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*1224　賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決　[朝日]
2009年12月24日22時32分
　住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 

　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 

　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市に命令。これを不服として市が控訴した。 

　市議会は、控訴審判決が言い渡される直前の今年９月、前市長への賠償請求権を「放棄する」と議決。この議決の是非が判決の焦点となった。 

　房村裁判長は一審と同様、前市長が用地を不当に高い価格で買収したことを認定した。そのうえで、市議会の議決について「高裁で（一審と）同様の認定がなされることを阻止するために決議された」と判断。「裁判所の判断より、議会の判断を優先させようとするもので三権分立の趣旨に反する」と述べた。 

　さらに、議会による請求権放棄が地方自治法で認められていることに触れ、「同法は裁判所の認定判断を覆す目的のために権利放棄の議決が利用されることを予想・認容していない」との法解釈を明示。議決は無効と結論づけ、市側の控訴を棄却した。（浦野直樹） 

*1126　道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに　[朝日]
2009年11月26日5時45分
　「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 

　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 

　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 

　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。 

*1020　全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑　厚労省関与も捜査　[朝日]
2009年10月20日15時5分
　障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から０７、０８年度の補助金５１１０万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は２０日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら４人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の家宅捜索も始めた。 

　ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。 

　また、高野会長は任意聴取に、０８年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年６月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って２次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。 

　特捜部の調べでは、高野会長ら４人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を不正に受給した疑いがある。 

　特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。０８年度の補助金をめぐっては、１次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をし、２次審査で交付が決まったことが明らかになっている。 

*1004　中川元財務相、都内の自宅で死亡　死因不明、病理検査へ　[朝日]
2009年10月4日21時42分
　４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相（５６）が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で倒れているのを妻（５０）が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、２階の寝室のベッドにうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、行政解剖で死因が特定できず、今後、病理検査を行う。世田谷署は遺体や室内の状況から事件や自殺の可能性は薄いとみており、中川氏が睡眠薬をのんでいたとの家族の証言があることから死亡との因果関係を調べる。 

　同署によると、中川氏はポロシャツに短パン姿。掛け布団はかかっていなかった。ベッドの上に吐いた跡があった。検視の結果、死亡したのは３日午後１１時前後とみられる。遺書は見つかっていないという。 

　中川氏は妻と長女（２５）、長男（１７）の４人暮らし。妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏はベッドで眠っているように見えた。起きてこないため妻が翌午前８時すぎに寝室に入り、息をしていないのに気付いたという。 

　家族が同署に説明したところによると、中川氏は最近、不眠を訴えて病院に通っており、睡眠薬を処方されていた。寝室内の机の上や引き出しの中に睡眠薬とみられる錠剤が見つかった。大量にのんだ形跡はないという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040124.html

*0904　妻の年金記録改ざん　奄美大島社保事務所の前室長を処分　［朝日］
2009年9月4日22時56分
　１５年前に妻の国民年金保険料の記録を改ざんし、納めていない１５カ月分を納めたことにしていたとして、鹿児島社会保険事務局は４日、奄美大島社会保険事務所（鹿児島県奄美市）の前総合相談室長の５０代男性（現・同事務局総務課付）を停職８カ月の懲戒処分にした。前室長は同日付で依願退職した。 

　同事務局によると、前室長は鹿児島北社保事務所（鹿児島市）の年金専門官だった９４年３月に端末を操作。妻が任意加入期間で納めていなかった８５年１月～８６年３月分の保険料約１０万円分を納めたように記録を改ざんした。 

　事務局の説明では、前室長は「消えた年金」問題の調査などで１５年前の自らの不正が発覚するのを恐れ、奄美大島社保事務所の端末で今年４月、妻の記録を元に戻した。この不正操作で、保険料を払い戻す還付金が発生したが、還付の取り消しを担当者に求めるなど、前室長に不自然な言動があったことから事務局が調査。４月末、一連の事態が発覚したという。 

　総合相談室長は、奄美大島社保事務所では所長に次ぐポスト。宮崎尚久・鹿児島社保事務局長は「信頼を失墜させる行為で、深くおわびしたい。社会保険庁を取り巻く環境は非常に厳しいが、信頼回復へ渾身（こんしん）の努力をしていきたい」と陳謝した。 

*0826　日本、「核密約」文書の再機密化要請　公開した米に　［朝日］
2009年8月26日3時48分
　日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 

　当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 

　問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。 

　米国の公文書は原則として作成から２５年を超えると公開の対象となる。「資料集」は９９年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年１２月１３日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。 

　元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに（機密指定の）解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。 

　ただ、問題の文書は、非公開となる直前の９９年１１月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が００年８月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。 

　９９年１２月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。（倉重奈苗） 

　　　　　◇ 

　〈安保条約討議記録〉　６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については６３年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。 

　　　　　◇ 

　■我部政明・琉球大教授（国際政治学）の話　米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した６３年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。 

　情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。 

*0615　郵便不正事件、厚労省局長を逮捕　偽証明書発行の疑い　［朝日］
2009年6月15日15時2分
　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省局長が逮捕されるのは初めて。村木局長は容疑を否認し、「凛の会や証明書のことは知らない。私はこの件に関与していない」と述べているという。 

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）発送に悪用された一連の郵便不正事件は、制度適用を審査する立場にある厚労省幹部の逮捕にまで発展した。特捜部は１５日午前、厚労省の局長室や埼玉県和光市の自宅を家宅捜索した。 

　また特捜部は１４日、証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）らも共犯容疑で再逮捕した。係長は「村木局長から証明書を早く発行するよう催促された」と供述しているといい、特捜部は局長を追及する。 

　ほかに再逮捕されたのは、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）▽凛の会元幹部の河野克史容疑者（６８）。再逮捕の３人は容疑を認めているという。 

　特捜部の調べによると、村木局長は、障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月初め、上村係長ら３人と共謀。凛の会に障害者団体としての実態がないにもかかわらず、企画課長の公印のある偽の証明書を作成。河野元幹部らが６月１０日、企業の不正ＤＭを発送するため当時の日本橋郵便局（東京都中央区）に提出した疑いがあるとされる。証明書は５月２８日付に日付をさかのぼって作成されていた。 

　上村係長の供述によると、上村係長は０４年４月に決裁文書を偽造した後、６月になって村木局長から「証明書はどうなっていますか。出せるなら早くやってしまいましょう」と指示されたとされる。 

　証明書発行をめぐっては、村木局長の上司だった元障害保健福祉部長（退職）が、民主党幹部の国会議員から対応を頼まれ、部下らに伝えたと特捜部に証言している。特捜部はこの伝達が一連の発端になったとみて、元部長の不正への認識の有無も調べる。 

　村木局長は７８年、旧労働省に入省し、０３年８月に障害保健福祉部企画課長に着任。障害者自立支援法の制定に向けた中心メンバーとなり、大臣官房審議官を経て、昨年７月から現職に就いている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html

*0526　郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い　[読売]
　障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の前身「凛(りん)の会」（解散）に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議書」などを作っていたとして、大阪地検特捜部は２６日、厚生労働省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者（３９）と、凛の会の元メンバー・河野克史(ただし)容疑者（６８）を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。

　２人は容疑を認めているという。

　特捜部の調べによると、上村容疑者は同課社会参加係長として障害者団体証明書の申請窓口を担当していた２００４年４月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。

　凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に提出した疑い。
（2009年5月26日19時18分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090526-OYT1T00791.htm?from=main3

*0520　鴻池前官房副長官を除籍　自民兵庫県連　［朝日］
2009年5月20日12時18分
　自民党兵庫県連（会長＝河本三郎衆院議員）は、国会議員に支給されるＪＲ無料パスを使って私的旅行をした鴻池祥肇（よしただ）・前官房副長官（参院兵庫選挙区）を除籍することを決めた。１９日の県連緊急役員会で決定し、麻生総裁ら党幹部に文書で報告した。県連としては最も重い処分で、国会議員に対しては前例がないという。 

　役員会では、鴻池氏が政府の新型インフルエンザ対策本部が発足した４月２８日に熱海旅行に出かけたことに対し、「緊張感が足りない」などの批判が噴出した。五島壮幹事長（県議）は「県連の自浄能力を発揮しなければ次期衆院選は戦えない」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200905200068.html

*0513　女性問題の鴻池官房副長官が辞表提出、理由は「健康問題」　[読売]
　鴻池祥肇官房副長官（６８）（自民党参院議員、兵庫選挙区）は１２日夜、河村官房長官を通じ、麻生首相に辞表を提出した。

　政府は１３日午前、持ち回り閣議を開き、鴻池氏の辞任を認めるとともに、後任に自民党の浅野勝人参院議員（７１）（愛知選挙区）を充てる人事を決めた。同日夜、皇居で認証式を行う。

　鴻池氏は辞任の理由に健康問題をあげているが、同日発売の「週刊新潮」（５月２１日号）に鴻池氏の女性問題が掲載されたことが影響しており、事実上の引責辞任となった。鴻池氏は１月にも、都内の参院議員宿舎で知人女性と共に過ごしたと週刊誌に報じられた。河村官房長官は１３日午前の記者会見で、鴻池氏が１２日夜から東京都内の病院に入院していることを明らかにしたうえで「（週刊新潮の報道を鴻池氏）本人も認めている。首相の任命責任は避けられない」と述べた。

　週刊新潮によると、鴻池氏は４月２８日から２泊３日の日程で、知人女性と静岡県熱海市へ旅行し、その際、往復の新幹線の乗車に無料パスを使用したという。この期間、政府は新型インフルエンザ対策本部の初会合を開くなど対応に追われていた。河村長官は週刊新潮の内容について、「事実関係を確認しないといけないが、きわめて不快だ」と述べた。
（2009年5月13日14時21分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090513-OYT1T00347.htm

*0331　大分県教委教育長ら不起訴に　不正任用容疑、嫌疑不十分　［朝日］
2009年3月31日21時21分
　大分県教育委員会の汚職事件で、大分地検は３１日、教員の不正採用にかかわったとして、ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」が地方公務員法違反（不正任用など）の疑いで告発していた小矢文則県教育長（６０）と末富士郎元大分大教授（６４）、富松哲博元教育審議監（６０）＝収賄罪で有罪判決＝を嫌疑不十分で不起訴処分とし、一連の事件の捜査を終えた。市民オンブズマンは検察審査会に審査を申し立てる方針。 

　小矢教育長については、受験者の合否情報を事前に特定の人物に教えたとして、県立高校教諭が地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで告発したほか、市民オンブズマンは答案用紙を破棄したとして三浦徹夫義務教育課長（５７）を公用文書毀棄（きき）の疑いで告発していたが、大分地検はいずれも不起訴処分にした。 

　小矢教育長は合否の事前通知については認めていたが、大分地検の丸山毅次席検事は「個別、具体的な犯罪行為を立証するに十分な証拠がなかった」と説明した。 

　不起訴を受け、県庁で報道陣に囲まれた小矢教育長は「適正な捜査が行われた結果だ。当初から後ろめたいことは何もないと言ってきた」と語った。地検による事情聴取については「率直に私の思いを申し上げた。その内容を説明する気はない」と述べた。 

　市民オンブズマンの永井敬三理事長は「収賄罪で起訴された被告の裁判でも不正採用は長年行われたとはっきりしたのに、検察の消極姿勢には不満がある。不起訴不当の議決を求めて検察審査会に申し立てをしたい」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0331/SEB200903310010.html

*0327　富松審議監に有罪判決　大分県教委汚職事件
2009年3月27日13時16分
　大分県教育委員会の汚職事件で、人事異動をめぐり２０万円分の商品券を受け取ったとして収賄の罪に問われている県教委ナンバー２の教育審議監、富松哲博被告（６０）に対し、大分地裁は２７日、懲役１０カ月執行猶予３年、追徴金２０万円（求刑懲役１０カ月、追徴金２０万円）の判決を言い渡した。宮本孝文裁判長は「教育長に次ぐ地位にある者がわいろを受け取ったことで社会が受けた衝撃は大きく、県の教育行政に対する信頼を著しく失墜させた」と指摘した。被告弁護側は控訴する方針。 

　判決によると、富松審議監は、同県佐伯市の離島にある小中学校長から０８年４月１日付で県教委義務教育課参事に異動した矢野哲郎被告（５３）＝懲戒免職、贈賄罪で公判中＝から、大分市内の自宅で０８年３月２５日、商品券２０万円分を受け取った。 

　公判では、商品券の趣旨や富松審議監にわいろとの認識があったかが争点となった。 

　被告弁護側は「商品券はあいさつの趣旨で、わいろには当たらない」と無罪を主張していたが、判決は「あいさつとしては２０万円は高額だ」と指摘。商品券の入った桐箱（きり・ばこ）を包んだのし紙に「御礼」と記されていたことなどから、異動に便宜を図ってもらったことに対する謝礼の意味を含むことは明らかで、富松審議監はわいろ性を認識しながら受け取ったと結論づけた。 

　そのうえで「２０万円相当という額は社会的には決して少額ではないが、収賄額としては高額とまでは言えず、積極的にわいろを要求したものでもない」と執行猶予の理由を説明。最後に「刑事責任の重さを真摯（しんし）に受け止めていただきたい」とした。 

　大分県教育委員会は２７日、臨時会を開き、富松審議監を同日付で懲戒免職処分とすることを決めた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200903270003.html

*0324　「二階氏パーティーは勉強」券無料配布に和歌山知事　[朝日]
2009年3月24日7時59分
　二階経済産業相の後援会などが開く政治資金パーティーの入場券（１枚１万円）が和歌山県幹部職員らに無料配布されていた問題について、仁坂吉伸知事は２３日の記者会見で、「『勉強させてあげるけど、どう』と言われて行くのは悪いことではない」と述べ、不適切ではないとする見解を示した。今後についても「本人の考えでやったらいいと思う」とした。 

　公職選挙法に抵触する恐れも指摘されていることに対し、仁坂知事は「違法性はないと思う」。問題のパーティーは飲食を伴うが、「（勉強が目的なので）飲食なんかできない。政治的な話や国政について理解しておくのは、本を読むのと同じような意味で与えられた機会だと思う」とした。 

　二階氏のパーティー券については、０８、０９年で計２００枚が県職員に無料で配布されていたことが明らかになっている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0324/OSK200903240002.html

*0223　バチカンご乱行・中川氏に、財務省「距離置いていた」　［朝日］
2009年2月23日19時58分
　イタリアでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見後に観光したバチカン博物館で展示品に素手で触った問題で、財務省の杉本和行事務次官は２３日の記者会見で、同行した玉木林太郎国際局長について「大臣から距離を置いており、行動のいちいちを必ずしも把握する状況になかった」と釈明した。 

　「視察」は中川氏の希望で１４日夕方の帰国前の空き時間に行われ、玉木局長のほか現地大使や秘書官らが同行。関係者によると、中川氏はふらふらした状態で、貴重な美術品に触ったり、立ち入り制限区域に入ったりして、警備用の警報が鳴ることもあった。 

　杉本次官は「視察自体が財務省の業務かと言われれば、なかなか難しい」と述べ、バチカン訪問は公務外との認識を示した。幹部が同行した理由を「大臣に緊急に連絡することが必要になることも考えた」と説明。財務省の職員の責任については「非常に残念」と述べるにとどめた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200902230299.html

*0220　中川氏会見の経緯、財務省が説明　[読売]
　財務省の玉木林太郎国際局長は１９日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相が、ローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にろれつの回らない記者会見を行った当時の経緯を説明した。

　玉木氏は、Ｇ７前日の１３日夜、中川氏の要望により、読売新聞など４社の同行記者（男性２人、女性２人）との懇談が行われたことを明らかにした。そのうえで、「記者の所属公表の是非について確認をお願いしているが、２人は『公表を控えてほしい』。１人からは回答が届いていない。１人は読売新聞」と説明した。

　また、翌１４日には、中川氏が政務秘書官、玉木氏ら財務省職員３人、通訳、中川氏の知人とレストランで昼食を取り、その直前に取材に来た読売新聞の同行記者も同席させたことを認めた。昼食の時間は３５分～４０分程度で、中川氏がワインを注文したが、「口をつけた程度の飲み方しかしていない」と述べた。

　玉木氏によると、中川氏の体調不良に気づいたのは、昼食後に行われた日露財務相会談の席上で、会談後、中川氏は３０分程度休息を取った。その後、中川氏が「もうやろう」と言って記者会見場に向かったが、「すたすたと階段を下りた」足取りなどから、記者会見での事態は「予測していなかった」という。

　これに対し、質問に立った民主党の川内博史氏は、財務省職員の補佐にも問題があったと追及。篠原尚之財務官は「大臣の仕事を補佐する身として、必ずしも十分でなかった」と述べた。
（2009年2月20日09時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T00305.htm

*0106　派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」　[朝日]
2009年1月6日13時19分
　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた自民党の坂本哲志・総務政務官（５８）＝衆院熊本３区＝が６日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。ただ、「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 

　この問題で河村官房長官は６日の記者会見で、鳩山総務相に注意したことを明らかにしたうえで、「思いを新たに精励して頂きたい」と辞任の必要はないとの考えを示した。これに対し、野党は「撤回したが、（発言は）本音で、政務官としてふさわしくない。解任を要求していく」（民主党の山岡賢次国会対策委員長）、「現実を全く知らない、本質をねじ曲げる発言だ。こんな侮辱は許せない。辞任要求をしていく」（社民党の福島党首）と反発。麻生首相の任命責任も含め、追及する構えだ。 

　会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「（集まったのが）５００、６００人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。 

　また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」と発言したことについては「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200901060105.html

*0103　永田元議員　飛び降り自殺　偽メール問題で辞職　[毎日]
1月3日22時27分配信 毎日新聞
　偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が３日午後６時２５分ごろ、北九州市八幡西区里中の１１階建てマンションから飛び降り、間もなく死亡が確認された。

　福岡県警八幡西署などの調べでは、永田元議員はマンションの駐輪場内で倒れていた。マンションの住人がドーンという音を聞き、１１０番した。１０～１１階の踊り場に紙パック入りの焼酎とノート１冊（Ｂ５判）が残されていた。ノートには１枚半にわたって自殺をほのめかす内容がつづられていた。あて名は複数でほとんどは家族だった。発見当時、灰色のスエットスーツ、ダウンジャケット姿で、現場近くの病院に入院していた。

　永田元議員は旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で０６年４月、議員辞職。当時の前原誠司代表が辞任する事態に発展した。昨年１１月、療養先の福岡県宗像市内で、手首を切って自殺を図り、保護されていた。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000018-maip-soci

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*1224　賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決　[朝日]
2009年12月24日22時32分
　住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 

　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 

　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市に命令。これを不服として市が控訴した。 

　市議会は、控訴審判決が言い渡される直前の今年９月、前市長への賠償請求権を「放棄する」と議決。この議決の是非が判決の焦点となった。 

　房村裁判長は一審と同様、前市長が用地を不当に高い価格で買収したことを認定した。そのうえで、市議会の議決について「高裁で（一審と）同様の認定がなされることを阻止するために決議された」と判断。「裁判所の判断より、議会の判断を優先させようとするもので三権分立の趣旨に反する」と述べた。 

　さらに、議会による請求権放棄が地方自治法で認められていることに触れ、「同法は裁判所の認定判断を覆す目的のために権利放棄の議決が利用されることを予想・認容していない」との法解釈を明示。議決は無効と結論づけ、市側の控訴を棄却した。（浦野直樹） 

*1126　道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに　[朝日]
2009年11月26日5時45分
　「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 

　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 

　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 

　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。 

*1020　全精社協会長ら逮捕、補助金不正容疑　厚労省関与も捜査　[朝日]
2009年10月20日15時5分
　障害者の自立支援の調査研究をすると偽り、厚生労働省から０７、０８年度の補助金５１１０万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は２０日、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長高野修次容疑者（５５）＝静岡県富士宮市＝ら４人を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の家宅捜索も始めた。 

　ほかに逮捕されたのは、元副会長の上野一郎容疑者（５０）＝愛媛県新居浜市▽元常務理事で神奈川県藤沢市保健所臨時職員の尾上（おがみ）義和容疑者（４１）＝神奈川県大和市▽協会資金の業務上横領罪で起訴されていた元事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市。これまでの任意の聴取に対し、高野会長らは、補助金が受給できなければ赤字状態の協会が行き詰まると考えた、と説明したという。 

　また、高野会長は任意聴取に、０８年度の補助金がいったん不交付と決まった昨年６月ごろ、尾上元常務理事に「厚労省の意向を探ってほしい」と指示したと供述。元常務理事も「担当職員から聞き出したテーマに沿って２次審査に応募した」と説明しているという。特捜部は会長が不正受給を主導したとみて、厚労省側の関与の有無も調べる。 

　特捜部の調べでは、高野会長ら４人は、障害者の自立支援に関する調査研究プロジェクトの補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする虚偽の計画書を提出し、０７年度に３１３０万円、０８年度に１９８０万円を不正に受給した疑いがある。 

　特捜部の調べでは、補助金の大半はハートピアの人件費などに流用されていたとされる。０８年度の補助金をめぐっては、１次審査で不交付になった後、元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）が厚労省側に交付を促す電話をし、２次審査で交付が決まったことが明らかになっている。 

*1004　中川元財務相、都内の自宅で死亡　死因不明、病理検査へ　[朝日]
2009年10月4日21時42分
　４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相（５６）が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で倒れているのを妻（５０）が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、２階の寝室のベッドにうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、行政解剖で死因が特定できず、今後、病理検査を行う。世田谷署は遺体や室内の状況から事件や自殺の可能性は薄いとみており、中川氏が睡眠薬をのんでいたとの家族の証言があることから死亡との因果関係を調べる。 

　同署によると、中川氏はポロシャツに短パン姿。掛け布団はかかっていなかった。ベッドの上に吐いた跡があった。検視の結果、死亡したのは３日午後１１時前後とみられる。遺書は見つかっていないという。 

　中川氏は妻と長女（２５）、長男（１７）の４人暮らし。妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏はベッドで眠っているように見えた。起きてこないため妻が翌午前８時すぎに寝室に入り、息をしていないのに気付いたという。 

　家族が同署に説明したところによると、中川氏は最近、不眠を訴えて病院に通っており、睡眠薬を処方されていた。寝室内の机の上や引き出しの中に睡眠薬とみられる錠剤が見つかった。大量にのんだ形跡はないという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040124.html

*0904　妻の年金記録改ざん　奄美大島社保事務所の前室長を処分　［朝日］
2009年9月4日22時56分
　１５年前に妻の国民年金保険料の記録を改ざんし、納めていない１５カ月分を納めたことにしていたとして、鹿児島社会保険事務局は４日、奄美大島社会保険事務所（鹿児島県奄美市）の前総合相談室長の５０代男性（現・同事務局総務課付）を停職８カ月の懲戒処分にした。前室長は同日付で依願退職した。 

　同事務局によると、前室長は鹿児島北社保事務所（鹿児島市）の年金専門官だった９４年３月に端末を操作。妻が任意加入期間で納めていなかった８５年１月～８６年３月分の保険料約１０万円分を納めたように記録を改ざんした。 

　事務局の説明では、前室長は「消えた年金」問題の調査などで１５年前の自らの不正が発覚するのを恐れ、奄美大島社保事務所の端末で今年４月、妻の記録を元に戻した。この不正操作で、保険料を払い戻す還付金が発生したが、還付の取り消しを担当者に求めるなど、前室長に不自然な言動があったことから事務局が調査。４月末、一連の事態が発覚したという。 

　総合相談室長は、奄美大島社保事務所では所長に次ぐポスト。宮崎尚久・鹿児島社保事務局長は「信頼を失墜させる行為で、深くおわびしたい。社会保険庁を取り巻く環境は非常に厳しいが、信頼回復へ渾身（こんしん）の努力をしていきたい」と陳謝した。 

*0826　日本、「核密約」文書の再機密化要請　公開した米に　［朝日］
2009年8月26日3時48分
　日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 

　当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 

　問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料集」の中に含まれていた。当時のハーター国務長官が、議会に安保条約改定の批准承認を求める際の答弁用資料として用意されたと見られる。 

　米国の公文書は原則として作成から２５年を超えると公開の対象となる。「資料集」は９９年秋までにいったん機密指定が解除され、全文が公開された。しかし、「討議記録」など密約に関連した部分だけが、同年１２月１３日付で再び非公開文書に指定され、公開文書から削除された。「安全保障上の機密情報」が含まれていたことが理由とされた。 

　元日本政府関係者は「文書の公開を知って、ただちに（機密指定の）解除を取り消すよう米側に申し入れた」と証言する。「米国の文書公開の判断はずさんだ」とも指摘し、公開の際に日本側の事情が考慮されていなかったとの見方も示した。申し入れは、外交ルートを通じて行われたという。 

　ただ、問題の文書は、非公開となる直前の９９年１１月、情報公開に取り組んでいる米国の民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）」の研究員が、米国立公文書館でコピーを取っており、それを入手した朝日新聞が００年８月に全容を報道した。コピーがなければ、今なお内容が明らかになっていなかった可能性が高い。 

　９９年１２月当時、小渕内閣の河野洋平外相の下で外務事務次官を務めていた川島裕・宮内庁侍従長は先月、核密約問題についての朝日新聞の取材に「コメントする立場にない」と述べている。（倉重奈苗） 

　　　　　◇ 

　〈安保条約討議記録〉　６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の具体的運用について、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の合意を記録した文書。事前協議について「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海・港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解釈されない」と明記。核搭載米軍機や艦船がそれまで通り自由に日本に飛来・寄港できることを担保する内容で、「核密約」の根幹を記した文書とされる。この解釈については６３年に、当時の大平外相とライシャワー駐日大使が秘密会談で改めて確認している。 

　　　　　◇ 

　■我部政明・琉球大教授（国際政治学）の話　米国務省の正式な手続きを経て公開された外交文書が再び非公開となることは異例で、日本政府の関与を聞いて、やはりそうだったのかという思いだ。核密約を確認した６３年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使（いずれも当時）の会談記録もいったん公開された後、非公開になっている。日本政府の関与が疑われるケースはほかにもある。 

　情報公開をめぐっては「原則すべて公開」の米国とは対照的に、日本は「公開するものを選ぶ」のが実態だ。特に改定日米安保条約、沖縄返還協定、日米防衛協力などの分野の記録の重要な部分は公開されていない。我々研究者は、米国の公開資料を通じて日米交渉の経緯をやっと知ることができる。いつまでも国民に知らせることができないというのはなぜなのか。また「ない」と主張し続けるのなら、なぜその部分が日本にはないのか。説明責任が政府にはあるのではないか。 

*0615　郵便不正事件、厚労省局長を逮捕　偽証明書発行の疑い　［朝日］
2009年6月15日15時2分
　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省局長が逮捕されるのは初めて。村木局長は容疑を否認し、「凛の会や証明書のことは知らない。私はこの件に関与していない」と述べているという。 

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）発送に悪用された一連の郵便不正事件は、制度適用を審査する立場にある厚労省幹部の逮捕にまで発展した。特捜部は１５日午前、厚労省の局長室や埼玉県和光市の自宅を家宅捜索した。 

　また特捜部は１４日、証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）らも共犯容疑で再逮捕した。係長は「村木局長から証明書を早く発行するよう催促された」と供述しているといい、特捜部は局長を追及する。 

　ほかに再逮捕されたのは、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）▽凛の会元幹部の河野克史容疑者（６８）。再逮捕の３人は容疑を認めているという。 

　特捜部の調べによると、村木局長は、障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月初め、上村係長ら３人と共謀。凛の会に障害者団体としての実態がないにもかかわらず、企画課長の公印のある偽の証明書を作成。河野元幹部らが６月１０日、企業の不正ＤＭを発送するため当時の日本橋郵便局（東京都中央区）に提出した疑いがあるとされる。証明書は５月２８日付に日付をさかのぼって作成されていた。 

　上村係長の供述によると、上村係長は０４年４月に決裁文書を偽造した後、６月になって村木局長から「証明書はどうなっていますか。出せるなら早くやってしまいましょう」と指示されたとされる。 

　証明書発行をめぐっては、村木局長の上司だった元障害保健福祉部長（退職）が、民主党幹部の国会議員から対応を頼まれ、部下らに伝えたと特捜部に証言している。特捜部はこの伝達が一連の発端になったとみて、元部長の不正への認識の有無も調べる。 

　村木局長は７８年、旧労働省に入省し、０３年８月に障害保健福祉部企画課長に着任。障害者自立支援法の制定に向けた中心メンバーとなり、大臣官房審議官を経て、昨年７月から現職に就いている。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200906140022.html

*0526　郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い　[読売]
　障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の前身「凛(りん)の会」（解散）に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議書」などを作っていたとして、大阪地検特捜部は２６日、厚生労働省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者（３９）と、凛の会の元メンバー・河野克史(ただし)容疑者（６８）を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。

　２人は容疑を認めているという。

　特捜部の調べによると、上村容疑者は同課社会参加係長として障害者団体証明書の申請窓口を担当していた２００４年４月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。

　凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に提出した疑い。
（2009年5月26日19時18分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090526-OYT1T00791.htm?from=main3

*0520　鴻池前官房副長官を除籍　自民兵庫県連　［朝日］
2009年5月20日12時18分
　自民党兵庫県連（会長＝河本三郎衆院議員）は、国会議員に支給されるＪＲ無料パスを使って私的旅行をした鴻池祥肇（よしただ）・前官房副長官（参院兵庫選挙区）を除籍することを決めた。１９日の県連緊急役員会で決定し、麻生総裁ら党幹部に文書で報告した。県連としては最も重い処分で、国会議員に対しては前例がないという。 

　役員会では、鴻池氏が政府の新型インフルエンザ対策本部が発足した４月２８日に熱海旅行に出かけたことに対し、「緊張感が足りない」などの批判が噴出した。五島壮幹事長（県議）は「県連の自浄能力を発揮しなければ次期衆院選は戦えない」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200905200068.html

*0513　女性問題の鴻池官房副長官が辞表提出、理由は「健康問題」　[読売]
　鴻池祥肇官房副長官（６８）（自民党参院議員、兵庫選挙区）は１２日夜、河村官房長官を通じ、麻生首相に辞表を提出した。

　政府は１３日午前、持ち回り閣議を開き、鴻池氏の辞任を認めるとともに、後任に自民党の浅野勝人参院議員（７１）（愛知選挙区）を充てる人事を決めた。同日夜、皇居で認証式を行う。

　鴻池氏は辞任の理由に健康問題をあげているが、同日発売の「週刊新潮」（５月２１日号）に鴻池氏の女性問題が掲載されたことが影響しており、事実上の引責辞任となった。鴻池氏は１月にも、都内の参院議員宿舎で知人女性と共に過ごしたと週刊誌に報じられた。河村官房長官は１３日午前の記者会見で、鴻池氏が１２日夜から東京都内の病院に入院していることを明らかにしたうえで「（週刊新潮の報道を鴻池氏）本人も認めている。首相の任命責任は避けられない」と述べた。

　週刊新潮によると、鴻池氏は４月２８日から２泊３日の日程で、知人女性と静岡県熱海市へ旅行し、その際、往復の新幹線の乗車に無料パスを使用したという。この期間、政府は新型インフルエンザ対策本部の初会合を開くなど対応に追われていた。河村長官は週刊新潮の内容について、「事実関係を確認しないといけないが、きわめて不快だ」と述べた。
（2009年5月13日14時21分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090513-OYT1T00347.htm

*0331　大分県教委教育長ら不起訴に　不正任用容疑、嫌疑不十分　［朝日］
2009年3月31日21時21分
　大分県教育委員会の汚職事件で、大分地検は３１日、教員の不正採用にかかわったとして、ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」が地方公務員法違反（不正任用など）の疑いで告発していた小矢文則県教育長（６０）と末富士郎元大分大教授（６４）、富松哲博元教育審議監（６０）＝収賄罪で有罪判決＝を嫌疑不十分で不起訴処分とし、一連の事件の捜査を終えた。市民オンブズマンは検察審査会に審査を申し立てる方針。 

　小矢教育長については、受験者の合否情報を事前に特定の人物に教えたとして、県立高校教諭が地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで告発したほか、市民オンブズマンは答案用紙を破棄したとして三浦徹夫義務教育課長（５７）を公用文書毀棄（きき）の疑いで告発していたが、大分地検はいずれも不起訴処分にした。 

　小矢教育長は合否の事前通知については認めていたが、大分地検の丸山毅次席検事は「個別、具体的な犯罪行為を立証するに十分な証拠がなかった」と説明した。 

　不起訴を受け、県庁で報道陣に囲まれた小矢教育長は「適正な捜査が行われた結果だ。当初から後ろめたいことは何もないと言ってきた」と語った。地検による事情聴取については「率直に私の思いを申し上げた。その内容を説明する気はない」と述べた。 

　市民オンブズマンの永井敬三理事長は「収賄罪で起訴された被告の裁判でも不正採用は長年行われたとはっきりしたのに、検察の消極姿勢には不満がある。不起訴不当の議決を求めて検察審査会に申し立てをしたい」と話した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0331/SEB200903310010.html

*0327　富松審議監に有罪判決　大分県教委汚職事件
2009年3月27日13時16分
　大分県教育委員会の汚職事件で、人事異動をめぐり２０万円分の商品券を受け取ったとして収賄の罪に問われている県教委ナンバー２の教育審議監、富松哲博被告（６０）に対し、大分地裁は２７日、懲役１０カ月執行猶予３年、追徴金２０万円（求刑懲役１０カ月、追徴金２０万円）の判決を言い渡した。宮本孝文裁判長は「教育長に次ぐ地位にある者がわいろを受け取ったことで社会が受けた衝撃は大きく、県の教育行政に対する信頼を著しく失墜させた」と指摘した。被告弁護側は控訴する方針。 

　判決によると、富松審議監は、同県佐伯市の離島にある小中学校長から０８年４月１日付で県教委義務教育課参事に異動した矢野哲郎被告（５３）＝懲戒免職、贈賄罪で公判中＝から、大分市内の自宅で０８年３月２５日、商品券２０万円分を受け取った。 

　公判では、商品券の趣旨や富松審議監にわいろとの認識があったかが争点となった。 

　被告弁護側は「商品券はあいさつの趣旨で、わいろには当たらない」と無罪を主張していたが、判決は「あいさつとしては２０万円は高額だ」と指摘。商品券の入った桐箱（きり・ばこ）を包んだのし紙に「御礼」と記されていたことなどから、異動に便宜を図ってもらったことに対する謝礼の意味を含むことは明らかで、富松審議監はわいろ性を認識しながら受け取ったと結論づけた。 

　そのうえで「２０万円相当という額は社会的には決して少額ではないが、収賄額としては高額とまでは言えず、積極的にわいろを要求したものでもない」と執行猶予の理由を説明。最後に「刑事責任の重さを真摯（しんし）に受け止めていただきたい」とした。 

　大分県教育委員会は２７日、臨時会を開き、富松審議監を同日付で懲戒免職処分とすることを決めた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200903270003.html

*0324　「二階氏パーティーは勉強」券無料配布に和歌山知事　[朝日]
2009年3月24日7時59分
　二階経済産業相の後援会などが開く政治資金パーティーの入場券（１枚１万円）が和歌山県幹部職員らに無料配布されていた問題について、仁坂吉伸知事は２３日の記者会見で、「『勉強させてあげるけど、どう』と言われて行くのは悪いことではない」と述べ、不適切ではないとする見解を示した。今後についても「本人の考えでやったらいいと思う」とした。 

　公職選挙法に抵触する恐れも指摘されていることに対し、仁坂知事は「違法性はないと思う」。問題のパーティーは飲食を伴うが、「（勉強が目的なので）飲食なんかできない。政治的な話や国政について理解しておくのは、本を読むのと同じような意味で与えられた機会だと思う」とした。 

　二階氏のパーティー券については、０８、０９年で計２００枚が県職員に無料で配布されていたことが明らかになっている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0324/OSK200903240002.html

*0223　バチカンご乱行・中川氏に、財務省「距離置いていた」　［朝日］
2009年2月23日19時58分
　イタリアでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見後に観光したバチカン博物館で展示品に素手で触った問題で、財務省の杉本和行事務次官は２３日の記者会見で、同行した玉木林太郎国際局長について「大臣から距離を置いており、行動のいちいちを必ずしも把握する状況になかった」と釈明した。 

　「視察」は中川氏の希望で１４日夕方の帰国前の空き時間に行われ、玉木局長のほか現地大使や秘書官らが同行。関係者によると、中川氏はふらふらした状態で、貴重な美術品に触ったり、立ち入り制限区域に入ったりして、警備用の警報が鳴ることもあった。 

　杉本次官は「視察自体が財務省の業務かと言われれば、なかなか難しい」と述べ、バチカン訪問は公務外との認識を示した。幹部が同行した理由を「大臣に緊急に連絡することが必要になることも考えた」と説明。財務省の職員の責任については「非常に残念」と述べるにとどめた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200902230299.html

*0220　中川氏会見の経緯、財務省が説明　[読売]
　財務省の玉木林太郎国際局長は１９日の衆院予算委員会で、中川昭一前財務・金融相が、ローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にろれつの回らない記者会見を行った当時の経緯を説明した。

　玉木氏は、Ｇ７前日の１３日夜、中川氏の要望により、読売新聞など４社の同行記者（男性２人、女性２人）との懇談が行われたことを明らかにした。そのうえで、「記者の所属公表の是非について確認をお願いしているが、２人は『公表を控えてほしい』。１人からは回答が届いていない。１人は読売新聞」と説明した。

　また、翌１４日には、中川氏が政務秘書官、玉木氏ら財務省職員３人、通訳、中川氏の知人とレストランで昼食を取り、その直前に取材に来た読売新聞の同行記者も同席させたことを認めた。昼食の時間は３５分～４０分程度で、中川氏がワインを注文したが、「口をつけた程度の飲み方しかしていない」と述べた。

　玉木氏によると、中川氏の体調不良に気づいたのは、昼食後に行われた日露財務相会談の席上で、会談後、中川氏は３０分程度休息を取った。その後、中川氏が「もうやろう」と言って記者会見場に向かったが、「すたすたと階段を下りた」足取りなどから、記者会見での事態は「予測していなかった」という。

　これに対し、質問に立った民主党の川内博史氏は、財務省職員の補佐にも問題があったと追及。篠原尚之財務官は「大臣の仕事を補佐する身として、必ずしも十分でなかった」と述べた。
（2009年2月20日09時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T00305.htm

*0106　派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」　[朝日]
2009年1月6日13時19分
　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた自民党の坂本哲志・総務政務官（５８）＝衆院熊本３区＝が６日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。ただ、「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。 

　この問題で河村官房長官は６日の記者会見で、鳩山総務相に注意したことを明らかにしたうえで、「思いを新たに精励して頂きたい」と辞任の必要はないとの考えを示した。これに対し、野党は「撤回したが、（発言は）本音で、政務官としてふさわしくない。解任を要求していく」（民主党の山岡賢次国会対策委員長）、「現実を全く知らない、本質をねじ曲げる発言だ。こんな侮辱は許せない。辞任要求をしていく」（社民党の福島党首）と反発。麻生首相の任命責任も含め、追及する構えだ。 

　会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「（集まったのが）５００、６００人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。 

　また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」と発言したことについては「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY200901060105.html

*0103　永田元議員　飛び降り自殺　偽メール問題で辞職　[毎日]
1月3日22時27分配信 毎日新聞
　偽メール問題で議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が３日午後６時２５分ごろ、北九州市八幡西区里中の１１階建てマンションから飛び降り、間もなく死亡が確認された。

　福岡県警八幡西署などの調べでは、永田元議員はマンションの駐輪場内で倒れていた。マンションの住人がドーンという音を聞き、１１０番した。１０～１１階の踊り場に紙パック入りの焼酎とノート１冊（Ｂ５判）が残されていた。ノートには１枚半にわたって自殺をほのめかす内容がつづられていた。あて名は複数でほとんどは家族だった。発見当時、灰色のスエットスーツ、ダウンジャケット姿で、現場近くの病院に入院していた。

　永田元議員は旧ライブドアの粉飾決算事件に絡む偽メール問題で０６年４月、議員辞職。当時の前原誠司代表が辞任する事態に発展した。昨年１１月、療養先の福岡県宗像市内で、手首を切って自殺を図り、保護されていた。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000018-maip-soci