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*●災害 へ続く
*スマトラ沖大地震から１年、バンダアチェで追悼式 ［朝日］
2005年12月26日12時07分
スマトラ沖大地震とインド洋津波から１年となった２６日、被災した各地は鎮魂の朝を迎えた。最大の被害を出したスマトラ島北部のバンダアチェであった追悼式には、ユドヨノ大統領らが参列。最初の津波が到達した午前８時１６分（日本時間同１０時１６分）、全員で黙祷（もくとう）し、犠牲者の冥福を祈った。
追悼式でユドヨノ大統領は「我々にはまだ多くの仕事が残されている。数万人がいまも家を失ったままだ。毎月５０００戸の住宅を建てていかなければならない。国際的な支援の枠組みも維持してほしい」などと訴えた。また、ブッシュ米大統領やハワード豪首相ら各国首脳から寄せられたビデオのメッセージを放映した。
黙祷にあわせ、津波早期警報システムの一部である「津波サイレン」が初めて鳴らされた。このシステムは、津波被害後、インド洋沿岸の各国で整備を進めることになっている。
命日の前日に墓参などをして死者を悼む習慣があるアチェ地方では、２５日から各集落で慰霊の催しが始まった。２６日夜、１万人以上が参加して市内中心部のモスクで開かれる追悼の祈りで、この日の一連の行事を締めくくる。
津波で８０００人を超す死者・行方不明者を出したタイ南部では、午前１０時（日本時間正午）から各地で追悼式典を開いた。アジア有数のリゾート地が被災し、多くの外国人が犠牲になったため、この日も外国人生存者や遺族ら約２０００人が参列した。
被災したパンガー県など計７カ所に祭壇や記念碑が設置され、副首相らが参列して黙祷、遺族や関係者が献花した。
午後にはタクシン首相出席の式典や、津波で息子を亡くしたウボンラット王女も参加する灯籠（とうろう）流しが予定されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1226/002.html
*インド洋大津波１年、人身売買が横行する被災地も [読売]
【バンダアチェ＝黒瀬悦成】インドネシア・スマトラ島沖地震と大津波から１年。１６万人以上が死亡・行方不明となった被災地、ナングロアチェ・ダルサラム州では、地元経済の立て直しが進まず、自力で生活の糧を確保できない女性や子供らを狙った人身売買が目立ち始めている。
州都バンダアチェから東２８キロにある大アチェ県の漁村、クルン・ラヤ。海岸に近い高床式の学校校舎で、２２人の女性が一心に中国製の足こぎミシンを走らせる。
女性らは皆、１年前の津波で壊滅的な打撃を受けた近隣の村の出身。当時、一家を支えていた夫や親を波にさらわれ、生計を立てられなくなった者ばかりだ。
彼女らは、今月初旬から毎日ここに通い、裁縫と縫い取りの特訓を受けている。１か月の課程を終えれば、バンダアチェの洋品店向けに婦人服などを作って卸し、生活費を得る。
生徒の一人、スルディアナさん（１６）は、「母と妹が津波で死んだ。父は震災のショックで精神不安定になり、仕事が出来ない。残された家族を養うため、早く手に職を付けたい」と涙をこぼした。
この「裁縫教室」を主宰する国際移住機構（ＩＯＭ、本部ジュネーブ）によると、プログラムの最大の狙いは「人身売買の防止」だ。
同州では最近、夫や親を失った女性が「良い仕事がある」との誘い文句で自称「人材紹介業者」に連れ去られ、まともな契約も結ばぬまま売春婦や家政婦、農園労働者として酷使されるケースが増え始めている。
ＩＯＭでは、震災後の１年間で７件の人身売買の事例を確認し、被害にあった女性９人、男性１人を同州の内外で保護した。また、地元民間団体の「児童保護研究センター」の調べでは、隣国マレーシアで、同州出身の未成年の被災者らが業者に年齢を偽った身分証明書を持たされ、レストランで働かされていたことが判明した。
世界銀行によると、州内の完全失業率は２７％で、向こう６～１８か月の間に６０万人が１日１ドル以下で暮らす貧困層に転落する恐れが高い。こうした中、夫を失ったのにこれまで就労経験のない家庭の主婦や、肉親を亡くした孤児などの社会的弱者は、「人買い業者」にとって格好の標的となっている。
ＩＯＭのポール・ディロン広報官は、「この州は元々産業基盤が弱い上、復興も決して順調ではない。このままでは人身売買の脅威が一層広がるのは避けられない」と警告している。
◆出稼ぎミャンマー人犠牲者、進まぬ身元確認◆
【パンガー県（タイ南部）＝太田誠】タイ南部で被災した出稼ぎミャンマー人の犠牲者数はいまだに分かっておらず、身元確認も進んでいない。
「ここに家があったんです」。津波で村が壊滅したパンガー県ナムケン村。ミャンマー人のマ・ニさん（３９）が、野ざらしの平らなコンクリートを指さして言った。
水産加工場に勤める夫は助かった。だが、津波は娘（１０）、４歳と８か月の息子を奪っていった。被災後、いったん母国へ戻り、「子供を捜すため」にタイに戻ったのは３か月前。国際移住機構（ＩＯＭ）の助力で、我が子を行方不明者として登録できたのはつい先日だ。
タイ内務省の統計では、パンガーなど４県で、津波前に出稼ぎ労働者として登録していたミャンマー人は約１２万人。低賃金で漁業や建設業などに携わっていた人と家族だ。未登録のまま働いていた者も同程度いたとされる。
ＩＯＭはミャンマー人犠牲者について、パンガー県だけでも８００～３０００人になると見積もる。だが、正式に身元が判明したのは、まだ７２人に過ぎない。
身元判明難航の理由は、ミャンマー人生存者の多くが津波後、自発的に、あるいは当局に送還され、母国に戻るなど出国したためだ。「ミャンマー政府は被災者に何もしない」（関係者）ため、個人が“自力”でタイ政府に捜索を訴えるしかないのが実情という。
タイでの捜索も、被災者の多くが、指紋などを登録したＩＤカードを紛失したことなどから難航。さらに、タイでは立場の弱いミャンマー人が、強制送還などのトラブルを警戒して当局と接触せず、ＤＮＡ検査しない傾向にあることも身元確認を困難にしている。
タイ国内の身元不明遺体はまだ８０５体残る。これらの多くは、ミャンマー人ではないかと見られている。
（2005年12月24日22時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051224id25.htm
*今年の世界の自然災害・人災、被害総額２６兆円 [読売]
【ジュネーブ＝渡辺覚】世界的な再保険会社である「スイス再保険」（本社・チューリヒ）は２０日、パキスタン大地震やハリケーンなど、２００５年に世界各地で発生した災害の被害総額は約２２５０億ドル（約２６兆円）にのぼり、保険金の支払総額も過去最高の約８００億ドルに達すると発表した。
同社によると、今年発生した自然災害・人災の死者総数は約１１万２０００人。死者が最も多かったのは１０月に起きたパキスタン地震の約８万７０００人だが、被害総額では、米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」が約１３５０億ドルでトップだった。
これまで災害に対する保険金の支払額が最も多かった年は、インドネシア・スマトラ島沖地震が起きた２００４年の約４９０億ドル。同年の被害総額は約１２３０億ドルだった。
（2005年12月21日12時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051221i504.htm
*路面電車が運行再開 被災のニューオーリンズ [産経]
ハリケーン「カトリーナ」が上陸した８月以降、止まったままとなっていた米ルイジアナ州ニューオーリンズの路面電車が１８日、約４カ月ぶりに運行を再開した。
ＡＰ通信によると、同日の運行に使われたのはカトリーナ上陸前には３５両あった路面電車のうちの６両。ミシシッピ川沿いを走る路線や、目抜き通りのカナル通りを走る路線を、赤いリボンで飾られた、観光客にも人気の電車が行き来した。
交通当局によると、車両の安全確認に加え、運転士が市に戻るのを待っていたため、再開に時間を要したという。
路面電車は、ニューオーリンズを舞台にした米国の劇作家、テネシー・ウィリアムズの戯曲「欲望という名の電車」の題名の由来になったことでも知られる。
（共同）
(12/19 09:06)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051219/kok028.htm
*テント暮らし、なお６万人超 スマトラ沖地震・津波 [朝日]
2005年12月16日16時09分
スマトラ沖大地震・津波の発生から２６日で１年を迎えるのを前に、最大の被災国インドネシア政府は１５日、復興状況などをまとめ、発表した。家などを失い、避難民となった５０万人のうち、今も約２０万人が避難生活を送り、そのうち６万７５００人がテント暮らしを続けている。また田畑や漁船の流失で生活の糧を奪われたため、約５０万人が食料援助を受けている。
住宅は最大で１１万戸の建設が必要とされるが、完成したのは１万６０００戸余りで、建設中の１万３０００戸を合わせてもまだ必要戸数の４分の１にしか満たない。同日ジャカルタで記者会見したアチェ・ニアス復興再建庁のクントロ長官は「住宅建設のスピードは決して遅くない。しかし自分の家に戻れない被災者がいる以上、彼らの批判は受け止める」と述べた。
長官は、復興を難しくしている要因として、（１）３０００キロが通行不能になった道路や１９カ所のうち１４カ所が破壊された港湾など、物流を支えるインフラの破壊（２）政府や国際機関、援助団体などの調整不足――などを挙げた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1216/006.html
*イラン南部でＭ６．１地震 １０人死亡、湾岸の観光地 ［産経］
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イラン南部ペルシャ湾岸のケシム島で２７日午後１時５０分（日本時間同７時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生。イラン国営テレビは同島で１０人が死亡、数十人が負傷したと伝えた。同テレビは地震の規模をＭ５．９としている。
在テヘラン日本大使館によると、同島に日本人は住んでおらず、日本人が被害に遭ったとの情報もない。
震源地は、島北西部。人口密集地のケシム市や空港でも建物の窓ガラスが割れるなどし、島全体の電話が一時不通になった。
イラン当局者は「地震発生が昼間だったため、犠牲者が少なかった」と述べた。
ケシム島は、イランの主要港湾都市バンダルアバスの沖合にあり、人口約１２万人の観光地。
イランでは、２００３年１２月に起きた南東部ケルマン州バムの地震で、３万人以上が死亡。今年２月には、同州ザランドの地震で６００人以上が死亡した。（共同）
(11/28 01:10)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051127/kok060.htm
*６０万人が避難生活、余震の恐怖も 中国江西省地震 ［朝日］
2005年11月28日01時30分
中国江西省北部で２６日に起きた大規模な地震の被災地には一夜明けた２７日、食糧やテント、薬などを積んだ救援車両が相次いで到着した。中国・民政省によると、２７日午前１１時現在、１３人の死亡と８０００人以上の負傷が確認された。２８０万人が一時避難し、６０万人以上が避難生活を続けている。震源に近い農村は犠牲者を悼む遺族らの悲しみに包まれ、先の見えない避難生活への不安の声が高まっていた。
「きのうは一日泣き続け、今日は涙も枯れた。頭が真っ白で、何も考えられない」
震源に近い九江県洗心橋村の家屋が崩れたがれきの前で、孫の魏燕（ウェイ・イエン）ちゃん（８）を亡くした祖母の雷万蓮（レイ・ワンリエン）さん（４８）は立ちつくしていた。燕ちゃんは自宅近くの路上で遊んでいたが、倒壊した２階建ての民家の壁に押しつぶされ亡くなった。
３５世帯、２００人が暮らす同村では、全村民が、収穫の終えた田んぼにビニールシートをかぶせただけの粗末なテントをはって一夜を明かした。
村長の魏安新さん（４１）は「いつ自宅に戻れるか分からず、余震も怖い。冷え込みが厳しくなればこのテントでは生活できない」と話した。
同県の西隣の瑞昌市の中心部では広場や路上に多数のテントがはられていた。市人民医院は、余震による病棟の倒壊を恐れ、入院患者を路上に張ったテントの中に移し、向かいの建物の敷地にベッドを並べて約４０人の救急患者の治療にあたった。市内のあちこちでも路上で点滴をうける市民の姿があった。
同市郊外の大塘村では、主婦の李金秀さん（４５）が、２階部分が倒壊した自宅前に簡易テントをはって２人の息子と一夜を明かしていた。１２０人を招き、長男（２２）の結婚披露宴を自宅で開いていた最中に地震に襲われ、今年６月に改築したばかりの自宅の２階が屋根ごと崩れた。李さんは「多額の借金があるのに、これからどうしたらいいのか」と言葉少なげに語った。
民政省によると、地震によって１万８０００戸が倒壊し、１５万戸が損害を受けた。中断した電力や水の供給は回復しつつあるという。
被災地に届いたテントは約６３００張り、緊急援助金は１０００万元（約１億４０００万円）にのぼる。しかし、被害の大きかった農村部にはまだ行き渡っていないようだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1128/001.html
*中国江西省で地震 １４人死亡、建物数千棟が倒壊か ［朝日］
2005年11月27日01時36分
新華社通信によると、中国江西省北部で２６日午前８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．７の地震があった。家屋の倒壊などで少なくとも１４人が死亡、約３７０人が負傷し、このうち２０人が重傷だ。４２万人が避難し、数千棟の家屋が倒壊したとの情報もある。被災地の市民は余震を恐れて屋外で夜を明かす見通し。通信が分断されている地域もあり、被害が拡大する可能性もある。
死者は江西省九江県で７人、瑞昌市で５人、湖北省武穴市で２人。江西省を中心に湖北省東部、安徽省南部、浙江省西北部、湖南省東北部でも揺れが感じられたという。
九江県では、余震による家屋の倒壊を恐れた大勢の市民が屋外に避難。ビニールシートを使ったテントを自分たちで作るなどして夜を越す構えだ。５世帯２０人で県体育館近くの運動場にテントを張った会社員の男性（５２）は最初の地震の時、自宅にいた。音はなく、突然大きな揺れを感じ、「バレエを踊るようにフラフラして、立ち続けていられないほどだった」と振り返った。自宅は倒壊を免れたが、避難を求められた。「いつ帰れるか分からず不安です」と肩を落とした。
中国政府地震局は、救援隊を被災地に派遣して被災者の救援活動や行方不明者の捜索活動にあたらせている。
ただし、瑞昌市などでは老朽化した家屋が数多く倒壊。通信が分断されるなどして、救援活動の難航も予想される。
北京の日本大使館によると、２６日夕までに日本人の被災者は確認されていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1126/005.html
*パキスタン地震、死者７万人超す
2005年11月02日22時54分
パキスタン国軍震災緊急救援委員会のファルーク少将は２日、パキスタン大地震による国内の死者数を７万３２７６人と発表した。負傷者は６万９２６０人。また、インド内務省によるとインド側の死者は１３０９人。両国の死者数は７万４５８５人に達した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1102/015.html
*冷たい雨、子供ら衰弱 パキスタン地震から１０日 [朝日]
2005年10月18日03時06分
パキスタン地震発生から１０日が過ぎ、子どもたちの健康状態が急速に悪化している。被害の激しいパキスタン側カシミールの中心都市ムザファラバードの医療キャンプには、外傷のほか下痢や肺炎の症状を訴える多くの子どもがやってくるようになった。日増しに増す寒さが弱った体を襲う。山あいの村の子どもたちには救援の手さえ届かない。小さな命は生きながらえているのか。
ムザファラバード中心部のモスク（礼拝所）敷地を利用した即席病院には、毎日約６００人が訪れる。約３割が子ども。地震による外傷の治療が最も多いものの、重い下痢、肺炎、皮膚の感染症などの比率が高まってきた。１５、１６日に冷たい雨が降り続いて同地域の気温は一気に下がり、症状の重い子どもが増えた。大学のグラウンドに設けられた避難所で活動するアッバス医師（５５）は「肺炎の初期症状の子どもを１日２０人程度診療している」と話す。
町の西を流れるニーラム川沿い、テント張りのアルケドマット救援病院。土砂崩れで閉ざされた山間部のタルグラン村に住むファルザマンさん（５０）は頭に深い裂傷を負った息子シャウカット君（１０）に「何とか治療を」と１６日早朝村をたち、１０時間歩いて病院にたどりついた。村にはまったく救援が来ず、腕を複雑骨折した母アラフヌールさん（８５）は４日目に目の前で息絶えた。このままでは息子までも失ってしまう、と息子を背負って村を出た。傷の治療は間に合ったが、シャウカット君の消耗は激しい。医師の質問にうなずくのがやっとだ。
「治療を求めて何時間も道のない山を歩いて来た子どもに、外傷だけでなく肺炎などの併発例が目立つ」とモフシン・アリ医師（２７）。
「町まで出てこられた子どもはまだいい。問題は、孤立している村の子どもたちだ」。別の医療キャンプを運営するアッバス・リズビ氏は話す。頼みの綱はヘリコプターによる救援物資と病人の搬送だ。
しかし、ヘリは原則として親が付き添うことを認めない。このため、救援ヘリが入った村でも、親は子だけをヘリに乗せることを拒むケースが多いという。ヘリすらも一度も飛来していない村がまだ多く残っている。
医療関係者は口をそろえる。「そこには食糧も薬も水もない」
URL:http://www.asahi.com/international/update/1018/001.html
*パキスタン地震:死者３万９４４２人、総数で４万人突破 [毎日]
【イスラマバード西尾英之】パキスタン軍は１６日、同国地震での死者が前日よりも約１４００人増え計３万９４４２人になったと発表した。インドでの死者１３２９人を合わせ今回の地震での死者は４万人を突破した。
また、パキスタンに派遣された陸上自衛隊の緊急支援チームは、同国当局の要請によって日本から空輸した２機のヘリコプターを使って１７日午後から、北部の町バタグラムへの救援物資輸送を開始する。
一方、ＡＰ通信によると、地震で大きな被害を受けた同国北部の村サングラで１６日、がれきの下から女児が８日ぶりに救出された。
軍によると、女児は倒壊した民家の下から見つかった。兄が「妹が埋まっている」と兵士を案内し、発見された。女児はもともとポリオ（小児まひ）をわずらっているが、軍広報官は「いたって元気だ」と話している。
毎日新聞 2005年10月17日 10時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051017k0000e030016000c.html
*救援物資が届き、広がる格差 パキスタン大地震 [朝日]
2005年10月16日21時53分
パキスタン大地震の被災地のうち、道路沿いの街には救援物資が届き始めている。一方、山岳地帯から街へ下りてきた人が手にできるものは限られ、不満が渦巻く。被災者の間で早くも格差が生まれている。１６日、被災地は激しい雨やひょうに見舞われた。
パキスタン側カシミールの中心都市ムザファラバード。元軍人のディーン・シャーさん（３３）が１５日夕、道ばたに座り込んでいた。午前５時、山間部の村バヤンから他の村人と連れだって３時間の道を歩いてきた。
震災で自宅は倒壊、６カ月の息子を失った。以後、露天暮らしだが、救援物資が届いたことも、救助隊が来たこともない。食糧がついに底をつき、街に出た。
だが数時間粘ったものの何も手にすることはできない。物資を積んだトラックが時折、群衆に向かってものを投げるが、取れなかった。「街の人は慣れているが、初めての私には要領が分からない」と肩を落とした。
市内の大学のグラウンドには数十のテントが張られ、約千人が暮らす避難所になっている。
レストラン経営ムハンマド・バシールさん（４０）は大ぶりのテントに家族ら１４人で暮らす。「テントは家から持ってきた。トイレを除けば問題はない」と話す。避難所のテントの多くは、配給品ではなく、自宅から運んだもの。住民もほとんどが市内の人だ。
避難所の片隅で座るヌル・アラムさん（５０）は３日前、南約２０キロのコンバンディ村から８時間かけて歩いてきたが、持ち帰る物はもらえず、以来野宿している。「街の人はテントにも入れる。でも村に届くはずの物資はだれかが横取りしているはずだ」と憤る。３３０万とされる家なき人々の苦痛は増すばかりだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1016/011.html
*約４割が「戻らない」 ニューオーリンズ被災者 [共同]
【ニューヨーク１４日共同】１４日付の米紙ＵＳＡトゥデーによると、ハリケーン「カトリーナ」による深刻な冠水被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズ市から避難した市民を対象にした世論調査の結果、同市に「絶対戻らない」が１６％、「たぶん戻らない」が２３％で、４割近くが帰還に否定的であることが分かった。
調査は、被災後に米国赤十字に援助を求めたニューオーリンズや周辺地域の被災者から１５１０人を無作為抽出。このうちニューオーリンズ市民からの回答をまとめた。
米国赤十字に援助を申請した同市民は約１３万世帯に上り、約５万世帯が帰還に否定的判断をしていることになる。
調査は米ＣＮＮテレビ、ギャラップ社と共同で９月３０日－１０月９日にかけて行われた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101401004207
*死者５万人の恐れ パキスタン地震１週間 [共同]
【イスラマバード１４日共同】インドやアフガニスタンにも被害が及んだパキスタン地震の発生から１５日で１週間。パキスタン政府によると、死者は日本人父子を含む２万５０００人に達した。山間部では被害実態が把握できておらず、国連当局者は最終的に死者が５万人に上るとの見方を示す。国連は２５０万人が家屋を失ったと推計。救助活動の重点は今後、生存者の捜索から、６万人以上の負傷者に対する医療や被災者支援に移行する。
国連緊急援助調整官室のエグランド室長は１４日、イスラマバードでの記者会見で、時間の経過に伴い、生存者の救出が困難になっているとの認識を示し、捜索活動を終了する考えを表明した。パキスタン政府の救援活動の責任者を務める軍高官も同じ見解だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101401004056
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