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*0218 中川財務相が辞任、後任に与謝野氏 与党で進む麻生離れ [朝日]
2009年2月18日2時48分
中川昭一財務・金融相（５５）は１７日夜、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見した責任を取り、麻生首相に辞表を提出した。同日昼には０９年度予算案・関連法案の衆院通過後の辞任を表明したが、野党各党が参院に問責決議案を共同提出し、国会審議への影響が避けられなくなったため、即日辞任に転じた。後任は与謝野馨経済財政相（７０）が兼務する。相次ぐ政権の失態に与党内の「麻生離れ」が進んでおり、予算成立後の退陣も現実味を帯びてきた。
中川氏は１７日午前、衆院予算委員会と参院財政金融委員会への出席をキャンセル。東京都内の病院で検査を受けた後、昼過ぎから財務省で緊急会見し、「予算や関連法案が衆院を通過したら、私自身のけじめとして、直ちに辞表を提出したい」と表明した。
これに対し野党は、辞意を表明した大臣を相手に審議には応じられないとして、即時辞任を要求。午後には民主、共産、社民、国民新など野党各党が共同で中川氏への問責決議案を参院に提出した。
問責が１８日の参院本会議で可決されれば、野党がそれ以降の衆参両院の予算関連の審議に応じず、麻生政権が景気対策のため最重視する０９年度予算の成立がずれこむ可能性があった。このため、与党内からも中川氏の即時辞任を求める声が強まった。
こうした状況を受けて、中川氏は１７日夜、首相官邸を訪れ、首相に「一身上の都合」として辞表を提出した。その後、記者団に「国会が少しでも円満にいくことが景気回復、国民の暮らしや雇用にプラスになる」と説明した。
首相は記者団に、財務・金融相は与謝野氏に兼務させると表明。中川氏に続投を指示した翌日に辞任に至ったことについて「自分で判断された」と強調した一方、自らの任命責任について「仕事に関しては全く優秀な人を選んだ。（辞任は）残念だが、任命した責任は私にあると、それはそう思う」と認めた。
中川氏の辞任を受け、野党は問責決議案を取り下げるが、首相の任命責任を厳しく追及する方針だ。民主党の小沢代表は１７日、「麻生総理も辞めなくていいと言ったが、問題があり、任命権者としても責任がある」と述べた。
麻生内閣での閣僚辞任は、昨年９月の発足直後に、「日教組が強いところは学力が低い」などと発言したことが問題化して辞めた中山国土交通相（当時）以来、２人目。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170270.html
*0208 郵政発言で首相退陣も 小沢氏「総理たる人が言う話か」 [朝日]
2009年2月8日17時46分
民主党の小沢代表は８日、新潟市で講演し、麻生首相が郵政民営化に「賛成じゃなかった」とした国会答弁について「反対だったが、閣僚だったからしょうがなく署名したと、総理大臣たる人が言う話か。与党の連中もあきれかえっているだろう」と述べ、首相退陣につながる可能性があるとの見方を示した。
小沢氏は「こんな総理じゃダメだという動きが与党内でも起こりかねない。いつ政局の転換があってもおかしくない。どんなに遅くても来年度予算案が成立すれば、必ず総選挙は行われる。国民のみなさんの『これ以上、こんなやり方を続けてはいけない。国民の審判を仰ぐべきだ』いう声が圧倒的な大きさになるだろう」と指摘した。
野党各党は首相発言を問題視しており、８日のＮＨＫの報道番組でも、民主党の直嶋正行政調会長が「政権の正統性が否定された」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「（０５年の郵政総選挙で衆院議席を）３分の２獲得して再可決をやっている。解散して信を問うべきだ」とし、社民党の阿部知子政審会長は「選挙をどう考えているのか。総理の資格がない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200902080136.html?ref=reca
*0206 自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力査 [読売]
次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、自民党と民主党の政権担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確になった。
１月３１日～２月１日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は５４％で、昨年１０月の６７％、同１２月の６１％からさらに下落した。これに対し、民主は４６％→５０％→５１％と推移し、政権を争う２大政党が肩を並べる格好になった。
読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。
今回を含む計３回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、当初は自民が民主を２１ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は３ポイントまで縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは４４％で、民主の４５％を初めて下回った。
また、「民主に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％（昨年１０月）→６５％（同１２月）と増え、今回も６４％を記録した。政権交代容認は世論の約３分の２を占めている。ただ、自民の政権担当能力への疑念が広がっているにもかかわらず、「民主に任せてもよい」との答えが伸びなかったのは、民主の政権担当能力そのものへの評価が高まっていないためと見られる。
今回の調査は全国の有権者３０００人を対象に実施し、１７８２人から回答を得た（回収率５９・４％）。
（2009年2月6日03時04分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090206-OYT1T00018.htm
*0127 ２次補正予算が成立、２８日に施政方針演説 [読売]
２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算は２７日夕、衆参の両院協議会を経て、憲法６０条の衆院優越規定に基づき成立した。
これを受け、衆参両院は、２８日午後に麻生首相の施政方針演説など政府４演説を行うことを決めた。国会は今後、給付金支給に必要な２次補正関連法案や、０９年度予算案審議を巡り与野党攻防が続く。
２７日午後に再開された両院協議会は、前日に続き定額給付金を巡って衆参の主張が平行線をたどったが、「意見は一致せず、成案を得るに至らない」との結論をまとめた。この後、河野衆院議長は２７日夕の衆院本会議で、政府案を可決した衆院の議決が「国会の議決となった」と宣告した。
両院協の早期決着は、河野氏と江田参院議長が両院協のメンバーに促した。議長の仲介で２次補正成立が確定したことを受け、与党は２７日午後に目指していた政府４演説の実施を、２８日に延期することを了承した。
成立した２次補正の一般会計総額は４兆７８５８億円。しかし、定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案は、野党の反対で参院審議入りが遅れている。同法案が成立するまでは、給付金支給だけでなく、高速道路料金の引き下げ、地方財政支援なども実施できないため、与党は成立を急ぐ方針だ。参院で野党が採決に応じない場合は、憲法の規定で参院が否決したとみなすことができる「６０日ルール」で、３月１４日以降に衆院で再可決する。
一方、自民、民主両党の国会対策委員長は２７日夕、政府４演説に対する衆参の各党代表質問を、２９、３０、２月２日の計３日間とすることで合意した。０９年度予算案の年度内成立を目指す与党は、２月３日から衆院予算委員会で基本的質疑に入り、下旬には衆院を通過させたい考えだ。
（2009年1月27日21時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090127-OYT1T00770.htm
*0126 ２次補正、成立は２７日以降 両院協、結論持ち越し [朝日]
2009年1月26日23時8分
総額２兆円の定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案の成立が、２７日以降にずれ込むことになった。参院が２６日の本会議で、２次補正から定額給付金を切り離す野党修正案を可決。政府案を可決した衆院の議決と異なったため開かれた両院協議会が結論を持ち越したためだ。衆院の議決が優先する２次補正の成立がずれこむ異例の事態となった。
２次補正には２兆円規模の定額給付金のほか、高速道路料金引き下げ（５千億円）、妊婦健診の実質無料化（７９０億円）などが盛り込まれている。定額給付金の財源確保などの関連法案の採決は先送りされたが、参院で採決されなくても、３月中旬には６０日ルールを使って衆院再可決が可能となるため、給付金の支給はほぼ確実だ。
両院協議会は、参院側が議事録の全面公開を要求し衆院側との調整が難航、予定より５時間近く遅れ、午後９時過ぎに開会。議長には、国会法９０条に基づき「くじ引き」で民主党の北沢俊美参院議員が選ばれ、北沢氏は午後１１時前に「２７日午後に再開する」と散会を宣言した。自民・公明両党の国会対策委員長は深夜、「宣言は一方的だ」として河野洋平衆院議長に調整を要請し、河野氏は「江田五月参院議長とも協議して努力したい」と答えた。
与党は２７日に麻生首相の施政方針演説を行う構えだが、民主党などは両院協が継続中の演説に反対し、２８日に衆参両院で演説を行う案が浮上している。
両院協は衆参の議決が異なった場合に開かれるが、意見の一致をみずに１日で終わるのが通例。与党側は「予算の両院協が日をまたいだ前例はない」と即日の結論を求めたが、民主党は修正予算案の可決は初めての事例だとして「成案が得られるまで審議すべきだ」と主張している。
民主党の抵抗には、０９年度予算案の審議日程をずれ込ませる狙いがある。消費増税をめぐる自民党内政局の収束を受け、攻防の照準を春に移したためだ。ただ党幹部は「長くは引き延ばさない」と抵抗戦術の長期化を否定した。
２次補正の成立は確実なため、今後の政局の焦点は麻生首相が０９年度予算成立後の春に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかに移る。首相は景気の動向と内閣支持率を見極めて判断する構えだが、景気好転のめどは立っておらず、支持率回復も不透明。首相は予算後の政権維持を見据えた政策課題も打ち出し始めており、春の解散を見送った場合、９月の任期満了も視野に入ってくる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY200901260266_01.html
*0126 山形知事選、民主など支援の吉村美栄子氏が初当選 [朝日]
2009年1月26日0時30分
山形県知事選は２５日、投開票され、新顔の行政書士吉村美栄子氏（５７）が、再選を目指した現職の斎藤弘氏（５１）を破って初当選した。女性知事の誕生は全国６人目で東北では初。投票率は６５．５１％（前回５９．３２％）だった。
麻生政権発足後初の与野党対決型の知事選としても注目された。民主党などが支援した吉村氏の勝利で、麻生政権や自民党に対する逆風が強いことが裏付けられ、与党の解散戦略にも一定の影響を与えることになりそうだ。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国政の影響が出た。政権をチェンジさせるために、山形でもチェンジさせたいとの思いが表れた」と指摘した。国会での対決姿勢も強める方針だ。２６日は参院で第２次補正予算案を否決後、両院協議会で定額給付金削除を求めて徹底審議を迫る構えで、成立が２７日以降にもつれ込む可能性も出てきた。
吉村氏は、財政再建路線を進める現職の批判勢力が結集。斎藤氏が進めた公共事業や農林水産事業費を圧縮した予算編成を批判し、大幅な財政出動を伴う公約を掲げた。吉村氏に政治経験はないものの民主、共産、社民に加え、参院議員、県議ら自民の一部も取り込んで幅広い支援を受けた。当初は「超党派」を掲げて選挙戦を展開したが、中盤以降、国政での自民への反発も利用し、斎藤氏の進める改革を「小泉・竹中路線」と重ね合わせて批判した。最終盤には民主党の小沢代表も山形入りし、次期衆院選の前哨戦としての色合いも強まっていた。
斎藤氏は前回知事選で４期目を目指す現職を約４千票差で破ったが、県予算の一律削減といった財政再建路線が「冷たい県政」と批判を浴びた。県選出の自民の３衆院議員や県議の大半から支援を受け、選挙戦直前に大規模な景気・雇用対策を打ち出して路線転換を図ったが、及ばなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200901250194.html
*0122 消費増税「２段階で」 政府案を自民了承、反対派も容認 [朝日]
2009年1月22日10時53分
政府は２２日、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「２段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。
法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、０９年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は２３日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。
付則案は「１１年度からの消費増税」の明記にこだわる麻生首相の意向を踏まえ、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記した。
一方、増税の実施時期の法制化については「景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と条件をつけ、景気回復が実現しなければ１１年度には増税しないという姿勢をはっきりさせた。
中期プログラムには経済好転の判断基準として「潜在成長力の発揮」が盛り込まれていたが、中川氏らの反発をうけ、この部分の記述は見送られた。さらに、増税前に行政改革を断行すべきだとする中堅・若手の意見を採り入れ、「不断に行政改革を推進」「歳出の無駄の排除を徹底」などの言葉が盛り込まれた。
増税に反対していた中川氏は部会後、記者団に「１１年度に消費増税を実施するという表記は撤回された。この付則で増税はできない。訓示規定だ」と述べ、法案採決でも賛成することを示唆した。反対派の中堅・若手の多くも付則案を容認する姿勢で、２月の衆院採決での政局混乱は回避される見通しだ。
中期プログラムでは「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ（る）」とされ、１１年度からの消費増税を強く示唆する内容だった。自民党内からの造反を避けるため、伊吹文明元幹事長ら派閥会長クラスが妥協案を模索し、結果として増税の実施時期をあいまいにする内容となった。
政府が提示した税制改正関連法案の付則で、消費税に関連する部分は次の通り。
第１項 政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げのための財源措置ならびに年金、医療及び介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、０８年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この場合において、当該改革は、１０年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
第２項 前項の改革を具体的に実施するための施行期日などを法制上定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
DATE:2009/01/27 09:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901220083_01.html
*0123 ２次補正２６日に成立、施政方針演説は２７日…自・民合意 [読売]
自民、民主両党は２２日、２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算案を２６日の参院本会議で採決することで基本合意した。
これにより２次補正は２６日中に成立する見通しとなった。一方、０９年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府４演説は、２７日に衆参両院で行われる。
両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。
２次補正は、２６日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法６０条の規定に基づき、２６日中に原案通り成立する運びだ。ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。
（2009年1月23日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090123-OYT1T00004.htm
*0120 麻生首相「みぞう」、どよめく委員会 漢字テスト１２問 [朝日]
2009年1月20日19時46分
「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と誤読した漢字を正しく発音し、委員会室がどよめく一幕があった。
石井一氏（民主）への答弁の中で飛び出した。首相は一瞬、間をおき、ぎこちなく発言。後ろで見守っていた閣僚らも笑顔をみせた。
首相は昨年１１月、中国・四川大地震について「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて」とあいさつ。以後、公開の場で「未曽有」を使うのは控えていた。
石井氏は、首相が就任直前に月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文から、「畢竟（ひっきょう）」「窶（やつ）し」などの難しい漢字を抜粋したパネルを用意し、「（論文は）本当にあなたが書いたのか」と迫った。首相は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と涼しい顔。石井氏は「じゃあなぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200167.html
*0119 首相、就任１１８日目で公邸に引っ越し [朝日]
2009年1月19日19時30分
麻生首相が１９日、首相官邸に隣接する首相公邸に引っ越した。就任１１８日目での公邸入りについて、首相は同日夜、記者団に「準備が整ったから。引っ越すというのは結構大変ですよ」と語った。
首相は昨年９月の就任直後、公邸入りは「選挙が終わってから」と述べ、東京都渋谷区神山町の私邸から車で約１５分かけて「通勤」。解散先送り後も私邸にとどまっていたが、中曽根、小泉両元首相が公邸入りすべきだと指摘したこともあり、年明けの引っ越しを検討していた。
首相の公邸入りは９３年の細川護熙氏から１０代連続。この中で首相は森喜朗氏の１１４日目を抜いて最も遅い引っ越しとなった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY200901190306.html
*0118 自民・民主が党大会 麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え [朝日]
2009年1月18日22時0分
二大政党がぶつかり合う政治決戦を控え、自民、民主両党が１８日、定期党大会をそれぞれ東京都内で開いた。消費増税をめぐって足並みが乱れる自民党は、麻生首相が責任政党としての役割維持、党の一致結束を促す「堅守」の姿勢を強調した。これに対し、民主党は「自公連立政権の失政は限界」と政権奪取に意欲を見せ、小沢代表は新政権発足後の具体的な政策構想を早くも打ち出した。
麻生首相は党大会の演説で、「国会としての意思決定を遅らせているとの批判を生んでいる。国会の制度やあり方を見直さなければならない」と、「ねじれ国会」の現状を指摘。そのうえで衆参両院の選挙制度を見直す必要があるとの認識を示し、党内で議論するよう提言した。
ただ、今年秋までに行われる次期総選挙の前に制度を改めるのは困難で、自らが主張する消費増税の前提として、国会議員の定数削減を検討する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
現在、衆院選は３００小選挙区と１１ブロックの比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制、参院選は４７都道府県別の選挙区と全国一律の比例代表制で実施している。首相は「衆参両院で似かよっている選挙制度の見直しも必要になってくる。党内で議論を進めて頂きたい」と語ったが、具体的な見直しの方向性には触れなかった。
首相がこだわる「３年後の消費増税」には、中川秀直元幹事長らが「増税の前に徹底的な行革が必要だ」と批判を強めている。そのため、党執行部内には「議員定数削減で身を削る姿勢を示すことが必要だ」として、「衆院で比例区、参院で選挙区を廃止すればいい」との意見もある。
一方、首相は１０日、「小選挙区制には元々反対。政界再編を小選挙区でするとなると（保守の）大連立は難しい」と発言。総選挙後の政界再編を念頭に、小選挙区制見直しをにじませた可能性もある。しかし、公明党は小選挙区制を見直して中選挙区制に戻すことは歓迎だが、比例区廃止に反発するのは必至だ。また、選挙制度見直しに必要な公職選挙法の改正に対し、民主党など野党の賛成が得られる見込みはなく、総選挙後も議論が加速する見通しはたっていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200901180166.html
*0117 消費増税 自民税調会長も首相方針に反対明言 [朝日]
2009年1月17日23時58分
自民党の津島雄二税調会長は１７日、麻生首相が税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税の明記を指示したことについて「（与党の）税制改正大綱では時期は明示していない。付則でも明示する必要はない」と語った。党税調の責任者が首相の方針に反対する姿勢を鮮明にした形で、週明けからの党内論議に影響を与えそうだ。青森市内の会合での発言。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170219.html
*0117 平沼元経産相、総選挙後に新政党結成めざす [朝日]
2009年1月17日21時41分
平沼赳夫元経済産業相（無所属）は１７日、岡山県津山市で講演し、「（次期衆院選に立候補を予定している平沼グループの）１３人が私を頼ってきているが、もっと増える。６人でも７人でも当選させて新しい政党を作り、日本の政治を変えていく」と述べ、選挙後に新党結成を目指す考えを示した。「現職議員８人が『新党を作る時に名前を使ってくれ』と言ってきたが断った。うち３人は小泉チルドレンだった」と、郵政民営化推進の立場で０５年に初当選した自民党議員も、民営化反対の平沼氏を頼ってきたとした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170198.html
*0116 定額給付金、財政審の異論に閣僚ら反論 [朝日]
2009年1月16日23時45分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことに対し、閣僚や与党幹部が１６日、記者会見で相次いで反論し、当初の方針通り０８年度第２次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。
中川財務相は「見識の深い（財政審の）委員の自由な議論は重い」としつつ、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」。与謝野経済財政相も「財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。
また鳩山総務相は「衆院を通ったものに、事後的に意見を言うのは初めてのことだ。世界同時不況から早く抜け出すためのきっかけづくりになる」と反論。給付金を主導した公明党の太田代表も「衆院で可決され参院に行っていることを、しっかり踏まえて頂きたい」と苦言を呈した。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「政府のために働いている機関があえて定額給付金に対して異論を唱える。大変大きなことだ。麻生首相ももっと真剣、深刻に考えるべきだ。今からでも遅くない」と指摘し、給付金の撤回を求める考えを改めて示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160326.html
*0115 財務相の諮問機関が定額給付金の撤回要求へ [朝日]
2009年1月15日21時31分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。
財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。
西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。
西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。（五郎丸健一）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html
*0115 財務相の諮問機関が、定額給付金の撤回要求へ [朝日]
2009年1月15日21時31分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。
財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。
西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。
西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。（五郎丸健一）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html
*0113 定額給付金が衆院通過 渡辺・松浪氏、造反 [朝日]
2009年1月13日21時16分
２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案と関連法案が１３日夜、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。この日、自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相に加え、松浪健太内閣府政務官が民主、社民両党議員らとともに本会議採決を棄権した。与党執行部は「造反」を最小限に抑えたが、野党の反対を押し切って採決を強行したことで、当面、国会は空転することになる。
参院で採決されなくても、２次補正は３０日後には自然成立し、関連法案は６０日後に衆院で再議決できる。与党から１６人が反対に回れば、３分の２以上の賛成による再可決ができなくなるが、与党執行部は渡辺氏への同調が１人にとどまったことから、予定通り、３月中旬にも再議決し、成立させる方針。ただ、関連法が成立しても、準備の遅れから、給付金の年度内支給が困難な自治体もでそうだ。
１３日の衆院本会議では、民主、社民両党は反対討論をしたうえで採決前に退席した。国民新党は最初から欠席。共産党は出席して反対した。造反した松浪氏は本会議後、河村官房長官に政務官の辞表を提出、受理された。松浪氏は記者団に「（給付金の）２兆円あれば、別のやり方があったんじゃないか。党で議論されていない」と理由を説明。ただ、離党は否定し、「麻生政権はこれからも支持する」と言明した。
２次補正から定額給付金を切り離す野党３党の修正案は、本会議に先立つ衆院予算委員会で否決された。
民主党は「国民の思いは政府、与党では分からない。強行採決は全くおかしい」（小沢代表）と反発を強めており、野党が多数を占める参院審議を週内は拒否する。民主党などは、定額給付金を分離した修正案を野党多数の参院に改めて提出し、可決させる方針だ。
与党は参院で２次補正案が採決されなくても、０９年度予算案を衆院で並行して審議する方針。１９日に予算案を衆院に提出し、同日中にも首相の施政方針演説を行う。施政方針演説は衆参両院で同じ日に行うのが慣例だが、並行審議に野党が反対すれば、衆院だけでも行う構え。衆院単独の前例はなく、野党は「参院軽視」と反発を強めそうだ。
一方、自民党執行部は１３日の採決で造反が出ないよう党内を引き締めてきた。細田博之幹事長は２人の造反が与える影響について「特にないと思う」と述べたが、結束を揺るがす波乱要因は残る。
政府は０９年度予算関連の税制改正法案の付則に消費増税時期を「２０１１年度」と記し、近く閣議決定するが、中川秀直元幹事長らは批判を強めている。２次補正や０９年度予算関連法案が再可決できない事態になれば、首相が退陣や破れかぶれの衆院解散に追い込まれかねず、執行部は引き締めを強めていく考えだ。
首相は１３日夜、記者団に対し、「経済対策に、賛成も反対も与党も野党もあまりないものだと思っている」と語り、予算の早期成立に期待を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html
*0113 渡辺氏、新党結成も「ありうる」 自民は離党届受理 [朝日]
2009年1月13日20時33分
渡辺喜美元行政改革担当相は１３日午後、自民党に離党届を提出した。国会内で記者会見した渡辺氏は、首長や有識者らと月内にも政策集団を立ち上げ、総選挙に向けた公約作りに着手する考えを表明。「志を同じくする人が、国政の場で勢力を確保しなければいけないという話になってきたときは（新党結成も）あり得る」と語った。一方、同党は党紀委員会で離党届の受理を決定した。
渡辺氏は会見で「麻生首相が『天下り公認政令』撤回を明確に否定し、麻生内閣が霞が関の代弁者であることを露呈させた」などと首相を批判した「離党声明」を発表。「麻生自民党で国民から断絶した政治が行われている」と述べ、首相と党執行部を批判した。
渡辺氏の離党に関し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、記者団に「志を同じくする人の所には我々はあえて候補者を立てない」と述べ、衆院選で渡辺氏の選挙区には公認候補を擁立しない考えを示した。
渡辺氏離党に伴う衆院の新しい勢力分野は次の通り。
自民党３０３▽民主党・無所属クラブ１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・大地・無所属の会７▽無所属９▽欠員１
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130354.html
*0111 給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 [朝日]
2009年1月11日23時21分
朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。
目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。
また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。
内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。
財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。
派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html
*0107 製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 [朝日]
2009年1月7日12時3分
民主党の菅直人代表代行と社民党の福島党首が７日午前、国会内で会談し、今国会での労働者派遣法改正に向け、製造業の派遣労働を禁止する共同案づくりに取り組むことで合意した。雇用保険などセーフティーネット強化策も並行して検討を進める。
両氏は派遣法改正が「緊急を要する」（福島氏）との認識で一致。ただ、企業が大量の派遣労働者に頼る現状での急激な規制強化には「直接雇用を求められる企業が採用を手控えるのではないか」との懸念が民主党内には根強い。会談では、福島氏もこの点に理解を示し、共同案には禁止に向けた「経過規定」を盛り込む方向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070124.html
*0106 定額給付金「議員ももらって使うべきだ」 自民党幹事長 [朝日]
2009年1月6日15時0分
自民党の細田博之幹事長は６日の政府・与党連絡会議で、定額給付金について、「景気対策なので、国会議員も辞退するのではなく、もらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」と発言した。
一人でも多くの国民が給付金を使うことによる消費効果を期待しての発言とみられるが、麻生首相は、自身は辞退する意向を示し、高額所得者は受け取りを辞退すべきだと明言しており、議論を呼びそうだ。
定額給付金について首相は昨年の国会答弁などで、「多額の収入をもらっている方が『１万２千円ちょうだい』というのはさもしい。そこは人間の矜持（きょうじ）の問題」と述べたこともある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060144.html
*0106 民主、定額給付削除の補正修正案提出 [朝日]
2009年1月6日11時38分
民主、社民、国民新の野党３党は６日、第２次補正予算案から２兆円の定額給付金を削除する修正案を衆院に提出した。「選挙対策のばらまき」と批判する野党に対し、与党は「生活支援として重要」と譲らず、今月中旬に原案のまま衆院を通過させる方針。
また、民主党など３党と共産党は６日、雇用不安とホームレス問題の深刻化を受け、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を衆参両院に提出した。「生活保護の弾力的運用」も含め、政府が「全力で緊急に取り組むべきだ」としている。
自民、公明の与党はこれに対抗して６日、野党案に「補正予算および関連法案、本予算および関連法案について、速やかに審議のうえ、成立させ、執行すべきだ」と付け加えた与党案を衆院に提出した。「決議に反対」との批判をかわす狙いがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060117.html
*0105 「補正」「雇用」めぐり攻防 通常国会、異例の早期召集 [朝日]
2009年1月5日12時12分
第１７１通常国会が５日召集され、２兆円の定額給付金など経済対策を盛った０８年度第２次補正予算案と関連法案が提出された。政府・与党は２次補正と０９年度予算案の早期成立をめざす。民主党は「定額給付金」反対を掲げ、雇用問題もからめて対決路線で臨む。今秋までに行われる解散・総選挙をにらみ、与野党の攻防は冒頭から緊迫した展開となりそうだ。
通常国会が１月召集となった９２年以降では最もはやい召集で、会期は６月３日までの１５０日間。麻生首相は５日の自民党両院議員総会で「２次補正、本予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策だ。今国会で、民主党と戦わねばならないが、我々が責任ある政権与党はいかなるものかを示せるよい機会だ」とあいさつした。午後に中川財務・金融相が財政演説を行い、衆院は６日、参院は７日に演説に対する各党の代表質問を行う。０９年度予算案は１９日をめどに提出する。
一方、２次補正と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を提出予定の民主党の山岡賢次国会対策委員長は５日、自民党の大島理森国対委員長と会い、修正案への賛同を求めた。大島氏は「生活支援として重要な予算だ。分離というわけにはいかない」と拒否した。会談後、山岡氏は「分離されないなら冒頭から争点になる。倒閣、解散に追い込む」と記者団に語り、対決姿勢を鮮明にした。
これに先立ち民主、社民、国民新の野党３党の国対委員長も会談し、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を５日にも衆参両院に提出することで合意した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050128.html
*0105 渡辺・元行革相、解散など求め提言書…首相応じず [読売]
自民党の渡辺喜美・元行政改革相は５日、石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、衆院の早期解散や定額給付金事業の撤回などを麻生首相に求める提言書を手渡した。
「速やかかつ真摯に検討されない場合、離党する」と明記したが、首相は要求に応じない考えで、渡辺氏の離党は確実な情勢となった。
提言書ではほかに、国家公務員の人件費を来年度から２割カットすることなどを求めている。これに対し、首相は５日夜、首相官邸で記者団に「解散するより政策を実行する方が大事とずっと言っている。定額給付金をやめる話をする気もない」と強調した。
渡辺氏は、定額給付金事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する見通しで、１月中旬に想定される採決の前後に離党するという見方が出ている。
党内では渡辺氏の行動に対し、「ヒーロー気取りだ」と冷ややかな受け止め方が多い。首相に批判的な中堅・若手議員からも「誰もついていかない」と突き放した声が相次いでおり、執行部は離党の動きは広がらないと見ている。
ただ、田村耕太郎参院議員が５日、国会内で記者団に、「何のために国会議員になったかという思いは同じだ。私に何ができるかじっくり考えたい」と述べるなど、渡辺氏の心情に理解を示す向きもあり、執行部は引き締めを図る構えだ。党幹部の一人は同日、「離党者が出ればすぐ対抗馬を擁立する」とけん制した。
（2009年1月5日20時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00617.htm
*0104 ０９年度予算関連法成立まで解散せず、首相が表明 [読売]
麻生首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、２００９年度予算案と関連法案が成立するまで、衆院解散・総選挙を行わない考えを表明した。
０９年度予算の関連法案は、参院で主導権を握る民主党が審議引き延ばしなどをした場合、成立は４月以降にずれ込む見通しだ。
首相は「急ぐべきは景気対策ということは、はっきりしている。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要で、それまで解散を考えることはない」と強調。その一方、予算案などの成立と引き換えに与野党で解散時期を約束する「話し合い解散」は、「考えていない」と否定した。
衆院選の争点は「経済・景気・生活対策」になるとの見方を示し、「景気回復の後に消費税の増税をお願いすると言った。無責任なことをできないというのが政府・自民党だ」とも述べ、将来の財政再建論議も避けない姿勢を強調した。
集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しについては、「（アフリカ）ソマリア沖の海賊対策なども含め具体的になっているので、対応を考えないといけない」と述べ、検討を続ける考えを示した。
（2009年1月4日20時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00185.htm
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*0218 中川財務相が辞任、後任に与謝野氏 与党で進む麻生離れ [朝日]
2009年2月18日2時48分
中川昭一財務・金融相（５５）は１７日夜、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見した責任を取り、麻生首相に辞表を提出した。同日昼には０９年度予算案・関連法案の衆院通過後の辞任を表明したが、野党各党が参院に問責決議案を共同提出し、国会審議への影響が避けられなくなったため、即日辞任に転じた。後任は与謝野馨経済財政相（７０）が兼務する。相次ぐ政権の失態に与党内の「麻生離れ」が進んでおり、予算成立後の退陣も現実味を帯びてきた。
中川氏は１７日午前、衆院予算委員会と参院財政金融委員会への出席をキャンセル。東京都内の病院で検査を受けた後、昼過ぎから財務省で緊急会見し、「予算や関連法案が衆院を通過したら、私自身のけじめとして、直ちに辞表を提出したい」と表明した。
これに対し野党は、辞意を表明した大臣を相手に審議には応じられないとして、即時辞任を要求。午後には民主、共産、社民、国民新など野党各党が共同で中川氏への問責決議案を参院に提出した。
問責が１８日の参院本会議で可決されれば、野党がそれ以降の衆参両院の予算関連の審議に応じず、麻生政権が景気対策のため最重視する０９年度予算の成立がずれこむ可能性があった。このため、与党内からも中川氏の即時辞任を求める声が強まった。
こうした状況を受けて、中川氏は１７日夜、首相官邸を訪れ、首相に「一身上の都合」として辞表を提出した。その後、記者団に「国会が少しでも円満にいくことが景気回復、国民の暮らしや雇用にプラスになる」と説明した。
首相は記者団に、財務・金融相は与謝野氏に兼務させると表明。中川氏に続投を指示した翌日に辞任に至ったことについて「自分で判断された」と強調した一方、自らの任命責任について「仕事に関しては全く優秀な人を選んだ。（辞任は）残念だが、任命した責任は私にあると、それはそう思う」と認めた。
中川氏の辞任を受け、野党は問責決議案を取り下げるが、首相の任命責任を厳しく追及する方針だ。民主党の小沢代表は１７日、「麻生総理も辞めなくていいと言ったが、問題があり、任命権者としても責任がある」と述べた。
麻生内閣での閣僚辞任は、昨年９月の発足直後に、「日教組が強いところは学力が低い」などと発言したことが問題化して辞めた中山国土交通相（当時）以来、２人目。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170270.html
*0208 郵政発言で首相退陣も 小沢氏「総理たる人が言う話か」 [朝日]
2009年2月8日17時46分
民主党の小沢代表は８日、新潟市で講演し、麻生首相が郵政民営化に「賛成じゃなかった」とした国会答弁について「反対だったが、閣僚だったからしょうがなく署名したと、総理大臣たる人が言う話か。与党の連中もあきれかえっているだろう」と述べ、首相退陣につながる可能性があるとの見方を示した。
小沢氏は「こんな総理じゃダメだという動きが与党内でも起こりかねない。いつ政局の転換があってもおかしくない。どんなに遅くても来年度予算案が成立すれば、必ず総選挙は行われる。国民のみなさんの『これ以上、こんなやり方を続けてはいけない。国民の審判を仰ぐべきだ』いう声が圧倒的な大きさになるだろう」と指摘した。
野党各党は首相発言を問題視しており、８日のＮＨＫの報道番組でも、民主党の直嶋正行政調会長が「政権の正統性が否定された」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「（０５年の郵政総選挙で衆院議席を）３分の２獲得して再可決をやっている。解散して信を問うべきだ」とし、社民党の阿部知子政審会長は「選挙をどう考えているのか。総理の資格がない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200902080136.html?ref=reca
*0206 自民の有権者評価が急落、民主と肩並べる…政権能力査 [読売]
次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、自民党と民主党の政権担当能力に対する有権者意識の変化を探ったところ、自民への評価が急速に低下していることが明確になった。
１月３１日～２月１日に実施した調査で、自民に政権担当能力があると答えた人は５４％で、昨年１０月の６７％、同１２月の６１％からさらに下落した。これに対し、民主は４６％→５０％→５１％と推移し、政権を争う２大政党が肩を並べる格好になった。
読売・早大共同調査は、自民、民主に対する有権者の意識の変化が、投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。
今回を含む計３回の調査で、政権担当能力があると思うかどうかを、自民、民主それぞれについて聞き、当初は自民が民主を２１ポイント上回っていた。自民が大きく減らしたことで、今回、その差は３ポイントまで縮まった。特に無党派層では、自民に政権担当能力が「ある」との答えは４４％で、民主の４５％を初めて下回った。
また、「民主に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％（昨年１０月）→６５％（同１２月）と増え、今回も６４％を記録した。政権交代容認は世論の約３分の２を占めている。ただ、自民の政権担当能力への疑念が広がっているにもかかわらず、「民主に任せてもよい」との答えが伸びなかったのは、民主の政権担当能力そのものへの評価が高まっていないためと見られる。
今回の調査は全国の有権者３０００人を対象に実施し、１７８２人から回答を得た（回収率５９・４％）。
（2009年2月6日03時04分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090206-OYT1T00018.htm
*0127 ２次補正予算が成立、２８日に施政方針演説 [読売]
２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算は２７日夕、衆参の両院協議会を経て、憲法６０条の衆院優越規定に基づき成立した。
これを受け、衆参両院は、２８日午後に麻生首相の施政方針演説など政府４演説を行うことを決めた。国会は今後、給付金支給に必要な２次補正関連法案や、０９年度予算案審議を巡り与野党攻防が続く。
２７日午後に再開された両院協議会は、前日に続き定額給付金を巡って衆参の主張が平行線をたどったが、「意見は一致せず、成案を得るに至らない」との結論をまとめた。この後、河野衆院議長は２７日夕の衆院本会議で、政府案を可決した衆院の議決が「国会の議決となった」と宣告した。
両院協の早期決着は、河野氏と江田参院議長が両院協のメンバーに促した。議長の仲介で２次補正成立が確定したことを受け、与党は２７日午後に目指していた政府４演説の実施を、２８日に延期することを了承した。
成立した２次補正の一般会計総額は４兆７８５８億円。しかし、定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案は、野党の反対で参院審議入りが遅れている。同法案が成立するまでは、給付金支給だけでなく、高速道路料金の引き下げ、地方財政支援なども実施できないため、与党は成立を急ぐ方針だ。参院で野党が採決に応じない場合は、憲法の規定で参院が否決したとみなすことができる「６０日ルール」で、３月１４日以降に衆院で再可決する。
一方、自民、民主両党の国会対策委員長は２７日夕、政府４演説に対する衆参の各党代表質問を、２９、３０、２月２日の計３日間とすることで合意した。０９年度予算案の年度内成立を目指す与党は、２月３日から衆院予算委員会で基本的質疑に入り、下旬には衆院を通過させたい考えだ。
（2009年1月27日21時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090127-OYT1T00770.htm
*0126 ２次補正、成立は２７日以降 両院協、結論持ち越し [朝日]
2009年1月26日23時8分
総額２兆円の定額給付金などを盛り込んだ０８年度第２次補正予算案の成立が、２７日以降にずれ込むことになった。参院が２６日の本会議で、２次補正から定額給付金を切り離す野党修正案を可決。政府案を可決した衆院の議決と異なったため開かれた両院協議会が結論を持ち越したためだ。衆院の議決が優先する２次補正の成立がずれこむ異例の事態となった。
２次補正には２兆円規模の定額給付金のほか、高速道路料金引き下げ（５千億円）、妊婦健診の実質無料化（７９０億円）などが盛り込まれている。定額給付金の財源確保などの関連法案の採決は先送りされたが、参院で採決されなくても、３月中旬には６０日ルールを使って衆院再可決が可能となるため、給付金の支給はほぼ確実だ。
両院協議会は、参院側が議事録の全面公開を要求し衆院側との調整が難航、予定より５時間近く遅れ、午後９時過ぎに開会。議長には、国会法９０条に基づき「くじ引き」で民主党の北沢俊美参院議員が選ばれ、北沢氏は午後１１時前に「２７日午後に再開する」と散会を宣言した。自民・公明両党の国会対策委員長は深夜、「宣言は一方的だ」として河野洋平衆院議長に調整を要請し、河野氏は「江田五月参院議長とも協議して努力したい」と答えた。
与党は２７日に麻生首相の施政方針演説を行う構えだが、民主党などは両院協が継続中の演説に反対し、２８日に衆参両院で演説を行う案が浮上している。
両院協は衆参の議決が異なった場合に開かれるが、意見の一致をみずに１日で終わるのが通例。与党側は「予算の両院協が日をまたいだ前例はない」と即日の結論を求めたが、民主党は修正予算案の可決は初めての事例だとして「成案が得られるまで審議すべきだ」と主張している。
民主党の抵抗には、０９年度予算案の審議日程をずれ込ませる狙いがある。消費増税をめぐる自民党内政局の収束を受け、攻防の照準を春に移したためだ。ただ党幹部は「長くは引き延ばさない」と抵抗戦術の長期化を否定した。
２次補正の成立は確実なため、今後の政局の焦点は麻生首相が０９年度予算成立後の春に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかに移る。首相は景気の動向と内閣支持率を見極めて判断する構えだが、景気好転のめどは立っておらず、支持率回復も不透明。首相は予算後の政権維持を見据えた政策課題も打ち出し始めており、春の解散を見送った場合、９月の任期満了も視野に入ってくる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY200901260266_01.html
*0126 山形知事選、民主など支援の吉村美栄子氏が初当選 [朝日]
2009年1月26日0時30分
山形県知事選は２５日、投開票され、新顔の行政書士吉村美栄子氏（５７）が、再選を目指した現職の斎藤弘氏（５１）を破って初当選した。女性知事の誕生は全国６人目で東北では初。投票率は６５．５１％（前回５９．３２％）だった。
麻生政権発足後初の与野党対決型の知事選としても注目された。民主党などが支援した吉村氏の勝利で、麻生政権や自民党に対する逆風が強いことが裏付けられ、与党の解散戦略にも一定の影響を与えることになりそうだ。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国政の影響が出た。政権をチェンジさせるために、山形でもチェンジさせたいとの思いが表れた」と指摘した。国会での対決姿勢も強める方針だ。２６日は参院で第２次補正予算案を否決後、両院協議会で定額給付金削除を求めて徹底審議を迫る構えで、成立が２７日以降にもつれ込む可能性も出てきた。
吉村氏は、財政再建路線を進める現職の批判勢力が結集。斎藤氏が進めた公共事業や農林水産事業費を圧縮した予算編成を批判し、大幅な財政出動を伴う公約を掲げた。吉村氏に政治経験はないものの民主、共産、社民に加え、参院議員、県議ら自民の一部も取り込んで幅広い支援を受けた。当初は「超党派」を掲げて選挙戦を展開したが、中盤以降、国政での自民への反発も利用し、斎藤氏の進める改革を「小泉・竹中路線」と重ね合わせて批判した。最終盤には民主党の小沢代表も山形入りし、次期衆院選の前哨戦としての色合いも強まっていた。
斎藤氏は前回知事選で４期目を目指す現職を約４千票差で破ったが、県予算の一律削減といった財政再建路線が「冷たい県政」と批判を浴びた。県選出の自民の３衆院議員や県議の大半から支援を受け、選挙戦直前に大規模な景気・雇用対策を打ち出して路線転換を図ったが、及ばなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200901250194.html
*0122 消費増税「２段階で」 政府案を自民了承、反対派も容認 [朝日]
2009年1月22日10時53分
政府は２２日、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正関連法案の付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会はこれを了承した。「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は景気動向などを見極めて別の法律で定める「２段階方式」を採用。政府が年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに比べ、消費増税への道筋は不透明となった。
法案の衆院採決で造反も辞さない構えだった中川秀直元幹事長ら増税反対派も政府案を容認し、０９年度予算案と関連法案をめぐる「消費税政局」は回避される方向となった。法案は２３日に自民党総務会で了承され、同日中に閣議決定される見通しだ。
付則案は「１１年度からの消費増税」の明記にこだわる麻生首相の意向を踏まえ、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と記した。
一方、増税の実施時期の法制化については「景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と条件をつけ、景気回復が実現しなければ１１年度には増税しないという姿勢をはっきりさせた。
中期プログラムには経済好転の判断基準として「潜在成長力の発揮」が盛り込まれていたが、中川氏らの反発をうけ、この部分の記述は見送られた。さらに、増税前に行政改革を断行すべきだとする中堅・若手の意見を採り入れ、「不断に行政改革を推進」「歳出の無駄の排除を徹底」などの言葉が盛り込まれた。
増税に反対していた中川氏は部会後、記者団に「１１年度に消費増税を実施するという表記は撤回された。この付則で増税はできない。訓示規定だ」と述べ、法案採決でも賛成することを示唆した。反対派の中堅・若手の多くも付則案を容認する姿勢で、２月の衆院採決での政局混乱は回避される見通しだ。
中期プログラムでは「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ（る）」とされ、１１年度からの消費増税を強く示唆する内容だった。自民党内からの造反を避けるため、伊吹文明元幹事長ら派閥会長クラスが妥協案を模索し、結果として増税の実施時期をあいまいにする内容となった。
政府が提示した税制改正関連法案の付則で、消費税に関連する部分は次の通り。
第１項 政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げのための財源措置ならびに年金、医療及び介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、０８年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この場合において、当該改革は、１０年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
第２項 前項の改革を具体的に実施するための施行期日などを法制上定めるにあたっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
DATE:2009/01/27 09:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901220083_01.html
*0123 ２次補正２６日に成立、施政方針演説は２７日…自・民合意 [読売]
自民、民主両党は２２日、２兆円規模の定額給付金を柱とする２００８年度第２次補正予算案を２６日の参院本会議で採決することで基本合意した。
これにより２次補正は２６日中に成立する見通しとなった。一方、０９年度予算案の審議の前提となる、麻生首相の施政方針演説など政府４演説は、２７日に衆参両院で行われる。
両党が水面下で調整し、基本合意したことを両党の複数の幹部が明らかにした。
２次補正は、２６日の参院予算委員会と本会議で、定額給付金分を削除する野党提出の修正案が可決される。衆参の議決が異なったことにより開かれる両院協議会を経て、予算の衆院優越に関する憲法６０条の規定に基づき、２６日中に原案通り成立する運びだ。ただ、民主党は、給付金財源を確保するための関連法案の参院採決を当面見合わせる方針で、支給に必要な法整備は決着が持ち越される。
（2009年1月23日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090123-OYT1T00004.htm
*0120 麻生首相「みぞう」、どよめく委員会 漢字テスト１２問 [朝日]
2009年1月20日19時46分
「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と誤読した漢字を正しく発音し、委員会室がどよめく一幕があった。
石井一氏（民主）への答弁の中で飛び出した。首相は一瞬、間をおき、ぎこちなく発言。後ろで見守っていた閣僚らも笑顔をみせた。
首相は昨年１１月、中国・四川大地震について「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて」とあいさつ。以後、公開の場で「未曽有」を使うのは控えていた。
石井氏は、首相が就任直前に月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文から、「畢竟（ひっきょう）」「窶（やつ）し」などの難しい漢字を抜粋したパネルを用意し、「（論文は）本当にあなたが書いたのか」と迫った。首相は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と涼しい顔。石井氏は「じゃあなぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200167.html
*0119 首相、就任１１８日目で公邸に引っ越し [朝日]
2009年1月19日19時30分
麻生首相が１９日、首相官邸に隣接する首相公邸に引っ越した。就任１１８日目での公邸入りについて、首相は同日夜、記者団に「準備が整ったから。引っ越すというのは結構大変ですよ」と語った。
首相は昨年９月の就任直後、公邸入りは「選挙が終わってから」と述べ、東京都渋谷区神山町の私邸から車で約１５分かけて「通勤」。解散先送り後も私邸にとどまっていたが、中曽根、小泉両元首相が公邸入りすべきだと指摘したこともあり、年明けの引っ越しを検討していた。
首相の公邸入りは９３年の細川護熙氏から１０代連続。この中で首相は森喜朗氏の１１４日目を抜いて最も遅い引っ越しとなった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY200901190306.html
*0118 自民・民主が党大会 麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え [朝日]
2009年1月18日22時0分
二大政党がぶつかり合う政治決戦を控え、自民、民主両党が１８日、定期党大会をそれぞれ東京都内で開いた。消費増税をめぐって足並みが乱れる自民党は、麻生首相が責任政党としての役割維持、党の一致結束を促す「堅守」の姿勢を強調した。これに対し、民主党は「自公連立政権の失政は限界」と政権奪取に意欲を見せ、小沢代表は新政権発足後の具体的な政策構想を早くも打ち出した。
麻生首相は党大会の演説で、「国会としての意思決定を遅らせているとの批判を生んでいる。国会の制度やあり方を見直さなければならない」と、「ねじれ国会」の現状を指摘。そのうえで衆参両院の選挙制度を見直す必要があるとの認識を示し、党内で議論するよう提言した。
ただ、今年秋までに行われる次期総選挙の前に制度を改めるのは困難で、自らが主張する消費増税の前提として、国会議員の定数削減を検討する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
現在、衆院選は３００小選挙区と１１ブロックの比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制、参院選は４７都道府県別の選挙区と全国一律の比例代表制で実施している。首相は「衆参両院で似かよっている選挙制度の見直しも必要になってくる。党内で議論を進めて頂きたい」と語ったが、具体的な見直しの方向性には触れなかった。
首相がこだわる「３年後の消費増税」には、中川秀直元幹事長らが「増税の前に徹底的な行革が必要だ」と批判を強めている。そのため、党執行部内には「議員定数削減で身を削る姿勢を示すことが必要だ」として、「衆院で比例区、参院で選挙区を廃止すればいい」との意見もある。
一方、首相は１０日、「小選挙区制には元々反対。政界再編を小選挙区でするとなると（保守の）大連立は難しい」と発言。総選挙後の政界再編を念頭に、小選挙区制見直しをにじませた可能性もある。しかし、公明党は小選挙区制を見直して中選挙区制に戻すことは歓迎だが、比例区廃止に反発するのは必至だ。また、選挙制度見直しに必要な公職選挙法の改正に対し、民主党など野党の賛成が得られる見込みはなく、総選挙後も議論が加速する見通しはたっていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200901180166.html
*0117 消費増税 自民税調会長も首相方針に反対明言 [朝日]
2009年1月17日23時58分
自民党の津島雄二税調会長は１７日、麻生首相が税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税の明記を指示したことについて「（与党の）税制改正大綱では時期は明示していない。付則でも明示する必要はない」と語った。党税調の責任者が首相の方針に反対する姿勢を鮮明にした形で、週明けからの党内論議に影響を与えそうだ。青森市内の会合での発言。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170219.html
*0117 平沼元経産相、総選挙後に新政党結成めざす [朝日]
2009年1月17日21時41分
平沼赳夫元経済産業相（無所属）は１７日、岡山県津山市で講演し、「（次期衆院選に立候補を予定している平沼グループの）１３人が私を頼ってきているが、もっと増える。６人でも７人でも当選させて新しい政党を作り、日本の政治を変えていく」と述べ、選挙後に新党結成を目指す考えを示した。「現職議員８人が『新党を作る時に名前を使ってくれ』と言ってきたが断った。うち３人は小泉チルドレンだった」と、郵政民営化推進の立場で０５年に初当選した自民党議員も、民営化反対の平沼氏を頼ってきたとした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170198.html
*0116 定額給付金、財政審の異論に閣僚ら反論 [朝日]
2009年1月16日23時45分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことに対し、閣僚や与党幹部が１６日、記者会見で相次いで反論し、当初の方針通り０８年度第２次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。
中川財務相は「見識の深い（財政審の）委員の自由な議論は重い」としつつ、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」。与謝野経済財政相も「財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。
また鳩山総務相は「衆院を通ったものに、事後的に意見を言うのは初めてのことだ。世界同時不況から早く抜け出すためのきっかけづくりになる」と反論。給付金を主導した公明党の太田代表も「衆院で可決され参院に行っていることを、しっかり踏まえて頂きたい」と苦言を呈した。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「政府のために働いている機関があえて定額給付金に対して異論を唱える。大変大きなことだ。麻生首相ももっと真剣、深刻に考えるべきだ。今からでも遅くない」と指摘し、給付金の撤回を求める考えを改めて示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160326.html
*0115 財務相の諮問機関が定額給付金の撤回要求へ [朝日]
2009年1月15日21時31分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。
財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。
西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。
西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。（五郎丸健一）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html
*0115 財務相の諮問機関が、定額給付金の撤回要求へ [朝日]
2009年1月15日21時31分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。
財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。
西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。
西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。（五郎丸健一）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html
*0113 定額給付金が衆院通過 渡辺・松浪氏、造反 [朝日]
2009年1月13日21時16分
２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案と関連法案が１３日夜、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。この日、自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相に加え、松浪健太内閣府政務官が民主、社民両党議員らとともに本会議採決を棄権した。与党執行部は「造反」を最小限に抑えたが、野党の反対を押し切って採決を強行したことで、当面、国会は空転することになる。
参院で採決されなくても、２次補正は３０日後には自然成立し、関連法案は６０日後に衆院で再議決できる。与党から１６人が反対に回れば、３分の２以上の賛成による再可決ができなくなるが、与党執行部は渡辺氏への同調が１人にとどまったことから、予定通り、３月中旬にも再議決し、成立させる方針。ただ、関連法が成立しても、準備の遅れから、給付金の年度内支給が困難な自治体もでそうだ。
１３日の衆院本会議では、民主、社民両党は反対討論をしたうえで採決前に退席した。国民新党は最初から欠席。共産党は出席して反対した。造反した松浪氏は本会議後、河村官房長官に政務官の辞表を提出、受理された。松浪氏は記者団に「（給付金の）２兆円あれば、別のやり方があったんじゃないか。党で議論されていない」と理由を説明。ただ、離党は否定し、「麻生政権はこれからも支持する」と言明した。
２次補正から定額給付金を切り離す野党３党の修正案は、本会議に先立つ衆院予算委員会で否決された。
民主党は「国民の思いは政府、与党では分からない。強行採決は全くおかしい」（小沢代表）と反発を強めており、野党が多数を占める参院審議を週内は拒否する。民主党などは、定額給付金を分離した修正案を野党多数の参院に改めて提出し、可決させる方針だ。
与党は参院で２次補正案が採決されなくても、０９年度予算案を衆院で並行して審議する方針。１９日に予算案を衆院に提出し、同日中にも首相の施政方針演説を行う。施政方針演説は衆参両院で同じ日に行うのが慣例だが、並行審議に野党が反対すれば、衆院だけでも行う構え。衆院単独の前例はなく、野党は「参院軽視」と反発を強めそうだ。
一方、自民党執行部は１３日の採決で造反が出ないよう党内を引き締めてきた。細田博之幹事長は２人の造反が与える影響について「特にないと思う」と述べたが、結束を揺るがす波乱要因は残る。
政府は０９年度予算関連の税制改正法案の付則に消費増税時期を「２０１１年度」と記し、近く閣議決定するが、中川秀直元幹事長らは批判を強めている。２次補正や０９年度予算関連法案が再可決できない事態になれば、首相が退陣や破れかぶれの衆院解散に追い込まれかねず、執行部は引き締めを強めていく考えだ。
首相は１３日夜、記者団に対し、「経済対策に、賛成も反対も与党も野党もあまりないものだと思っている」と語り、予算の早期成立に期待を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html
*0113 渡辺氏、新党結成も「ありうる」 自民は離党届受理 [朝日]
2009年1月13日20時33分
渡辺喜美元行政改革担当相は１３日午後、自民党に離党届を提出した。国会内で記者会見した渡辺氏は、首長や有識者らと月内にも政策集団を立ち上げ、総選挙に向けた公約作りに着手する考えを表明。「志を同じくする人が、国政の場で勢力を確保しなければいけないという話になってきたときは（新党結成も）あり得る」と語った。一方、同党は党紀委員会で離党届の受理を決定した。
渡辺氏は会見で「麻生首相が『天下り公認政令』撤回を明確に否定し、麻生内閣が霞が関の代弁者であることを露呈させた」などと首相を批判した「離党声明」を発表。「麻生自民党で国民から断絶した政治が行われている」と述べ、首相と党執行部を批判した。
渡辺氏の離党に関し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、記者団に「志を同じくする人の所には我々はあえて候補者を立てない」と述べ、衆院選で渡辺氏の選挙区には公認候補を擁立しない考えを示した。
渡辺氏離党に伴う衆院の新しい勢力分野は次の通り。
自民党３０３▽民主党・無所属クラブ１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽国民新党・大地・無所属の会７▽無所属９▽欠員１
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130354.html
*0111 給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 [朝日]
2009年1月11日23時21分
朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。
目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。
また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。
内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。
財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。
派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html
*0107 製造業の派遣禁止 民主・社民が共同案策定で合意 [朝日]
2009年1月7日12時3分
民主党の菅直人代表代行と社民党の福島党首が７日午前、国会内で会談し、今国会での労働者派遣法改正に向け、製造業の派遣労働を禁止する共同案づくりに取り組むことで合意した。雇用保険などセーフティーネット強化策も並行して検討を進める。
両氏は派遣法改正が「緊急を要する」（福島氏）との認識で一致。ただ、企業が大量の派遣労働者に頼る現状での急激な規制強化には「直接雇用を求められる企業が採用を手控えるのではないか」との懸念が民主党内には根強い。会談では、福島氏もこの点に理解を示し、共同案には禁止に向けた「経過規定」を盛り込む方向だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200901070124.html
*0106 定額給付金「議員ももらって使うべきだ」 自民党幹事長 [朝日]
2009年1月6日15時0分
自民党の細田博之幹事長は６日の政府・与党連絡会議で、定額給付金について、「景気対策なので、国会議員も辞退するのではなく、もらって使うべきだ。政府としても考え方をそろえてほしい」と発言した。
一人でも多くの国民が給付金を使うことによる消費効果を期待しての発言とみられるが、麻生首相は、自身は辞退する意向を示し、高額所得者は受け取りを辞退すべきだと明言しており、議論を呼びそうだ。
定額給付金について首相は昨年の国会答弁などで、「多額の収入をもらっている方が『１万２千円ちょうだい』というのはさもしい。そこは人間の矜持（きょうじ）の問題」と述べたこともある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060144.html
*0106 民主、定額給付削除の補正修正案提出 [朝日]
2009年1月6日11時38分
民主、社民、国民新の野党３党は６日、第２次補正予算案から２兆円の定額給付金を削除する修正案を衆院に提出した。「選挙対策のばらまき」と批判する野党に対し、与党は「生活支援として重要」と譲らず、今月中旬に原案のまま衆院を通過させる方針。
また、民主党など３党と共産党は６日、雇用不安とホームレス問題の深刻化を受け、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を衆参両院に提出した。「生活保護の弾力的運用」も含め、政府が「全力で緊急に取り組むべきだ」としている。
自民、公明の与党はこれに対抗して６日、野党案に「補正予算および関連法案、本予算および関連法案について、速やかに審議のうえ、成立させ、執行すべきだ」と付け加えた与党案を衆院に提出した。「決議に反対」との批判をかわす狙いがあるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901060117.html
*0105 「補正」「雇用」めぐり攻防 通常国会、異例の早期召集 [朝日]
2009年1月5日12時12分
第１７１通常国会が５日召集され、２兆円の定額給付金など経済対策を盛った０８年度第２次補正予算案と関連法案が提出された。政府・与党は２次補正と０９年度予算案の早期成立をめざす。民主党は「定額給付金」反対を掲げ、雇用問題もからめて対決路線で臨む。今秋までに行われる解散・総選挙をにらみ、与野党の攻防は冒頭から緊迫した展開となりそうだ。
通常国会が１月召集となった９２年以降では最もはやい召集で、会期は６月３日までの１５０日間。麻生首相は５日の自民党両院議員総会で「２次補正、本予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策だ。今国会で、民主党と戦わねばならないが、我々が責任ある政権与党はいかなるものかを示せるよい機会だ」とあいさつした。午後に中川財務・金融相が財政演説を行い、衆院は６日、参院は７日に演説に対する各党の代表質問を行う。０９年度予算案は１９日をめどに提出する。
一方、２次補正と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を提出予定の民主党の山岡賢次国会対策委員長は５日、自民党の大島理森国対委員長と会い、修正案への賛同を求めた。大島氏は「生活支援として重要な予算だ。分離というわけにはいかない」と拒否した。会談後、山岡氏は「分離されないなら冒頭から争点になる。倒閣、解散に追い込む」と記者団に語り、対決姿勢を鮮明にした。
これに先立ち民主、社民、国民新の野党３党の国対委員長も会談し、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を５日にも衆参両院に提出することで合意した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050128.html
*0105 渡辺・元行革相、解散など求め提言書…首相応じず [読売]
自民党の渡辺喜美・元行政改革相は５日、石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、衆院の早期解散や定額給付金事業の撤回などを麻生首相に求める提言書を手渡した。
「速やかかつ真摯に検討されない場合、離党する」と明記したが、首相は要求に応じない考えで、渡辺氏の離党は確実な情勢となった。
提言書ではほかに、国家公務員の人件費を来年度から２割カットすることなどを求めている。これに対し、首相は５日夜、首相官邸で記者団に「解散するより政策を実行する方が大事とずっと言っている。定額給付金をやめる話をする気もない」と強調した。
渡辺氏は、定額給付金事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する見通しで、１月中旬に想定される採決の前後に離党するという見方が出ている。
党内では渡辺氏の行動に対し、「ヒーロー気取りだ」と冷ややかな受け止め方が多い。首相に批判的な中堅・若手議員からも「誰もついていかない」と突き放した声が相次いでおり、執行部は離党の動きは広がらないと見ている。
ただ、田村耕太郎参院議員が５日、国会内で記者団に、「何のために国会議員になったかという思いは同じだ。私に何ができるかじっくり考えたい」と述べるなど、渡辺氏の心情に理解を示す向きもあり、執行部は引き締めを図る構えだ。党幹部の一人は同日、「離党者が出ればすぐ対抗馬を擁立する」とけん制した。
（2009年1月5日20時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090105-OYT1T00617.htm
*0104 ０９年度予算関連法成立まで解散せず、首相が表明 [読売]
麻生首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、２００９年度予算案と関連法案が成立するまで、衆院解散・総選挙を行わない考えを表明した。
０９年度予算の関連法案は、参院で主導権を握る民主党が審議引き延ばしなどをした場合、成立は４月以降にずれ込む見通しだ。
首相は「急ぐべきは景気対策ということは、はっきりしている。まずは予算と関連法案を早急に成立させることが重要で、それまで解散を考えることはない」と強調。その一方、予算案などの成立と引き換えに与野党で解散時期を約束する「話し合い解散」は、「考えていない」と否定した。
衆院選の争点は「経済・景気・生活対策」になるとの見方を示し、「景気回復の後に消費税の増税をお願いすると言った。無責任なことをできないというのが政府・自民党だ」とも述べ、将来の財政再建論議も避けない姿勢を強調した。
集団的自衛権の行使に関する政府解釈の見直しについては、「（アフリカ）ソマリア沖の海賊対策なども含め具体的になっているので、対応を考えないといけない」と述べ、検討を続ける考えを示した。
（2009年1月4日20時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00185.htm
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