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*0303　２月定例県議会、本会議を再開 　[テレビ和歌山]
2006/03/03 19：13 
　先月２２日に開会した２月定例県議会は、今日、本会議を再開し、那賀郡岩出町を岩出市とすることを承認する議案など、１９件を原案通り可決しました。
　再開された今日の本会議では、まず、来月１日で岩出町を岩出市とすることを承認する議案や、国庫補助が受けられる公共事業の実績見込みなどから、およそ１９８億円を減額する平成１７年度一般会計補正予算案など、今議会に提案されている１０９件の議案のうち、１９件について採決を行ない、いずれも原案通り可決しました。　午後からは、一般質問が始まり、このうち、自民党県議団の宇治田栄蔵議員が、県内では２回目となる国民体育大会を開く計画について、その進捗状況を示すよう求めたのに対し、木村知事は、今年６月にも、正式に日本体育協会に開催地として立候補する方針を明らかにしました。　県では、平成２７年に県内を中心に、近畿各府県の競技施設を利用する形で、国体を開きたいとの意向をすでに、日本体育協会に伝えています。　木村知事は、去年の近畿知事会で協力を求めたことを改めて説明するとともに、県内でも、必要な施設の整備や老朽化した施設の改修などを計画的に進めると答えました。　一方、今日の本会議では、西牟婁郡選出で、自民党県議団の前川勝久議員から辞職願いが提出されたことが報告され、今日付けでの辞職が認められました。　前川氏は、西牟婁郡日置川町と合併して、今月１日に誕生した新しい白浜町の町長選挙に立候補を予定しています。　今月２１日告示、２６日投開票の日程で行なわれる合併に伴う白浜町長選挙には、前川氏のほか、旧白浜町の前町長、立谷誠一氏と、建築士の野中恵治氏が立候補を表明していて、３つ巴の選挙戦となる公算です。　なお、前川氏の辞職に伴って、定数４の西牟婁郡選挙区に欠員が出ますが、補欠選挙は行なわれません。　 
URL:http://www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi

*0302　新・橋本市、白浜町で開庁式　　[読売]
　旧橋本市、旧高野口町が１日合併、新「橋本市」の開庁式が市役所玄関前で職員ら約２００人が集まって行われた。人口は６万９９４９人（２月２８日現在）で県内４番目、面積約１３０・２４平方キロで５番目。

　新市は本庁舎を旧市役所に、出張所の旧町役場は１年後に廃止して福祉関連施設にする。また、市選管は市長選を２６日告示、４月２日投開票と決めた。すでに木下善之・旧橋本市長が立候補を表明。市議選は、来春の統一地方選で行われる。

　紀の川市議会開会

　紀の川市の３月定例議会が１日開会し、総額２６７億８０００万円の２００６年度一般会計当初予算案など計１２５議案が提出された。会期は２９日まで。一般質問は２３、２７日。

　中村慎司市長は冒頭のあいさつで、「安全・安心なまちづくり」「生活環境の整備」「活力ある産業観光の振興」など、６つの行財政改革の柱を挙げた。

　旧白浜、旧日置川両町も１日、合併して新「白浜町」となり、職員ら約２００人が町役場玄関に集まり開庁式。人口は２万４４７３人（２月１日現在）、面積は約２０１・０２平方キロ。

　町長職務執行者には、前義郎・旧日置川町長が就任。また、町選管は町長・町議選を２１日告示、２６日投開票と決めた。
（2006年3月2日  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news002.htm

*0301　南海貴志川線：和歌電への譲渡決定　４月から運行－－国が認可　[毎日]
　◇小嶋社長「地域発展のために努力」

　南海貴志川線（和歌山－貴志、１４・３キロ）の運営が、和歌山電鉄（小嶋光信社長）に譲渡されることが２８日、正式に決まった。関係者は「最初のハードルをクリアした」と歓迎。和歌電は４月１日の運行開始に向け、準備を進めている。

　この日朝、小嶋社長は東京・霞が関の国土交通省鉄道局で、鉄道事業譲受の認可を受けた。午後には和歌山市役所で、大橋建一和歌山市長、中村慎司紀の川市長とともに記者会見した。

　小嶋社長は「地方鉄道の再生、存続のモデルになるよう頑張りたい。ただ残すだけでなく、地域発展のためになるよう努力する」とあいさつした。大橋市長は「乗って残すというのが何より大事で、市としても何ができるか考えたい」、中村市長は「１０年後以降も引き続き運行してもらえるよう協力していきたい」と述べた。

　和歌電は、沿線の住民や企業の代表者ら約１５人でつくる運営委員会を１８日に設立し、まちづくりや利用促進策について、月１回程度の話し合いを重ねる。小嶋社長は「議論の経過を示しながら、利用しやすい貴志川線をつくりたい」と話した。【青木勝彦、水津聡子】

毎日新聞　2006年3月1日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060301ddlk30020424000c.html

*0228  自主防災　活動進む/東南海・南海地震対策　[朝日]
2006年02月28日
　東南海・南海地震に備えて県は、地域住民が災害時などに助け合う自主防災組織の組織化を進めている。県によると、全世帯のうち、同組織に加盟している世帯の割合を示す組織率は、０５年４月１日時点で県平均６８．５％と、全国平均６４．５％を初めて上回った。各組織は連携を強めるため、情報連絡会を立ち上げた。


　●年々増える


　自主防災組織は、地震や火事などが起きた時、住民らで避難したり、消火活動をしたりする団体。自治会や小学校の校区ごとに作られ、平時には安全点検や避難訓練などを実施している。


　県総合防災課によると、県内の組織数は０５年４月１日時点で８４３組織あり、前年同期比２００増。組織率は０３年５６．６％（同６１．３％）で同２２位、０４年５８．３％（同６２．６％）で同２２位と、年々上昇してきている。


　当時の市町村別にみると、１００％が和歌山や桃山町など１２市町村。逆に、依然として組織率ゼロなのは湯浅町など８町村だった。


　同課は「スマトラ沖地震などで住民の意識が高まったことが、組織率上昇につながっていると思う」と分析している。


　県は、０６年度末までに組織率８０％を目指している。このため「県地域防災対策支援事業費総合補助金」を０４年度に創設し、自主防災組織立ち上げに伴う備品への補助などを実施している。


　●役割作ろう


　組織率アップとともに、各組織間の連携を強めようと、県は、全組織と各市町村とともに「県自主防災組織情報連絡会」（事務局・県総合防災課）を設立した。


　田辺市で１７日に開かれた設立記念イベントでは、群馬大学の片田敏孝教授が講演。片田教授は「人間は自分に都合の悪い情報を無視するケースが多く、このため、地震が発生しても即時に避難する人は少ない」とした上で、「自主防災組織の中で、率先して大声をあげながら逃げる役割を作ってほしい。先導者がいれば逃げる人も増える」などと提案した。


　県によると、同様の組織は大阪府や岡山県など５府県が作っている。同連絡会では今後、防災知識の普及や、防災活動強化に取り組む方針だ。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602280001

*0224　官民競争入札：和歌山県が県庁舎保守管理業務で導入　[毎日]
　和歌山県は、建設中の県庁舎南別館（仮称、１０階建て延べ約１万２０００平方メートル）の保守管理業務について、県と民間業者が競う官民競争入札を実施する。南別館は１２月に完成予定で、入札は秋ごろの見通し。これまでの県の業務を官民が競い合うことで、業務の効率化とコスト削減を図る。

　政府は今月１０日、公共サービスの担い手を民間にも開放し、「市場化テスト」と呼ばれる官民競争入札で決める公共サービス効率化法案を閣議決定した。来年度から、市町村の窓口業務やハローワークなどで導入する方針だが、内閣府市場化テスト推進室は「公共施設の業務で、官民同時に参加して入札をするのは全国初だろう」としている。

　保守管理業務は警備、清掃、電気設備保守で、全体を一括して一般競争入札を実施する。参加者が提出するサービス内容などを記した提案書の審査結果と併せ、価格と質の両面で優れた提案を選ぶ。公平を期すため、審査は外部機関で実施する予定。業務期間は０７年１月～０９年３月。【久保聡】

毎日新聞　2006年2月24日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060224k0000m010162000c.html

*0223　関西電力：御坊市に財政支援へ　第２火電建設中止に伴い　[毎日]
　御坊市は２２日、関西電力の御坊第２火力発電所の建設中止に伴い、関電が市に財政支援する意向を示していることを明らかにした。金額など支援内容について最終調整しており、関電が市に寄付金を支払う見通し。

　柏木征夫市長が市議会港湾火力対策特別委で報告した。「大筋は合意に至っている」と述べたが、金額など支援内容については明らかにしなかった。

　市は昨年１２月末までに関電と交渉。第２火電の固定資産税などを見込んで始め、継続中の事業を支援対象に含めることで合意した。具体的には農業用水再編対策、公共下水道、漁港施設整備などが挙がっている。

　市によると、計画中止に伴う支援に法的根拠はなく、寄付金は「財政支援」という名目にする。一方、第２火電完成を見込んだ市立給食センターなどは計画の中止前に完成。市は「第２火電計画がなければ実施しなかった」として、終了済み事業も支援対象に含めるよう要求した。これに対し、関電は「（同計画で支払った約４０億円の）協力金で対応してほしい」として応じなかったという。【朝日弘行】

毎日新聞　2006年2月23日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060223ddlk30010628000c.html

*0221　平均総資産額１６７８万円/県・衆院議員　[朝日]
2006年02月21日
　昨年９月の総選挙で当選した衆院議員の資産が２０日、公開された。


　土地・建物の課税標準額（公開価格）と預貯金、金銭信託の総額を集計したところ、県関係の衆院議員４人の平均総資産額は約１６７８万円（全国平均４９８６万円）だった。


　一方で、借入金の総額は２４２１万円だった。


　０５年９月１１日時点の資産が対象。和歌山１区の谷本龍哉氏、同２区の石田真敏氏、同３区の二階俊博氏、比例近畿ブロックの西博義氏の資産が公開された。


　土地・建物の課税標準額と預貯金の総額について、最も多かったのは二階氏の４６０２万円。次いで石田氏の９４８万円、西氏の５８７万円、谷本氏の５７３万円となった。


　一方で、借入金が多かったのは、二階氏と谷本氏の共に１２００万円。石田氏の２１万円。西氏は借入金がなかった。
URL:http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602210001

*0221　紀の国きらら債が最速完売、発売から１時間５０分　[和歌山放送]
和歌山県による県民参加型ミニ市場公募債「紀の国きらら債」の引き受け募集が２１日午前９時から始まり、わずか１時間５０分で３０億円分を完売しました。

「紀の国きらら債」は、資金調達の窓口を増やすとともに、県の事業に対する県民の関心を高めてもらおうと、３年連続で発行されるもので、今回は、県立学校や橋の耐震化工事、防災センターや水産試験場の施設整備に活用されます。発行額は、去年より１０億円多い３０億円でしたが、２１日午前９時から始まったきらら債の引き受け募集には、申し込みが殺到し、受付を行った紀陽銀行など３つの金融機関では、１時間５０分後の午前１０時５０分までにそれぞれ完売しました。きらら債の完売時期については、第１回のおととしが、発売から５日目、去年が発売から２時間２０分後、そして、今年が１時間５０分後で、徐々に早くなり、今年が最速となりました。この要因として、県財政課では、「今回の利率が、１・０２％と去年よりかなり高くなったこともあるが、きらら債そのものが、県民の間に定着してきているのではないか」と話しています。 
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

*0221　企業の森事業に東洋紡が進出、１７団体目　[和歌山放送]
企業やＮＰＯの活動として、森林への植樹を行うことで、環境保全や都市と地域の交流を実現しようという和歌山県の「企業の森事業」に、大阪市に本社のある紡績会社の東洋紡が参加することになり、２月２８日、調印式が行われます。 
全文 ≫ 
企業の森事業は、和歌山県が進めている緑の雇用の関連事業として、平成１５年から始まったもので、今回、東洋紡が進出するのは、日高川町愛川（あたいがわ）の森林およそ０・７５ヘクタールです。東洋紡は、今後１０年間、森林を借り受ける予定で、２月２８日に調印式を行った後、４月初旬にコナラやヤマザクラなどを植樹することにしています。また、植樹した後は、年に１回程度、東洋紡の社員が出て下草狩りなどを行うとともに、こんにゃくづくりなどの自然体験活動を通して、地域の人達と交流することにしています。ところで、和歌山県の企業の森に参加している企業や団体は、今回の東洋紡で１７団体目で、保全する森林面積は、１０７・２ヘクタールとなります。 
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

*0221　海南市にソフト企業を誘致、マニフェスト達成は?　[和歌山放送]
横浜市に本社のあるソフトウェア企業が海南市に進出することになり、３月１日、県庁で進出協定の調印式が行われます。
全文 ≫ 
今回、進出するのは、神奈川県横浜市に本社のある株式会社アメニティコーポレーションが全額出資する株式会社アメニティソリューションズで、企業の受注や販売管理、在庫管理や生産管理などの業務を　統合的に管理して経営の効率化をはかるためのソフトウェアを開発し、販売する会社です。進出先は、海南市南赤坂の和歌山リサーチラボにあるレンタルラボスペースで、今年６月に操業をスタートします。今後３年間で３０人の地元雇用を予定していて、２月２７日と２８日には、海南公共職業安定所で面接会を開きます。ところで、今年度、和歌山県内に誘致した企業は、これで５社目となりましたが、木村良樹知事がマニフェストに掲げている企業誘致の目標数は、ＩＴ関連企業が２０社、ものづくり企業が１０社で、マニフェストの進行管理が始まった昨年度からこれまでに誘致したのは、ＩＴ関連企業が３社、ものづくり企業が４社となっています。こうした中、和歌山県は、企業誘致を促進するため、来年度から大規模の工場を対象に、最大で１社あたり１００億円を補助するという日本一の補助制度の導入を決めましたが、１５日に発表してからこれまでに５つの企業から問い合わせがあり、このうち、１社に訪問してすでに誘致のＰＲを行ったということです。また、来年度の機構改革を前に、木村知事は、「日本一の制度に見合った組織をつくる」と話し、企業誘致に向けた体制の充実を強調しました。 
URL:http://wbs.co.jp/news/index.html

*0218  和歌山市:市職員互助会、退職時給付金の公費分２億８８４０万円を返還　[毎日]
　◇補正予算歳入に組み込む－－過去３０年の退職時給付金

　和歌山市は２月議会に、０６年度の当初予算案や、総額２億６４７４万円の一般会計補正予算案など計６７議案を提出する。

　補正予算案では、市職員互助会が退職時に支給していた、脱退給付積立金の過去３０年間の公費分など計２億８８４０万円の返還を受け、歳入に組み込む。

　経費節減などで財源を確保したため、０４年度の一般会計の赤字約８億３６００万円は解消される。

　来年度から、休日や夜間など変則勤務手当や、清掃職員の年末年始加算などの特殊勤務手当を廃止。８６項目あった特勤手当は、統廃合で５１項目に減らす。計約９０００万円の削減効果を見込んでいる。

毎日新聞　2006年2月18日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060218ddlk30010360000c.html

*0218  ０６年度予算:和歌山市一般会計当初案、５年ぶりに総額増加　[毎日]
　◇新規事業６３件、７５億円－－和歌山城関連や子育て支援

　和歌山市は１７日、０６年度の一般会計当初予算案を発表した。総額１２１４億２１９３万円（前年度比１％増）で、５年ぶりに増加。財政事情は依然厳しいが、経費節減や事業見直しの効果もあった。和歌山城や子育て支援などを重点にした新規事業（債務負担行為含む）は６３件で、約７５億円を計上した。【青木勝彦】

　◆歳入

　市税収入は全体で４億４０８４万円増の５７１億６２２万円。内訳は、好調な鉄鋼業を中心とした企業収益の改善で、法人市民税が５億２８０３万円増加。個人市民税も税制改正の影響で１３億８５３９万円増えた。一方、固定資産税は地価の下落が響き１５億２１８０万円減った。

　地方譲与税は税源移譲などで３３億３０００万円増。地方交付税は、国勢調査人口の減少に伴い４億４０００万円減った。

　財政調整基金は８億６７２４万円減り、４億６０２０万円になる見通し。借金である市債残高は約１７億円減らし、約１４３７億円と見込んでいる。

　◆歳出

　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が全体の６割を占める。人件費は、退職金が増えるが、職員削減や特殊勤務手当の見直しなどで対応し、８０９７万円減の２９９億５５３５万円に抑えた。扶助費は、児童手当拡充などで約２億円増え２７６億６１２８万円。市債返済のための公債費は１５５億７４７０万円。

　普通建設事業は、貴志川線鉄道用地購入や市土地開発公社の用地活用などのため、３１億２２３４万円増やし、１１７億３６０１万円。特別会計への繰出金は全体の１３％の約１５８億円を計上した。

　◇「財政の危機的状況変わらぬ」大橋市長

　大橋建一市長は「０４年度の赤字は解消できる見通しで、昨年より状況は改善したと言えるが、特別会計の累積赤字など危機的状況は変わりなく、少しも気を緩めることはできない」と話した。

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　◆主な新規事業◆

　カッコ内は金額（円）

　【和歌山城】城フェスタ’０６（１４９０万）＝和歌山城中心のイベントで観光客誘致▽南別館歴史資料展示コーナー設置（４８２万）＝城の資料展示や休憩室開設▽旧中消防署解体整備（３４００万）＝城の玄関口にある築約４０年の消防署を解体

　【子育て支援】子どもの広場設置（３４０万）＝市役所内に子どもを遊ばせるスペースと授乳室を整備▽小児成育医療支援（２０００万）＝県立医大と提携し、子どもの心のケアを支援する医療体制を確立

　【防災】自主防災組織防災資機材等整備費補助（５００万）＝地域の防災資機材整備を補助▽防災行政無線屋外拡声局増設（３億５８００万）＝拡声局を５２カ所に設置

　【都市基盤整備】追加インターチェンジ調査（７５０万）＝和歌山北インター設置の調査▽直川用地活用（１億４８８２万）＝基本計画作成と進入路整備▽貴志川線運営支援（２億６９５０万）＝鉄道用地取得など▽住宅新築奨励（４０００万）＝住宅を新築、購入した人に商品券３０万円分交付

　■視点

　◇財政運営の難局続く

　和歌山市の一般会計当初予算案は５年ぶりに増加した。景気が回復傾向にある中、市内でも住友金属和歌山製鉄所が高炉建設など総額１０００億円以上の設備投資を進めており、明るさが出てきた。

　しかし、市の財政事情が厳しいことに変わりはない。今回の当初予算案でも、削減が難しい義務的経費が歳出の６割を占め、逆に投資的経費は１割しかない。特別会計などを合わせた市債残高は、０６年度末で約３４１８億円に達する見込みで、市民１人当たりの借金は約９１万円に上る。

　団塊世代の大量退職、人口減少社会の到来、景気回復の地域間格差など問題は山積している。市民サービスを低下させず、県都にふさわしい都市として持続していくには、まだまだ難局が続く。【青木勝彦】

毎日新聞　2006年2月18日
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060218ddlk30010355000c.html