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*次の合併で和歌山県は９市４町へ?審議会が答申　[和歌山放送]
2006-01-30 17:48
新しい合併特例法が去年４月に施行されたのを受けて、和歌山県の市町村合併のあり方を検討している県市町村合併推進審議会は３０日、木村良樹知事に答申し、今年３月で３０市町村になる県内の自治体を１３の市と町に合併することを提案しました。　 この審議会は、去年４月に施行された新しい合併特例法で、知事の権限が強化されたことから、県による合併への関わり方などを検討するため、設置された知事の諮問機関です。答申によりますと、これまでの合併で、今年３月１日に３０市町村になる県内の自治体を９市４町の１３市町に再編することになります。合併の対象は、原則として旧の合併特例法のもとで合併しなかった１８市町村ですが、合併した自治体でも、地元の意向などを勘案して今回の合併構想に組み込んでいます。その結果、新たな合併構想では、橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町が１つの市、有田市、湯浅町、広川町、有田川町が１つの市、御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町が１つの市、田辺市と上富田町が１つの市、白浜町とすさみ町が１つの町、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町が１つの市になることを見込んでいて、この合併がすべて実現すれば、和歌山県内は、９市４町の１３市町になります。会長を務める和歌山大学の小田章（おだ・あきら）学長ら審議会のメンバーが、３０日、知事室を訪れ、木村良樹知事に答申を手渡しました。答申を受けた木村知事は、「自治体の財政状況が厳しさを増す中で、合併という荒療治をしないと進んでいかない面がある」と述べ、答申の趣旨に添って取り組む考えを示しました。 県は、この答申を受けて　今後、合併構想をまとめて　合併の対象となった県内の自治体に示すとともに　シンポジウムを開くなどして住民の意識を啓発し、　合併に向けた手続きに入るよう　勧告することになります。（了）　
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*義務教育に和歌山県の独自性を、研究会議が報告　[和歌山放送]
2006-01-30 17:14
地方分権時代の義務教育のあり方を検討してきた和歌山県教育委員会の義務教育ニュービジョン研究会議が３０日、小中学校の適正規模や、授業の中身に、和歌山県の独自性を盛り込んだ報告を提出しました。この会議は、地方分権の時代に和歌山県独自の義務教育のあり方を模索しようと、県教育委員会が設置したもので、去年６月から協議を重ねてきました。そして、３０日、会議の会長を務める田辺市教育委員会委員の鈴木直孝（すずき・なおたか）さんが県庁東別館の県教育委員会を訪れ、小関洋治教育長に報告書を手渡しました。報告書では、学校の適正規模として、小学校は、国と同じ基準が適当としているものの、中学校については、国の基準より低い１学年平均３学級を下限とすることを提案しています。また、「１学級２０人程度がのぞましい」として、県内にある小学校の３分の１、中学校の半分を占める複式学級が導入された小中学校については、多様なクラブ活動や集団生活が実施できるよう、「重点的に統廃合を検討していくべきだ」としています。また、学校の統廃合で通学範囲が拡がる場合には、スクールバスを導入することや、通学区の撤廃を含めた通学区域の弾力化を進めることなどを求めています。そして、和歌山の個性ある教育として、森や川、海に育まれた和歌山固有の歴史や文化を活かした学習プログラム「きのくに緑と青の教育」を創って総合学習などに取り入れていくよう求めています。報告をまとめた鈴木会長は、「和歌山の素晴らしい環境の中で、確かな学力をつけて日本を背負って立つ大人に育って欲しい」と話しています。これに対し、報告を受けた小関教育長は、「この報告を最大限、尊重し、３月までに和歌山県の義務教育の方針をまとめ、市町村に示したい」と話しています。 
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山県国民保護計画が閣議決定　[和歌山放送]
2006-01-20 18:50
テロ集団などから武力攻撃を受けた際の対応を示した地域ごとのマニュアル、「国民保護計画」が２０日、閣議決定されたのを受けて、和歌山県が、自らの対応をまとめた県国民保護計画を発表しました。 ２０日、閣議決定を受けたのは、和歌山県を含む２１の道府県の国民保護計画で、外国やテロ集団などから武力攻撃を受けた際に地理的な条件や気候など、地域ごとの事情を配慮して住民を避難させる手順などが定められています。このうち、和歌山県の国民保護計画では、県内での武力攻撃事態として、地理的な特性から、大規模な上陸による侵攻を受ける可能性は少ないものの、大阪に攻撃を受けた際の避難民の受け入れが考えられると想定しています。また、和歌山県の国民保護計画の特徴としては、東南海・南海地震対策の一環として進めている津波避難台帳を国民保護計画で想定する事態にも活用できるよう情報の共有化をはかる他、病院や老人保健施設などと協定を結び、いざというときの収容施設となるよう備えます。県では、今後、協定を結ぶ具体的な施設を検討する他、計画に基づく訓練を行うことにしています。 

*和歌山県がフィルム・コミッション設立へ　[和歌山放送]　
2006-01-20 18:31
和歌山県は２０日、県内で映画撮影などを行う個人や団体を支援する「わかやまフィルム・コミッション」を２月、設立すると発表しました。 フィルム・コミッションは、映画やＣＭ、テレビドラマなどで使われる建物や風景の撮影にあたって利用許可の手続きに関する情報を提供するなど撮影者の便宜をはかる団体で、こうした活動を通して地域の知名度アップをはかり、活性化につなげようというのが狙いです。「わかやまフィルム・コミッション」は、和歌山県観光連盟内に設置され、４月から立ち上げるホームページで、ロケの候補地や利用可能な施設などを紹介したり、ダイレクトメールを出したりして誘致活動を進めるとともに、県観光連盟に加盟している市町村や団体がそれぞれの地域で、現地案内や調整など、撮影活動のサポートを行います。設立総会は、来月２６日に和歌山市の東急インで開かれ、あわせて筑紫哲也（ちくし・てつや）氏による記念講演会も開かれます。県内では、すでに和歌山市がフィルムコミッションを設置している他、田辺市にも民間のフィルムコミッションがあり、こうした団体とも連携していくことになります。 

*南海電鉄から和歌山電鐵へ、貴志川線譲渡申請　[和歌山放送]
2006-01-20 18:25
南海電気鉄道は、２０日、貴志川線の営業譲渡先である和歌山電鐵とともに、国土交通省近畿運輸局に対し、鉄道事業譲渡認可の申請を行いました。 申請書によりますと、南海電鉄は、貴志川線の車両や施設などを和歌山電鐵に無償で譲渡するとともに線路の用地などを和歌山市と貴志川町に２億３千万円で譲渡し、和歌山電鐵が無償で借り受けることになります。営業開始は４月で、「わかやま電鉄貴志川線」として１４・３キロメートルの路線を引き継ぎます。和歌山電鐵は、岡山市に本社のある岡山電気軌道が設立した新会社です。　

*和歌山市の３施設でアスベストの使用が見つかる　[和歌山放送]
2006-01-20 17:46
和歌山市の公共施設３カ所でアスベストが使用されていたことがわかり、市は除去作業をすることになりました。アスベストの使用が見つかったのは、和歌山市新和歌浦のほうらい荘と和歌山市の衛生研究所と北事務所の３カ所です。ボイラー室や空調室などでアスベストの使用がわかりました。ほうらい荘はアスベストの使用が高まったため去年暮れから休館にしています。市では、問題箇所の出入りを制限して近く除去工事に取りかかります。市の対策協議会では、安全確保につとめて作業するとともに、調査中の他の施設についても３月末までに調査結果を公表します。

*平成１７年中の県下犯罪情勢　[和歌山放送]
2006-01-19 18:01
去年１年間和歌山県内で発生した刑法犯は,１万６５５７件で前の年に比べて１１・５％、２１４７件減少し,４年連続で前の年を下回りました。一方で、中学生以下の子供への声かけの件数は,前の年を１２２件上回る２３９件と倍増しました。和歌山県警察本部は今日（１／１９）、去年１年間の県内の犯罪情勢を発表しました。それによりますと刑法犯の発生件数は、あわせて１万６５５７件で、前の年に比べて１１・５％、２１４７件減少しました。刑法犯は平成１３年の２万４０００件台をピークに４年連続で前の年を下回りました。刑法犯の内、殺人や強盗などの重要犯罪が前の年を１６件下回る１２５件、ひったくりなどの重要窃盗が前の年を４５１件下回る１９２２件でした。こうした中で中学生以下の子供への声かけは２３９件と、前の年を１２２件上回り倍増しました。また、振り込め詐欺の発生数は２５７件で被害総額は１億８０００万円でした。　人口１万人以上の市や町の犯罪発生率のワーストスリーは、岩出町、和歌山市、湯浅町の順でした。県警では刑法犯が減少傾向を示していることについて県民の防犯意識の向上や警察のパトロールの強化が成果を挙げたと話しています。しかし、子供への声かけの件数が増えていることから、県警のホームページに掲載している「犯罪マップ」などをバージョンアップしていくことにしています。　
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*県が行動指針　治療薬確保　　医療機関との連携　[読売]
　県は、鳥インフルエンザの遺伝子が変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した場合に備えた行動指針「県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。治療薬「タミフル」の備蓄や、患者の受け入れ態勢の指針を示しており、県健康対策課は「世界各地で感染事例が報告されており、この計画に基づき、医療機関との連携や備蓄などを着実に進めていきたい」としている。

　県は、国の行動計画策定を受け、県内の感染状況を算出。人口の２５％が感染した場合、受診患者数は最大約２１万人。うち４６００人が入院し、１４００人が死亡する、と推計している。

　計画では、人に感染する可能性を持つウイルスが動物から検出される「フェーズ１」から、世界中で人から人への感染が大流行する「フェーズ６」までの状況を▽国内の発生なし▽国内の発生あり▽県内で発生あり――に分けた上、計１６段階に分類。大流行時には、１日最大８４０人の感染者が入院するとの試算から、指定医療機関との連携強化や、各段階における「サーベイランス」（発生動向調査）「予防と封じ込め」などの計画を示した。

　また、県が備蓄している「タミフル」は１００人分で、早急な薬の確保の必要性を明示。国の備蓄分や市場流通分（計１２万２０００人分）も含め、２００６～０７年度の２年間で２１万人分の備蓄を進めるため、新年度予算で４万４０００人分に当たる、約１億円の予算要求を行う方針。

（2006年1月19日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

*阪神大震災から１１年、和歌山県の防災対策は?　[和歌山放送]
2006-01-17 00:15
６４００人余りの犠牲者を出した阪神大震災の発生から１７日で１１年になりました。和歌山県内でも、１７日にあわせて防災訓練が行われるなど、防災意識の啓発を兼ねた取り組みが盛んですが、６４８キロメートルの長い海岸線を持つ和歌山県にとっては、津波の被害が予想される東南海・南海地震の対策が注目されています。東南海・南海地震は、今後、５０年以内に８０％から９０％の確率で起きるとされ、２つの地震が同時に発生した場合、県内では、田辺市が震度７の揺れに見舞われるなど最大で４６００人の死者が想定されています。そして、このうちの７割にあたる３３００人が津波被害の犠牲になるとされています。特に、串本町では、津波の第一波のピークが８分後に押し寄せ、最大で８メートルの高さとなり、浸水の深さは４メートルに達すると想定されています。また、和歌山市にもおよそ１時間後に３メートル以上の津波が押し寄せます。和歌山県が、高知県、徳島県、三重県の４県合同でおととし行った県民の意識調査では、和歌山県民の３割が津波から逃げ遅れるという調査結果も出ていて、東南海・南海地震対策特別措置法が制定された ２００２年７月以降、アクションプログラムを策定するなど、具体的な対策をとってきた和歌山県は、津波対策を最重点課題として対策を進めてきました。なかでも、お年寄りや障害者など災害時要支援者をあらかじめ募り、誰が助けるかを事前に決めて登録しておく津波避難台帳制度は、全国初の取り組みで、モデル地域の串本町をはじめ、那智勝浦町などでも台帳づくりが進んでいます。しかし、災害時要援護者をどのように定義するか、２次災害の恐れがある中で、要援護者をサポートする避難支援協力者になってもらう人をどのようにして決めるか、など、課題もあります。一方、県民の意識啓発については、津波浸水予測図をホームページ上で公開したり、津波の襲来を地域ごとにＣＧでリアルに再現して自分の家の付近がどれだけ津波の影響を受けるかを示しています。また、濱口梧陵の稲むらの火で有名な広川町に建設中の「津波防災教育センター」には、津波の３Ｄハイビジョン映像を大型スクリーンで映し出すシアターが設置される予定で、平成１９年春のオープンと「津波防災教育のメッカ」を目指します。また、白浜町のホテルなどでは、避難路や避難先などを記したハザードマップをホテルのフロントなどに提示したり、宿泊客の避難訓練を行ったりして観光客の意識啓発に務めています。しかし、震度７の地震に備えた耐震化は、なかなか進んでおらず、耐震基準が厳しくなる昭和５６年以前の建物を対象にした県内の住宅の耐震診断率は５０％、補強を終えた耐震化率に至っては、わずか１０％にとどまっていて、東南海・南海地震だけでなく、直下型地震の備えとしても必要な耐震化が急務となっています。 
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*県が大地震被害予想図　[読売]
　　県総合防災課は１３日、「東海・東南海・南海」「中央構造線」「田辺市付近」の３地域で、それぞれ大規模地震が発生した場合の市町村別震度と液状化危険度の分布図を公表。１６日から県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／）で公開する。

　県は昨年５月、公共工事などで行った３０００か所以上のボーリング調査や、岩盤・地質データをもとに、３つの地震の震度予測と液状化危険度分布図を作製。県全域地図を使った図で、市町村の詳細な震度などが分かりにくく、市町村側が「詳細な地図データがほしい」と要望、各市町村別（昨年３月末時点、４９市町村）にデータをまとめた。

　「東海・東南海・南海」は、震源の深さ１０～３０キロ、マグニチュード（Ｍ）８・６程度で同時発生すると想定。紀の川沿いの活断層「中央構造線」は同４～１４キロ、Ｍ８・０相当の直下型、「田辺市付近」は同４～１２・６キロ、Ｍ６・９相当で推計している。

　震度分布図は震度７～４以下の６段階、液状化危険度分布図は危険性が「極めて高い」から「極めて低い」の４段階を色分けし、各市町村地図に表示。市町村全域を示す「縮小表示」（縮尺２万５０００分の１）と、情報を得たい地域を自由に拡大できる「原寸大表示」の２種類があり、大字単位での詳細な震度と液状化危険度が判別できる。同課は「詳細な被害予測をもとに、耐震診断などに役立ててほしい」としている。

（2006年1月14日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

*減災:東南海・南海地震　住宅の耐震化促進事業、利用件数は目標の半分　[毎日]
　建築年数の経過した住宅を対象にした県の耐震化促進事業の利用者が伸び悩んでいる。実際に耐震診断をした件数は目標の約半数に留まっており、県は積極的な利用を呼びかけている。

　事業は０４年度に開始。建築基準法が改正された８１年以前に建築された木造住宅が対象で、診断は無料。各市町村から耐震診断士が派遣される。診断の結果、改修が必要とされた場合、９０万円を上限に改修費の３分の２を県と市町村が補助する。

　県都市政策課によると、０４～０８年度の５年間で２万棟の診断を目標にしている。０４年度は３０００棟、０５年度は４０００棟を想定したが、申し込みは０４年度２０３２棟、０５年度（１０月末現在）で１４８４棟にとどまった。

　阪神大震災では死亡原因の８割は家屋や家具の倒壊・転倒による圧死とされる。同課は「いつ地震が起きてもおかしくないという危機意識を持って、診断を受けてほしい」と話している。【久保聡】

毎日新聞　2006年1月17日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060117ddlk30040429000c.html

*「ステップの年」大橋市長　年頭会見　[和歌山放送]
2006-01-12 18:12
和歌山市の大橋建一市長はきょう（１２日）市役所内で年頭の記者会見を開き、今年を「飛躍へのステップの年」だとし観光、子育て支援、それに防災対策の３点を柱に施策を行っていく考えを改めて示しました。大橋市長はこの中で、今年について「和歌山市の飛躍へのステップの年と位置づけ、私にとっても第一期の任期４年間を総括し、第二期に向かう節目の年」と述べました。そして、「市長就任以来、財政の健全化こそが最大の市民福祉であるとの信念のもと行財政改革につとめてきた。去年発表した行財政改革大綱と財政健全化計画を着実に実行していけば新年度は和歌山市を浮上させ、飛躍へとつなげる年になると確信している」と決意を述べました。その上で、観光、子育て支援、防災対策を重点項目にあげ、新たな取り組みとして店舗などのバリアフリーの情報を示す「バリアフリーマップ」づくりや西山東地区での幼保一体型施設の建設、市内内陸部の防災行政無線システムの設置などをあげました。一方で、直川地区に阪和高速道のインターチェンジ新設にも意欲をみせ、「平成２１年度が一つのメドになる」と述べました。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山市:行財政改革大綱　職員削減、補助金見直し　財源不足解消を図る　[毎日]
　◇０９年度までに

　和歌山市は、０６年度から４年間の行財政運営の指針となる市行財政改革大綱をまとめた。民間委託で職員削減を図り、補助金は見直し、一部で受益者負担を盛り込んだ。

　市の中期財政見通しは、０９年度までの４年間で普通会計の財源不足額が計約１２１億円に達すると予想。大綱で、０９年度までに財源不足を解消するための目標を設定した。

　数値目標として、１５００億円ある市債残高を１３００億円まで削減▽財政の硬直度を示す経常収支比率を９８・９％から９５％まで改善▽１０年４月時点の職員数を４００人削減し３１２０人に▽市税収納率を８７・３％から９２％に向上させる－－などを挙げた。

　主な具体策は、一般ごみの収集や校務員、学校給食調理などの業務の民間委託を推進。救護施設などを民営化し、指定管理者制度も合わせ、市の職員削減につなげる。

　支出抑制のため、職員の給与制度や各種の補助金を見直す。障害者作業所の補助事業については、作業所の法人化を促して国の対象事業に移行させる。一方、市税徴収の強化などで収入を確保し、粗大ごみなどの収集有料化も検討する。

　大橋建一市長は「受益者負担に当たる部分は、市民に粘り強く説明し、理解を得たい」と話した。【青木勝彦】

毎日新聞　2006年1月12日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060112ddlk30010609000c.html

*きのくに芸術新人賞と技能奨励賞で授賞式　[和歌山放送]
2006-01-11 20:35
芸術文化の向上発展に顕著な功績があったり、工芸品の制作に優れた技能を持ったりしていて、将来、一層の活躍が期待できる個人や団体を表彰する「きのくに芸術新人賞」と「きのくに技能奨励賞」の授賞式が１１日、行われ、和歌山市のシェフ、味村正弘（みむら・まさひろ）さん５３才ら６人が出席しました。 この賞は、平成１４年度から毎年、贈られているもので、１１日午前１１時から県庁で行われた表彰式には、「きのくに芸術新人賞」を受賞した、和歌山市のピアニスト、岡谷（おかたに）かおりさん３４才、海南市の洋画家、小川泰弘（おがわ・やすひろ）さん５２才、和歌山市出身で東京在住の音楽家、西島麻子（にしじま・あさこ）さん３５才、「きのくに技能奨励賞」を受賞した、味村さんの他、海南市の漆芸家、林克彦（はやし・かつひこ）さん４３才、和歌山市出身で千葉県在住のガラス造形作家、西中千人（にしなか・ゆきと）さん４１才のあわせて６人が出席しました。表彰式では、木村良樹知事が、受賞者１人１人に表彰状を手渡した後、「文化の薫り高い和歌山県をつくるため、これからも情熱を持って邁進し、ますます活躍して下さい」と式辞を述べました。これに対し、受賞者を代表して、和歌山市のシェフ、味村さんが、「私達はそれぞれの道を一つの目標と夢に向かってただひたすら努力してきました。この賞を励みに、初心を新たにし、さらに社会に役立てるよう精進して参ります」と挨拶しました。ところで、今回の受賞を記念して今夜６時から和歌山市の県民文化会館小ホールで、岡谷さんとのピアノ演奏と、フルートなどを交えた西島さんのピアノ演奏が行われる他、他の４人がの作品が、１１日ら１６日まで県民文化会館の大展示室で展示されています。 
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山市 阪和道ＩＣ新設へ　新年度予算調査費計上 “塩漬け地”活用狙い　[読売]
　和歌山市は１２日、市北部に阪和自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）を新設するための調査費を、新年度予算案に盛り込む方針を明らかにした。交通の便を良くし、利用計画素案をまとめた付近の「直川用地」（同市直川、約１１・８ヘクタール）への企業誘致に弾みをつける狙いもある。大阪方面だけのハーフインター「和歌山北ＩＣ」（仮称）として建設計画を進めることにしており、大橋建一市長は「県と協力しながら早期実現を目指したい」と話している。

　調査費は１５００万円程度を見込み、県と共同で周辺の測量や交通量調査などを実施。具体的な場所や事業主体などは未定だが、市交通政策課は「国の申請認可が出れば、ＩＣ建設も盛り込んだ用地利用計画に基づき、２０１０年度にも着工したい」としている。

　予定地の紀の川右岸は、市の人口の約５分の２が集中、阪和道への接続による利便性向上が望まれている。市は昨年９月、市土地開発公社が所有したまま“塩漬け”になっている直川用地の約９・８ヘクタールに、企業誘致を進めるなどの素案を発表。同用地付近へのＩＣ新設により、大阪方面への物流拠点になれば利用価値も高まる、とみている。

（2006年1月13日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

*永長氏　和市長選立候補表明　[和歌山放送]
2006-01-11 18:06
今年８月の任期満了にともなって行われる予定の和歌山市長選挙に社労士の永長敏昭（ながおさ・としあき）氏５６才が無所属で立候補することを表明しました。永長氏は和歌山市生まれで西和中学から奈良・智弁学園に進み愛知学院大学大学院を中退後、ガス器具製造メーカー勤務を経て、昭和５２年に和歌山市に社会保険労務士と行政書士の事務所を開業しています。きょう午後和歌山市役所で記者会見した永長氏は「大橋市長は自分の立場や地位、名誉ばかりで、市民の幸福を考えていない。公平な改革を実現するために批判の立場で立候補することにした」と述べ、節約に徹する行政を目指すことを公約に掲げました。永長氏は２００２年に行われた前回の市長選挙にも立候補し、そのときはおよそ２０００票の得票で落選しています。和歌山市長選挙にはこれまで現職の大橋建一氏と県議会議員の宇治田栄蔵氏の二人が立候補を表明しています。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*民主県連　代表に岸本周平氏　[和歌山放送]
2006-01-11 15:06
去年の衆議院総選挙以降、空席となっていた民主党和歌山県連の代表に元財務省官僚の岸本周平氏が就任することがきょう（11日）内定しました。これはきょう(11日）開かれた県連の幹事会で決められたもので、今月１４日に和歌山市で開かれる県連大会で正式に承認されます。去年の衆議院総選挙で、民主党は和歌山の３つの選挙区でいずれも公認候補をたてましたが、全て落選したことから、当時、県連の代表をつとめていた岸本健前衆議院議員が引責辞任し、代表は空席となっていました。県連では唯一の国会議員の大江康弘参議院議員を中心に代表の人選を進めてきましたが、大江参議院議員が固辞したこともあり、次期総選挙の公認候補に内定している岸本周平氏の就任を決めたものです。大江参議院議員は引き続き最高顧問をつとめます。新たな役員人事は今月１４日に前原誠司代表を招いて和歌山市で開かれる県連の大会で正式に承認されます。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山市ＨＰに広告スペース設置　[和歌山放送]
2006-01-07 04:58
新たな収入を確保するために和歌山市は新年度からホームページに広告バナーの枠を設けて、広告を募集していく方針を決めたことがきょう（６日）分りました。 和歌山市はこれまで月に一回発行している市報に広告を掲載していましたが、インターネットの普及で、ホームページへのアクセスが増加傾向にあり、現在は一日に平均で５万４千件のアクセスがあるということです。和歌山市ではこうした媒体力を有効活用しようとホームページに広告を掲載していくことを決めたものです。広告枠はバナーが５枠で、和歌山市では一枠の広告料が一ヶ月１万５千円を見込んでいて、一年間に百万円弱の収入があると試算しています。対象は地元をはじめとする観光業者や不動産業者などで、消費者金融や求人広告などは対象外だということです。和歌山市ではホームページへのアクセスが増える７月から８月の観光シーズンには特産品など地場産業などにも広告を募っていきたいとしています。市では、関連する議案を今年の２月から始まる当初議会に提案し、可決されてから後に、広告代理店などを対象に入札を行うということです。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*入湯税条例設置　和市　[和歌山放送]
2006-01-07 05:14
地方税法に基づき温泉の利用客から目的税として徴収する入湯税について、和歌山市は徴収に関する条例案を来年度中に提案することを決めました。 入湯税について和歌山市はこれまで条例を設置していませんでしたが、２００４年の１２月市議会でこれについて質され、導入する方針を示していました。和歌山市主税課によりますと宿泊施設や高い料金をとっている施設などに対して一回につき１５０円を徴収することにしています。また、日帰り客などについては課税額を下げることや、銭湯など低料金のところや福祉施設などについては免除することなども検討しています。課税対象になるのは７箇所から８ヶ所程度で課税によって４５０万円の税収を見込んでいます。市では入湯税による収入は全て観光振興策に当てることしにしています。和歌山市では平成１８年度中に条例案を提案し、平成１９年４月からの施行を予定しています。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*知事新春記者会見　[テレビ和歌山]
2006/01/05
18：18 
　木村知事は、今日、新春の記者会見を行い、今年の社会情勢について「景気が回復し、国民が自信を取り戻す年になる」とした上で、「和歌山県が持ついいところを伸ばして波に乗りたい」と話しました。
　さらに、木村知事は、去年末の国勢調査で、和歌山県の人口減少率が全国的に高かったことに触れ、いわゆるＩターンの人たちだけでなく、都市部で定年退職を迎える和歌山県出身の人たちを呼び戻す新たな施策に取り組みたいと話しました。　一方、木村知事は、今日の記者会見で、県内をロケ地として制作される映画の制作費や広報費の一部を負担することで、和歌山県の観光資源をＰＲし、地域の活性化を図ろうという新たな取り組みを進めることを明らかにしました。　自治体が、映画の制作費や広報費の一部を負担することで、企画段階から映画の制作に参画するという「シネマーケティング事業」に取り組むもので、大手旅行会社の「ＪＴＢ」、映画配給会社の「東京テアトル」、それに映画制作会社の「東北新社」と提携し、今年２月から、田辺市やその周辺をロケ地として制作に取り掛かります。　映画は「幸福のスイッチ」というタイトルで、さまざまな映画祭で入賞している安田真奈さんが監督、映画やテレビ、コマーシャルなどで活動している女優の上野樹里さんが主演する予定です。　制作会社側は、田辺市周辺について、観光資源が抱負で、商店街や路地など昔ながらの風情が残っているとロケ地としての魅力を話しているということで、県では、田辺市とともに、来年度予算で、制作費と広報費のおよそ１割を負担する方針です。　 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

*▼和歌山の政治(05-Ⅱ)　から続く



TITLE:dunpoo @Wiki - ▼和歌山の政治06Ⅰ の編集 - Windows Internet Explorer
DATE:2008/12/07 21:57

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*次の合併で和歌山県は９市４町へ?審議会が答申　[和歌山放送]
2006-01-30 17:48
新しい合併特例法が去年４月に施行されたのを受けて、和歌山県の市町村合併のあり方を検討している県市町村合併推進審議会は３０日、木村良樹知事に答申し、今年３月で３０市町村になる県内の自治体を１３の市と町に合併することを提案しました。　 この審議会は、去年４月に施行された新しい合併特例法で、知事の権限が強化されたことから、県による合併への関わり方などを検討するため、設置された知事の諮問機関です。答申によりますと、これまでの合併で、今年３月１日に３０市町村になる県内の自治体を９市４町の１３市町に再編することになります。合併の対象は、原則として旧の合併特例法のもとで合併しなかった１８市町村ですが、合併した自治体でも、地元の意向などを勘案して今回の合併構想に組み込んでいます。その結果、新たな合併構想では、橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町が１つの市、有田市、湯浅町、広川町、有田川町が１つの市、御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町が１つの市、田辺市と上富田町が１つの市、白浜町とすさみ町が１つの町、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町が１つの市になることを見込んでいて、この合併がすべて実現すれば、和歌山県内は、９市４町の１３市町になります。会長を務める和歌山大学の小田章（おだ・あきら）学長ら審議会のメンバーが、３０日、知事室を訪れ、木村良樹知事に答申を手渡しました。答申を受けた木村知事は、「自治体の財政状況が厳しさを増す中で、合併という荒療治をしないと進んでいかない面がある」と述べ、答申の趣旨に添って取り組む考えを示しました。 県は、この答申を受けて　今後、合併構想をまとめて　合併の対象となった県内の自治体に示すとともに　シンポジウムを開くなどして住民の意識を啓発し、　合併に向けた手続きに入るよう　勧告することになります。（了）　
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*義務教育に和歌山県の独自性を、研究会議が報告　[和歌山放送]
2006-01-30 17:14
地方分権時代の義務教育のあり方を検討してきた和歌山県教育委員会の義務教育ニュービジョン研究会議が３０日、小中学校の適正規模や、授業の中身に、和歌山県の独自性を盛り込んだ報告を提出しました。この会議は、地方分権の時代に和歌山県独自の義務教育のあり方を模索しようと、県教育委員会が設置したもので、去年６月から協議を重ねてきました。そして、３０日、会議の会長を務める田辺市教育委員会委員の鈴木直孝（すずき・なおたか）さんが県庁東別館の県教育委員会を訪れ、小関洋治教育長に報告書を手渡しました。報告書では、学校の適正規模として、小学校は、国と同じ基準が適当としているものの、中学校については、国の基準より低い１学年平均３学級を下限とすることを提案しています。また、「１学級２０人程度がのぞましい」として、県内にある小学校の３分の１、中学校の半分を占める複式学級が導入された小中学校については、多様なクラブ活動や集団生活が実施できるよう、「重点的に統廃合を検討していくべきだ」としています。また、学校の統廃合で通学範囲が拡がる場合には、スクールバスを導入することや、通学区の撤廃を含めた通学区域の弾力化を進めることなどを求めています。そして、和歌山の個性ある教育として、森や川、海に育まれた和歌山固有の歴史や文化を活かした学習プログラム「きのくに緑と青の教育」を創って総合学習などに取り入れていくよう求めています。報告をまとめた鈴木会長は、「和歌山の素晴らしい環境の中で、確かな学力をつけて日本を背負って立つ大人に育って欲しい」と話しています。これに対し、報告を受けた小関教育長は、「この報告を最大限、尊重し、３月までに和歌山県の義務教育の方針をまとめ、市町村に示したい」と話しています。 
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山県国民保護計画が閣議決定　[和歌山放送]
2006-01-20 18:50
テロ集団などから武力攻撃を受けた際の対応を示した地域ごとのマニュアル、「国民保護計画」が２０日、閣議決定されたのを受けて、和歌山県が、自らの対応をまとめた県国民保護計画を発表しました。 ２０日、閣議決定を受けたのは、和歌山県を含む２１の道府県の国民保護計画で、外国やテロ集団などから武力攻撃を受けた際に地理的な条件や気候など、地域ごとの事情を配慮して住民を避難させる手順などが定められています。このうち、和歌山県の国民保護計画では、県内での武力攻撃事態として、地理的な特性から、大規模な上陸による侵攻を受ける可能性は少ないものの、大阪に攻撃を受けた際の避難民の受け入れが考えられると想定しています。また、和歌山県の国民保護計画の特徴としては、東南海・南海地震対策の一環として進めている津波避難台帳を国民保護計画で想定する事態にも活用できるよう情報の共有化をはかる他、病院や老人保健施設などと協定を結び、いざというときの収容施設となるよう備えます。県では、今後、協定を結ぶ具体的な施設を検討する他、計画に基づく訓練を行うことにしています。 

*和歌山県がフィルム・コミッション設立へ　[和歌山放送]　
2006-01-20 18:31
和歌山県は２０日、県内で映画撮影などを行う個人や団体を支援する「わかやまフィルム・コミッション」を２月、設立すると発表しました。 フィルム・コミッションは、映画やＣＭ、テレビドラマなどで使われる建物や風景の撮影にあたって利用許可の手続きに関する情報を提供するなど撮影者の便宜をはかる団体で、こうした活動を通して地域の知名度アップをはかり、活性化につなげようというのが狙いです。「わかやまフィルム・コミッション」は、和歌山県観光連盟内に設置され、４月から立ち上げるホームページで、ロケの候補地や利用可能な施設などを紹介したり、ダイレクトメールを出したりして誘致活動を進めるとともに、県観光連盟に加盟している市町村や団体がそれぞれの地域で、現地案内や調整など、撮影活動のサポートを行います。設立総会は、来月２６日に和歌山市の東急インで開かれ、あわせて筑紫哲也（ちくし・てつや）氏による記念講演会も開かれます。県内では、すでに和歌山市がフィルムコミッションを設置している他、田辺市にも民間のフィルムコミッションがあり、こうした団体とも連携していくことになります。 

*南海電鉄から和歌山電鐵へ、貴志川線譲渡申請　[和歌山放送]
2006-01-20 18:25
南海電気鉄道は、２０日、貴志川線の営業譲渡先である和歌山電鐵とともに、国土交通省近畿運輸局に対し、鉄道事業譲渡認可の申請を行いました。 申請書によりますと、南海電鉄は、貴志川線の車両や施設などを和歌山電鐵に無償で譲渡するとともに線路の用地などを和歌山市と貴志川町に２億３千万円で譲渡し、和歌山電鐵が無償で借り受けることになります。営業開始は４月で、「わかやま電鉄貴志川線」として１４・３キロメートルの路線を引き継ぎます。和歌山電鐵は、岡山市に本社のある岡山電気軌道が設立した新会社です。　

*和歌山市の３施設でアスベストの使用が見つかる　[和歌山放送]
2006-01-20 17:46
和歌山市の公共施設３カ所でアスベストが使用されていたことがわかり、市は除去作業をすることになりました。アスベストの使用が見つかったのは、和歌山市新和歌浦のほうらい荘と和歌山市の衛生研究所と北事務所の３カ所です。ボイラー室や空調室などでアスベストの使用がわかりました。ほうらい荘はアスベストの使用が高まったため去年暮れから休館にしています。市では、問題箇所の出入りを制限して近く除去工事に取りかかります。市の対策協議会では、安全確保につとめて作業するとともに、調査中の他の施設についても３月末までに調査結果を公表します。

*平成１７年中の県下犯罪情勢　[和歌山放送]
2006-01-19 18:01
去年１年間和歌山県内で発生した刑法犯は,１万６５５７件で前の年に比べて１１・５％、２１４７件減少し,４年連続で前の年を下回りました。一方で、中学生以下の子供への声かけの件数は,前の年を１２２件上回る２３９件と倍増しました。和歌山県警察本部は今日（１／１９）、去年１年間の県内の犯罪情勢を発表しました。それによりますと刑法犯の発生件数は、あわせて１万６５５７件で、前の年に比べて１１・５％、２１４７件減少しました。刑法犯は平成１３年の２万４０００件台をピークに４年連続で前の年を下回りました。刑法犯の内、殺人や強盗などの重要犯罪が前の年を１６件下回る１２５件、ひったくりなどの重要窃盗が前の年を４５１件下回る１９２２件でした。こうした中で中学生以下の子供への声かけは２３９件と、前の年を１２２件上回り倍増しました。また、振り込め詐欺の発生数は２５７件で被害総額は１億８０００万円でした。　人口１万人以上の市や町の犯罪発生率のワーストスリーは、岩出町、和歌山市、湯浅町の順でした。県警では刑法犯が減少傾向を示していることについて県民の防犯意識の向上や警察のパトロールの強化が成果を挙げたと話しています。しかし、子供への声かけの件数が増えていることから、県警のホームページに掲載している「犯罪マップ」などをバージョンアップしていくことにしています。　
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*県が行動指針　治療薬確保　　医療機関との連携　[読売]
　県は、鳥インフルエンザの遺伝子が変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した場合に備えた行動指針「県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。治療薬「タミフル」の備蓄や、患者の受け入れ態勢の指針を示しており、県健康対策課は「世界各地で感染事例が報告されており、この計画に基づき、医療機関との連携や備蓄などを着実に進めていきたい」としている。

　県は、国の行動計画策定を受け、県内の感染状況を算出。人口の２５％が感染した場合、受診患者数は最大約２１万人。うち４６００人が入院し、１４００人が死亡する、と推計している。

　計画では、人に感染する可能性を持つウイルスが動物から検出される「フェーズ１」から、世界中で人から人への感染が大流行する「フェーズ６」までの状況を▽国内の発生なし▽国内の発生あり▽県内で発生あり――に分けた上、計１６段階に分類。大流行時には、１日最大８４０人の感染者が入院するとの試算から、指定医療機関との連携強化や、各段階における「サーベイランス」（発生動向調査）「予防と封じ込め」などの計画を示した。

　また、県が備蓄している「タミフル」は１００人分で、早急な薬の確保の必要性を明示。国の備蓄分や市場流通分（計１２万２０００人分）も含め、２００６～０７年度の２年間で２１万人分の備蓄を進めるため、新年度予算で４万４０００人分に当たる、約１億円の予算要求を行う方針。

（2006年1月19日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

*阪神大震災から１１年、和歌山県の防災対策は?　[和歌山放送]
2006-01-17 00:15
６４００人余りの犠牲者を出した阪神大震災の発生から１７日で１１年になりました。和歌山県内でも、１７日にあわせて防災訓練が行われるなど、防災意識の啓発を兼ねた取り組みが盛んですが、６４８キロメートルの長い海岸線を持つ和歌山県にとっては、津波の被害が予想される東南海・南海地震の対策が注目されています。東南海・南海地震は、今後、５０年以内に８０％から９０％の確率で起きるとされ、２つの地震が同時に発生した場合、県内では、田辺市が震度７の揺れに見舞われるなど最大で４６００人の死者が想定されています。そして、このうちの７割にあたる３３００人が津波被害の犠牲になるとされています。特に、串本町では、津波の第一波のピークが８分後に押し寄せ、最大で８メートルの高さとなり、浸水の深さは４メートルに達すると想定されています。また、和歌山市にもおよそ１時間後に３メートル以上の津波が押し寄せます。和歌山県が、高知県、徳島県、三重県の４県合同でおととし行った県民の意識調査では、和歌山県民の３割が津波から逃げ遅れるという調査結果も出ていて、東南海・南海地震対策特別措置法が制定された ２００２年７月以降、アクションプログラムを策定するなど、具体的な対策をとってきた和歌山県は、津波対策を最重点課題として対策を進めてきました。なかでも、お年寄りや障害者など災害時要支援者をあらかじめ募り、誰が助けるかを事前に決めて登録しておく津波避難台帳制度は、全国初の取り組みで、モデル地域の串本町をはじめ、那智勝浦町などでも台帳づくりが進んでいます。しかし、災害時要援護者をどのように定義するか、２次災害の恐れがある中で、要援護者をサポートする避難支援協力者になってもらう人をどのようにして決めるか、など、課題もあります。一方、県民の意識啓発については、津波浸水予測図をホームページ上で公開したり、津波の襲来を地域ごとにＣＧでリアルに再現して自分の家の付近がどれだけ津波の影響を受けるかを示しています。また、濱口梧陵の稲むらの火で有名な広川町に建設中の「津波防災教育センター」には、津波の３Ｄハイビジョン映像を大型スクリーンで映し出すシアターが設置される予定で、平成１９年春のオープンと「津波防災教育のメッカ」を目指します。また、白浜町のホテルなどでは、避難路や避難先などを記したハザードマップをホテルのフロントなどに提示したり、宿泊客の避難訓練を行ったりして観光客の意識啓発に務めています。しかし、震度７の地震に備えた耐震化は、なかなか進んでおらず、耐震基準が厳しくなる昭和５６年以前の建物を対象にした県内の住宅の耐震診断率は５０％、補強を終えた耐震化率に至っては、わずか１０％にとどまっていて、東南海・南海地震だけでなく、直下型地震の備えとしても必要な耐震化が急務となっています。 
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*県が大地震被害予想図　[読売]
　　県総合防災課は１３日、「東海・東南海・南海」「中央構造線」「田辺市付近」の３地域で、それぞれ大規模地震が発生した場合の市町村別震度と液状化危険度の分布図を公表。１６日から県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｗａｋａｙａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／）で公開する。

　県は昨年５月、公共工事などで行った３０００か所以上のボーリング調査や、岩盤・地質データをもとに、３つの地震の震度予測と液状化危険度分布図を作製。県全域地図を使った図で、市町村の詳細な震度などが分かりにくく、市町村側が「詳細な地図データがほしい」と要望、各市町村別（昨年３月末時点、４９市町村）にデータをまとめた。

　「東海・東南海・南海」は、震源の深さ１０～３０キロ、マグニチュード（Ｍ）８・６程度で同時発生すると想定。紀の川沿いの活断層「中央構造線」は同４～１４キロ、Ｍ８・０相当の直下型、「田辺市付近」は同４～１２・６キロ、Ｍ６・９相当で推計している。

　震度分布図は震度７～４以下の６段階、液状化危険度分布図は危険性が「極めて高い」から「極めて低い」の４段階を色分けし、各市町村地図に表示。市町村全域を示す「縮小表示」（縮尺２万５０００分の１）と、情報を得たい地域を自由に拡大できる「原寸大表示」の２種類があり、大字単位での詳細な震度と液状化危険度が判別できる。同課は「詳細な被害予測をもとに、耐震診断などに役立ててほしい」としている。

（2006年1月14日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

*減災:東南海・南海地震　住宅の耐震化促進事業、利用件数は目標の半分　[毎日]
　建築年数の経過した住宅を対象にした県の耐震化促進事業の利用者が伸び悩んでいる。実際に耐震診断をした件数は目標の約半数に留まっており、県は積極的な利用を呼びかけている。

　事業は０４年度に開始。建築基準法が改正された８１年以前に建築された木造住宅が対象で、診断は無料。各市町村から耐震診断士が派遣される。診断の結果、改修が必要とされた場合、９０万円を上限に改修費の３分の２を県と市町村が補助する。

　県都市政策課によると、０４～０８年度の５年間で２万棟の診断を目標にしている。０４年度は３０００棟、０５年度は４０００棟を想定したが、申し込みは０４年度２０３２棟、０５年度（１０月末現在）で１４８４棟にとどまった。

　阪神大震災では死亡原因の８割は家屋や家具の倒壊・転倒による圧死とされる。同課は「いつ地震が起きてもおかしくないという危機意識を持って、診断を受けてほしい」と話している。【久保聡】

毎日新聞　2006年1月17日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060117ddlk30040429000c.html

*「ステップの年」大橋市長　年頭会見　[和歌山放送]
2006-01-12 18:12
和歌山市の大橋建一市長はきょう（１２日）市役所内で年頭の記者会見を開き、今年を「飛躍へのステップの年」だとし観光、子育て支援、それに防災対策の３点を柱に施策を行っていく考えを改めて示しました。大橋市長はこの中で、今年について「和歌山市の飛躍へのステップの年と位置づけ、私にとっても第一期の任期４年間を総括し、第二期に向かう節目の年」と述べました。そして、「市長就任以来、財政の健全化こそが最大の市民福祉であるとの信念のもと行財政改革につとめてきた。去年発表した行財政改革大綱と財政健全化計画を着実に実行していけば新年度は和歌山市を浮上させ、飛躍へとつなげる年になると確信している」と決意を述べました。その上で、観光、子育て支援、防災対策を重点項目にあげ、新たな取り組みとして店舗などのバリアフリーの情報を示す「バリアフリーマップ」づくりや西山東地区での幼保一体型施設の建設、市内内陸部の防災行政無線システムの設置などをあげました。一方で、直川地区に阪和高速道のインターチェンジ新設にも意欲をみせ、「平成２１年度が一つのメドになる」と述べました。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山市:行財政改革大綱　職員削減、補助金見直し　財源不足解消を図る　[毎日]
　◇０９年度までに

　和歌山市は、０６年度から４年間の行財政運営の指針となる市行財政改革大綱をまとめた。民間委託で職員削減を図り、補助金は見直し、一部で受益者負担を盛り込んだ。

　市の中期財政見通しは、０９年度までの４年間で普通会計の財源不足額が計約１２１億円に達すると予想。大綱で、０９年度までに財源不足を解消するための目標を設定した。

　数値目標として、１５００億円ある市債残高を１３００億円まで削減▽財政の硬直度を示す経常収支比率を９８・９％から９５％まで改善▽１０年４月時点の職員数を４００人削減し３１２０人に▽市税収納率を８７・３％から９２％に向上させる－－などを挙げた。

　主な具体策は、一般ごみの収集や校務員、学校給食調理などの業務の民間委託を推進。救護施設などを民営化し、指定管理者制度も合わせ、市の職員削減につなげる。

　支出抑制のため、職員の給与制度や各種の補助金を見直す。障害者作業所の補助事業については、作業所の法人化を促して国の対象事業に移行させる。一方、市税徴収の強化などで収入を確保し、粗大ごみなどの収集有料化も検討する。

　大橋建一市長は「受益者負担に当たる部分は、市民に粘り強く説明し、理解を得たい」と話した。【青木勝彦】

毎日新聞　2006年1月12日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060112ddlk30010609000c.html

*きのくに芸術新人賞と技能奨励賞で授賞式　[和歌山放送]
2006-01-11 20:35
芸術文化の向上発展に顕著な功績があったり、工芸品の制作に優れた技能を持ったりしていて、将来、一層の活躍が期待できる個人や団体を表彰する「きのくに芸術新人賞」と「きのくに技能奨励賞」の授賞式が１１日、行われ、和歌山市のシェフ、味村正弘（みむら・まさひろ）さん５３才ら６人が出席しました。 この賞は、平成１４年度から毎年、贈られているもので、１１日午前１１時から県庁で行われた表彰式には、「きのくに芸術新人賞」を受賞した、和歌山市のピアニスト、岡谷（おかたに）かおりさん３４才、海南市の洋画家、小川泰弘（おがわ・やすひろ）さん５２才、和歌山市出身で東京在住の音楽家、西島麻子（にしじま・あさこ）さん３５才、「きのくに技能奨励賞」を受賞した、味村さんの他、海南市の漆芸家、林克彦（はやし・かつひこ）さん４３才、和歌山市出身で千葉県在住のガラス造形作家、西中千人（にしなか・ゆきと）さん４１才のあわせて６人が出席しました。表彰式では、木村良樹知事が、受賞者１人１人に表彰状を手渡した後、「文化の薫り高い和歌山県をつくるため、これからも情熱を持って邁進し、ますます活躍して下さい」と式辞を述べました。これに対し、受賞者を代表して、和歌山市のシェフ、味村さんが、「私達はそれぞれの道を一つの目標と夢に向かってただひたすら努力してきました。この賞を励みに、初心を新たにし、さらに社会に役立てるよう精進して参ります」と挨拶しました。ところで、今回の受賞を記念して今夜６時から和歌山市の県民文化会館小ホールで、岡谷さんとのピアノ演奏と、フルートなどを交えた西島さんのピアノ演奏が行われる他、他の４人がの作品が、１１日ら１６日まで県民文化会館の大展示室で展示されています。 
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山市 阪和道ＩＣ新設へ　新年度予算調査費計上 “塩漬け地”活用狙い　[読売]
　和歌山市は１２日、市北部に阪和自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）を新設するための調査費を、新年度予算案に盛り込む方針を明らかにした。交通の便を良くし、利用計画素案をまとめた付近の「直川用地」（同市直川、約１１・８ヘクタール）への企業誘致に弾みをつける狙いもある。大阪方面だけのハーフインター「和歌山北ＩＣ」（仮称）として建設計画を進めることにしており、大橋建一市長は「県と協力しながら早期実現を目指したい」と話している。

　調査費は１５００万円程度を見込み、県と共同で周辺の測量や交通量調査などを実施。具体的な場所や事業主体などは未定だが、市交通政策課は「国の申請認可が出れば、ＩＣ建設も盛り込んだ用地利用計画に基づき、２０１０年度にも着工したい」としている。

　予定地の紀の川右岸は、市の人口の約５分の２が集中、阪和道への接続による利便性向上が望まれている。市は昨年９月、市土地開発公社が所有したまま“塩漬け”になっている直川用地の約９・８ヘクタールに、企業誘致を進めるなどの素案を発表。同用地付近へのＩＣ新設により、大阪方面への物流拠点になれば利用価値も高まる、とみている。

（2006年1月13日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news001.htm

*永長氏　和市長選立候補表明　[和歌山放送]
2006-01-11 18:06
今年８月の任期満了にともなって行われる予定の和歌山市長選挙に社労士の永長敏昭（ながおさ・としあき）氏５６才が無所属で立候補することを表明しました。永長氏は和歌山市生まれで西和中学から奈良・智弁学園に進み愛知学院大学大学院を中退後、ガス器具製造メーカー勤務を経て、昭和５２年に和歌山市に社会保険労務士と行政書士の事務所を開業しています。きょう午後和歌山市役所で記者会見した永長氏は「大橋市長は自分の立場や地位、名誉ばかりで、市民の幸福を考えていない。公平な改革を実現するために批判の立場で立候補することにした」と述べ、節約に徹する行政を目指すことを公約に掲げました。永長氏は２００２年に行われた前回の市長選挙にも立候補し、そのときはおよそ２０００票の得票で落選しています。和歌山市長選挙にはこれまで現職の大橋建一氏と県議会議員の宇治田栄蔵氏の二人が立候補を表明しています。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*民主県連　代表に岸本周平氏　[和歌山放送]
2006-01-11 15:06
去年の衆議院総選挙以降、空席となっていた民主党和歌山県連の代表に元財務省官僚の岸本周平氏が就任することがきょう（11日）内定しました。これはきょう(11日）開かれた県連の幹事会で決められたもので、今月１４日に和歌山市で開かれる県連大会で正式に承認されます。去年の衆議院総選挙で、民主党は和歌山の３つの選挙区でいずれも公認候補をたてましたが、全て落選したことから、当時、県連の代表をつとめていた岸本健前衆議院議員が引責辞任し、代表は空席となっていました。県連では唯一の国会議員の大江康弘参議院議員を中心に代表の人選を進めてきましたが、大江参議院議員が固辞したこともあり、次期総選挙の公認候補に内定している岸本周平氏の就任を決めたものです。大江参議院議員は引き続き最高顧問をつとめます。新たな役員人事は今月１４日に前原誠司代表を招いて和歌山市で開かれる県連の大会で正式に承認されます。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*和歌山市ＨＰに広告スペース設置　[和歌山放送]
2006-01-07 04:58
新たな収入を確保するために和歌山市は新年度からホームページに広告バナーの枠を設けて、広告を募集していく方針を決めたことがきょう（６日）分りました。 和歌山市はこれまで月に一回発行している市報に広告を掲載していましたが、インターネットの普及で、ホームページへのアクセスが増加傾向にあり、現在は一日に平均で５万４千件のアクセスがあるということです。和歌山市ではこうした媒体力を有効活用しようとホームページに広告を掲載していくことを決めたものです。広告枠はバナーが５枠で、和歌山市では一枠の広告料が一ヶ月１万５千円を見込んでいて、一年間に百万円弱の収入があると試算しています。対象は地元をはじめとする観光業者や不動産業者などで、消費者金融や求人広告などは対象外だということです。和歌山市ではホームページへのアクセスが増える７月から８月の観光シーズンには特産品など地場産業などにも広告を募っていきたいとしています。市では、関連する議案を今年の２月から始まる当初議会に提案し、可決されてから後に、広告代理店などを対象に入札を行うということです。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*入湯税条例設置　和市　[和歌山放送]
2006-01-07 05:14
地方税法に基づき温泉の利用客から目的税として徴収する入湯税について、和歌山市は徴収に関する条例案を来年度中に提案することを決めました。 入湯税について和歌山市はこれまで条例を設置していませんでしたが、２００４年の１２月市議会でこれについて質され、導入する方針を示していました。和歌山市主税課によりますと宿泊施設や高い料金をとっている施設などに対して一回につき１５０円を徴収することにしています。また、日帰り客などについては課税額を下げることや、銭湯など低料金のところや福祉施設などについては免除することなども検討しています。課税対象になるのは７箇所から８ヶ所程度で課税によって４５０万円の税収を見込んでいます。市では入湯税による収入は全て観光振興策に当てることしにしています。和歌山市では平成１８年度中に条例案を提案し、平成１９年４月からの施行を予定しています。
URL:http://wbs.co.jp/newstopi/index.html

*知事新春記者会見　[テレビ和歌山]
2006/01/05
18：18 
　木村知事は、今日、新春の記者会見を行い、今年の社会情勢について「景気が回復し、国民が自信を取り戻す年になる」とした上で、「和歌山県が持ついいところを伸ばして波に乗りたい」と話しました。
　さらに、木村知事は、去年末の国勢調査で、和歌山県の人口減少率が全国的に高かったことに触れ、いわゆるＩターンの人たちだけでなく、都市部で定年退職を迎える和歌山県出身の人たちを呼び戻す新たな施策に取り組みたいと話しました。　一方、木村知事は、今日の記者会見で、県内をロケ地として制作される映画の制作費や広報費の一部を負担することで、和歌山県の観光資源をＰＲし、地域の活性化を図ろうという新たな取り組みを進めることを明らかにしました。　自治体が、映画の制作費や広報費の一部を負担することで、企画段階から映画の制作に参画するという「シネマーケティング事業」に取り組むもので、大手旅行会社の「ＪＴＢ」、映画配給会社の「東京テアトル」、それに映画制作会社の「東北新社」と提携し、今年２月から、田辺市やその周辺をロケ地として制作に取り掛かります。　映画は「幸福のスイッチ」というタイトルで、さまざまな映画祭で入賞している安田真奈さんが監督、映画やテレビ、コマーシャルなどで活動している女優の上野樹里さんが主演する予定です。　制作会社側は、田辺市周辺について、観光資源が抱負で、商店街や路地など昔ながらの風情が残っているとロケ地としての魅力を話しているということで、県では、田辺市とともに、来年度予算で、制作費と広報費のおよそ１割を負担する方針です。　 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

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DATE:2008/12/07 21:57