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*1204 中国・ウイグル騒乱 死刑判決、計２０人に [朝日]
2009年12月4日23時49分
【北京＝古谷浩一】新華社電によると、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁に相当）は４日、７月に同市で起きた騒乱で殺人などの罪に問われた被告３人に死刑の判決を下した。３日にも５人が死刑判決を受けており、これで同騒乱での死刑判決は、少なくとも計２０人（うち３人は執行猶予２年）に上った。うち９人は死刑執行が確認されている。
*1123 中国、腐敗防止へ改革着手 権限分散、深センで試行 [朝日]
2009年11月23日2時24分
中国南部の広東省深セン（センは土へんに川）市で全国に先駆けた行政機構改革が進んでいる。市政府を機能別に企画立案、執行、監査の３部門に再編し、権限の集中を防ぐ狙いがある。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は試験区と位置づけ、成功すれば中央政府や地方の中核市に広げる見通しだ。
現指導部は「西側の政治制度モデルをそのまま持ち込むことは絶対にしない」（胡錦濤国家主席）姿勢。立法・司法・行政の三権分立は受け入れないが、共産党の指導的地位の堅持と矛盾しない形で行政機構改革を推進しており、昨年２月の党中央委員会第２回全体会議（２中全会）で期限を２０２０年と定めた。
そこで深センに白羽の矢を立てたのは、経済改革の先進地であることに加え、同市で０１年から専門家らが「行政三分制」を検討してきた経緯があるためだ。
深セン大学現代中国政治研究所長の黄衛平教授は「経済発展に伴って政府は肥大化しがちだが、人民の要望に効率よく応えるには自己改革が必要だ」と話す。
同市は今年５月末に行政機構改革を柱とする「総合改革案」を公表。１０月１日までに市政府の４６部局を３１部局に統廃合した。スリム化を図ったうえで、各部局の業務を企画立案と執行に切り分け、さらに監査部門を増強して、これら３部門が相互にチェックし合う仕組みをめざす。
改革が始まったばかりの６月初旬、共産党は許宗衡市長を解任し、党中央規律検査委員会が取り調べを始めた。許氏は「深セン初の生え抜き市長」として知られ、４年間の在職中に市街地再開発や郊外の宅地開発を進めたが、「不動産業者らとの癒着が問題視された」（中国紙記者）。
指導部は許氏に代え、王栄・江蘇省蘇州市党委書記を市長に起用した。胡国家主席の信任が厚く人事を担当する李源潮・党組織部長が江蘇省党委書記だった時期、省内で活躍が目立ったのが王氏だった。「深セン市長の更迭劇は現指導部の肝いり」（党関係者）との見方がもっぱらだ。
指導部が行政機構改革に力を入れるのは、腐敗防止策が不可欠との認識がある。胡主席は今年１月、党中央規律検査委員会の会議で「指導機関や指導幹部の職権乱用、汚職、堕落した行為を徹底的に取り締まる」と号令した。
ただ、改革で権限の集中は避けることができても、行政が効率化されるのかどうかは別問題。深セン市は公務員数の削減はしない方針で、改革案にかかわった深セン市社会科学院の楽正院長は「我々は公務員の職を保証し、給料も変えない。人員が過剰な部分は採用を抑え、退職などによる自然減で対応する」と話す。
さらに、市長の権限は依然として残る。ある党関係者は「深センの改革が成功すれば副市長や局長らの腐敗防止対策にはなるかもしれない。だが、最終決裁者の市長に許宗衡のような人物が現れれば新たな対策が必要だ」と指摘している。（深セン＝坂尻顕吾）
*0905 ウルムチ漢族デモで５人死亡、１４人負傷 当局発表 [朝日]
2009年9月5日0時3分
【北京＝峯村健司】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市で３日に起きた漢族住民らによる抗議デモの参加者は数万人に達した。自治区当局は同日のデモで５人が死亡、１４人がけがをしたと４日の記者会見で明らかにした。デモは４日も続き、武装警察部隊が催涙ガスを使って鎮圧した。
地元住民らによると、きっかけは同市内で続発する注射針を使った「連続通り魔事件」をめぐる政府の対応に対する不満で、住民らは公然と地元政府への批判の声を上げた。言論統制が厳しい中国で、集会やデモで政府批判をすることはきわめて異例。
７月の騒乱以降、漢族とウイグル族の間で感情的な対立が深まっていたが、政府や共産党の批判へと発展した。１０月１日に建国６０周年記念式典を控え、さらに緊張が高まる可能性がある。
当局は３日、大量の治安部隊を動員し鎮圧しようとしたが、数万人のデモ隊は市政府庁舎にまで押し寄せ、市中心部の交通はまひした。自治区幹部がデモ隊の責任者らと面会し、一時収束に向かいかけたが、４日には再び１千人以上の漢族らがデモを行った。制圧の際にけが人が出たとの情報もある。学校は臨時休校となり、多くの市民が自宅待機をした。
ウルムチ市内では、８月中旬からバス停や映画館などで、女性や子どもが何者かに注射針で襲われる事件が続発している。地元当局者によると、４００人余りが被害に遭い、その大半が漢族だった。当局は２１人の容疑者を拘束した。
地元政府は容疑者の身分や事件の詳細を公表しなかったが、住民らの間に「犯人はウイグル族」といううわさが一気に広まった。７月の騒乱以降、ウイグル市内では電話やインターネットの規制を続けており、情報不足が住民らを不安に陥れ、過激な行動に結びついた可能性がある。
今月２日、再び市内で子どもが注射針で刺される事件が起き、近くにいた住民が容疑者を捕まえ、警官に引き渡した。ところが警察当局が「証拠不十分」として釈放したことに住民らの不満が爆発。翌３日にも別の５歳の子どもが被害に遭ったことから、大規模デモに発展した。
*0720 新疆騒乱 自治区主席、ウイグル族１２人の射殺認める [朝日]
2009年7月20日0時22分
【北京＝峯村健司】１９日の新華社通信によると、中国新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は、ウルムチ市内で５日に起きた騒乱に参加したウイグル族のうち１２人を警官隊が射殺したことを明らかにした。一部メディアの取材に応じた。騒乱参加者の射殺を認めたのは初めて。
主席の説明では、警官たちは当初、空に向けて威嚇発砲したが、一部のウイグル族はこれを無視して住民を襲うなどしたため、発砲に踏み切ったとしている。１２人のうち、３人が現場で即死、９人が病院で死亡したという。
中国当局はこれまで騒乱の死者数は１９７人で、ほとんどが一般市民だったと公表。一方、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は、制圧の際に多数のウイグル族が犠牲となり、死者数は最大３千人に上る可能性があるとの見方を示している。
*0711 ウルムチ死者１８４人、漢族１３７人と新華社 [読売]
【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信は１０日、新疆ウイグル自治区ウルムチの大規模暴動の死者数が同日深夜までに、１８４人になったと伝えた。
これまでの当局発表の死者数は１５６人だった。
死者の民族別の内訳は、漢族が１３７人（男性１１１人、女性２６人）に上り、ウイグル族が４６人（男性４５人、女性１人）、イスラム教を信仰する少数民族、回族の男性が１人だったとしている。
◆死者１千人にも、と世界会議議長◆
【ワシントン＝本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は１０日、ワシントンの連邦議会で記者会見し、暴動で死亡したウイグル族は８００～１０００人に上るとの見方を明らかにした。
地元からの情報によるもので、多くは中国公安当局の発砲などで殺害されたという。
（2009年7月11日10時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090711-OYT1T00383.htm
*0710 ウルムチ暴動、１９０人を拘束 [読売]
【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝牧野田亨】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの大規模暴動に関連して、地元公安当局は９日午後から１０日未明にかけて、市内全域で一斉取り締まりを実施し、暴動の容疑者１９０人を拘束した。
地元紙が１０日伝えた。
地元紙は容疑者の民族別など詳細は明らかにしていない。地元当局は、容疑者に自首を呼びかけ、容疑者の所在を知っている住民には密告を奨励している。
８日にイタリアから緊急帰国した胡錦濤・共産党総書記（国家主席）が同日夜、最高指導グループの政治局常務委員会の会議を開催し、暴動を画策、組織した犯罪勢力の徹底摘発を進めるよう指示を出したことを受けた措置とみられる。
華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、自治区トップの王楽泉・共産党委員会書記も、胡総書記の指示を受けて、９日午後に、テレビ電話会議を行い、「強力な措置、手段を講じて事態が拡大しないようにしなければならない」と述べ、安定維持に全力を挙げる方針を示している。
（2009年7月10日11時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00523.htm
*0709 中国、治安部隊を大動員…ウイグル族は脱出の動き [読売]
【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝牧野田亨】ウイグル族と漢族の対立が続く中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで８日、ウイグル族住民がウルムチからの脱出を始めた。
区都の人口で圧倒的多数を占める漢族住民が７日にウイグル族の商店を襲撃し、情勢が一層悪化する懸念が高まったためだ。中国公安当局は武装警察部隊などを大量動員し徹底した鎮圧に乗り出しており、現地は緊迫した状況が続いている。
複数のウイグル族住民によると、ウルムチ脱出の動きは８日朝から始まった。ウイグル族居住区に近い市中心部南端の長距離バスターミナルは、大型トランクなど多くの荷物を抱えたウイグル族住民でごった返した。ウルムチ駅に向かう住民もいるという。主な避難先は出身地や親類がいるカシュガル、アクスなど同自治区南西部の都市。あるウイグル族男性は「不安でたまらない」と話した。
公安当局は８日早朝から、漢族が多い市中心部北側と、ウイグル族居住区との境界である人民路を中心に大量の治安部隊を配置した。中央政府幹部として初めて孟建柱・国務委員兼公安相が８日、ウルムチに入り、陣頭指揮をとった。香港メディアによると、人民解放軍も動員された。
（2009年7月9日03時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00018.htm
*0708 中国主席が急きょ帰国へ 騒乱対応、Ｇ８サミットを欠席 [朝日]
2009年7月8日10時22分
【北京＝坂尻顕吾】イタリアを公式訪問していた中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が８日、新疆ウイグル自治区での騒乱に対応するため、同日午後にラクイラで開幕する主要国首脳会議（Ｇ８サミット）への出席を急きょ取りやめ、帰国することになった。中国国営新華社通信が伝えた。
金融危機や気候変動などの問題に関する中国の対応に国際社会から関心が集まる中、中国の国家指導者が主要な国際会議を途中で切り上げるのは異例の対応だ。新疆で５日から始まった騒乱は死者が少なくとも１５６人、負傷した人も合わせれば１千人以上に達した。漢族とウイグル族の相互不信が高じて一触即発の状況まで至っており、中国指導部が事態を深刻に受け止めている様子がうかがえる。
胡主席はサミットに先立って５日からイタリアを公式訪問し、ナポリターノ大統領やベルルスコーニ首相らと会談した。８日からサミット会場となる中部ラクイラに移り、同日午後に新興国首脳会合、９、１０両日の拡大サミットで世界経済や地球温暖化などの議論に加わる予定だった。
期間中にはオバマ米大統領や麻生首相らとの２国間の首脳会談も調整されていた。新華社によると、サミットや関連会合には、胡主席に同行していた外交担当の戴秉国・国務委員が代行して出席する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200907080073.html
*0706 新疆騒乱、死者１４０人に ウイグル族のデモ拡大 [朝日]
2009年7月6日23時44分
【北京＝坂尻顕吾】中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで多数の市民と武装警察が衝突した騒乱で、新華社通信は６日、１４０人が死亡、８２８人が負傷したと伝えた。死傷者数はさらに増える見通し。１９４９年の建国以来、当局が認めた少数民族の騒乱では最大級の規模とみられる。
現地に滞在する関係者によると、同自治区のカシュガルと伊寧でもウイグル族のデモが発生、緊張が高まっている。中国人権民主化運動情報センター（香港）によれば、ウルムチやカシュガルを含む４地域に３万人を超える軍や武装警察が投入され、装甲車も配備されたという。
新華社によると、ウルムチで５日夜にあった騒乱ではバスやタクシーなど約２６０台の車両が焼かれ、約２００軒の商店が破壊された。地元警察当局は騒乱に関与した疑いで数百人を逮捕。この中に少なくとも１２人の扇動者がおり、さらに約９０人の行方を追っているという。
同自治区のヌル・ベクリ主席は６日、談話を発表し、今回の騒乱を「海外の者が指揮し、国内の者が行動を起こした典型的で計画的、組織的な暴力・破壊・略奪事件」と断定した。
一方、各国のウイグル人組織でつくる「世界ウイグル会議」も同日、声明を発表。広東省の玩具工場でウイグル族の出稼ぎ労働者が襲われた事件や民族的な差別に抗議するため、約１万人が５日夜、ウルムチの４カ所で平和的なデモをしたが、参加者が武力鎮圧を受けたと訴えた。
〈中国のウイグル族〉 中国北西部・新疆ウイグル自治区を中心に暮らすトルコ系民族。主にイスラム教を信仰。人口は８３９万人。１９３３年と４４年に独立を宣言したことがあるが、新中国建国後の５５年に同自治区が成立した。自治区は中国に五つある省レベルの行政単位。
９０年代以降、ソ連崩壊でイスラム系の中央アジア諸国が独立したことに刺激され、「東トルキスタン独立運動」が自治区内で活発化。漢族の流入に反発も強く、当局への襲撃事件などが繰り返し伝えられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200907060400.html
*0605 天安門事件から２０年 遺族は外出禁止、追悼抑え込む ［朝日］
2009年6月5日0時33分
【北京＝坂尻顕吾】天安門事件から２０年を迎えた４日、中国当局は民主活動家や犠牲者遺族に外出禁止を命じ、追悼活動を抑え込んだ。遺族でつくる「天安門の母」発起人の一人、丁子霖さん（７２）も外出を阻まれ、当時１７歳だった高校生の息子を死亡現場で悼むことができなかった。
丁さんは０７年から、命日である６月３日深夜に現場で追悼式を挙げることが許されるようになった。だが、今年は姿を見せなかった。丁さんと親しい民主活動家（６０）は「３日から公安当局の監視と圧力が厳しくなり、外にごみを出すことさえできない」と語った。
丁さんの息子、蒋捷連さんは当時、連日のようにデモに参加。３日深夜、天安門広場の西約５キロで、戒厳部隊に撃たれて死亡した。２９年の共産党員歴のあった丁さんは当初、「これは党内の一部がやったこと。過ちを認めるはず」。だが事件の見直しはなく、期待は裏切られた。
９０年代初めから独自の「殉難者名簿」づくりに乗り出す。勤務先の中国人民大学は夫の蒋培坤さん（７５）とともに追われ、公安当局の監視下に置かれた。生活必需品は指定された商店で買うことを求められ、自由な外出も許されない。
当局の姿勢はかたくなだ。中国外務省の秦剛副報道局長は４日の定例会見で「前世紀の８０年代末に中国で発生した『政治風波』とそれに関連する問題は、すでに党と政府が明確な結論を出している」と語った。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY200906040341.html
*0604 天安門２０年「暗い過去の検証を」 米国務長官が声明 ［朝日］
2009年6月4日12時44分
【ソウル＝村山祐介】クリントン米国務長官は３日、中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件が４日で２０年を迎えることを受けて声明を発表した。中国政府に対し、服役中の活動家の釈放や犠牲者名の公表などを求める一方、事件の検証を通じて民主化を進めるよう強く促した。
長官は声明で、事件を「暴力的な抑圧」と表現し、「我々は数百人もの無実の人命が失われた悲劇を思い起こすべきだ」と強調。中国政府に「過去の暗い事件を公に検証し、犠牲者や拘束者、行方不明者を公表すべきだ」と事件の総括を迫り、民主化運動への参加者に対する嫌がらせの中止や、犠牲者の遺族との対話を始めることも促した。
声明に関連し、国務省のクローリー国務次官補は３日の会見で、中国は「経済改革は成し遂げたが、政治改革は立ち遅れている」と指摘。中国国内で事件がほとんど伝えられていないことに触れ、「大国の行動に似つかわしくない」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY200906040133.html
*0604 ウアルカイシさん、台湾に送還 「帰国運動続ける」 ［朝日］
2009年6月4日19時23分
【台北＝野嶋剛】「中国政府に出頭する」として中国の特別行政区、マカオに入ろうとし、当局に拒否された天安門事件当時の民主化運動リーダー、ウアルカイシさん（４１）が４日、自宅のある台湾に戻った。３日は送還を拒んで空港で一晩を過ごし、４日午後の便に搭乗させられた。
ウアルカイシさんは台北国際空港で記者団に「家族に２０年も会えず、出頭という形でも中国が認めないことに悲憤を感じる。帰国への努力は放棄しない。私は指名手配犯。出頭を受け入れない中国は本当に自信あふれる大国なのか」と述べた。
米国にいる元学生リーダーの王丹さん（４０）は今回の行動について「我々の間で話し合った末の行動で、今後一人ずつ挑戦する」と述べ、事件後海外に逃れた元学生らが帰国運動を展開する方針を明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY200906040262.html
*0601 天安門事件から２０年 香港でデモ、締め付け今も ［朝日］
2009年6月1日2時0分
【香港＝小林哲】８９年の天安門事件に抗議する民主派市民団体主催のデモが３１日、香港であった。２０周年の今年は、例年より多い約８千人（主催者発表）が参加。中心街を練り歩いた。
当時の学生リーダーの一人で、米陸軍牧師になった熊エン（エンは品の口がそれぞれ火）さん（４４）が初めて香港入りを認められた。熊さんは「当時の自由を求める精神は今もみなさんの中に生きている」と訴えた。ただ、別の活動家が香港入りを拒否されるなど、締め付けも続いている。
香港では、５月の議会で曽蔭権行政長官が「（事件は）もう何年も前のことだ。中国の発展は香港に繁栄をもたらした」と発言。民主派議員が「経済が発展すれば市民が殺されても構わないのか」と一斉に反発し、曽長官が謝罪する事態に発展した。
◇
東京でも３１日、日本国内で中国への民主化要求を続けている元留学生らが「事件を風化させるな」と訴えた。約４０人が車１０台に分乗し、池袋から中国大使館のある六本木まで行進した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905310127.html
*0418 中国の億万長者８２万人 最多の北京、１１３人に１人 [朝日]
2009年4月18日1時54分
【上海＝奥寺淳】資産が１千万元（約１億５千万円）以上ある富豪が中国には８２万５千人いる――。中国の民間の研究機関「胡潤百富」が１５日に発表した調査で、こんな結果が出た。都市別では北京が最多で１１３人に１人の割合。中国都市部を中心とした購買力の高さが裏付けられた形だ。
胡潤が個人の投資金額や納税額、車や家の購買状況などをもとに算出した。富豪は大都市に偏っており、１位の北京は１４万３千人で全体の１７％。２位の広東省（１３万７千人）、３位の上海（１１万６千人）の３地域で、ほぼ５割を占めた。富豪の割合は、中国全体では約１７００人に１人だった。
資産には株式のほか近年、値上がりの著しかった不動産も含まれるという。
胡潤によると、同規模の資産家の割合は英国が１５０人に１人、米国が１００人に１人で、北京や上海は肩を並べた形。今回の調査に協力した人の８割は、金融危機後も生活に大きな影響はなかったと答えたという。
一方、資産が１億元（約１５億円）以上ある大富豪は中国全体で５万１千人にのぼった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200904170342.html
*0305 ８％成長維持へ５８兆円内需拡大策 中国全人代開幕 ［朝日］
2009年3月5日11時30分
【北京＝琴寄辰男、奥寺淳】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、北京の人民大会堂で始まった。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は政府活動報告で「社会の安定を維持するためには、一定の成長速度を維持しなければならない」と述べ、０９年に８％前後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を目指すと表明。昨年打ち出した４兆元（約５８兆円）超の内需拡大策を実行する決意を示した。
世界的な金融危機の影響で中国の景気も大きく減速していることを受け、経済成長の維持に向けた取り組みを強調する内容。温首相は「国際金融危機は広がり続け、今なお底が見えていない」と指摘し、中国国内でも「一部の企業は経営難に陥っており、雇用情勢はかなり厳しい」と認め、「かつてない困難と挑戦に直面している」と述べた。
８％前後の成長率目標は０５年以降５年連続で同じだが、実際の成長率は昨年１０～１２月には前年同期比６．８％まで減速。景気過熱が問題だったこれまでと比べ、達成に向けた環境は様変わりした。
４兆元超の内需拡大策を本格化させるため、０９年の予算案は、財政赤字を昨年の１８００億元（約２兆６千億円）から９５００億元（約１３兆８千億円）の過去最大規模まで一気に拡大させる。中央政府の投資総額は９０８０億元（約１３兆円）で、鉄道や高速道路などのインフラ整備に重点を置く。
温首相は、輸出主導の経済構造からの脱却に向け、消費拡大の必要性も強調。低所得者層や農民への補助金を増やすとともに、４００億元（約６千億円）を投じて農村での家電製品や自動車などの普及促進を図るとした。
こうした取り組みを通じて社会不安につながりかねない深刻な失業問題に対処、都市部の失業率を４．６％以下に抑えることを目指す。
メラミン入り粉ミルク事件などで関心が集まる食品安全問題については「多くの市民の生命や財産が失われ、その教訓は大変大きい」と述べ、食品や医療品の品質・安全基準の健全化、厳格化を進める意向を強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0305/TKY200903050113_01.html
*0304 中国の国防費１４．９％増 ２１年連続で２ケタの伸び ［朝日］
2009年3月4日23時24分
【北京＝峯村健司】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の李肇星報道官は４日の記者会見で、０９年の国防予算案が前年実績比１４．９％増の４８０６億元（約６兆７千億円）に上ることを明らかにした。２１年連続で２けた増となる。
税収減が見込まれる中、伸び率は０８年の１７．６％からやや鈍化したものの、「不況でも軍事費は削減の対象にならない聖域」（北京の外交筋）で、今後も拡大路線が続くとみられる。
李報道官は予算増加の理由として、兵士の待遇向上や食費の上昇などを挙げた。しかし詳しい内訳は公表されていない。武器調達や新兵器開発が国防予算外で計上されているともいわれる。こうした指摘に対し李報道官は「０７年から国連に全軍事費を報告しており、隠している予算はない」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/TKY200903040164.html
*0301 中国で食品安全法成立 信頼回復へ監督・罰則強化 [朝日]
2009年2月28日22時43分
【北京＝坂尻顕吾】中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会は２８日、「食の安全」確保に向けた新たな食品安全法を可決した。国務院（政府）に食品安全委員会を新設し、食品生産への監督や罰則を強化する。冷凍ギョーザ事件などで広がった食への不安を鎮め、消費者の信頼回復に努める狙いだ。
同法は６月１日に施行する。最終製品や添加物だけでなく、原材料に使う農薬や肥料まで幅広く検査。生産業者に第一の責任があると定め、違法業者への罰則強化が盛り込まれた。また、有名人が広告出演した食品に問題があった場合は、出演者にも連帯責任を負わせることにした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY200902280175.html
*0301 治安部隊、抗議の焼身自殺図ったチベット僧を銃撃 [朝日]
2009年3月1日1時46分
【上海＝西村大輔】チベット亡命政府系のラジオ局「チベットの声」（電子版）によると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で２７日午後、宗教活動を当局に阻止されたことに抗議して焼身自殺を図ったチベット仏教の僧侶が、治安部隊に銃撃された。僧侶の生死は不明だ。
報道によると、同州アバ県の寺院で法要が当局に禁止されたことに抗議しようと僧侶たちが座り込みを始めた。その後、２０代の僧侶がガソリンを自分の体にかけ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真とチベット旗を掲げて焼身自殺を図ったところ治安部隊が３回発砲、倒れた僧侶を運び去ったという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY200902280232.html
*0125 天洋の回収ギョーザ、河北省が横流しを指示 [読売]
【北京＝佐伯聡士】昨年１月の中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）が回収・保管していたギョーザが、複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされた問題で、同社など国有企業を監督する河北省の政府部門「国有資産監督管理委員会」が「安全」と判断し、メーカーに横流しを指示していたことがわかった。
同委関係者が２４日明らかにした。
同委関係者は本紙に対し、「長い間、ギョーザは密封保存されていたが、我々が検査した後、安全だという結論が出た」と語った。昨年１月の事件後、日本に輸出できなくなり、経営難に陥った天洋食品を救済するため、同委が監督下にある大型国有企業「河北鋼鉄集団」に買い上げさせ、集団傘下の「承徳鋼鉄」などに配布させたとみられる。
一方、新華社通信は２４日、河北省内の約２０社が昨年４月、天洋食品の回収ギョーザを購入したと報じ、幅広い横流しの事実を認めた。また、同省当局者が「承徳鋼鉄の男性従業員１人が配布されたギョーザを食べた後、不調を訴えた」ことを明らかにしたと報じた。中国当局が新華社を通じ、国内での事件の具体的内容を公式に明らかにするのは初めて。
（2009年1月25日03時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090125-OYT1T00035.htm
*1102 中国でメラミン添加飼料流通 農業省、５．９％から検出 [朝日]
2008年11月2日3時1分
【北京＝峯村健司】中国農業省が、養鶏場などで使われる飼料２８８製品を調べたところ、５．９％から有害物質メラミンが検出されたことがわかった。中国の乳製品や卵からもメラミンが検出されて問題化しているが、その背景に、メラミンが添加された飼料が出回っている実態が浮き彫りになった。
検査は、豚や牛、ニワトリ向けに今年上半期に販売された、たんぱく性のえさを対象に実施。危機感を抱いた中国当局は、違法にメラミン入り飼料を生産していた拠点２３８カ所を取り締まり、計３６８２トンの飼料を押収するなど飼料会社への取り締まりを強めている。
中国紙、南方農村報によると、メラミン添加は５年ほど前に水産物の養殖用の飼料から始まり家畜用にも拡大。「安くて栄養価が高い」と人気を集めていたという。当局は養殖魚のえさも汚染の恐れが高いとみて調べている。
メラミン入り飼料の一部は韓国にも輸出されていたと韓国紙、朝鮮日報が報道。日本の農林水産省も、国内の飼料業界や農業団体に中国産飼料の検査を指示し、汚染飼料を見つけたら販売を中止するよう求めている。
メラミンには、たんぱく質の量を測る基準となる窒素が多く含まれ、国の基準で定められたたんぱく質含有量に達していない飼料を検査で合格させるため、飼料会社が添加していた。米国農務省は、メラミン入り飼料を食べたニワトリの肉を人が食べた場合、健康被害が出る可能性は高くないとしているが、食用は禁止している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY200811010210.html
*1015 中国４大名魚「太湖シラウオ」から高濃度ホルマリン [朝日]
2008年10月15日2時7分
【上海＝西村大輔】中国・江蘇省無錫市の市場で売られていた太湖産のシラウオを同市農林局が調べたところ、高濃度のホルマリンが検出された。中国の４大名魚として有名な太湖産シラウオだが、問題の魚は皮が厚くゴムのような食感だといい、地元住民の間では「ゴムシラウオ」と呼ばれていた。中国の華僑向け通信社・中国新聞が伝えた。
ホルマリンは防腐剤や殺菌剤などに使われ、人体への危険性が高いため、食品衛生法で食品への使用が禁じられている。江蘇省海洋漁業局によると、市民の通報を受けた農林局のチームが調査。地元当局者は「保存がきかない水産品にホルマリンを使うのが業界の暗黙のルールのようになっていた」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY200810140344.html
*1014 人権活動家の妻子、五輪の前日に軟禁 中国当局 [朝日]
2008年10月14日23時15分
【北京＝峯村健司】中国の人権活動家、胡佳氏（３５）＝国家政権転覆扇動罪などで服役中＝の妻曽金燕さん（２５）と長女の胡謙慈ちゃん（１１カ月）が、北京五輪前日の８月７日、公安当局者に連行され、遼寧省大連市のホテルに軟禁されていたことが関係者の話でわかった。
中国当局は五輪取材に訪れた外国メディアが、曽さんと接触することを恐れたためとみられる。エイズウイルス感染者の支援など人権擁護に携わった胡氏夫妻はノーベル平和賞の候補にも名が挙がっており、国際的な批判が高まりそうだ。
「北京の自宅に帰らせるわけにはいかない」。胡氏の支援者らによると、曽さんは天津の刑務所に収監されている胡氏への面会を終えると突然、公安当局者にこう告げられ、連行された。閉幕前日の８月２３日までホテルの一室に軟禁。隣室では当局者が２４時間態勢で監視し、部屋から一歩も出られなかった。
胡氏が昨年１２月、外国メディアの取材を受けたなどとして国家政権転覆扇動容疑で逮捕され、今年４月に懲役３年６カ月、政治権利剥奪（はくだつ）１年の実刑判決を受けた。以来、曽さんと謙慈ちゃんは北京市内の自宅で事実上の軟禁状態が続いている。謙慈ちゃんは陽光を浴びられずに病気を発症する恐れがあり、予防接種も十分に受けられないという。
長引く獄中生活を強いられている胡氏自身の体調悪化も懸念される。支援者や曽さんが自由に面会ができず、持病の肝硬変の薬を渡すことすらできない。胡さんから曽さんに送られてきた手紙の一部までが抜き取られていた。
五輪開幕直後の８月中旬、別の受刑者に人権問題について語ったとして、手足を縛られ丸一日、拘禁室に閉じこめられたといい、支援する弁護士の一人は「当局は胡氏を病死させるつもりではないか」と憤る。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1014/TKY200810140282.html
*1007 中国、対米軍事交流を一時停止 台湾への兵器輸出に抗議 [日経]
【ワシントン＝弟子丸幸子】中国政府が米国による台湾への兵器売却計画に抗議し、米中軍事交流の一時停止を米政府に通告したことが6日、明らかになった。中国の軍部高官による訪米や、災害支援部隊の交流など11月末までに予定していた複数の行事の中止・延期を伝達した。米側は中国の反発が一時的なものなのか、慎重に見極める方針だ。米国防総省当局者が明らかにした。
同当局者は日本経済新聞に対し「中国政府の反応は残念だ。（台湾への武器売却は）米政府の政策変更を示すものではない」と指摘。そのうえで「中国政府が人民解放軍の近代化（の実態）や戦略的な意図を透明にすれば（中国への）懸念は軽減される」とし、中国政府の側から積極的に信頼回復に努めるべきだとの考えを示した。(16:00)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0701607102008.html
*1004 中国版スカイプにネット検閲システム トロント大が発見 [朝日]
2008年10月4日15時1分
【ワシントン＝勝田敏彦】インターネット上の検閲や人権侵害などを調査しているカナダ・トロント大のシティズンラボは、中国で大がかりなネット検閲や個人情報の収集が行われていることがわかった、と発表した。
発表によると、インターネット上で電話に似たサービスを提供するスカイプの中国版を運営するトム・スカイプ社のネットワークに検閲システムが存在し、最近２カ月間で、利用者が送受信するメールやチャットのメッセージ１００万件以上が記録されていた。その中には携帯電話の契約番号など個人情報も含まれていた。
記録されたメッセージは例えば「私は共産党を自発的に脱党するグループの中心人物だ」といったもので、検閲のキーワードを再構成すると、「共産党員」「共産党」や、非合法の気功集団・法輪功の「法輪」、「台湾独立」といった中国では政治的に微妙な言葉のほか、四川大地震の対応や中国製品のメラミン問題を連想させる「地震」「粉ミルク」などとわかった。これらのキーワードは、メッセージを遮断するのにも使われていた。
「共産党員」など特定の言葉を含む多数のメッセージの塊が誤ってネット上に公開されてしまっており、シティズンラボの研究者が発見した。スカイプは音声通信が特徴だが、音声の記録はされていなかった。
トム・スカイプ社は中国の携帯電話会社と米オンラインオークション大手イーベイ社の合弁会社。シティズンラボは「中国政府当局の検閲・監視政策にしぶしぶ従っているほかの大企業と同様、透明性などが十分でない」と、日本でも利用者が急増しているスカイプ側を批判している。
中国は、北京五輪のメーンプレスセンター（ＭＰＣ）でネットアクセスが一時規制されるなど、ネットへの国家統制が厳しい。グーグルなど検索エンジンは一部の検索結果を自主的に削除したりしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1004/TKY200810040038.html
*0920 中国政府、チベット・新疆で宗教抑圧 米報告書で批判 [朝日]
2008年9月20日20時15分
【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省は１９日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表し、中国政府がチベット自治区や新疆ウイグル自治区などで制限を強めていると批判した。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世への批判を強要する「愛国教育」が、３月のチベット騒乱につながったとも分析した。
報告書は、チベットや内モンゴル自治区のチベット仏教信者は他地域の仏教徒に比べて大きな制限を受けており、また、北京五輪の前や期間中に当局非公認のキリスト教組織への締め付けが報告されたと言及した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0920/TKY200809200168.html
*0916 牛乳メラミン混入の被害１２５３人、２人死亡 業者逮捕 [朝日]
2008年9月16日6時21分
新華社電によると、中国で有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石になった事件で、河北省政府は１５日、牛乳にメラミンを混入し乳製品メーカー「三鹿集団」（同省石家荘市）に売ったとして、警察が１４日夜、有害食品生産販売の疑いで同市正定県の搾乳業の兄弟２人を正式に逮捕したと発表した。混入した牛乳の量は１日３トンに上っていた。
中国衛生省のまとめでは、同社の粉ミルクを飲んだ乳児は１万人近くに上り、診察を受けた患者は１２５３人。このうち甘粛省で５月１日に男児、７月２２日に女児が死亡したが、いずれも「当時は原因が分からず、最良の治療時期を逃した」（北京大学第一病院幹部）とされる。重症は５３人。
調べによると、兄弟は昨年末、自分たちの搾乳場から出荷した牛乳が三鹿集団の検査で合格せず損をしたことから、その後は牛乳にメラミンを混ぜ、たんぱく質含有量を高めて検査をパスしていたとされる。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0916/JJT200809160001.html
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