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●軍縮・核廃絶　ラインナップ
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*0710　インドが中距離ミサイル実験、標的はとらえられず　[朝日]
2006年07月10日11時10分
　インドは９日、東部オリッサ州で、核弾頭を搭載できる新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験をした。インド政府は「発射に成功した」と発表したが、ＰＴＩ通信によると、アグニ３は高度１２キロまで上昇したところで故障し、標的をとらえられないまま海に落下した。 

　アグニ３は長さ１６メートル、搭載量は１０００キロ。射程は３５００キロとインドのミサイルでは最長で、北京や上海など中国の主要都市に届く。 

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２」発射に国際社会の批判が集まる中での実験だったが、国内では「インドは責任ある核保有国で、国際社会の脅威にはならない」（防衛担当記者）など実験に寛容な見方が強い。 

　インドの核問題を巡っては６月末、米国の上下院の外交委員会が米印の民生用の原子力協力を可能にする法案を可決。今月中にも上下院の本会議で採決の見通しだ。 

　アグニ３が標的をとらえられずに落下したことについて、開発にあたる科学者らはＰＴＩ通信に「原因を分析し、修正したい」と語った。 

　インドのミサイルはこれまで、パキスタンと中国の西部地域に届く「アグニ２」の射程２千キロが最長だった。インドはパキスタン、中国を念頭に「最低限の核抑止力の保持」を政策に掲げており、インド全域に届くミサイルを持つ中国に対抗する必要から開発を進めていた。 

　弾道ミサイル実験について、パキスタン外務省の報道官は事前通告があったことを認めた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0710/004.html

*0708　国連小型武器会議　米が反対、成果なく閉幕　[朝日]
2006年07月08日21時10分
　自動小銃や短銃などの不法取引防止策などを話し合うための国連小型武器検討会議は最終日の７日、最終文書や決議といった成果を何も残せずに閉幕した。国連は、昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂、９月の国連創設６０周年特別首脳会談（世界サミット）の成果文書で核不拡散に関する項目の全面削除に続き、軍縮分野で３連敗を喫した。 

　小型武器は年間５０万人以上が犠牲になっているとされることから「実質的な大量破壊兵器」（アナン事務総長）と呼ばれている。９０年代から日本がこの分野の軍縮を主導し、核軍縮などが停滞する中、一定の成果を積み重ねてきた。今回の会議は小型武器に関する史上初の大がかりな会議で、０１年に定められた「国連小型武器行動計画」を検討する初の機会だった。 

　しかし、小型武器規制のための国内法整備などをめぐり米国がことごとく反対を表明。中でも、日本が調整役として各国の意見とりまとめを任されていた会議後の対応について、米国は今回のような検討会議を将来開催することを最終文書に盛り込むことに強硬に反対した。今後の小型武器をめぐる国際的な会議や検討のあり方も白紙となった。 

　日本から会議にスタッフを送り、小型武器規制を求める国際的なキャンペーンに取り組んでいるＮＧＯ「オックスファム・ジャパン」は「会議が米国にハイジャックされてしまった」と批判した。 

　銃規制に反対する「全米ライフル協会」などの米国の団体が会議に対する反対運動を展開。１０万通を超える抗議メールが国連に寄せられていた。 

　　　　◇ 

　〈キーワード：小型武器〉　一人で運搬・操作できる短銃や自動小銃、携帯ミサイル、ロケット砲など。銃だけで世界に６億丁以上ともされる。犠牲者の大半が女性や子供などの市民で、取り扱いが比較的簡単なため子供が兵士として駆り出される原因にもなっている。このため国連小型武器会議が０１年７月、小型武器の非合法取引規制で初めての国際的枠組みとなる行動計画を採択した。日本や欧州各国などが明確な輸出規制を求めたのに対し、イランやエジプト、パキスタンなどが水面下の交渉で強く反対。市民の自衛として武器の所有が認められている米国は、最も強硬に銃規制の強化に反対した国の一つだった。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0708/017.html

*0624　米印の原子力協力合意　日本、支持表明せず　[朝日]
2006年06月24日06時25分
　政府は、米国とインドの原子力協力合意について２９日の日米首脳会談で支持表明を求められた場合、明確な支持表明はしないものの「前向きに検討していく」と言及する方向で調整に入った。首脳会談までに、合意実施に必要な米議会の結論や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置が決まる見通しが立たないためだ。ただ、反対はしないことで将来的に条件が満たされれば支持する可能性を示唆している。 

　複数の政府関係者が明らかにした。 

　日米首脳会談で米印原子力協力が話題になった場合、首相は「インドは民主主義という共通の価値観を共有しており、日米両国にとって重要な国である」と指摘。（１）インドの急激な経済成長に伴うエネルギー需要に対応する必要がある（２）インドを核不拡散体制に組み入れることにつながる――などとして反対はしない考えだ。 

　ただ、（１）米議会が結論を出していない（２）ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まらず、民生用技術が軍事転用される可能性が否定できない（３）６月初めの原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会で慎重論もあり、合意が先送りになった（４）日本は被爆国である――などの理由から、明確な態度表明は先送りする。最終決断は米議会の動向などを見極めてからになるとみられる。 

　英仏ロなどはすでに協力を進めている。米政府はＮＳＧでの承認も目指しており、日本政府は「ＮＳＧでの全会一致を日本だけが止めることはしない」との立場を米側に伝えることも検討している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/003.html

*0614　世界の軍事費１２８兆円　米国が４８％と突出　[赤旗]
　【ロンドン＝岡崎衆史】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は十二日、世界の安全保障情勢を分析した二〇〇六年版年鑑を発表し、〇五年の世界の軍事費が一九九六年からの十年間で３４％上昇し、一兆一千百八十億ドル（約百二十七兆七千億円）に達したことを明らかにしました。世界中で人口一人当たり二万円を支出していることになります。

　軍事費支出の上位五カ国のうち、米国が突出して多く、総軍事費の４８％を支出。これに、英国、フランス、日本、中国の順で続き、それぞれ総軍事費の４―５％を占めています。

　〇五年の世界の軍事費は〇四年比でも実質３・４％増で、増加分の約八割は米国の軍事費増によるものだといいます。米国の軍事費の急増は多くが、イラクやアフガニスタンでの軍事行動によってもたらされ、ハリケーン「カトリーナ」や「リタ」被害の際の兵士による救援活動がこれに拍車をかけました。

　また、世界の武器輸出総額は、明確な額が判明している〇四年で推定四百四十億―五百三十億ドル（約五兆三百億―六兆六百億円）。武器輸出の上位五カ国は、ロシア、米国、フランス、ドイツ、英国。五カ国の総額は〇五年の世界の武器輸出の八割超を占めています。

　輸入拡大では中国が、○一―○五年の五年間で通常兵器輸入額の合計が百三十三億四千三百万ドル（約一兆五千二百億円）で、世界最大。次いでインドが同じく九十三億五千五百万ドル（約一兆七百億円）となっています。

　武器産業の売り上げ高も一九九〇年代後半以来上昇。上位百社は〇四年を通じて１５％売り上げを伸ばし、総売り上げは総額二千六百八十億ドル（約三十兆六千億円）となりました。

　年鑑は、ブッシュ米政権の外交戦略の現状について、軍事力を単独で用いる傾向は変わっていないとしながらも、イラクの混乱によって、先制攻撃を時々ほのめかす以上のことはできない状況にあるとして、「自制的な単独行動主義」と特徴付けました。

　米国のアジア政策の重点については、インドと日本を強化し、高まる中国の地域的影響力を相殺することだと指摘しました。

　年鑑は核兵器について、米国、ロシア、フランス、英国、中国の五カ国が推定で三万二千三百発保有し、英国を除く四カ国は近代化に向けた計画を進めているとしています。また、インド、パキスタン、イスラエルの三カ国についても、核兵器数を増やし、長距離弾道ミサイルなどの運搬手段の開発も進めているとみられるとしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061407_02_0.html

*0612　世界の軍事費３・４％上昇、イラク派兵などが影響　[読売]
　【ロンドン＝飯塚恵子】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日に発表した「０６年版年鑑」によると、２００５年の世界の軍事費は、ブッシュ米政権のイラク、アフガニスタンでの軍事支出が影響し、前年から実質３・４％伸びて約１兆１１８０億ドル（約１２８兆円）に達した。

　０５年の世界の軍事費上昇分の約８０％が米国分。米国は世界全体の軍事費の４８％を支出した。年鑑は米国の軍事費急増の理由について、対テロ戦争のほか、大型ハリケーン「カトリーナ」などへの対応も要因となったと指摘した。

　米国に次ぐ軍事費上位国は、全体の４～５％の支出にあたる英国、フランスが続き、次いで日本、中国の順。中国の通常兵器輸入総額は、０１～０５年の５年間で総額１３３億４３００万ドルと、世界で最高だった。

　また、天然ガスや原油価格の上昇に伴い、資源国の軍事費の急増ぶりが目立っている。ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、アゼルバイジャンに加え、チリやペルーでもこの傾向が顕著だとしている。

（2006年6月12日21時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i416.htm

*0603　対インド原子力協力、合意先送り　日本など慎重論　[朝日]
2006年06月03日09時06分
　原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会が１、２両日、ブラジリアで開かれた。米国とインドが３月に原子力平和利用協力で合意したのを受け、インドへの原発技術や燃料の供給を認めるかどうかが焦点となったが、米英仏ロなどの推進派と、日本やスウェーデン、ニュージーランドなどの慎重派の溝が埋まらず、合意は先送りされる方向となった。 

　米政府はこの問題で、２９日に開かれる日米首脳会談に向けて、日本政府に支持を求めている。しかし、日本側には慎重論も根強く、当面は米側と距離を置いた形だ。 

　ＮＳＧは核開発が秘密裏に行われるのを防ぐための輸出規制組織。原子力技術や核燃料などを供給する相手は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を全面的に受け入れている国に限る、などと指針で定めている。 

　しかし、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、ＩＡＥＡの保障措置もごく一部の施設で受け入れているだけ。米印合意を実施するには、インドを「例外」扱いするための指針の手直しが必要になる。 

　総会では、日本をはじめとする慎重派が「インドが受け入れる保障措置の方式や効果が不明確」などと指摘。米国により詳細な説明を求めた。またインドだけを例外扱いするには、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟など、パキスタンや北朝鮮が行っていない核不拡散への取り組みが必要だ」といった意見も出た。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0603/004.html

*0527　米印原子力協力　米が日本に支持要請　[朝日]
2006年05月27日15時18分
　米国とインドが合意した原子力エネルギー開発協力について、日本政府が米政府から支持表明を求められていることが明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。６月２９日に開かれる小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談で提起される見通しだ。日本政府は理解を示す方向で検討しているが、同合意に対しては核不拡散条約（ＮＰＴ）を形骸（けいがい）化させるとして批判が強く、政府内には「被爆国として慎重に対応すべきだ」との意見も根強い。 

　インドは核保有国だが、ＮＰＴには未加盟。米国は民生用核施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察を行えば、核不拡散体制の強化につながると説明している。しかし軍事用施設は査察の対象外で、核兵器は事実上、国際的な軍縮体制の枠外に置かれることになるとの懸念がある。 

　日本政府関係者によると、米国はインドとの合意直後から、日本を含む主要国に支持を求めてきた。６月の日米首脳会談でも「ブッシュ大統領が小泉首相に支持を要請する可能性は十分ある」という。 

　米印合意から半月後に豪州で開かれた日米豪外相による戦略対話では、共同声明で「支持」に踏み込まず、「国際的不拡散体制の範囲拡大に向けた積極的な一歩になるだろうことに留意した」と位置づけるにとどめた。 

　日本政府は米側からの支持要請にも態度を保留してきたが、（１）民生用施設については査察が可能になり、核不拡散体制の強化に役立つ（２）インドの経済成長を後押しする（３）英仏などは賛成している――などの理由から、基本的には理解を示す方向で検討している。 

　ただ、ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まっておらず、民生用技術が軍事転用される可能性も否定できない。米議会などにも反対論が強い。 

　このため、日本政府の態度決定は日米首脳会談ではなく、「米印協力を支持する英仏も参加する７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）をめどとすればよい」（政府関係者）と先送りする声も出ている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/006.html

*0503　「核の闇市場」パキスタンが捜査終結を宣言　[読売]
　【イスラマバード＝佐藤昌宏】パキスタン外務省の報道官は２日、同国の核科学者ムハンマド・ファルーク博士が当局の拘束を解かれて釈放されたことに関連し、「釈放で捜査は終了した」と述べ、パキスタン「核開発の父」アブドル・カディル・カーン博士を中心としたイランや北朝鮮などへの「核の闇市場」を通じた核技術供与に関する一連の捜査の終結を宣言した。

　ファルーク氏は、同国核開発の中心施設「カーン研究所」の上級科学者で、カーン博士の側近として闇市場を通じた核技術供与に関与した人物とされる。２００３年１１月から今年４月下旬まで拘束され、当局の取り調べを受けていたが、捜査内容などは一切明らかにされていない。捜査協力により訴追対象とはなっていない模様だ。

　同氏の釈放により、現在身柄を拘束されている核科学者は１人もいなくなった。

　また、同報道官は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国と情報を共有し、協力を続ける」とする一方、「政府は今後とも外部から科学者たちへの直接の接触を認めない」と強調、米国が求めているカーン博士らへの事情聴取を拒否する考えを示した。

（2006年5月3日0時35分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060502it14.htm

*0421　トルコ、原発建設を決定　原油高背景　[朝日]
2006年04月21日23時25分
　核問題で揺れるイランの隣国トルコが、原発建設に踏み出した。石油資源に乏しいトルコは、イランとロシアからの天然ガスへの依存を強めている。ところが、イランは核疑惑で制裁論議が高まり、ロシアはウクライナ向け供給を一時停止するなど供給不安が浮上。危機意識が揺さぶられた。トルコの動向は、中東の「核」地図を塗り替える可能性もはらむ。

　　トルコでの報道によると、エネルギー天然資源省は１３日、トルコの民間企業を招いた会合で、黒海沿岸のシノップに原発第１号機を建設することを明らかにした。 

　１２年中の稼働を目指し、その後１４年までに３～５基の原発を建設し、計５００万キロワットを発電する計画で、民間企業の出資で建設、運営される。米、英、中国や日本の原子力関連企業と技術協力や費用について協議を始めたという。 

　トルコでは、６０年代に地中海沿岸部で原発計画があったが、地元住民や環境保護団体の強い反対で立ち消えになった。８０年代にも一時検討されたが、政府の財政難などを理由に封印されてきた。 

　しかし、人口は伸び続け、現在約７０００万人。電力消費量は年１割ずつ伸び、今後も増加は間違いない。石油供給の９割を中東などからの輸入に依存し、最近の原油価格の高騰でガソリン１リットルが２ドルを超え、市民生活を直撃。電力の高コストは、産業活動全体にも影響するようになった。 

　トルコはエネルギー源の多様化を進め、政府統計によると、０５年の天然ガス消費量は００年の約２倍の３００億立方メートルで、全エネルギーの３割を超す。うち約９割がイランとロシアからパイプラインで供給されている。 

　イランからの天然ガスは今年初め、７５％近く減少した。短期だったため大きな影響は出なかったが、不透明感は増す。加えて、黒海をはさんだ隣国ウクライナが、価格交渉のもつれから１月、ロシアにガス供給を停止されたこともトルコ政府を揺さぶったという。 

　このため地震の活断層の分布状況や冷却水の供給可能な場所の調査を続け、エルドアン首相が最終的にシノップに決定した。ギュレル・エネルギー天然資源相は「原発はトルコにとって絶対なくてはならないものだ」と強調した。 

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員で、核燃料は外国からの輸入でまかなう見込みだが、ウラン鉱の確認埋蔵量は９０００トンもある。イランのように独自の核燃料サイクル構築に乗り出す可能性もあるとする専門家の分析もある。 

　国内メディアや産業界は、将来の電力消費の５％を原発でまかなうとする政府方針に好意的だ。 

　だが、現在、総発電量の２３％が送電時に失われており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７％を大きく上回る。「原発建設より送電ロスの解消が先決だ」とする主張も、学者や環境保護団体の間では根強い。 

　「現政権内部には、ウラン濃縮に成功したと発表して地域大国を目指すイランに対抗しようとの野心があり、非常に危険だ」と警戒する声も出ている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0421/016.html

*0406　インドとの原子力平和利用協力　米議会、意見が二分　[朝日]
2006年04月06日15時37分
　米政府がインドと合意した原子力の平和利用における協力について、ライス米国務長官が５日、上・下両院の外交委員会で初めて証言、協力は核不拡散体制の強化につながると強調した。ただ、議員らの間では合意への支持と核不拡散体制への悪影響などを理由にした慎重意見が二分しており、今後の審議に時間がかかる可能性もある。 

　ライス長官は上院委員会で、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対して米政府がこれまでとってきた非協力政策について、「目的を達成できなかったのは明らか。インドの核兵器開発に何の抑止効果もなかった」と切り捨てた。協力が実現すれば、インドの民生用核施設が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に入ることから、「核不拡散体制を強化することになる」と訴えた。 

　イランや北朝鮮の核開発への影響については、「（両国は）ＩＡＥＡの義務に違反しているが、インドは新たな義務を受け入れようとしている」と違いを強調。さらに、協力がもたらす米国経済への影響を「３０００から５０００の直接的な新規雇用が生まれる」と具体的な数字をあげて示した。 

　これに対し、議員からはインドとの関係強化の必要性や、査察受け入れなどを理由に評価する声が上がる一方、「非核保有国を核保有に進ませ、核不拡散体制を大きく弱めてしまうのではないか」（共和党のポール下院議員）との疑問も出た。 

　上院外交委員会のルーガー委員長（共和党）は「合意はインドの核兵器増強を止めるわけではない」と指摘。ほかの議員からも、新たな燃料供給によりインドが現在保有する核燃料が軍事転用される可能性に懸念が示された。 

　米印原子力協力は、インドが核施設を軍事用と民生用に分け、米国が民生用に限って原子力発電技術や燃料を供給するという内容で、ブッシュ大統領が３月２日にインドでのシン首相との会談で合意した。米政府は合意した協力を可能にするため、関連法の改正を議会に求めている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0406/005.html

*0328　インドとの原子力協力は二重基準で…米国務次官が本音　[読売]
　【ワシントン＝貞広貴志】米国務省のニコラス・バーンズ次官（政務担当）は２７日、ワシントンの外交問題評議会で行った講演で、米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協力を進める方針を打ち出したことについて、「我々がインドに当てはめようとしているのは、イランや北朝鮮とは別の二重基準」「友邦を別扱いできるのは幸運だ」などと述べた。

　ＮＰＴをはじめとした国際法体系より、個別国との関係を重視するブッシュ流外交の本音を珍しく公言したものだ。

　バーンズ次官はインドを特別扱いした理由として＜１＞民主・平和国家である＜２＞第三国に核技術を提供していない――点を挙げた。今回の合意が、インドの核兵器開発には影響を及ぼせないなど欠点を持つことを認めつつ、長所と短所を比べれば「差し引きでプラス」という現実的な計算が働いたことも明らかにした。

　インドの核保有を事実上容認することでＮＰＴ体制の弱体化を招くという批判については、「深刻に受けとめる」としながら、「現行の仕組みは既に機能していない」「ＮＰＴは、重大な弱みを持つ」などとＮＰＴへの疑念に言及した。

（2006年3月28日18時40分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328i211.htm

*0322　パキスタン、巡航ミサイル実験に成功　事前通告なし　[朝日]
2006年03月22日09時32分
　パキスタン軍当局は２１日、核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルの発射実験に成功した、と発表した。射程は５００キロ。巡航ミサイルの発射実験は昨年８月に次いで２度目となる。ＡＰ通信が伝えた。 

　パキスタンとインドは昨年１０月、弾道ミサイル実験について互いに事前通告する協定に調印したが、今回は地表近くを飛ぶ巡航ミサイルのため、インドへの通告はしていないという。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/001.html

*0303　インドの核、軍民分離で米と合意…核保有、国際認知へ　[読売]
　【ニューデリー＝貞広貴志】インドを訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーの迎賓館でインドのシン首相と会談し、両国が原子力協力を進める前提条件だったインドの核関連施設を軍事用と民生用に区分する「軍・民分離」で合意した。

　合意は、インドが民生用核施設に対する保障措置を受け入れる代わりに、米国を始め国際社会が事実上、インドの核計画を承認することを意味し、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核保有国としての国際認知に一歩をしるした。

　会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、「歴史的な合意」と高く評価し、エネルギー需要が急増するインドで原発整備を進めることで、米国と世界のエネルギー事情を好転させる効果を強調した。

　バーンズ米国務次官は会談後、合意内容について〈１〉既存の施設の過半数を民生用に分類、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の永続的な査察対象とする〈２〉査察は２０１４年までに実施〈３〉将来、建設される通常型原発と民生用高速増殖炉のすべてを査察対象とする――と説明した。

　ただ、今回の合意は、外交・経済で重みを増すインドを核管理で例外扱いすることになり、ＮＰＴ体制を弱め、北朝鮮やイランに核計画の放棄を迫る論拠を失うことへの懸念も広がっている。

（2006年3月2日23時55分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060302i114.htm

*0224　臨界前核実験：米ネバダ州の地下核実験場で午前５時に実施　[毎日]
　米エネルギー省は２３日、核爆発を伴わない通算２２回目の臨界前核実験を、西部ネバダ州の地下核実験場で米東部時間の同日午後３時（日本時間２４日午前５時）に行い、成功したと発表した。英国と共同で実施した。

　米国による臨界前核実験は２００４年５月以来。英国との共同実験は０２年２月以来２回目。

　同省によると実験は「クラカタウ」と名付けられ、地下約２９０メートルの水平坑道内に設けた実験室で、高性能爆薬を使ってプルトニウムに衝撃を与え、反応を調べた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年2月24日　5時49分　（最終更新時間　2月24日　7時38分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060224k0000e030006000c.html

*0223　米大統領、インドに原子力の軍民分離要求　[朝日]
2006年02月23日11時07分

　ブッシュ米大統領は２２日、インドとの間で最大の懸案になっている原子力開発協力について、両国が昨年結んだ協定に基づき、インドが民生用の原子力施設を軍事用と分離して国際的な査察の下に置くよう求めた。一方で「協定を実行に移すのには時間と忍耐が必要だ」とも述べ、３月初めに予定されている自らのインド訪問までには決着しない可能性もあることを示唆した。 

　大統領はワシントンでの演説で、「信頼に足る、公開され、弁護できる方法」により、軍・民の施設を分けて査察を受けるよう求めた。同時に「（分離は）インドにとっても米国にとっても容易な決定ではない」と述べた。 

　協定は昨年７月、シン首相が訪米した際に結ばれた。実際の協力を進めるためには、９８年のインドの核実験で米国が科した制裁の解除など米議会の承認を得る必要があり、詰めの交渉が進められている。だが、核不拡散専門家によると、インドは自国開発の高速増殖炉などを軍事用と主張し、査察対象に含めることに難色を示している。 

　核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟のまま核実験に踏み切ったインドと原子力分野で協力することについて、米議会や軍縮関係者らの間では批判が根強い。非核保有国が核軍備を断念する代わりに平和利用の権利を認められるとしたＮＰＴの原則に反し、ＮＰＴ体制の完全崩壊につながりかねないと主張する。 

　一方、インド経済の台頭で増えるエネルギー需要を背景に、原子力産業関係者はインドを有望な市場としてとらえ、早期決着を期待している。訪印したフランスのシラク大統領が２０日、同様の原発協力で合意したことも、「バスに乗り遅れるな」という空気を強めている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0223/007.html

*0220　インド:原子力平和利用の宣言、シラク仏大統領と調印　[毎日]
　インド訪問中のシラク仏大統領は２０日、ニューデリーでシン印首相と会談。両国は原子力平和利用での協力をうたった宣言に調印した。今後原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の対印規制解除をにらんで、フランスからの原子力発電施設導入につながる民間原子力協力協定調印をめざす。【イスラマバード支局】

毎日新聞　2006年2月20日　19時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060221k0000m030057000c.html

*核実験問題・ポリネシア議会委「仏政府が調査妨害」　[朝日]
2006年02月10日23時48分
　南太平洋の仏領ポリネシアでフランスが６０～７０年代に実施した大気圏内核実験の影響を調査していたポリネシア領土議会の調査委員会は９日、報告書を議会に提出した。調査委はその中で、情報を隠し調査の一部を妨害しようとしたとして仏政府を強く非難している。 

　報告書によると、調査委が立ち寄った地域を仏国防省の代表団が後から訪れ、地元自治体などに実験当時の痕跡をとどめる建物などを破壊するよう圧力をかけたという。 

　また、仏政府が調査委と国防相との会談も含めた一切の協力・情報提供を拒んだことや、調査委の実権をなくすために法的手段をとろうとしたことも報告書は明らかにしている。 

　報告書によると、計４６回の実験が実施された６６～７４年当時、仏国防省は住民に「実験は清浄で、汚染物質は降らない」と説明していた。しかし、調査委が入手した機密文書によると実際にはポリネシア全域に汚染物質が降下しており、「仏当局はうそをついた」としている。 

　ポリネシアは全域で高い頻度で甲状腺がん、白血病が発生しているという。議会は声明で、「住民が放射性物質の前に置き去りにされた、と言わざるをえない」と仏政府の対応を強く非難した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0210/015.html

*仏核実験場から１２００キロ、タヒチ島にも放射性物質　[朝日]
2006年02月09日17時46分
　南太平洋にあるフランス領ポリネシアでフランスが６０～７０年代に実施した大気圏内核実験で、実験場の環礁から約１２００キロ離れたタヒチ島に実験のたびに放射性物質が降下していたことがポリネシア領土議会の調査委員会の調べで分かった。タヒチプレスが伝えた。委員会は９日（日本時間１０日）、調査報告書を議会に提出する。 

　報告書は公表されていないが、半年間の調査結果を約４００ページにまとめたという。仏はムルロアとファンガタウファ両環礁で６６～７４年に計４１回の大気圏内核実験を実施。その後は地下核実験が行われ、９６年まで続いた。 

　現地では毎年多数の人ががんを発病・死亡しており、核実験の影響が懸念されている。 

　仏領ポリネシアはリゾートとして有名なタヒチ島を中心に約１３０の島々からなる。タヒチ島には約１７万人が暮らす。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0209/009.html

*インド、短距離弾道ミサイル発射実験に成功　[読売]
　【ニューデリー＝林英彰】インドは２８日、東部オリッサ州沖のベンガル湾で、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「ダヌシュ」（射程２５０キロ）の発射実験を行い、成功した。

　ダヌシュは艦対艦ミサイルで、国産の地対地ミサイル「プリトビ」を海軍仕様に改良したもの。発射実験は２０００年に始まり、今回は、駆逐艦に固定式発射台を設置して行われた。

（2005年12月29日0時18分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051228i519.htm

*米核戦略で何が起きているか　国際問題研究家新原昭治さんに聞く　[赤旗]
　核兵器の廃絶を求めた国連総会第一号決議採択（一九四六年一月二十四日）から六十周年の今年、新しい国際署名運動など、核兵器廃絶への新たな取り組みが始まっています。いまブッシュ政権下の米核戦略で何が起きているか。核問題に詳しい国際問題研究家の新原昭治さんに話を聞きました。（菅原厚）

　　昨年五月のニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が失敗した最大の原因は、核兵器のない世界の実現に抵抗する米政府の態度にありました。では、そのブッシュ政権の核戦略はどうなっているのか。

■『統合核作戦ドクトリン』

　さまざまの事実から、核先制攻撃戦略がきわめて危険な新段階へと踏み込みつつあることが裏づけられます。核使用政策に重点を移した二〇〇二年の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）の結論を実戦態勢化しつつあるのです。

　典型例は、核兵器作戦に関する米軍の指導文書が十年ぶりに書きかえられ、旧版にはなかった核先制使用の想定事例が、八通りにわたって生々しく描き出されたことです。『統合核作戦ドクトリン』の新版（最終調整版）です。

　『前衛』（昨年八月号）でその分析をしましたが、秋には、米国でワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズが報じました。ノーベル賞受賞者を含む米国の多数の学者が抗議声明を発表したり、民主党有力議員らが政府に再考を申し入れる動きが出ています。

　ブッシュ核戦略のこうした動きに向けられた内外の批判は、他国には核拡散防止を強調しつつ、米国自身の核兵器の先制使用をたくらんでいるブッシュ政権の理不尽さに集中しています。

　問題の『ドクトリン』は昨年八月完成予定とされていましたが、統合参謀本部は早々にホームページからこの文書を抹消し、沈黙を守っています。今後はすべて水面下で処理するのではないかとの見方もあるほどです。

　現に十一月後半、核・非核双方の戦力による先制攻撃の遂行に責任をもつ「統合宇宙・全地球作戦」司令部が、米戦略軍（ネブラスカ州）の傘下で作戦活動を開始。その直前には、「全地球電撃」（グローバル・ライトニング）演習と称して、北朝鮮との核戦争を想定した図上演習を行いました（核問題専門家ハンス・クリステンセン氏による）。

　米国の一学者は、核兵器使用政策をめぐり、核兵器が長崎以後使われなかったのは、核兵器を嫌悪する国際社会の事実上の制約（タブー）のせいだとする研究論文を、昨年発表しました（ブラウン大学ニーナ・タンネンウォルド氏）。

　米政府の解禁文書の分析から、この国際的制約づくりに最も貢献したのは、核兵器反対の諸国民の運動であり国際世論であると結論づけました。同時に、大量破壊兵器の「拡散対抗戦略」などとして覇権追求のためブッシュ政権が核使用戦略をとるのは、核兵器使用をはばんできた国際的制約を破ることになると危機感を表明しています。

　昨秋の訪米時に私は、『統合核作戦ドクトリン』の詳細な分析を発表したクリステンセン氏に会いましたが、「核使用計画にいっそう大きな役割を与えつつある米核戦略に、日本の世論もマスコミも批判の目を向けてほしい」と語っていました。

　かつて朝鮮戦争中、峠三吉がトルーマン大統領の原爆使用言明に接し、病身にむち打ちながら『原爆詩集』を書いたように、この危険な動きに、被爆国日本の国民として厳しい理性の声をあげるべき時だと考えます。

■核兵器開発の大改編を狙う

　一国の核戦略の実体を知りたい場合、国の政府の公式声明からは実像はほとんどつかめません。米国の核専門家らは、核戦略を現実に形成するのは、多くが秘匿された核兵器の三政策―(1)使用政策(2)取得政策(3)配備政策―だと指摘しています。

　ブッシュ政権の新型核兵器開発の動きは、米議会内で抵抗を受けてきました。核兵器の「取得政策」は、計画の一端をなすエネルギー省の核兵器予算が議会に提出されるため、議論の対象になりやすいのです。

　昨秋、米議会は地下貫通核兵器の開発予算を二年続きで削りました。米国の反核運動の一部は「勝利」と評価しますが、事態はそんなに甘くないと専門筋の多くは指摘します。

　ディフェンス・デイリー紙によると、国防総省は地下貫通核兵器の開発をあきらめておらず、空軍当局は「核弾頭がないなら地下貫通兵器は魅力がない」と公言しました。エネルギー省の枠外で国防総省が変則的に開発を続けるとも報じています。

　他方、核兵器の開発・実験・製造など核兵器づくりの全工程を、新発想のもとに転換し、「新世代核兵器」の一大体系をつくる動きが水面下で活発化しています。新年度予算には「信頼できる交代用核兵器」（ＲＲＷ）計画の名で予算措置が計上されました。

　思惑は入り乱れていますが、低コスト、高い耐久性、増産可能、核実験不要などを目標とした「新世代核兵器」システム開発につながり、“核兵器よ永遠なれ”の不吉な叫びに従うことになるとの警告の声が聞かれます。

■変わり始めた海外核配備

　核戦略の展開で厳しく秘匿されているのは、核使用計画と密接にからむ核兵器の海外配備です。特に日本を含むアジア・太平洋方面への核兵器配備は、最も厚い秘密政策のカーテンで覆われており、目立たない形で核戦力の配備が強化されています。

　代表例は、戦略核攻撃戦力として破壊能力が抜群の戦略原子力潜水艦の世界的配置が、ごく最近、太平洋超重点へと変わったことです。大西洋の五隻に対し、太平洋が九隻になりました。半年前までは七隻対七隻。その前は大西洋が重点配備でした。同原潜用の堅固標的破壊用の新型核弾頭Ｗ８８も、太平洋に優先配備されました。

■日本と米国の新しい動き

　ほかにも新しい動きがあります。

　▽昨年春以来、十六発の核爆弾を同時に積む、核・非核両用攻撃機能をもつＢ２ステルス爆撃機部隊が、グアム・アンダーセン基地に初めて長期配備されました。

　▽ブッシュ政権下でグアム・アプラ港を母港にした攻撃型原子力潜水艦は、昨年三隻目の配備を完了しました。攻撃型原子力潜水艦の一部の艦には、核攻撃資格の「認証」が与えられています。攻撃型原潜は最近も核巡航ミサイル・トマホークの発射実験を繰り返しており、〇五年に太平洋水域ではグリーンビル号（五年前に海洋練習船えひめ丸を沈没させた原潜）によって行われました。

　▽攻撃型原子力潜水艦は、わが国の横須賀、佐世保、沖縄のホワイトビーチに寄港を繰り返していますが、９・１１後、寄港日時の事前公表を一方的に中断。そのもとで二〇〇三年末、米国防総省は同型原潜への核巡航ミサイル積載の強化方針を決定しました。

　▽青森県三沢米航空基地に昨年、米本国の核攻撃任務を特に指定されたＦ１６機部隊が五カ月間配備されました。同様の動きが各地で昨年見られ始めました。

　昨秋の米軍再編・日米軍事同盟強化のための日米合意文書は、米国の「核抑止力」を「日本の防衛力を補完する不可欠のもの」「地域の平和と安全に寄与」するとして、核先制攻撃戦略に立つ米核戦力のアジア展開をかつてなく露骨に評価しました。先制核攻撃戦略への日本の加担であり、広島、長崎の惨害を経験したわが国を先制核攻撃戦略の拠点にすることに通じるもので、きわめて重視されます。

■核先制使用の８つの想定事例

■─米『統合核作戦ドクトリン』最終案から

「各地の戦闘軍司令官は次のようなとき、大統領に核使用の承認を要請してよい」

＊敵が大量破壊兵器を使用、または使用を企てているとき

＊敵の生物兵器使用が差し迫り、核兵器ならそれを安全に破壊できるとき

＊地下深くの敵の大量破壊兵器施設やそれを使う敵司令部を攻撃するとき

＊圧倒的に強力な敵の通常戦力に対抗するとき

＊米国に有利にすばやく戦争を終わらせようとするとき

＊米軍の作戦を確実に成功させようとするとき

＊敵を脅して大量破壊兵器使用を防ぐため米国の核使用の意図と能力を誇示するとき

＊敵の代理人が大量破壊兵器を使うのに対抗するとき
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-07/2006010704_04_0.html

*イラクに化学物質売却　戦争犯罪加担で禁固１５年判決 　[産経]
　オランダのハーグ地裁は２３日、イラクの旧フセイン政権に１９８０年代に化学兵器の原料を売却し、戦争犯罪に加担した罪に問われたオランダ人、フランツ・ファン・アンラート被告（６３）に禁固１５年（求刑同）の判決を言い渡した。

　オランダからの報道によると、同被告はマスタードガスなど化学兵器の原料となる化学物質を日本や米国で買い付けて旧フセイン政権に売却。判決は、化学兵器が当時、イランと戦争中だったイラクで毒ガス製造に用いられ、クルド人迫害にも使用されることを知りながら化学物質を調達したと指摘した。

　判決は８８年にイラク北部ハラブジャでクルド人虐殺があったとする一方、被告による化学物質売却は虐殺の発生前だったとし、虐殺への責任は問えないとの判断を示した。弁護人によると、被告は控訴する意向。

　公判では、化学物質の購入を手助けした日本のビジネスマンとされる「タナカ」という人物が出廷。「化学物質の買い付け先は、これらの物質がマスタードガスの製造に使用され得ると話していた」などと証言した。

（共同）
(12/24 01:45)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051224/kok010.htm

*米核研究機関の運営移管　原爆開発以来、初の試み　[共同]
　【ワシントン２１日共同】ボドマン米エネルギー長官は２１日、機密情報管理などで不祥事が相次いだニューメキシコ州の核開発研究機関、ロスアラモス研究所の運営主体を来年６月以降、これまでのカリフォルニア大学から、同大学や米建設大手ベクテルなど４組織で構成されるグループに移管すると発表した。
　コンピューターやフロッピーディスクの紛失など、ずさんな管理体制が問題になった同研究所をめぐり、ブッシュ政権は２年前に運営主体を競争入札で決める新方針を採用。日本に投下された原爆の開発が１９４３年に始まって以来、初の試みで、注目を集めていた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005122201000936

*ウクライナの戦術核２５０発が行方不明?　[読売]
　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信によると、ウクライナで１９９０年代に大量の兵器が国外に密輸された疑惑を調査している同国議会調査委員会は、９２年から９７年までに３２０億ドル（約３兆６８００億円）相当の兵器が違法に持ち出されたことを明らかにした。

　セルゲイ・シンチェンコ委員長が議会に報告したもので、この中には約２５０発の戦術核弾頭も含まれている。

　旧ソ連崩壊後、ウクライナにあった核兵器はすべてロシアに移送されたといわれる。しかし、ウクライナが引き渡した戦術核の数とロシアが受領した数に２５０発の差があり、これらの弾頭の行方は不明という。

　シンチェンコ委員長によると、旧ソ連崩壊後、ウクライナに残った兵器は合計８９０億ドル（約１０兆２３５０億円）相当で、約３６％が紛失したことになる。委員長は、主要密輸先として、内戦が続いていたボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチアを挙げた。

　当時、国家安全保障国防会議書記だったウラジーミル・ゴルブニン氏が密輸の中心人物だった可能性が強く、密輸が最も多かった９６年には１１４の企業も関与していたという。

　ウクライナ検察当局は２００５年３月、核弾頭搭載も可能な同国製ミサイルがクチマ前政権時代に中国とイランへ不正輸出されていたことを認めており、ユシチェンコ大統領は密輸の実態調査を指示していた。

（2005年12月18日18時27分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051218it11.htm

*エルバラダイ氏、核軍縮へ３段階提案　ノーベル賞授賞式　［朝日］
2005年12月10日23時43分
　０５年のノーベル平和賞授賞式が１０日、オスロの市庁舎であり、共同受賞した国連の専門機関の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）とモハメド・エルバラダイ事務局長（６３）にメダルと賞金１０００万スウェーデンクローナ（約１億５０００万円）が贈られた。同氏は受賞演説で、非核保有国に核燃料の供給を保証する新構想「核燃料バンク」を軸に、段階的に核軍縮を目指す道筋を提案した。 

　エルバラダイ氏の提案は、三つの段階を想定。まず、核物質が過激派に渡らぬよう国際的監視網を強化し、ＩＡＥＡによる査察も強める。次に、ウラン濃縮や核燃料の再処理を自粛するなど条件を満たした非核保有国に対し、核燃料の供給を保証する「核燃料バンク」をＩＡＥＡの管理下に創設。さらに、核兵器を保有する国の軍縮に弾みをつけるというもの。同氏は「三つの段階を緊急に導入すれば、（核軍縮は）現実的で到達可能な目標だ」と述べた。 

　また、冷戦後の世界について「富める国と貧しい国、南と北に架かる橋を築いていない」と指摘。貧困が核拡散助長の土壌になっていると問いかけた。 

　ＩＡＥＡと自身の役割を、母国エジプトにある孤児院とそれを支援している自らの親族に重ね合わせ、「人間の安全保障という同じゴールを異なる道で希求している」と訴えた。同氏は９日の記者会見で、平和賞の賞金をもとに、孤児を支援する基金を設立する考えを明らかにした。 

　一方、ノーベル賞委員会のミュース委員長は演説で、平和賞の有力候補と伝えられていた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に言及し、「広島、長崎への原爆投下後、世界は悲劇を二度と繰り返してはならないとの思いを共有した。被団協（の活動）をたたえる」と述べ、核廃絶を求める被団協の取り組みに敬意を表した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1210/012.html

*核軍縮決議を採択　新アジェンダ連合案など　国連総会　［赤旗］
　【ワシントン＝山崎伸治】第六十回国連総会は八日の本会議で、軍縮問題を扱う第一委員会に提出された核軍縮に関する決議案を採決しました。非同盟諸国が提案した「核軍縮」、新アジェンダ連合が提案した「核兵器のない世界に向けて、核軍縮の約束実行の加速」、日本が提案した「核兵器全面廃絶に向けた新たな決意」のいずれもが採択されました。

　このうち日本案は五年ぶりに内容を見直したとされます。しかし、十三項目の「核軍縮」措置を掲げているものの、核保有国に対して正面から核兵器廃絶を求めるものは一つとしてありません。

　同案の採決結果は賛成百六十八、反対二（インド、米国）、棄権七（ブータン、中国、キューバ、北朝鮮、イスラエル、ミャンマー、パキスタン）で、賛成は過去最高でした。これは、従来日本案に棄権していた新アジェンダ連合が、今年が被爆六十周年であることなどに配慮して、賛成に回ったためです。

　このほか、非同盟案は前文で、(1)核不拡散条約（ＮＰＴ）二〇〇〇年再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器全面廃絶に向けた「十三の措置」(2)核軍縮交渉開始を求めた一九九六年七月の国際司法裁判所「勧告的意見」(3)「期限を区切った」核兵器廃絶を求めた二〇〇三年二月の第十三回非同盟諸国首脳会議「最終文書」―などに言及。核保有国に対し、「核兵器廃絶を達成することを目指して有効な軍縮措置をとる」など、具体的な措置の実施を求めています。賛成百十三、反対四十五、棄権二十で採択されました。

　新アジェンダ連合案は、ＮＰＴ二〇〇五年再検討会議が「実質的結果」なしに終わり、国連首脳会議が核軍縮・不拡散問題で合意できなかったことを明記。ＮＰＴ二〇〇〇年再検討会議の最終文書が「核軍縮に向けた組織的で前進的な努力の枠組みを定めている」ことを再確認したうえで、核保有国に対し、「十三の措置」の実施を加速することなどを要求しています。賛成百五十三、反対五（フランス、インド、イスラエル、英国、米国）、棄権二十で採択されました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121007_03_3.html

*日本の核廃絶決議が成立　国連、過去最多の支持　［共同］
　【ニューヨーク８日共同】国連総会本会議は８日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を賛成１６８、反対２、棄権７で正式に採択、決議は成立した。１９９４年以来、１２年連続の成立だが、今回の支持は過去最多。
　日本政府は今年が広島、長崎の被爆６０年の節目であることを強調するなど決議案の内容を５年ぶりに大幅に見直し、これまで棄権票を投じていた国からも多くの賛成票を取り付けた。
　国連の全加盟国で構成される総会第１委員会（軍縮）は１０月、１６６カ国の賛成で同決議案を採択。本会議出席率は委員会より高いため、賛成が２カ国増えた。１０月と同じく米国とインドが反対、中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、キューバ、ブータン、ミャンマーが棄権した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005120901000249

*「核の警戒態勢解除を」ＩＡＥＡ事務局長、保有国に提案　[朝日]
2005年11月08日07時14分
　今年度のノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が７日、ワシントン市内で国際会議に出席し、「核抑止」からの脱却に向けて、核報復を想定した警戒態勢の解除などを盛り込んだ核不拡散強化の包括提案をした。 

　核軍縮の遅れに対する非核保有国の不満を背景に核保有国側にも具体的な措置を求めたものだ。対テロ戦争で核の使用を検討する一方、イランの核開発などに厳しい措置を求めてきたブッシュ米政権に対する痛烈な批判ともいえそうだ。 

　エルバラダイ氏は用意した論文で、核保有国に「核兵器に与えられている戦略的な役割の削減」を要求し、手始めに冷戦時代から維持している「一触即発の核警戒態勢」を解除するよう提案した。 

　米ロ、米中間は９０年代に戦略核兵器の照準を外すことに合意したが、提案はミサイルと弾頭の分離など、より明確な警戒解除を求めているとみられる。 

　さらにエルバラダイ氏は「核抑止に代わりうる取り組み」を検討し始めるべきだとして、新たな集団的安全保障のシステム開発に向けた「創造的な思考」が必要だと主張。「核兵器のない世界が唯一の選択肢だ」と述べ、核兵器廃絶の必要性を主張した。 

　検証措置の強化の中で、未申告施設への査察などを認める「追加議定書」を普遍的な基準に格上げすることも提案した。イランなどを念頭に、深刻な拡散の懸念が生じている場合、「追加的な透明化措置も必要」と述べ、信頼醸成の観点から、疑念を取り払うための追加措置を当該国に求める考えも示した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1108/001.html

*核廃絶決議案、過去最多の賛成で採択　米とインドは反対　［朝日］
2005年10月27日12時11分
　広島・長崎の被爆６０年にあたって核廃絶を訴える決議案が２６日、軍縮・安全保障問題を協議する国連総会の第１委員会で、賛成１６６、棄権７、反対２で採択された。反対したのは米国とインドだった。 

　決議案は日本が提出していた。日本による核廃絶決議案は９４年以来、毎年提出され、採択され続けてきたが、これまでの最多だった昨年の賛成１５１カ国を１５カ国上回った。 

　昨年まで決議案を「生ぬるい」と批判して棄権していたブラジル、エジプト、スウェーデン、ニュージーランド、南アフリカなどの核廃絶を求める「新アジェンダ連合」（ＮＡＣ）の７カ国が今年は賛成に回ったほか、やはり昨年は棄権だったイランも賛成した。 

　米国の反対は０１年以来連続。棄権したのは中国、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、ブータン、ミャンマー、キューバの７カ国だった。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1027/008.html

*ブラジル:銃規制への反対派圧勝　国民投票　［毎日］
　銃犯罪が多発しているブラジルで、銃と弾薬の売買を原則的に禁止することの是非を問う国民投票が２３日、行われた。グロボテレビによると、即日開票の結果、開票率９９％で禁止賛成が３４％、反対が６４％で反対派が圧勝、銃規制強化は行われないことになった。

　銃製造業界や保守派の政治家らが「規制は犯罪者を喜ばせるだけ」と危機感をあおったのが反対派の勝因。同国の警察は予算や人員が不足し信頼度が低く、賛成派は「自衛のため銃を持つ権利」を手放すよう国民を説得できなかった。

　８月の世論調査では賛成が８０％程度で圧倒的に優勢で、規制を訴える非政府組織（ＮＧＯ）は、国民投票を「世界初の画期的試み」と評価。大半の大手メディアも賛成の論陣を張った。

　しかし、次第に反対派が巻き返しに成功し、投票では全州で反対が賛成を上回る見通し。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）などによると、銃による同国の死者は１０万人当たり年間２１．７２人で世界２位、昨年の死者数は約３万６０００人で世界最悪だった。大都市のスラムは武装した麻薬密売組織に事実上支配され、銃を使った強盗や殺人が多発している。（共同）

毎日新聞　2005年10月24日　11時17分　（最終更新時間　10月24日　12時07分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051024k0000e030042000c.html

*大量破壊兵器の不拡散、公海上で強制捜索も　条約改正案　[朝日]
2005年10月15日17時45分
　ロンドンにある国連の国際海事機関（ＩＭＯ）が１４日、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や、その材料となる物資の海上輸送を犯罪とする国際条約の改正を決めた。公海上でも、船舶が属する「旗国」の同意があれば強制捜索できるようにする内容で、０６年２月からの１年間に批准国数が１２カ国に達すれば、９０日後に発効する。米国が０３年から「有志連合」方式で主導してきたＷＭＤ関連物資の「拡散防止構想」（ＰＳＩ）が、法的な強制力を持った国際間の取り決めに広がることになる。 

　ＩＭＯは国連の専門機関で、北朝鮮やイランなどを含め約１６０カ国が加盟。ＩＭＯ関係者によると、１４日の外交会議は９６カ国が出席した。５月の法律委員会の改正案採択を受けて討議した。 

　改正が決まったのは、「海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」（シージャック防止条約）で、「海上テロ行為を防ぐための犯罪条項」と「犯罪防止のため、公海上の外国籍船に対する停船・乗船・捜索規定」を新設した。 

　「海上テロ行為」に、船舶を使ったり狙ったりするテロ行為や、ＷＭＤ関連物資の輸送を含めた。「合理的な疑いがあり、旗国の同意を得た」場合に、締約国の海上警察機関は公海上でも対象船舶を停船させ、乗船・捜索し、容疑者を拘束、処罰できるようになった。 


　会議では米国が「改正は国際テロ対策の重要な手段になる。テロとの戦いのためには、最大限の措置を取り入れるべきだ」と主張。ＰＳＩの中核メンバーの日英仏独伊などを中心にした諸国が賛同した。一方、インドは「核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国の権利に支障を及ぼす」として反対を表明した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1015/009.html

*カンボジアの武器流出、フン・セン首相が初めて認める　[読売]
　【バンコク＝吉形祐司】カンボジアからの報道によると、同国のフン・セン首相は１４日、国連暫定統治下で行われた１９９３年の総選挙の後、野放しとなったカンボジアの武器がアジアの紛争地域に大量流出していたことを初めて認めた。

　国外投資家などを招いた会合で語ったもので、武器は、スリランカの少数派タミル人による武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」、フィリピンのイスラム過激主義各派、ミャンマーの少数民族カレン族による「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」といった反政府勢力の手に渡っていたという。

　カンボジアでは、内戦の終結以降、１６万にも及ぶ小銃などの武器が廃棄されてきたが、同国国防省幹部は「所在がわからない武器もある」と認めた。
（2005年10月16日10時21分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051016i202.htm

*核兵器、在韓米軍が９１年まで１６か所に配置　［読売］
　【ソウル＝平野真一】韓国与党・ウリ党の崔星（チェ・ソン）議員は９日、在韓米軍が１９５８年から９１年まで、韓国内１６か所に１１種類の核兵器を配置していたと述べた。

　最近公開された米国務省、国防総省の文書で明らかになったという。同議員によれば、核兵器はソウルや江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）などの米軍基地６か所に配置されていたほか、釜山（プサン）や京畿道（キョンギド）議政府（ウィジョンブ）など１０か所に配置されていたと推定され、その種類は核爆弾、地対地ミサイル、核地雷など多岐にわたるという。

　これらの核兵器は、９１年１１月５日に当時のジョージ・ブッシュ米大統領が承認した「国家安保命令６４号」によって米本土に撤収されたという。
（2005年10月9日21時48分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051009i315.htm

*ノーベル平和賞にＩＡＥＡとエルバラダイ事務局長　［朝日］
2005年10月07日21時24分
　ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、０５年のノーベル平和賞を、国連の専門機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）とモハメド・エルバラダイ事務局長（６３）に授与すると発表した。委員会は、核査察など地道な活動を行ってきたＩＡＥＡの活動を高く評価する一方、北朝鮮やイランなど、国際社会に広がる核拡散の動きに警鐘を鳴らした。また、核軍縮に背を向ける核保有国に対して核廃絶に向けた努力を改めて求めた。 

　ノーベル賞委員会は授賞理由で、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を管理する立場のＩＡＥＡの活動実績について、「核エネルギーの軍事利用を防ぎ、平和利用を可能なかぎり確実にしてきた」と評価。「軍縮の努力が行き詰まり、核兵器が（核保有を求める）国々やテロリストの手に渡る恐れがある中で、ＩＡＥＡの任務は計り知れないほど重要だ」と、将来、ＩＡＥＡが核拡散防止に果たす役割の重要性も強調した。 

　エルバラダイ事務局長については、「（ＮＰＴ体制の）ひるまぬ擁護者」と表現。核査察の強制力を高める「追加議定書」の策定に踏み切るなど、核拡散を防ぐための功績を高く評価した。 

　ノーベル賞委員会は、「我々は、（軍縮分野では）核兵器廃絶を視野に入れ、国際政治で核兵器の有用性を減らすための戦いに焦点をあてて選考を行ってきたが、核軍縮の進展はほとんどない。核兵器反対の活動が今日、一層重要になってきている」と授賞の背景を説明している。 

　ダンボルト・ミョス委員長は記者団に対し「これは核廃絶のために可能なことをせよという世界の人々へのメッセージだ」と述べた。 

　ＩＡＥＡは、原発や核研究施設を対象に査察を実施するほか、平和利用のための研究開発や専門家の訓練などを支援する。査察などの任務遂行の権限を持つ理事会は３５カ国で構成しており、日本の核施設も査察を受けている。 

　ノーベル賞委員会は、ノルウェー議会が任命した学識経験者ら５人で構成。今年の平和賞は、全世界から推薦された約２００件の団体、人物の中から選ばれた。 

　授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。賞金は１千万スウェーデンクローナ（約１億５千万円）。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/009.html

*拘束中の元ロシア原子力相、米国に引き渡しへ…スイス　［読売］
　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信などによると、スイス当局は３日、横領容疑で今年５月から拘束しているエフゲニー・アダモフ元露原子力相の米国への引き渡しを決定した。

　これに対し、露側は「米国の狙いは、アダモフ氏が持つロシアの核機密情報を得ることだ」などと強く反発しており、この問題が米露の火種となる可能性が出てきた。

　アダモフ氏は、米国が核兵器への転用を懸念するイランのブシェール原発建設協力を推進した経緯から、露側では引き渡し阻止を求める声が相次いでいる。
（2005年10月4日22時51分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051004id21.htm

*「ロはＳＴＡＲＴ１違反」　条約義務不履行と米政権　［共同］
　【ワシントン４日共同】ブッシュ米政権が今年８月末、軍備管理・軍縮条約の履行状況についての報告書を議会に提出し、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の削減を検証する米査察チームの作業を妨害するなど、米ロ間の核軍縮条約が定めた義務を履行していないと批判していることが、４日までに分かった。プーチン政権の対応は第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の「違反」に該当するとしている。
　米政府は冷戦終結後、旧ソ連諸国の戦略核解体を財政支援する「ナン・ルーガー計画」などに基づき、ロシアの核関連物質の防護強化に巨費を投じてきた。報告書がロシアの「条約違反」を明記したことにより、米議会内で今後、対ロ不信が高まる恐れがある。
　報告書は、国務省がまとめた「軍備管理、不拡散、軍縮合意に対する順守・履行」。
　それによると、ブッシュ政権はＳＴＡＲＴ１に基づき、２００２－０３年に計３０回の核関連施設への現地査察を受け入れるなど、ロシア側に協力してきた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005100501000308

*印パ、ミサイル実験の事前通告で合意　協定に初の調印　［朝日］
2005年10月03日23時00分
　インドのシン外相とパキスタンのカスリ外相が３日、イスラマバードで会談し、両国の核兵器に関する信頼醸成措置として、弾道ミサイルの実験を互いに事前通告する協定に調印した。これまでも慣例として事前通告はしてきたが、拘束力を持つ協定ができるのは初めて。昨年来、両国が進めてきた関係改善策のなかで、安全保障分野の最も具体的な成果だ。 

　インド外務省筋によると、事前通告協定は、すべての地対地弾道ミサイル実験について、事前に相手国に実験概要を通告する。誤解などにもとづく偶発的な軍事衝突や核戦争を避けるのが目的。会談後、両外相の立ち会いのもとで、両国外務次官が協定に署名した。このほか、両国の海上警備当局間で連絡体制（ホットライン）をつくる覚書も調印された。 


　両国は昨年１月、あらゆる懸案を話し合う「包括対話」を再開させて以来、次々と緊張緩和、関係の改善・強化の方策に合意してきた。カシミール地方の停戦ライン越しのバス運行やクリケット代表戦などが実現し、ムンバイ（インド）とカラチ（パキスタン）の領事館再開も準備が進む。 

　対立の核心であるカシミール地方の領有問題には進展はないが、インドのシン首相、パキスタンのムシャラフ大統領は人の往来と経済関係の強化を優先し、核心をあえて避けて「外堀」を埋めてきた。 


　シン首相は７月、米ＣＮＮのインタビューで「（ムシャラフ大統領を）信頼している。だが、パキスタン国内にはテロリストの基盤が残っている」と語った。インド側には、ムシャラフ大統領が権力の座にある間に、両国の緊張を回避するメカニズムをつくりたい、という思惑がある。大統領にも、対テロ戦争で成果を上げ、対印関係を安定させることで「穏健イスラム国家」としての認知を定着させたい意向があるとみられる。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1003/014.html

*６者協議合意歓迎の決議採択　ＩＡＥＡ総会閉幕　［朝日］
2005年10月01日10時48分
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会は最終日の３０日、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議で合意された共同声明について「強く歓迎する」とする決議を全会一致で採択して閉幕した。 

　決議では、北朝鮮に対し、ＩＡＥＡの包括的保障措置（核査察）協定への協力を求め、ＩＡＥＡが今後もこの問題にかかわっていくとしている。昨年採択した決議は、北朝鮮が核計画を完全に即時放棄し、査察を受け入れるよう求める内容だったが、６者協議での進展を受け、非難色を弱めた。 

　決議案は日米韓など７カ国が共同提案した。中国は、６者協議の共同声明に盛られた「軽水炉提供」問題への言及をこの決議にも盛り込もうとしたが、米国が反対。そのため中国は共同提案国に加わらなかった。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1001/007.html

*核燃料を生産放棄国に供給、米が新構想  ［読売］
　【ウィーン＝石黒穣】原発用核燃料の国内生産を放棄した国に対し、核燃料供給を保証する米国の構想の内容が、３０日明らかになった。

　核兵器廃棄の際などに出る余剰の高濃縮ウランを原発用に希釈して備蓄し、市場の混乱などで核燃料を調達できない国に適正価格で引き渡すことを柱としている。

　米国は、新たな枠組みを自ら提示し、核燃料供給体制作りの主導権を確保する狙いと見られる。

　米国は、各国政府向けに説明資料を作成。本紙が入手した同資料の構想によると、手始めに高濃縮ウラン１７トンを活用。これは、通常の原発（軽水炉）を１０年間稼働させられる量に相当するが、希釈や備蓄にかかる費用約１億ドルは米国が負担し、使用済み燃料は返還を求める。一連の工程を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証下に置き、透明性を確保する。

　核燃料は２００９年から供給できるとしており、「原資」となる高濃縮ウランは軍事用の余剰在庫から将来も追加していくという。また、核燃料を生産できる国にも同様の備蓄体制を整えるよう呼びかけ、ＩＡＥＡに全体的な需給の調整役を担わせるという内容だ。

（2005年10月1日3時6分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051001i301.htm

*放射性物質:違法取引、４年ぶり増加　ＩＡＥＡが報告書　［毎日］
　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、ウランやプルトニウムなどの核物質や「汚い爆弾（ダーティーボム）」の製造にも利用できるコバルトなどの放射性物質の違法取引報告書を発表した。それによると、０４年にＩＡＥＡに報告があった違法取引は１２１件で、００年以来４年ぶりに増加に転じた。核拡散や核テロの危険性が高まっていることが裏付けられた形で、対策強化が求められることになりそうだ。

　ＩＡＥＡは９５年、ソ連崩壊（９１年）に伴い、カネ目当ての核物質の違法取引が増えたことから違法取引データベースを設立。その後、イランやリビアの核疑惑発覚を機に核の「闇市場」が明らかになった。違法取引については、これまで断片的な情報の開示例はあるが、全体的な公表は初めて。加盟各国に監視強化と報告を呼びかけている。

　発表によると、９３年～０４年末までに報告があった違法取引は６６２件。このうち２２０件がウランやプルトニウムなどの核物質の取引で、その他の約４００件が、医療用放射性元素などの取引だった。

　核物質取引のうち１８件が、軍事転用可能な高濃縮ウランやプルトニウム。多くの事例はごく微量だが、９４年３月にロシアのサンクトペテルブルクで押収された高濃縮ウラン（２．９７キロ）、同年１２月にチェコのプラハで押収された高濃縮ウラン（２．７３キロ）など数キロに達する取引もあった。最近では０３年６月にグルジアで、高濃縮ウラン１７０グラムの取引が摘発された例がある。

　また、約５０件がダーティーボム製造などに悪用される危険性のあった取引だと指摘、その多くは過去６年間に集中しているという。

　ＩＡＥＡは、報告件数の大幅増加について「各国政府が届け出るようになったからでもある」と指摘、各国の意識向上が進んでいると成果を強調している。

　◇ことば　汚い爆弾（ダーティーボム）

　内部に放射性物質を詰めた爆弾。核反応に伴い高熱と放射線を発する核兵器と違い、ＴＮＴ火薬のような通常の爆薬を使って放射性物質をばらまき、一帯を汚染して被害を与える。技術力が低くても製造でき、医療や工業用の放射線源でも転用が可能なことから、不正に取引された放射性物質がテロリストの手に渡り、「核テロ」に使われる懸念が高まっている。

毎日新聞　2005年9月28日　10時29分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/09/28 11:59
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050928k0000e030018000c.html


*米軍が８７年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明　［読売］
　【ソウル＝平野真一】韓国北部の江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）に駐留している在韓米軍が１９８７年当時、戦術核を持っていたことが、米国で公開された文書によって確認されたと、韓国国会議員が２５日明らかにした。

　この文書は、米軍核兵器支援派遣団が８７年９月２２日付で作成し、春川の米軍基地キャンプ・ページに保管されていた作戦進行規範。崔星（チェ・ソン）議員によると、規範には核兵器に関する輸送、保管、発射などに関する規定が記されているという。

　在韓米軍は１９５０～５３年の朝鮮戦争後に韓国に戦術核を持ち込み、韓国と北朝鮮が結んだ「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」の発効（９２年）後に撤収したとされるが、保管場所が具体的に明らかにされたのは初めて。

（2005年9月26日23時43分  読売新聞）
TITLE:米軍が８７年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/27 10:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050926id23.htm


*インドとの核協力に懸念　米議会「ＮＰＴ骨抜き」の声　［朝日］
2005年09月09日23時49分
　米国とインドが今年７月、原子力発電技術を中心とする民生用核エネルギー分野で協力協定を結んだことに対し、米議会内で懸念の声が広がっている。核不拡散条約（ＮＰＴ）への加盟を拒否しつつ核兵器を開発したインドの態度を事実上不問にしかねない、との心配だ。「ＮＰＴ体制が骨抜きになるのでは」との声も上がっている。 

　協定は、シン首相の訪米時に結ばれた。核の平和利用をインドに認め、協力する内容。米国はこれまで、この種の協力をＮＰＴ加盟国以外に認めてこなかったため、米国の不拡散政策の全面的な転換と受け止められている。米国側の対応の背景には、インドとの協力を進めることで中国を牽制（けん・せい）したい意図がある、とみられている。 

　８日に開かれた下院外交委員会の公聴会に立ったジョセフ国務次官（軍備管理国際安全保障担当）によると、協定はインドの核施設を民生用と軍事用に明確に区別。民生用施設に関して、インドは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる必要があるという。「協定に基づけば、インドは不拡散問題に関する新たな責任を負うことになる」と説明した。 

　一方、同様にＮＰＴの枠外で核兵器を保有するパキスタンや、核兵器開発疑惑が持たれる北朝鮮に対しては、このような「特例」を認めない方針だ。 

　これに対し、同委員会の重鎮ラントス議員（民主）は「長年の政策を急激に変化させるものだ」と批判。インドがイランの核平和利用を支持したことも指摘して「インドはイランの核の脅威を封じ込める米国の政策を支持し、協力することの重要性を理解すべきだ」とクギをさした。 

　別の議員は、米国の長年の戦略的同盟国であるパキスタンにも特例を認めるべきだと主張したが、ジョセフ次官は「適用する考えはない」と述べた。 

　米国は中国との地政学上のバランスをとる意図から、インドとの関係拡大を目指している。ただ、協定を実現させるには法改正などが必要で、米議会の理解が得られなければ暗礁に乗り上げる可能性もある。 
TITLE:asahi.com：インドとの核協力に懸念　米議会「ＮＰＴ骨抜き」の声 - 国際
DATE:2005/09/10 08:59
URL:http://www.asahi.com/international/update/0909/010.html


*原発技術協力で合意　英印首脳会談　［産経］
　インド訪問中のブレア英首相とマンモハン・シン首相は８日、首脳会談後の記者会見で、原子力発電技術を中心とした民生用核エネルギー分野で英国がインドに協力を行うことで合意したと発表した。両首脳はインド西部ラジャスタン州の古都ウダイプールで会談した。

　英政府は８月、米ブッシュ政権に追随し核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟拒否を続けるインドに対し、原子力発電技術の提供や核科学者の訪問で規制を緩和する方針を表明していた。

　欧州連合（ＥＵ）も７日、インドＥＵ首脳会談で、原子力発電を含むエネルギー分野での協力姿勢を示している。

　ブレア首相は８日の会談で、対インド直接投資の拡大に向け、特に銀行、保険業界で英企業が参入しにくい問題を指摘し、障壁を取り除くよう要請。また両首脳は航空協定を見直し、相互乗り入れの便数増と乗り入れ航空会社の増加でも合意する見通し。文化面ではインドで盛んな映画産業でも交流を深めることを決めるとみられる。（共同）
(09/09 01:33)
TITLE:Sankei Web　国際　原発技術協力で合意　英印首脳会談(09/09 01:33)
DATE:2005/09/10 09:08
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050909/kok001.htm


*兵器用核物質保有、イスラエルが突出　米研究所が報告書　［朝日］
2005年09月08日21時04分

　米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は７日、核兵器の製造に必要なプルトニウムや高濃縮ウランの国別保有量をまとめた報告書を発表した。報告書は事実上の核保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国が製造できる核兵器の弾頭数も、それぞれの保有量をもとに推計。これらの国の中では、イスラエルが突出した数の核兵器を保有している可能性があることを明らかにした。 

　報告書は米ロなどの核保有国のほか、民生用としてプルトニウムを保有する日本を含む計約６０カ国を対象に、核兵器の材料となる物質の国別保有量をまとめた。こうした資料が公開されるのは初めてだ。 

　同報告書によると、０３年末段階でイスラエルは軍事用のプルトニウム５６０キロを保有、１４５個分と推定された。これに対しインドは８０個分、パキスタンは７０個分だった。北朝鮮は核兵器３～９個分に当たるプルトニウム３５～４５キロを保有していると推定され、その後の活動でさらに２～４個分増えている可能性がある。 

　これらの国の実際の保有弾頭数は明らかになっていないが、核物質の保有量から実際の数に近い数字を推計した。核兵器開発疑惑のあるイランは民生用の高濃縮ウラン７キロだけだった。 

　イスラエルの核兵器はプルトニウム型とみられている。オルブライトＩＳＩＳ所長は朝日新聞に対し、「年間１０～２０キロのプルトニウム生産を続けており、核兵器２～５個分増えている。高濃縮ウラン型の核兵器を保有している可能性も否定できない」と語った。 

　一方で、同所長は「プルトニウムや高濃縮ウランがテロリストに盗まれる可能性は至る所である」と述べ、両物質を計約１３００トン以上持つロシアが管理体制の不備などから「最大の懸念だ」と指摘。インド、パキスタン、中国の３国や、兵器開発を断念した南アフリカから流出する危険性も指摘した。 
TITLE:asahi.com：兵器用核物質保有、イスラエルが突出　米研究所が報告書 - 国際
DATE:2005/09/09 11:52
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/019.html


*中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討　［読売］
　【ワシントン＝貞広貴志】米国のジョン・Ｆ・ケネディ図書館（マサチューセッツ州）は２５日、ケネディ政権が１９６２年に起きた中印国境紛争を受け、６３年５月の国家安全保障会議で中国に対する核兵器使用の可能性について討議した機密録音テープを公開した。

　マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長（肩書はいずれも当時）は「赤い中国に対する我々の態度を見直した方がいい。核を使わずに地上で戦う事態は考えたくない」と発言。マクナマラ国防長官も「中国の（対印）攻撃に対処するためには、我々は核兵器を使わねばならないかも知れない」との認識を示し、対中関係を核戦争の可能性も含め見直すよう大統領に提言した。

　ケネディ大統領は６３年１１月に暗殺され、インドに明確な安全保障上の関与を約束することはなかった。

（2005年8月26日1時18分  読売新聞）
TITLE:中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/26 09:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050825id26.htm


*国連軍縮会議:議論内容報告の総括行い、閉幕　京都　［毎日］
　国立京都国際会館（京都市）で開催されていた国連軍縮京都会議（国連軍縮局、国連アジア太平洋平和軍縮センター主催）は１９日、出席者が議論の内容を報告する会議総括を行い、閉幕した。

　会議は今年で１７回目。政府間の交渉を目的とせず、参加者は全員個人の立場で自由な討議をし、宣言や決議などの合意文書の採択はしない。

　３日間の会議では、５月、実質的成果のないままに終わった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果をふまえ、脱退表明した北朝鮮や、イスラエルなど核保有あるいは保有疑惑のある条約非締結国への対応など、ＮＰＴ体制の検討が主要課題となり、活発な議論が交わされた。【奥野敦史】

毎日新聞　2005年8月19日　12時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　話題
DATE:2005/08/20 10:50
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050819k0000e040062000c.html


*被爆６０年、核軍縮訴える　国連決議案提出へ…政府　［読売］
　政府は１９日、核軍縮を各国に訴える国連決議案を、１０月に国連総会第１委員会に提出する方針を固めた。

　核軍縮決議案の提出は１９９４年以来１２回連続で、今回は広島、長崎の原爆被爆６０年の節目に当たることを踏まえ、核廃絶に向けたより強い決意を盛り込む予定だ。

　また、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことを踏まえ、ＮＰＴ体制の信頼性を早期に回復する必要性も明記したい考えだ。さらに、〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた署名・批准〈２〉ＣＴＢＴ発効まで核実験を凍結〈３〉再利用できない形での核兵器の削減――などを各国に促す方針だ。

　日本が提出した核軍縮決議はこれまで、いずれも採択されており、今回の決議案も賛成多数で採択される見通し。しかし、ＣＴＢＴの批准を拒否している米国は反対すると見られる。今春のＮＰＴ再検討会議は、核軍縮に消極的な米国と、非核国との対立などが解けず、合意文書などの成果は得られなかった。

（2005年8月19日14時49分  読売新聞）
TITLE:被爆６０年、核軍縮訴える国連決議案提出へ…政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/20 11:00
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050819i407.htm


*パキスタン:地対地巡航ミサイルの発射実験に成功　［毎日］
地対地巡航ミサイル「バブル」＝ＡＰ　【イスラマバード西尾英之】パキスタン軍は１１日、同国初の核弾頭搭載可能な地対地巡航ミサイル「バブル」（最大射程５００キロ）の発射実験を行い成功したと発表した。高高度を飛行する弾道ミサイルと違って、巡航ミサイルは低い高度を飛行するためレーダーなどでとらえにくい。同軍はバブルは純国産だとしているが、中国など外国の技術が導入された可能性がある。

　インドは一昨年２月に初めて巡航ミサイル実験に成功。開発に当たりロシアの技術を導入したとされる。

　印パ両国は今月、弾道ミサイル発射実験の事前通告制度創設で合意したばかりだが、今回の実験についてパキスタン軍報道官は「弾道ミサイルではなく通告の必要はない」と語り、事前にインドに伝えなかったことを明らかにした。

　今回の発射実験は１４日の同国独立記念日を前にムシャラフ大統領の誕生日である１１日に実施された。国威発揚の意味合いが強いとみられる。

毎日新聞　2005年8月11日　17時17分　（最終更新時間　8月11日　23時11分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　中近東・ロシア
DATE:2005/08/12 08:04
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050812k0000m030005000c.html


*エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」　［朝日］
2005年08月06日10時20分
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は６日、「核兵器の廃絶こそが、広島と長崎の悲劇を繰り返さない道だ」との声明を発表した。 

　「核兵器が広島と長崎の人々や街にもたらした惨状を知ることで、人々は核軍縮を進め、核兵器のない世界を実現することが人類と地球の生存にとって最も重要だということを学んだ」とした。 

　だが、３万発の核弾頭が存在し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も発効せず、核分裂性物質の生産禁止を目指すカットオフ条約の交渉も始まっていない現在の世界は「その目標になお遠い」という。被爆６０年を契機に、核不拡散条約（ＮＰＴ）に基づく不拡散体制の維持強化が不可欠で、世界が核廃絶に向けて力を合わせるよう訴えた。 
TITLE:asahi.com：エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」 - 国際
DATE:2005/08/06 15:17
URL:http://www.asahi.com/international/update/0806/002.html

*核開発に利用可能な重水、５８年に英がイスラエルへ供与　［朝日］
　英国が約半世紀前の５８年、イスラエルに核開発に利用できる重水２０トンを１５０万ポンドで秘密裏に供与していたことが、国立公文書館で発見された公文書によって明らかになった。英ＢＢＣ放送が３日夜のニュース番組で報じた。両国間の取引は、当時のマクミラン保守党政権の閣僚や盟友の米国にも知らされていなかったとみられ、平和利用に限った供与であるとの条件も付けられていなかったとされる。 

　イスラエルはこの取引の約２年前から、フランスの技術協力を受け、ネゲブ砂漠でディモナ原子炉の建設を開始。当初は平和利用を目的とした施設とされたが、「核兵器工場」となった。英国から供与された重水は、この原子炉でプルトニウムの製造に使われたとみられる。重水が英国の港からイスラエルに出荷されているものの、ノルウェーとイスラエル間の取引に見せかけていた可能性も指摘されている。 

　保守党のギルモア上院議員はＢＢＣに対し、マクミラン首相や担当閣僚が関与していたとの観測を否定。英国の公務員が金銭目的で行った取引だったとの見方を示した。 

　一方、イスラエルの核開発を停止させるよう圧力をかけた米ケネディ政権下で国防長官を務めたマクナマラ氏は、「英国とは核兵器に関する情報を緊密にやりとりし共有していたので、（供与について）知らされていなかったのは非常な驚きだ」と語った。 

TITLE:asahi.com：核開発に利用可能な重水、５８年に英がイスラエルへ供与 - 国際
DATE:2005/08/05 09:50
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/002.html

*ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める　［ウェブから］
【ＡＰＡ－ＪフラッシュNo.２９】
ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２００５年７月１５日ブリュッセル　ベルギーの下院議会は、核軍縮と核不拡散の決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求した。同時に、ＥＵの通常防衛構想から核兵器を除外するよう求めた。ヨーロッパで、国の議会が米国の核兵器撤去を要求したのはこれで二度目である。ベルギーの上院が今年４月２１日に同様の決議を採択したのは、ニューヨークで失敗に終わった核不拡散条約再検討会の直前のことであった。推定４８０の米国戦略核兵器がベルギー、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、トルコに配備されていると見られている。米国は現在、他国領域に核兵器を配備している唯一の国家である。

ベルギーの国会の採択は、１９４５年７月１６日ニューメキシコ『死者の踏み跡』の谷で行われたトリニティ核実験から６０周年の直前であった。１９４５年のその日から２０５３発の核爆弾が爆発―平均すると１０日に一度の割合― している。ニューメキシコの核爆発が成功した３週間後、広島市と長崎市の人びとが、初めて原子爆弾の投下を受け、２３万７０６２人にものぼる犠牲者を生むことになるのである。

詳細は以下のサイトで。 http://www.motherearth.org/walk/tests.php

核兵器廃絶への圧力を高めるため、秋葉忠利広島市長は今日、７月２６日から８月９日にかけて、ベルギーのイープルからブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部まで、さらにベルギー北部のクライネ・ブローゲルにある米軍の核兵器基地まで行進する「フォー・マザー・アース　ピース・ウォーク」への参加を呼びかけた。「平和を願う市長たちのキャンペーン」に参加するベルギーの市長の数も増え、ほぼ半分の市長たちが２０２０年までに核兵器を廃絶しようという、この世界的な呼びかけに加わった。広島市長秋葉忠利氏はこう述べた。「無関心と無学が共通の敵であるこのような時に、大量破壊兵器を憂慮する西側諸国のダブル・スタンダードを暴露する行動を起こし、マーチに参加している人びとに拍手を送る。北朝鮮、イラン、イラクなどの核兵器を見逃すことはもちろんできない。しかし、だからといってベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコなどあちこちにある核兵器を大目にみることなどできないではないか？」

フレンズ・オブ・アース・インターナショナルのメンバーでもある、フォー・マザー・アースのスポークスマン、ポル・ドゥ・フエッタ氏は、こう話した。「私たちの軍備縮小運動に何年もかかわってきた多くの人びとにとって、この決議はほんとうにいいニュースだ。これで我々の政府もクライネ・ブローゲルのＮＡＴＯ核基地を撤去する必要性があると納得させる手助けとなるだろう。この核基地は世界地図のダークスポットである。そこには米軍のＢ６１核爆弾を最大２０個貯蔵でき、ひとつひとつの核爆弾は最大、広島型の１４倍の威力がある。私たちは、できるだけ早く、国際条約をもって、この大量虐殺兵器を禁止する必要がある。残念ながら、米国はこの種の条約には非常に強く反対している。しかし、今日証明されたように、私たちは米国無しでも、国際刑事裁判所、地雷禁止条約や京都議定書にそって行動する。いつの日か、米国も核兵器のない世界という地球規模の呼びかけに応えざるを得なくなるだろう。」

詳細はこちらで：www.motherearth.org ───────────────────────────────────
情報源：反米軍基地グローバルネットワークのＭＬ（2005年7月15日）翻訳協力：四季（ＡＰＡ－Ｊ翻訳チーム） 

TITLE:[wsfj 4136] J-Flash 29:アメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を - 日本語 (自動選択)

●軍縮・核廃絶06Ⅰ
[[●軍縮・核廃絶05Ⅱ]]　より
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*0710　インドが中距離ミサイル実験、標的はとらえられず　[朝日]
2006年07月10日11時10分
　インドは９日、東部オリッサ州で、核弾頭を搭載できる新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験をした。インド政府は「発射に成功した」と発表したが、ＰＴＩ通信によると、アグニ３は高度１２キロまで上昇したところで故障し、標的をとらえられないまま海に落下した。 

　アグニ３は長さ１６メートル、搭載量は１０００キロ。射程は３５００キロとインドのミサイルでは最長で、北京や上海など中国の主要都市に届く。 

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２」発射に国際社会の批判が集まる中での実験だったが、国内では「インドは責任ある核保有国で、国際社会の脅威にはならない」（防衛担当記者）など実験に寛容な見方が強い。 

　インドの核問題を巡っては６月末、米国の上下院の外交委員会が米印の民生用の原子力協力を可能にする法案を可決。今月中にも上下院の本会議で採決の見通しだ。 

　アグニ３が標的をとらえられずに落下したことについて、開発にあたる科学者らはＰＴＩ通信に「原因を分析し、修正したい」と語った。 

　インドのミサイルはこれまで、パキスタンと中国の西部地域に届く「アグニ２」の射程２千キロが最長だった。インドはパキスタン、中国を念頭に「最低限の核抑止力の保持」を政策に掲げており、インド全域に届くミサイルを持つ中国に対抗する必要から開発を進めていた。 

　弾道ミサイル実験について、パキスタン外務省の報道官は事前通告があったことを認めた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0710/004.html

*0708　国連小型武器会議　米が反対、成果なく閉幕　[朝日]
2006年07月08日21時10分
　自動小銃や短銃などの不法取引防止策などを話し合うための国連小型武器検討会議は最終日の７日、最終文書や決議といった成果を何も残せずに閉幕した。国連は、昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂、９月の国連創設６０周年特別首脳会談（世界サミット）の成果文書で核不拡散に関する項目の全面削除に続き、軍縮分野で３連敗を喫した。 

　小型武器は年間５０万人以上が犠牲になっているとされることから「実質的な大量破壊兵器」（アナン事務総長）と呼ばれている。９０年代から日本がこの分野の軍縮を主導し、核軍縮などが停滞する中、一定の成果を積み重ねてきた。今回の会議は小型武器に関する史上初の大がかりな会議で、０１年に定められた「国連小型武器行動計画」を検討する初の機会だった。 

　しかし、小型武器規制のための国内法整備などをめぐり米国がことごとく反対を表明。中でも、日本が調整役として各国の意見とりまとめを任されていた会議後の対応について、米国は今回のような検討会議を将来開催することを最終文書に盛り込むことに強硬に反対した。今後の小型武器をめぐる国際的な会議や検討のあり方も白紙となった。 

　日本から会議にスタッフを送り、小型武器規制を求める国際的なキャンペーンに取り組んでいるＮＧＯ「オックスファム・ジャパン」は「会議が米国にハイジャックされてしまった」と批判した。 

　銃規制に反対する「全米ライフル協会」などの米国の団体が会議に対する反対運動を展開。１０万通を超える抗議メールが国連に寄せられていた。 

　　　　◇ 

　〈キーワード：小型武器〉　一人で運搬・操作できる短銃や自動小銃、携帯ミサイル、ロケット砲など。銃だけで世界に６億丁以上ともされる。犠牲者の大半が女性や子供などの市民で、取り扱いが比較的簡単なため子供が兵士として駆り出される原因にもなっている。このため国連小型武器会議が０１年７月、小型武器の非合法取引規制で初めての国際的枠組みとなる行動計画を採択した。日本や欧州各国などが明確な輸出規制を求めたのに対し、イランやエジプト、パキスタンなどが水面下の交渉で強く反対。市民の自衛として武器の所有が認められている米国は、最も強硬に銃規制の強化に反対した国の一つだった。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0708/017.html

*0624　米印の原子力協力合意　日本、支持表明せず　[朝日]
2006年06月24日06時25分
　政府は、米国とインドの原子力協力合意について２９日の日米首脳会談で支持表明を求められた場合、明確な支持表明はしないものの「前向きに検討していく」と言及する方向で調整に入った。首脳会談までに、合意実施に必要な米議会の結論や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置が決まる見通しが立たないためだ。ただ、反対はしないことで将来的に条件が満たされれば支持する可能性を示唆している。 

　複数の政府関係者が明らかにした。 

　日米首脳会談で米印原子力協力が話題になった場合、首相は「インドは民主主義という共通の価値観を共有しており、日米両国にとって重要な国である」と指摘。（１）インドの急激な経済成長に伴うエネルギー需要に対応する必要がある（２）インドを核不拡散体制に組み入れることにつながる――などとして反対はしない考えだ。 

　ただ、（１）米議会が結論を出していない（２）ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まらず、民生用技術が軍事転用される可能性が否定できない（３）６月初めの原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会で慎重論もあり、合意が先送りになった（４）日本は被爆国である――などの理由から、明確な態度表明は先送りする。最終決断は米議会の動向などを見極めてからになるとみられる。 

　英仏ロなどはすでに協力を進めている。米政府はＮＳＧでの承認も目指しており、日本政府は「ＮＳＧでの全会一致を日本だけが止めることはしない」との立場を米側に伝えることも検討している。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/003.html

*0614　世界の軍事費１２８兆円　米国が４８％と突出　[赤旗]
　【ロンドン＝岡崎衆史】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は十二日、世界の安全保障情勢を分析した二〇〇六年版年鑑を発表し、〇五年の世界の軍事費が一九九六年からの十年間で３４％上昇し、一兆一千百八十億ドル（約百二十七兆七千億円）に達したことを明らかにしました。世界中で人口一人当たり二万円を支出していることになります。

　軍事費支出の上位五カ国のうち、米国が突出して多く、総軍事費の４８％を支出。これに、英国、フランス、日本、中国の順で続き、それぞれ総軍事費の４―５％を占めています。

　〇五年の世界の軍事費は〇四年比でも実質３・４％増で、増加分の約八割は米国の軍事費増によるものだといいます。米国の軍事費の急増は多くが、イラクやアフガニスタンでの軍事行動によってもたらされ、ハリケーン「カトリーナ」や「リタ」被害の際の兵士による救援活動がこれに拍車をかけました。

　また、世界の武器輸出総額は、明確な額が判明している〇四年で推定四百四十億―五百三十億ドル（約五兆三百億―六兆六百億円）。武器輸出の上位五カ国は、ロシア、米国、フランス、ドイツ、英国。五カ国の総額は〇五年の世界の武器輸出の八割超を占めています。

　輸入拡大では中国が、○一―○五年の五年間で通常兵器輸入額の合計が百三十三億四千三百万ドル（約一兆五千二百億円）で、世界最大。次いでインドが同じく九十三億五千五百万ドル（約一兆七百億円）となっています。

　武器産業の売り上げ高も一九九〇年代後半以来上昇。上位百社は〇四年を通じて１５％売り上げを伸ばし、総売り上げは総額二千六百八十億ドル（約三十兆六千億円）となりました。

　年鑑は、ブッシュ米政権の外交戦略の現状について、軍事力を単独で用いる傾向は変わっていないとしながらも、イラクの混乱によって、先制攻撃を時々ほのめかす以上のことはできない状況にあるとして、「自制的な単独行動主義」と特徴付けました。

　米国のアジア政策の重点については、インドと日本を強化し、高まる中国の地域的影響力を相殺することだと指摘しました。

　年鑑は核兵器について、米国、ロシア、フランス、英国、中国の五カ国が推定で三万二千三百発保有し、英国を除く四カ国は近代化に向けた計画を進めているとしています。また、インド、パキスタン、イスラエルの三カ国についても、核兵器数を増やし、長距離弾道ミサイルなどの運搬手段の開発も進めているとみられるとしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061407_02_0.html

*0612　世界の軍事費３・４％上昇、イラク派兵などが影響　[読売]
　【ロンドン＝飯塚恵子】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日に発表した「０６年版年鑑」によると、２００５年の世界の軍事費は、ブッシュ米政権のイラク、アフガニスタンでの軍事支出が影響し、前年から実質３・４％伸びて約１兆１１８０億ドル（約１２８兆円）に達した。

　０５年の世界の軍事費上昇分の約８０％が米国分。米国は世界全体の軍事費の４８％を支出した。年鑑は米国の軍事費急増の理由について、対テロ戦争のほか、大型ハリケーン「カトリーナ」などへの対応も要因となったと指摘した。

　米国に次ぐ軍事費上位国は、全体の４～５％の支出にあたる英国、フランスが続き、次いで日本、中国の順。中国の通常兵器輸入総額は、０１～０５年の５年間で総額１３３億４３００万ドルと、世界で最高だった。

　また、天然ガスや原油価格の上昇に伴い、資源国の軍事費の急増ぶりが目立っている。ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、アゼルバイジャンに加え、チリやペルーでもこの傾向が顕著だとしている。

（2006年6月12日21時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i416.htm

*0603　対インド原子力協力、合意先送り　日本など慎重論　[朝日]
2006年06月03日09時06分
　原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会が１、２両日、ブラジリアで開かれた。米国とインドが３月に原子力平和利用協力で合意したのを受け、インドへの原発技術や燃料の供給を認めるかどうかが焦点となったが、米英仏ロなどの推進派と、日本やスウェーデン、ニュージーランドなどの慎重派の溝が埋まらず、合意は先送りされる方向となった。 

　米政府はこの問題で、２９日に開かれる日米首脳会談に向けて、日本政府に支持を求めている。しかし、日本側には慎重論も根強く、当面は米側と距離を置いた形だ。 

　ＮＳＧは核開発が秘密裏に行われるのを防ぐための輸出規制組織。原子力技術や核燃料などを供給する相手は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を全面的に受け入れている国に限る、などと指針で定めている。 

　しかし、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、ＩＡＥＡの保障措置もごく一部の施設で受け入れているだけ。米印合意を実施するには、インドを「例外」扱いするための指針の手直しが必要になる。 

　総会では、日本をはじめとする慎重派が「インドが受け入れる保障措置の方式や効果が不明確」などと指摘。米国により詳細な説明を求めた。またインドだけを例外扱いするには、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟など、パキスタンや北朝鮮が行っていない核不拡散への取り組みが必要だ」といった意見も出た。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0603/004.html

*0527　米印原子力協力　米が日本に支持要請　[朝日]
2006年05月27日15時18分
　米国とインドが合意した原子力エネルギー開発協力について、日本政府が米政府から支持表明を求められていることが明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。６月２９日に開かれる小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談で提起される見通しだ。日本政府は理解を示す方向で検討しているが、同合意に対しては核不拡散条約（ＮＰＴ）を形骸（けいがい）化させるとして批判が強く、政府内には「被爆国として慎重に対応すべきだ」との意見も根強い。 

　インドは核保有国だが、ＮＰＴには未加盟。米国は民生用核施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察を行えば、核不拡散体制の強化につながると説明している。しかし軍事用施設は査察の対象外で、核兵器は事実上、国際的な軍縮体制の枠外に置かれることになるとの懸念がある。 

　日本政府関係者によると、米国はインドとの合意直後から、日本を含む主要国に支持を求めてきた。６月の日米首脳会談でも「ブッシュ大統領が小泉首相に支持を要請する可能性は十分ある」という。 

　米印合意から半月後に豪州で開かれた日米豪外相による戦略対話では、共同声明で「支持」に踏み込まず、「国際的不拡散体制の範囲拡大に向けた積極的な一歩になるだろうことに留意した」と位置づけるにとどめた。 

　日本政府は米側からの支持要請にも態度を保留してきたが、（１）民生用施設については査察が可能になり、核不拡散体制の強化に役立つ（２）インドの経済成長を後押しする（３）英仏などは賛成している――などの理由から、基本的には理解を示す方向で検討している。 

　ただ、ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まっておらず、民生用技術が軍事転用される可能性も否定できない。米議会などにも反対論が強い。 

　このため、日本政府の態度決定は日米首脳会談ではなく、「米印協力を支持する英仏も参加する７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）をめどとすればよい」（政府関係者）と先送りする声も出ている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/006.html

*0503　「核の闇市場」パキスタンが捜査終結を宣言　[読売]
　【イスラマバード＝佐藤昌宏】パキスタン外務省の報道官は２日、同国の核科学者ムハンマド・ファルーク博士が当局の拘束を解かれて釈放されたことに関連し、「釈放で捜査は終了した」と述べ、パキスタン「核開発の父」アブドル・カディル・カーン博士を中心としたイランや北朝鮮などへの「核の闇市場」を通じた核技術供与に関する一連の捜査の終結を宣言した。

　ファルーク氏は、同国核開発の中心施設「カーン研究所」の上級科学者で、カーン博士の側近として闇市場を通じた核技術供与に関与した人物とされる。２００３年１１月から今年４月下旬まで拘束され、当局の取り調べを受けていたが、捜査内容などは一切明らかにされていない。捜査協力により訴追対象とはなっていない模様だ。

　同氏の釈放により、現在身柄を拘束されている核科学者は１人もいなくなった。

　また、同報道官は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国と情報を共有し、協力を続ける」とする一方、「政府は今後とも外部から科学者たちへの直接の接触を認めない」と強調、米国が求めているカーン博士らへの事情聴取を拒否する考えを示した。

（2006年5月3日0時35分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060502it14.htm

*0421　トルコ、原発建設を決定　原油高背景　[朝日]
2006年04月21日23時25分
　核問題で揺れるイランの隣国トルコが、原発建設に踏み出した。石油資源に乏しいトルコは、イランとロシアからの天然ガスへの依存を強めている。ところが、イランは核疑惑で制裁論議が高まり、ロシアはウクライナ向け供給を一時停止するなど供給不安が浮上。危機意識が揺さぶられた。トルコの動向は、中東の「核」地図を塗り替える可能性もはらむ。

　　トルコでの報道によると、エネルギー天然資源省は１３日、トルコの民間企業を招いた会合で、黒海沿岸のシノップに原発第１号機を建設することを明らかにした。 

　１２年中の稼働を目指し、その後１４年までに３～５基の原発を建設し、計５００万キロワットを発電する計画で、民間企業の出資で建設、運営される。米、英、中国や日本の原子力関連企業と技術協力や費用について協議を始めたという。 

　トルコでは、６０年代に地中海沿岸部で原発計画があったが、地元住民や環境保護団体の強い反対で立ち消えになった。８０年代にも一時検討されたが、政府の財政難などを理由に封印されてきた。 

　しかし、人口は伸び続け、現在約７０００万人。電力消費量は年１割ずつ伸び、今後も増加は間違いない。石油供給の９割を中東などからの輸入に依存し、最近の原油価格の高騰でガソリン１リットルが２ドルを超え、市民生活を直撃。電力の高コストは、産業活動全体にも影響するようになった。 

　トルコはエネルギー源の多様化を進め、政府統計によると、０５年の天然ガス消費量は００年の約２倍の３００億立方メートルで、全エネルギーの３割を超す。うち約９割がイランとロシアからパイプラインで供給されている。 

　イランからの天然ガスは今年初め、７５％近く減少した。短期だったため大きな影響は出なかったが、不透明感は増す。加えて、黒海をはさんだ隣国ウクライナが、価格交渉のもつれから１月、ロシアにガス供給を停止されたこともトルコ政府を揺さぶったという。 

　このため地震の活断層の分布状況や冷却水の供給可能な場所の調査を続け、エルドアン首相が最終的にシノップに決定した。ギュレル・エネルギー天然資源相は「原発はトルコにとって絶対なくてはならないものだ」と強調した。 

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員で、核燃料は外国からの輸入でまかなう見込みだが、ウラン鉱の確認埋蔵量は９０００トンもある。イランのように独自の核燃料サイクル構築に乗り出す可能性もあるとする専門家の分析もある。 

　国内メディアや産業界は、将来の電力消費の５％を原発でまかなうとする政府方針に好意的だ。 

　だが、現在、総発電量の２３％が送電時に失われており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７％を大きく上回る。「原発建設より送電ロスの解消が先決だ」とする主張も、学者や環境保護団体の間では根強い。 

　「現政権内部には、ウラン濃縮に成功したと発表して地域大国を目指すイランに対抗しようとの野心があり、非常に危険だ」と警戒する声も出ている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0421/016.html

*0406　インドとの原子力平和利用協力　米議会、意見が二分　[朝日]
2006年04月06日15時37分
　米政府がインドと合意した原子力の平和利用における協力について、ライス米国務長官が５日、上・下両院の外交委員会で初めて証言、協力は核不拡散体制の強化につながると強調した。ただ、議員らの間では合意への支持と核不拡散体制への悪影響などを理由にした慎重意見が二分しており、今後の審議に時間がかかる可能性もある。 

　ライス長官は上院委員会で、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対して米政府がこれまでとってきた非協力政策について、「目的を達成できなかったのは明らか。インドの核兵器開発に何の抑止効果もなかった」と切り捨てた。協力が実現すれば、インドの民生用核施設が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に入ることから、「核不拡散体制を強化することになる」と訴えた。 

　イランや北朝鮮の核開発への影響については、「（両国は）ＩＡＥＡの義務に違反しているが、インドは新たな義務を受け入れようとしている」と違いを強調。さらに、協力がもたらす米国経済への影響を「３０００から５０００の直接的な新規雇用が生まれる」と具体的な数字をあげて示した。 

　これに対し、議員からはインドとの関係強化の必要性や、査察受け入れなどを理由に評価する声が上がる一方、「非核保有国を核保有に進ませ、核不拡散体制を大きく弱めてしまうのではないか」（共和党のポール下院議員）との疑問も出た。 

　上院外交委員会のルーガー委員長（共和党）は「合意はインドの核兵器増強を止めるわけではない」と指摘。ほかの議員からも、新たな燃料供給によりインドが現在保有する核燃料が軍事転用される可能性に懸念が示された。 

　米印原子力協力は、インドが核施設を軍事用と民生用に分け、米国が民生用に限って原子力発電技術や燃料を供給するという内容で、ブッシュ大統領が３月２日にインドでのシン首相との会談で合意した。米政府は合意した協力を可能にするため、関連法の改正を議会に求めている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0406/005.html

*0328　インドとの原子力協力は二重基準で…米国務次官が本音　[読売]
　【ワシントン＝貞広貴志】米国務省のニコラス・バーンズ次官（政務担当）は２７日、ワシントンの外交問題評議会で行った講演で、米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協力を進める方針を打ち出したことについて、「我々がインドに当てはめようとしているのは、イランや北朝鮮とは別の二重基準」「友邦を別扱いできるのは幸運だ」などと述べた。

　ＮＰＴをはじめとした国際法体系より、個別国との関係を重視するブッシュ流外交の本音を珍しく公言したものだ。

　バーンズ次官はインドを特別扱いした理由として＜１＞民主・平和国家である＜２＞第三国に核技術を提供していない――点を挙げた。今回の合意が、インドの核兵器開発には影響を及ぼせないなど欠点を持つことを認めつつ、長所と短所を比べれば「差し引きでプラス」という現実的な計算が働いたことも明らかにした。

　インドの核保有を事実上容認することでＮＰＴ体制の弱体化を招くという批判については、「深刻に受けとめる」としながら、「現行の仕組みは既に機能していない」「ＮＰＴは、重大な弱みを持つ」などとＮＰＴへの疑念に言及した。

（2006年3月28日18時40分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328i211.htm

*0322　パキスタン、巡航ミサイル実験に成功　事前通告なし　[朝日]
2006年03月22日09時32分
　パキスタン軍当局は２１日、核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルの発射実験に成功した、と発表した。射程は５００キロ。巡航ミサイルの発射実験は昨年８月に次いで２度目となる。ＡＰ通信が伝えた。 

　パキスタンとインドは昨年１０月、弾道ミサイル実験について互いに事前通告する協定に調印したが、今回は地表近くを飛ぶ巡航ミサイルのため、インドへの通告はしていないという。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/001.html

*0303　インドの核、軍民分離で米と合意…核保有、国際認知へ　[読売]
　【ニューデリー＝貞広貴志】インドを訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーの迎賓館でインドのシン首相と会談し、両国が原子力協力を進める前提条件だったインドの核関連施設を軍事用と民生用に区分する「軍・民分離」で合意した。

　合意は、インドが民生用核施設に対する保障措置を受け入れる代わりに、米国を始め国際社会が事実上、インドの核計画を承認することを意味し、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核保有国としての国際認知に一歩をしるした。

　会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、「歴史的な合意」と高く評価し、エネルギー需要が急増するインドで原発整備を進めることで、米国と世界のエネルギー事情を好転させる効果を強調した。

　バーンズ米国務次官は会談後、合意内容について〈１〉既存の施設の過半数を民生用に分類、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の永続的な査察対象とする〈２〉査察は２０１４年までに実施〈３〉将来、建設される通常型原発と民生用高速増殖炉のすべてを査察対象とする――と説明した。

　ただ、今回の合意は、外交・経済で重みを増すインドを核管理で例外扱いすることになり、ＮＰＴ体制を弱め、北朝鮮やイランに核計画の放棄を迫る論拠を失うことへの懸念も広がっている。

（2006年3月2日23時55分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060302i114.htm

*0224　臨界前核実験：米ネバダ州の地下核実験場で午前５時に実施　[毎日]
　米エネルギー省は２３日、核爆発を伴わない通算２２回目の臨界前核実験を、西部ネバダ州の地下核実験場で米東部時間の同日午後３時（日本時間２４日午前５時）に行い、成功したと発表した。英国と共同で実施した。

　米国による臨界前核実験は２００４年５月以来。英国との共同実験は０２年２月以来２回目。

　同省によると実験は「クラカタウ」と名付けられ、地下約２９０メートルの水平坑道内に設けた実験室で、高性能爆薬を使ってプルトニウムに衝撃を与え、反応を調べた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年2月24日　5時49分　（最終更新時間　2月24日　7時38分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060224k0000e030006000c.html

*0223　米大統領、インドに原子力の軍民分離要求　[朝日]
2006年02月23日11時07分

　ブッシュ米大統領は２２日、インドとの間で最大の懸案になっている原子力開発協力について、両国が昨年結んだ協定に基づき、インドが民生用の原子力施設を軍事用と分離して国際的な査察の下に置くよう求めた。一方で「協定を実行に移すのには時間と忍耐が必要だ」とも述べ、３月初めに予定されている自らのインド訪問までには決着しない可能性もあることを示唆した。 

　大統領はワシントンでの演説で、「信頼に足る、公開され、弁護できる方法」により、軍・民の施設を分けて査察を受けるよう求めた。同時に「（分離は）インドにとっても米国にとっても容易な決定ではない」と述べた。 

　協定は昨年７月、シン首相が訪米した際に結ばれた。実際の協力を進めるためには、９８年のインドの核実験で米国が科した制裁の解除など米議会の承認を得る必要があり、詰めの交渉が進められている。だが、核不拡散専門家によると、インドは自国開発の高速増殖炉などを軍事用と主張し、査察対象に含めることに難色を示している。 

　核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟のまま核実験に踏み切ったインドと原子力分野で協力することについて、米議会や軍縮関係者らの間では批判が根強い。非核保有国が核軍備を断念する代わりに平和利用の権利を認められるとしたＮＰＴの原則に反し、ＮＰＴ体制の完全崩壊につながりかねないと主張する。 

　一方、インド経済の台頭で増えるエネルギー需要を背景に、原子力産業関係者はインドを有望な市場としてとらえ、早期決着を期待している。訪印したフランスのシラク大統領が２０日、同様の原発協力で合意したことも、「バスに乗り遅れるな」という空気を強めている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0223/007.html

*0220　インド:原子力平和利用の宣言、シラク仏大統領と調印　[毎日]
　インド訪問中のシラク仏大統領は２０日、ニューデリーでシン印首相と会談。両国は原子力平和利用での協力をうたった宣言に調印した。今後原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の対印規制解除をにらんで、フランスからの原子力発電施設導入につながる民間原子力協力協定調印をめざす。【イスラマバード支局】

毎日新聞　2006年2月20日　19時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060221k0000m030057000c.html

*核実験問題・ポリネシア議会委「仏政府が調査妨害」　[朝日]
2006年02月10日23時48分
　南太平洋の仏領ポリネシアでフランスが６０～７０年代に実施した大気圏内核実験の影響を調査していたポリネシア領土議会の調査委員会は９日、報告書を議会に提出した。調査委はその中で、情報を隠し調査の一部を妨害しようとしたとして仏政府を強く非難している。 

　報告書によると、調査委が立ち寄った地域を仏国防省の代表団が後から訪れ、地元自治体などに実験当時の痕跡をとどめる建物などを破壊するよう圧力をかけたという。 

　また、仏政府が調査委と国防相との会談も含めた一切の協力・情報提供を拒んだことや、調査委の実権をなくすために法的手段をとろうとしたことも報告書は明らかにしている。 

　報告書によると、計４６回の実験が実施された６６～７４年当時、仏国防省は住民に「実験は清浄で、汚染物質は降らない」と説明していた。しかし、調査委が入手した機密文書によると実際にはポリネシア全域に汚染物質が降下しており、「仏当局はうそをついた」としている。 

　ポリネシアは全域で高い頻度で甲状腺がん、白血病が発生しているという。議会は声明で、「住民が放射性物質の前に置き去りにされた、と言わざるをえない」と仏政府の対応を強く非難した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0210/015.html

*仏核実験場から１２００キロ、タヒチ島にも放射性物質　[朝日]
2006年02月09日17時46分
　南太平洋にあるフランス領ポリネシアでフランスが６０～７０年代に実施した大気圏内核実験で、実験場の環礁から約１２００キロ離れたタヒチ島に実験のたびに放射性物質が降下していたことがポリネシア領土議会の調査委員会の調べで分かった。タヒチプレスが伝えた。委員会は９日（日本時間１０日）、調査報告書を議会に提出する。 

　報告書は公表されていないが、半年間の調査結果を約４００ページにまとめたという。仏はムルロアとファンガタウファ両環礁で６６～７４年に計４１回の大気圏内核実験を実施。その後は地下核実験が行われ、９６年まで続いた。 

　現地では毎年多数の人ががんを発病・死亡しており、核実験の影響が懸念されている。 

　仏領ポリネシアはリゾートとして有名なタヒチ島を中心に約１３０の島々からなる。タヒチ島には約１７万人が暮らす。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0209/009.html