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*1217　食品偽装で改善指示の業者名、一律公表へ…農水省方針　[読売]
　農林水産省は、日本農林規格（ＪＡＳ）法の運用指針を改定し、食品の表示偽装をして改善指示を受けた業者名を一律公表する方針を固めた。

　食品表示の偽装が相次ぐ中、業者名の公表を巡って同省と都道府県で対応が異なり、不公平が生じているなどの指摘を受けた措置。同省では１８日から、消費者や業者などから意見を聞いたうえ、早ければ来年１月末にも実施する考え。

　改定後は、同法に基づく改善指示を受けた業者のほか、調査を逃れようと関係書類を廃棄するなどした業者名も公表する。

　現行指針では、業者名は「原則公表」となっており、同省はすべて公表してきたが、営業地域が都道府県をまたがらない業者の公表については自治体に判断がゆだねられていた。２００２年以降、指針に照らせば公表すべきだったが、自治体の判断で非公表となった案件が７２件あった。

（2008年12月17日23時19分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00828.htm

*1207　主婦の６割「１割高くても食品履歴を」　生産国を最重視　［朝日］
2008年12月7日9時37分
　価格が１割以上高くても、生産履歴が確認できる野菜や果物を選ぶ――。食の安全にかかわる問題が相次ぐ中、食品に対する主婦の意識が変化してきたことが、三井物産戦略研究所の調査でわかった。履歴のうち特に重視するのは、「原産国」だった。 

　１１月中旬、２０代から６０代の主婦を対象に、インターネットを使ったアンケートを実施。２０６０人から回答を得た。野菜や果物を買う場合、「価格が１割以上高くても、生産履歴が確認できるものを選ぶ」とした人は６２．５％で、昨年１０月の前回調査より１６．７ポイント増えた。「２割以上高くても選ぶ」という人も９．１ポイント増えて、２１．６％になった。 

　野菜や果物を買う際に最も重視することを聞いたところ、「生産国」が４４．５％と最も多く、「農薬や肥料の使用状況」（１２．０％）、「見た目の新鮮さ」（１０．６％）と続いた。「価格」は９．６％だった。 

　一方、食品の種類ごとに履歴表示を求めるかどうかを聞いた設問では、冷凍食品について表示すべきだとの答えが、前回調査の１９．１％から４１．１％に急増した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200812040362.html

*1202　中国メラミン粉ミルク事件　乳幼児２９万人が異常　［朝日］
2008年12月2日1時39分
　【北京＝峯村健司】中国衛生省は１日、粉ミルクに有害物質メラミンが混入した事件で、中国全土で計２９万人余りの乳幼児に腎臓結石など泌尿器系の異常が見つかったと発表した。衛生省はこれまで約５万人の乳幼児が治療を受けたとしていたが、被害の深刻さが裏付けられた。 

　１１月２７日までに計５万１９００人が入院し、うち８６１人が入院中だ。衛生省によると、全国各地から１１人の死亡報告があったが、調査の結果、うち６人が汚染粉ミルクとの関連が認められたが、ほかの５人については因果関係がなかったとしている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200812010444.html

*1020　「サイゼリヤ」のピザから微量メラミン　健康被害なし　[朝日]
2008年10月20日21時57分
　イタリアンレストランを展開するサイゼリヤ（本社・埼玉県吉川市）は２０日、中国の食品メーカーに製造を委託した冷凍のピザ生地５．７トンから微量の有害物質メラミンが検出されたと発表した。この生地を使ったピザを今月１～２日に関東、東北地域の５４７店で計約４万８６００枚販売したが、微量のため健康被害が出る恐れはないという。 

　サイゼリヤによると、中国・広東省に本社を置く「金城速凍食品」に製造を委託。食品輸入業者「ザ・ベスト創食」（本社・東京都大田区）を通じて生地を輸入し、全量を使用した。メラミンの検出濃度は４．３ｐｐｍで、ピザ１枚あたりの量は体重５０キロの人の１日あたり摂取許容量の６０分の１程度という。３日以降は使用するピザ生地を切り替え、中国産の乳製品を使った生地は使っていないという。 

　サイゼリヤは９月下旬に自主検査を始め、１６日にメラミンの混入がわかった。他社でメラミン混入の事例が相次いでいるため、結果が出る前に材料を切り替えたという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200810200376.html

*1015　中国産冷凍インゲンから基準３万倍の農薬、女性が一時入院　[読売]
冷凍食品大手「ニチレイフーズ」（東京都中央区）が輸入した中国産冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたことが１４日、東京都の検査でわかった。

　この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」（２５０グラム）として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は、輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請した。

　都によると、今月１２日午後９時３０分ごろ、八王子市内の５０歳代の女性が、この商品を使ってバターいためを作り、味見をしたところ、石油のようなにおいや舌のしびれ、胸のむかつきを感じて吐き出した。女性は町田市内の病院で診察を受けて一晩入院して１３日に退院した。その後、目立った健康被害は出ていないという。

　都健康安全研究センター（新宿区）が調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、１４日夜、食品衛生法で残留農薬基準を０・２ｐｐｍと定めているジクロルボスが、最大６９００ｐｐｍ検出された。また調理済みのものからも、４１００ｐｐｍが検出された。ただ、店頭にあった別の１袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかった。

　女性は八王子市内のイトーヨーカドー南大沢店で商品を購入。賞味期限は「２０１０年１月７日」で、都によると、製造年月日は賞味期限の約１年半前という。

　◆ジクロルボス＝有機リン系の殺虫剤。ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれ、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも、今年２月、福島県内で販売されたギョーザの皮から、残留農薬基準を上回る量が検出されている。

（2008年10月15日01時29分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00119.htm

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- ホテル行く前に外で2発イカせてもらいますた！　http://ston.mlstarn.com/242621  -- てれれん  (2009-06-03 08:51:30)
- セフしさまさまだなｗマジ天国ｗｗｗ &br() &br()http://sersai%2ecom/hosakimenma/28483650  -- 大日にょ来  (2009-06-06 00:26:53)
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*0926　粉ミルク含む中国製食品、ＥＵが禁輸へ　[朝日]
2008年9月26日1時45分
　【ブリュッセル＝井田香奈子】中国の粉ミルクなどに有害物質メラミンが含まれていた問題で、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２５日、粉ミルクを含む子ども向けの中国製食品の輸入を禁止することを加盟国に提案した。早ければ２６日から実施する。 

　主に想定されているのはクッキー、チョコレートなどの菓子類。欧州委によると、ＥＵ域内ではこれまでメラミンを含む中国製食品は確認されていない。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY200809250345.html

*0921　メラミン混入を業界点検　中国の牛乳汚染、日本に波及　[朝日]
2008年9月21日1時55分
　有害物質メラミンが検出された中国産の牛乳を原料に使っていたとして、菓子など３商品の自主回収を打ち出していた丸大食品（大阪府高槻市）は２０日夕、さらに２商品を回収すると発表した。計５商品のメラミン混入の有無については専門検査機関に分析を依頼しており、週内に結果が出る見通しだ。中国の食品汚染が日本へ拡大する可能性が出てきたことを受け、厚生労働省と農林水産省は同日、乳製品やその加工品を中国から輸入した業者や食品関連の業界団体に、メラミン混入の可能性について点検するよう指示した。 

　追加した回収商品は、生産委託先の中国工場で製造された「角煮パオ」と「もっちり肉まん」。先に回収を打ち出していた同社の中国子会社「青島丸魯大食品有限公司」（山東省）製の「抹茶あずきミルクまん」「クリームパンダ」「グラタンクレープコーン」を合わせた５商品の９月の出荷実績は、計約５１００個という。 

　高槻市保健所の調べでは、５商品のうち、「グラタンクレープコーン」は９月中に全国約２４０のスーパーや小売店に出荷されていた。出荷先は沖縄県を除く北海道から九州まで広く分散しており、同保健所は全国の自治体に情報提供した。「抹茶あずきミルクまん」または「クリームパンダ」が出荷されたのは約６０店舗、「角煮パオ」または「もっちり肉まん」が出荷されたのは約１０店舗だった。 

　丸大の子会社が製造した３商品に使われた牛乳は、大手商社の住友商事の仲介で、昨年から今年夏までに計４０トン超を仕入れた。まんじゅう皮のつなぎ材料などとして使われていたという。 

　この丸大が仕入れた牛乳にもメラミンが混入していたかどうかは現在、不明だが、「混入している疑いがある以上、自主回収に踏み切らざるを得ない」（同社総務部）と判断したという。 

　丸大は、回収対象食品に含まれている可能性があるメラミン量を独自に推計しており、「健康被害が出る分量ではない」と説明している。丸大の連絡先はお客様相談室（０１２０・３３８８４５）で、午前９時から午後５時まで受け付けている。 

　中国産牛乳のメラミン汚染問題は他の国内食品メーカーにも波紋を広げている。日本ハムは国内の関係会社でヨーグルトやチーズを製造販売している。「国内産の牛乳を使っている」としているが、原料に中国産が含まれていないかは「現在精査中」という。中国の工場で日本向けにチーズハンバーグなどの冷凍食品を製造している味の素は「今のところ問題の牛乳の使用は確認していない」と話す。 

　厚生労働省によると、中国でメラミン混入が確認された２２社の牛乳や乳製品は、少なくとも昨年１月以降は日本に輸入されていない。ただ、日本に持ち込まれた加工商品の原料に使われていないかどうかについては追跡が難しく、各社とも安全確認に追われている。 
URL:http://www.asahi.com/special/071031/OSK200809200103.html

*0918　汚染米混入おにぎり、コンビニで販売　８県で２～８月　[朝日]
2008年9月18日21時9分
　食品加工会社「シノブフーズ」（大阪市）が、農薬に汚染された事故米を赤飯のおにぎりに加工、スーパーやコンビニエンスストアに流通していたことが１８日、愛知県などの調査でわかった。この米は、三笠フーズ（同）と浅井（名古屋市瑞穂区）が、それぞれ事故米を食用として流通させたものの一部で、おにぎりは８月までに愛知、長野、滋賀など８県で販売された。 

　愛知県とシノブフーズによると、同社の名古屋工場（愛知県弥富市）が今年２月１３日～８月５日、京都市の米穀販売会社「京山」からもち米６８６４キロを購入して赤飯のおにぎりに調理。「おむすび赤飯」「おにぎり＆いなり」の商品名で計１０万２０５３個を製造し、愛知、岐阜、三重、福井、石川、静岡、長野、滋賀各県のスーパーやコンビニ計数百店舗で販売されたという。 

　事故米が混じった米が最後におにぎりに加工されたのは８月８日で、消費期限は最長４２時間のため現在は事故米が混入した商品が流通している可能性はなく、健康被害の報告もないという。 

　シノブフーズが赤飯に調理したもち米は、京山が２～７月に三笠フーズと浅井からそれぞれ複数の業者を経由して仕入れた事故米を、他の米と混ぜて作った約１００トンの米の一部とみられる。 

　シノブフーズでは、三笠フーズによる事故米の転用が発覚して以降、米の仕入れ先すべてに事故米混入の可能性の有無を確認してきたが、三笠フーズや浅井経由の事故米は確認できなかったため、おにぎりの販売先にも、事故米の取り扱いはないと答えてきた。 

　加藤健二取締役管理本部長は「信頼していた取引先から、なぜ中国産のしかも事故米が混入したのか……。食の安心、安全と味を第一に考え、国産米にこだわってきたはずが、消費者に心配と迷惑をかける形になり大変申し訳ない。今後は米の品質検査態勢を強化したい」と話した。 

　シノブフーズは、１９７１年の設立。おにぎりや弁当など米飯加工食品、調理パンや総菜を製造販売している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0918/NGY200809180005.html

*0917　農薬検出の中国産もち米、０３年輸入分の７割が汚染　[朝日]
2008年9月17日6時2分
　農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題で、有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された中国産のもち米は３５００トンあることがわかった。中国産もち米は０３年度に計５千トンが輸入されており、その７割が汚染されていた計算だ。ほぼ全量が、米穀業者などに売却されたとみられる。 

　農水省が１６日、民主党の求めに応じて説明した。中国産もち米を輸入したのは０３年度だけだという。売却されたもち米のうち、三笠フーズへの販売が８００トン、浅井が５７０トン、太田産業は７１８トン。三笠と浅井が食用に不正に転売した分が京都市の保育園や関西の菓子メーカーなどに流れたことがわかっている。 

　３社にわたった２１００トン以外には、米穀業者に工業用として売却されており、不正な転売は今のところみつかっていない。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809160311.html

*0916　汚染米、主食用に販売　ノノガキ転売分、０４年に３県へ　[朝日]
2008年9月16日23時46分
　三重県四日市市の米穀仲介業「ノノガキ穀販」から、カビが発生した国産うるち玄米１２トンを主食用に購入した名古屋市の米穀卸小売業「ハラキン」が０４年、愛知や三重、滋賀３県の小売店へ主食用うるち精米として販売していたことが１６日、岐阜県などの調べで分かった。すでに消費者へ売られた可能性が高いという。 

　ノノガキ穀販が転売した事故米が、主食用の精米として販売されたことが明らかになったのは、これが初めてとなる。 

　岐阜県生活衛生課の発表によると、ハラキンは０４年７月、事故米と知らずにカビが生えた玄米を購入。岐阜県多治見市内の同社工場で精米した後、約１１トンを愛知県内の同社直営店で販売したほか、三重県内のスーパー３店、名古屋市内の飲食店、愛知、滋賀両県のドラッグストア７店に卸した。 

　岐阜農政事務所と岐阜県は１２日、同社工場を立ち入り調査し、出入荷や事故米の在庫状況を報告するよう指導していた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0916/NGY200809160020.html

*0916　「三笠」汚染米出荷先、２４府県の３７５カ所公表　[朝日]
2008年9月16日23時57分
　農薬やカビ毒で汚染された事故米の転用問題で、政府は１６日、三笠フーズ（大阪市）が出荷した事故米を取り扱った酒造会社や菓子業者など２４都府県の３７５カ所の実名を公表した。しかし、一部の実名で間違いが見つかった。 

　内訳は、和菓子製造１５４社、米菓製造３０社、酒造１０社、外食５社、事故米が給食として提供された近畿２府４県の病院や老人ホームなど１１９施設、米穀仲介や販売業者などの中間流通業者５０社など。地域別では、宮崎６６、大阪６３、兵庫６３、熊本４１の順に多かった。 

　農林水産省は、流通自体が食品衛生法違反となる（１）農薬メタミドホス検出の中国産もち米（２）殺虫成分アセタミプリド検出のベトナム産うるち米（３）カビ毒アフラトキシンＢ１検出のうるち米の流通先の特定を優先的に進めた。（１）は近畿と九州を中心に和菓子や米菓の原料として出荷が確認された。（２）は酒造９社で焼酎や日本酒の原料として、（３）は酒造３社で焼酎原料に、肥料会社１社では肥料に使われていた。 

　農水省は当初、相手先の了解が得られた場合のみ業者名を公表してきた。しかし、「業界寄り」との批判を招いたことから実名での公表に切り替えた。福田首相は１６日午前、野田・消費者行政担当相に「消費者庁の先行的な実施だ。司令塔としてやってもらいたい」と指示。これを受け、実名公表の記者会見は、農水省、厚生労働省、内閣府の合同で開かれた。 

　太田農水相は「長期にわたって横流しを見逃し、結果として食の安全に対する不安を招き責任を痛感している」と農水省の責任を認めた。 

　　　　◇ 

　政府は農水省のホームページ上でも実名をすぐに公開する予定だった。しかし、記者会見後、発表資料に相次いで訂正個所が見つかり、夜になっても公開できなかった。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200809160082.html

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*1217　食品偽装で改善指示の業者名、一律公表へ…農水省方針　[読売]
　農林水産省は、日本農林規格（ＪＡＳ）法の運用指針を改定し、食品の表示偽装をして改善指示を受けた業者名を一律公表する方針を固めた。

　食品表示の偽装が相次ぐ中、業者名の公表を巡って同省と都道府県で対応が異なり、不公平が生じているなどの指摘を受けた措置。同省では１８日から、消費者や業者などから意見を聞いたうえ、早ければ来年１月末にも実施する考え。

　改定後は、同法に基づく改善指示を受けた業者のほか、調査を逃れようと関係書類を廃棄するなどした業者名も公表する。

　現行指針では、業者名は「原則公表」となっており、同省はすべて公表してきたが、営業地域が都道府県をまたがらない業者の公表については自治体に判断がゆだねられていた。２００２年以降、指針に照らせば公表すべきだったが、自治体の判断で非公表となった案件が７２件あった。

（2008年12月17日23時19分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00828.htm

*1207　主婦の６割「１割高くても食品履歴を」　生産国を最重視　［朝日］
2008年12月7日9時37分
　価格が１割以上高くても、生産履歴が確認できる野菜や果物を選ぶ――。食の安全にかかわる問題が相次ぐ中、食品に対する主婦の意識が変化してきたことが、三井物産戦略研究所の調査でわかった。履歴のうち特に重視するのは、「原産国」だった。 

　１１月中旬、２０代から６０代の主婦を対象に、インターネットを使ったアンケートを実施。２０６０人から回答を得た。野菜や果物を買う場合、「価格が１割以上高くても、生産履歴が確認できるものを選ぶ」とした人は６２．５％で、昨年１０月の前回調査より１６．７ポイント増えた。「２割以上高くても選ぶ」という人も９．１ポイント増えて、２１．６％になった。 

　野菜や果物を買う際に最も重視することを聞いたところ、「生産国」が４４．５％と最も多く、「農薬や肥料の使用状況」（１２．０％）、「見た目の新鮮さ」（１０．６％）と続いた。「価格」は９．６％だった。 

　一方、食品の種類ごとに履歴表示を求めるかどうかを聞いた設問では、冷凍食品について表示すべきだとの答えが、前回調査の１９．１％から４１．１％に急増した。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200812040362.html

*1202　中国メラミン粉ミルク事件　乳幼児２９万人が異常　［朝日］
2008年12月2日1時39分
　【北京＝峯村健司】中国衛生省は１日、粉ミルクに有害物質メラミンが混入した事件で、中国全土で計２９万人余りの乳幼児に腎臓結石など泌尿器系の異常が見つかったと発表した。衛生省はこれまで約５万人の乳幼児が治療を受けたとしていたが、被害の深刻さが裏付けられた。 

　１１月２７日までに計５万１９００人が入院し、うち８６１人が入院中だ。衛生省によると、全国各地から１１人の死亡報告があったが、調査の結果、うち６人が汚染粉ミルクとの関連が認められたが、ほかの５人については因果関係がなかったとしている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200812010444.html

*1020　「サイゼリヤ」のピザから微量メラミン　健康被害なし　[朝日]
2008年10月20日21時57分
　イタリアンレストランを展開するサイゼリヤ（本社・埼玉県吉川市）は２０日、中国の食品メーカーに製造を委託した冷凍のピザ生地５．７トンから微量の有害物質メラミンが検出されたと発表した。この生地を使ったピザを今月１～２日に関東、東北地域の５４７店で計約４万８６００枚販売したが、微量のため健康被害が出る恐れはないという。 

　サイゼリヤによると、中国・広東省に本社を置く「金城速凍食品」に製造を委託。食品輸入業者「ザ・ベスト創食」（本社・東京都大田区）を通じて生地を輸入し、全量を使用した。メラミンの検出濃度は４．３ｐｐｍで、ピザ１枚あたりの量は体重５０キロの人の１日あたり摂取許容量の６０分の１程度という。３日以降は使用するピザ生地を切り替え、中国産の乳製品を使った生地は使っていないという。 

　サイゼリヤは９月下旬に自主検査を始め、１６日にメラミンの混入がわかった。他社でメラミン混入の事例が相次いでいるため、結果が出る前に材料を切り替えたという。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200810200376.html

*1015　中国産冷凍インゲンから基準３万倍の農薬、女性が一時入院　[読売]
冷凍食品大手「ニチレイフーズ」（東京都中央区）が輸入した中国産冷凍インゲンから、食品衛生法の残留農薬基準（０・２ｐｐｍ）の３万４５００倍の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたことが１４日、東京都の検査でわかった。

　この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」（２５０グラム）として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は、輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請した。

　都によると、今月１２日午後９時３０分ごろ、八王子市内の５０歳代の女性が、この商品を使ってバターいためを作り、味見をしたところ、石油のようなにおいや舌のしびれ、胸のむかつきを感じて吐き出した。女性は町田市内の病院で診察を受けて一晩入院して１３日に退院した。その後、目立った健康被害は出ていないという。

　都健康安全研究センター（新宿区）が調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、１４日夜、食品衛生法で残留農薬基準を０・２ｐｐｍと定めているジクロルボスが、最大６９００ｐｐｍ検出された。また調理済みのものからも、４１００ｐｐｍが検出された。ただ、店頭にあった別の１袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかった。

　女性は八王子市内のイトーヨーカドー南大沢店で商品を購入。賞味期限は「２０１０年１月７日」で、都によると、製造年月日は賞味期限の約１年半前という。

　◆ジクロルボス＝有機リン系の殺虫剤。ハエやゴキブリを駆除する室内用殺虫剤の成分にも含まれ、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも、今年２月、福島県内で販売されたギョーザの皮から、残留農薬基準を上回る量が検出されている。

（2008年10月15日01時29分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00119.htm

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*0926　粉ミルク含む中国製食品、ＥＵが禁輸へ　[朝日]
2008年9月26日1時45分
　【ブリュッセル＝井田香奈子】中国の粉ミルクなどに有害物質メラミンが含まれていた問題で、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２５日、粉ミルクを含む子ども向けの中国製食品の輸入を禁止することを加盟国に提案した。早ければ２６日から実施する。 

　主に想定されているのはクッキー、チョコレートなどの菓子類。欧州委によると、ＥＵ域内ではこれまでメラミンを含む中国製食品は確認されていない。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0925/TKY200809250345.html

*0921　メラミン混入を業界点検　中国の牛乳汚染、日本に波及　[朝日]
2008年9月21日1時55分
　有害物質メラミンが検出された中国産の牛乳を原料に使っていたとして、菓子など３商品の自主回収を打ち出していた丸大食品（大阪府高槻市）は２０日夕、さらに２商品を回収すると発表した。計５商品のメラミン混入の有無については専門検査機関に分析を依頼しており、週内に結果が出る見通しだ。中国の食品汚染が日本へ拡大する可能性が出てきたことを受け、厚生労働省と農林水産省は同日、乳製品やその加工品を中国から輸入した業者や食品関連の業界団体に、メラミン混入の可能性について点検するよう指示した。 

　追加した回収商品は、生産委託先の中国工場で製造された「角煮パオ」と「もっちり肉まん」。先に回収を打ち出していた同社の中国子会社「青島丸魯大食品有限公司」（山東省）製の「抹茶あずきミルクまん」「クリームパンダ」「グラタンクレープコーン」を合わせた５商品の９月の出荷実績は、計約５１００個という。 

　高槻市保健所の調べでは、５商品のうち、「グラタンクレープコーン」は９月中に全国約２４０のスーパーや小売店に出荷されていた。出荷先は沖縄県を除く北海道から九州まで広く分散しており、同保健所は全国の自治体に情報提供した。「抹茶あずきミルクまん」または「クリームパンダ」が出荷されたのは約６０店舗、「角煮パオ」または「もっちり肉まん」が出荷されたのは約１０店舗だった。 

　丸大の子会社が製造した３商品に使われた牛乳は、大手商社の住友商事の仲介で、昨年から今年夏までに計４０トン超を仕入れた。まんじゅう皮のつなぎ材料などとして使われていたという。 

　この丸大が仕入れた牛乳にもメラミンが混入していたかどうかは現在、不明だが、「混入している疑いがある以上、自主回収に踏み切らざるを得ない」（同社総務部）と判断したという。 

　丸大は、回収対象食品に含まれている可能性があるメラミン量を独自に推計しており、「健康被害が出る分量ではない」と説明している。丸大の連絡先はお客様相談室（０１２０・３３８８４５）で、午前９時から午後５時まで受け付けている。 

　中国産牛乳のメラミン汚染問題は他の国内食品メーカーにも波紋を広げている。日本ハムは国内の関係会社でヨーグルトやチーズを製造販売している。「国内産の牛乳を使っている」としているが、原料に中国産が含まれていないかは「現在精査中」という。中国の工場で日本向けにチーズハンバーグなどの冷凍食品を製造している味の素は「今のところ問題の牛乳の使用は確認していない」と話す。 

　厚生労働省によると、中国でメラミン混入が確認された２２社の牛乳や乳製品は、少なくとも昨年１月以降は日本に輸入されていない。ただ、日本に持ち込まれた加工商品の原料に使われていないかどうかについては追跡が難しく、各社とも安全確認に追われている。 
URL:http://www.asahi.com/special/071031/OSK200809200103.html

*0918　汚染米混入おにぎり、コンビニで販売　８県で２～８月　[朝日]
2008年9月18日21時9分
　食品加工会社「シノブフーズ」（大阪市）が、農薬に汚染された事故米を赤飯のおにぎりに加工、スーパーやコンビニエンスストアに流通していたことが１８日、愛知県などの調査でわかった。この米は、三笠フーズ（同）と浅井（名古屋市瑞穂区）が、それぞれ事故米を食用として流通させたものの一部で、おにぎりは８月までに愛知、長野、滋賀など８県で販売された。 

　愛知県とシノブフーズによると、同社の名古屋工場（愛知県弥富市）が今年２月１３日～８月５日、京都市の米穀販売会社「京山」からもち米６８６４キロを購入して赤飯のおにぎりに調理。「おむすび赤飯」「おにぎり＆いなり」の商品名で計１０万２０５３個を製造し、愛知、岐阜、三重、福井、石川、静岡、長野、滋賀各県のスーパーやコンビニ計数百店舗で販売されたという。 

　事故米が混じった米が最後におにぎりに加工されたのは８月８日で、消費期限は最長４２時間のため現在は事故米が混入した商品が流通している可能性はなく、健康被害の報告もないという。 

　シノブフーズが赤飯に調理したもち米は、京山が２～７月に三笠フーズと浅井からそれぞれ複数の業者を経由して仕入れた事故米を、他の米と混ぜて作った約１００トンの米の一部とみられる。 

　シノブフーズでは、三笠フーズによる事故米の転用が発覚して以降、米の仕入れ先すべてに事故米混入の可能性の有無を確認してきたが、三笠フーズや浅井経由の事故米は確認できなかったため、おにぎりの販売先にも、事故米の取り扱いはないと答えてきた。 

　加藤健二取締役管理本部長は「信頼していた取引先から、なぜ中国産のしかも事故米が混入したのか……。食の安心、安全と味を第一に考え、国産米にこだわってきたはずが、消費者に心配と迷惑をかける形になり大変申し訳ない。今後は米の品質検査態勢を強化したい」と話した。 

　シノブフーズは、１９７１年の設立。おにぎりや弁当など米飯加工食品、調理パンや総菜を製造販売している。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0918/NGY200809180005.html

*0917　農薬検出の中国産もち米、０３年輸入分の７割が汚染　[朝日]
2008年9月17日6時2分
　農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題で、有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された中国産のもち米は３５００トンあることがわかった。中国産もち米は０３年度に計５千トンが輸入されており、その７割が汚染されていた計算だ。ほぼ全量が、米穀業者などに売却されたとみられる。 

　農水省が１６日、民主党の求めに応じて説明した。中国産もち米を輸入したのは０３年度だけだという。売却されたもち米のうち、三笠フーズへの販売が８００トン、浅井が５７０トン、太田産業は７１８トン。三笠と浅井が食用に不正に転売した分が京都市の保育園や関西の菓子メーカーなどに流れたことがわかっている。 

　３社にわたった２１００トン以外には、米穀業者に工業用として売却されており、不正な転売は今のところみつかっていない。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809160311.html

*0916　汚染米、主食用に販売　ノノガキ転売分、０４年に３県へ　[朝日]
2008年9月16日23時46分
　三重県四日市市の米穀仲介業「ノノガキ穀販」から、カビが発生した国産うるち玄米１２トンを主食用に購入した名古屋市の米穀卸小売業「ハラキン」が０４年、愛知や三重、滋賀３県の小売店へ主食用うるち精米として販売していたことが１６日、岐阜県などの調べで分かった。すでに消費者へ売られた可能性が高いという。 

　ノノガキ穀販が転売した事故米が、主食用の精米として販売されたことが明らかになったのは、これが初めてとなる。 

　岐阜県生活衛生課の発表によると、ハラキンは０４年７月、事故米と知らずにカビが生えた玄米を購入。岐阜県多治見市内の同社工場で精米した後、約１１トンを愛知県内の同社直営店で販売したほか、三重県内のスーパー３店、名古屋市内の飲食店、愛知、滋賀両県のドラッグストア７店に卸した。 

　岐阜農政事務所と岐阜県は１２日、同社工場を立ち入り調査し、出入荷や事故米の在庫状況を報告するよう指導していた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0916/NGY200809160020.html

*0916　「三笠」汚染米出荷先、２４府県の３７５カ所公表　[朝日]
2008年9月16日23時57分
　農薬やカビ毒で汚染された事故米の転用問題で、政府は１６日、三笠フーズ（大阪市）が出荷した事故米を取り扱った酒造会社や菓子業者など２４都府県の３７５カ所の実名を公表した。しかし、一部の実名で間違いが見つかった。 

　内訳は、和菓子製造１５４社、米菓製造３０社、酒造１０社、外食５社、事故米が給食として提供された近畿２府４県の病院や老人ホームなど１１９施設、米穀仲介や販売業者などの中間流通業者５０社など。地域別では、宮崎６６、大阪６３、兵庫６３、熊本４１の順に多かった。 

　農林水産省は、流通自体が食品衛生法違反となる（１）農薬メタミドホス検出の中国産もち米（２）殺虫成分アセタミプリド検出のベトナム産うるち米（３）カビ毒アフラトキシンＢ１検出のうるち米の流通先の特定を優先的に進めた。（１）は近畿と九州を中心に和菓子や米菓の原料として出荷が確認された。（２）は酒造９社で焼酎や日本酒の原料として、（３）は酒造３社で焼酎原料に、肥料会社１社では肥料に使われていた。 

　農水省は当初、相手先の了解が得られた場合のみ業者名を公表してきた。しかし、「業界寄り」との批判を招いたことから実名での公表に切り替えた。福田首相は１６日午前、野田・消費者行政担当相に「消費者庁の先行的な実施だ。司令塔としてやってもらいたい」と指示。これを受け、実名公表の記者会見は、農水省、厚生労働省、内閣府の合同で開かれた。 

　太田農水相は「長期にわたって横流しを見逃し、結果として食の安全に対する不安を招き責任を痛感している」と農水省の責任を認めた。 

　　　　◇ 

　政府は農水省のホームページ上でも実名をすぐに公開する予定だった。しかし、記者会見後、発表資料に相次いで訂正個所が見つかり、夜になっても公開できなかった。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200809160082.html