１社に送付した。文書は「企業倫理の確立はもとより、疑わしい行動は行わないなど、法令順守の徹底をお願いします」とする内容。課徴金の引き上げなどを盛り込んだ改正独占禁止法（１月４日施行）をにらんでの措置だった。

　いわゆる「談合決別宣言」とされるものだ。実際にその後、大手ゼネコンを中心に、談合での仕切り役とされる「業務担当」（営業担当）が、「安全環境」や「技術推進」などの担当に替わる人事異動が進んでいる。

　今回の事件で、防衛施設庁側が決めた土木工事の受注予定業者の配分表を各社に伝える「連絡役」とされた、鹿島（東京都港区）の常務執行役員は、１月１０日付で、約８年務めた「営業担当」から「安全環境担当」に替わった。同社では、支店の営業担当者も次々に本社の別の担当に異動している。ある幹部は「うちは本気で談合はやめるつもり。（摘発の）ペナルティーが大きすぎる」と語る。

　大成建設（新宿区）でも、今月１日付で本社と支店の営業担当者十数人の配置を換えた。大林組（港区）も、本社、支店の営業担当者の配置転換を順次実施している。同社では、部長職以上の幹部社員に、独禁法などの順守を誓う誓約書を社長あてに提出させた。部下が違反した場合でも上司を厳しく処分する方針だ。

　鹿島や大成建設では、独禁法改正に合わせて、「順守マニュアル」を改訂したり、独禁法に詳しい弁護士を招いた研修会を実施したりしている。

（2006年2月25日14時32分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225i305.htm

*0225　早期勧奨退職の見直し、防衛庁が談合再発防止策　[読売]
　防衛庁は２４日、防衛施設庁の談合事件を受けた当面の再発防止策を公表した。

　談合が職員の再就職に密接に関係していたことを踏まえて、早期勧奨退職の慣行を見直し、自衛官を除く全職員を可能な限り定年の６０歳まで勤務させる。施設庁職員は、現行の「退職後２年間、取引先企業への再就職禁止」に加え、建設工事発注業務に関与していた幹部職員は受注企業への再就職を５年間自粛する。

　建設系技官については、現在は約５６歳の退職年齢を、早急に自衛官以外の事務系職員並みの約５８歳に上げ、将来的には職員全体で６０歳まで引き上げる。

　再就職が５年間自粛となる幹部は、防衛施設庁本庁の室長や地方防衛施設局の部長級以上。同様に５年間自粛している国土交通省では本省の審議官級以上が対象で、防衛施設庁では範囲を大幅に拡大した。

　民間への再就職までの“待機所”として批判を招いた財団法人「防衛施設技術協会」への再就職については、全面的に自粛する。

　建設工事の入札手続きに関する再発防止策としては、「総合評価落札方式」を導入し、指名停止を受けたり、再就職自粛に協力しなかったりした企業にはマイナス評価を行う。受注企業の社員との接触を禁じるなどのマニュアルも定める。

　額賀防衛長官は２４日午後、この防止策を小泉首相に報告した。同日夕には、防衛庁内で、談合事件や海上自衛隊の情報流出問題などの不祥事が相次いでいることについて、「自戒を込めて実態を直視し、どうすれば防衛庁・自衛隊の信頼を呼び戻し、再生できるかを考えなければならない」と職員約８００人に訓示し、綱紀粛正を求めた。

（2006年2月24日22時38分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060224i116.htm

*0224　政府、公共工事の一般入札拡大　国発注すべて対象　[朝日]
2006年02月24日16時24分
　安倍官房長官は２４日午前の記者会見で、防衛施設庁発注工事の入札談合事件を受け、予定価格２億円以上の国発注の公共工事を一般競争入札とする拡大策を柱とした「公共調達の適正化に関する取り組み」を発表した。違反者に対する入札参加資格停止期間を最長２４カ月と明確化することも盛り込んだ。公益法人など天下り先となっている団体・企業との０５年度の契約について、３月末までに緊急点検を行う方針だ。 

　安倍長官は「調達に不正があってはならない。国民の税金を使っており、国民から納得していただける形でなければならない」と説明した。 

　一般競争入札の２億円以上への拡大は昨年７月、橋梁（きょうりょう）談合事件を受けた再発防止策として国土交通省が同省発注工事に限って行うことを決めていた。国発注工事全体に広げれば、「おおむね３分の２をカバーする」（安倍長官）という。 

　同日午前、政府は内閣官房や国交省など関係省庁による連絡会議を開催。施設庁事件を受けて批判が高まっている公益法人による随意契約の適正化や、総合評価方式の拡大や電子入札の活用、全省庁で談合情報対応マニュアルを整備するなどの方針を協議した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0224/005.html