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*1127 熊本県知事、荒瀬ダムの存続を発表 地元住民ら反発 [朝日]
2008年11月27日20時21分
熊本県八代市坂本町の球磨川にある県営荒瀬ダムについて蒲島郁夫知事は２７日、財政難を理由に撤去方針を転換し、存続させるとの意向を県議会各会派に説明し、記者会見で発表した。撤去を求める地元住民らは反発している。
知事は「撤去は県の一般会計から巨額の資金投入を必要とする。県を財政再生団体にしないため、存続が最も妥当」と説明。国土交通省の川辺川ダム計画への反対表明との違いについては「ダムがあっても地域の人に迷惑をかけないよう、環境対策や産業振興に努力する」と答えた。
荒瀬ダムの撤去を求めてきた旧坂本村（現在は八代市坂本町）の木村征男元村長ら地元住民は県庁内で知事を待ち受け、「撤去は地域住民や県民と県が交わした約束。簡単に覆していいのか」とする抗議文を手渡した。
県は今後、２０１０年３月で切れる水利権の更新手続きの準備を進める。水利権更新の許可権限は国土交通省九州地方整備局長が持つ。河川法上は必要ないが、水利権更新の際に流域漁協や地元自治体の同意を求める場合もある。地元漁協は「ダム撤去で清流を復活させ、八代海の漁場再生を」との立場で一致しており、水利権更新のハードルは高くなりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/SEB200811270012.html
*1119 沖縄の泡瀬干潟埋め立て、県と市の事業差し止め判決 ［朝日］
2008年11月19日13時4分
南西諸島最大の干潟といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬干潟（約２６５ヘクタール）の埋め立てで、希少生物の生存が脅かされるとして、県内の住民約６００人が県と市に事業予算の支出差し止めなどを求めた訴訟で、那覇地裁（田中健治裁判長）は１９日、原告の訴えを認め、県と市に今後の公金支出の差し止めを命じる判決を言い渡した。
判決は、沖縄市の東門美津子市長が昨年１２月、環境などへの影響を理由に、埋め立ての縮小を含めた計画の見直しを表明していることを指摘。見直し後の具体的な土地利用計画が示されていない現時点では、県による埋め立て事業と市による海浜開発事業ともに「経済的合理性を認めることができない」として、公金の支出は地方自治法に違反するとの判断を示した。
すでに支出されたり判決確定時までに支払い義務が生じたりした公金については、差し止めなどを認めなかった。
原告側は裁判で「リゾート開発はバブル期の数値をもとにした計画で、実現可能性がない」と主張。対する市側は「基地依存経済から脱却し、まちづくりの将来像を実現するために必要不可欠な計画だ」と反論していた。
また、０２年の着工前に「環境への影響は少ない」と結論づけた国の環境影響評価（環境アセスメント）が適正かも争点になっていた。判決は「（調査に）不十分な点が散見される」と指摘しつつ、違法とまでは言えないとした。
原告側は、アセス後も新種のカニや貝などの発見が相次いだことなどから「調査方法はずさん」と訴えていた。県と市は「当時の科学的知見に基づいており、後日に新種が発見されても（調査に）不備があったとはいえない。（埋め立て後も）８２％の干潟が残る」と主張していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1119/SEB200811190003.html
*1113 ダム事業「抜本的に見直し」 国交省、チーム発足へ [朝日]
2008年11月13日18時18分
地方の知事から、ダム計画に反対表明が続いている事態を受け、国土交通省はダム事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むプロジェクトチームを省内に発足させる方針を固めた。早ければ年内にも作業を始める。ダム事業が抱える問題点の改善を目指す異例の試み。ダム偏重との批判が根強い治水行政の転換に今後つながる可能性がある。
プロジェクトチームには、治水を担当する河川局以外の職員や学識経験者も加わる予定で、従来の国の治水行政の範囲にとらわれない視点で意見を出し合う。住民の意見を採り入れることに消極的だと批判の絶えない事業の進め方や、おおむね３分の１を地方に負担させる現在の費用配分のあり方などの見直しも進める。
国交省のダム事業をめぐって、熊本県に計画する川辺川ダムに県知事が９月、計画の白紙撤回を求める考えを表明。今月１１日には関西の淀川水系に計画する大戸川ダム（大津市）に対し大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事が計画に反対する共同意見を発表した。こうした流れに、金子国交相は「ダムを造る手続きや財政の負担問題などについて見直す必要もあるのかもしれない」と述べた。
ただ、治水行政に関し、ダムと堤防だけに頼らない「総合治水」という考えを８０年代に打ち出しながら具体的な取り組みが一部の河川にしか広がらなかったり、環境保全と住民参加の視点を取り入れた９７年の河川法改正が現場で十分に機能しなかったりした経緯があり、今後、どのような具体的成果を出せるかが焦点となる。（松川敦志、前地昌道）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130186.html
*1029 ダムに代わる耐越水堤防は「困難」 淀川流域委に報告 ［朝日］
2008年10月28日21時32分
淀川水系の４ダム計画をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会がダムの代替策として提言していた「耐越水堤防」について、同整備局は２８日、評価を依頼していた土木学会から報告書を受けた、と発表した。堤防の浸食抑制の効果は認めながらも、長期に及ぶ実効性が証明されておらず、実際の導入は「技術的に困難」と結論づけている。
河川の洪水では、あふれた水が、護岸されていない堤防外側の「裏のり面」を削り決壊する場合が多い。耐越水堤防は裏のり面をブロックや遮水シートで覆うことで堤防を強化する手法。
報告書は、「既存の技術で裏のり面の保護はかなりの程度可能」としながらも、「耐浸食性や耐震性などの長期にわたる実効性が明らかではなく、維持管理上、現時点では実現性は乏しい」「堤防に沿って長大に整備する必要があり、今以上のコスト投入が必要になる」などと問題点を指摘した。一方で、「堤防強化の技術研究は重要であり、課題を克服すべく継続的に推進させることが肝要」として、引き続き耐越水堤防に対する研究が必要としている。
報告書の作成は、整備局が９月に土木学会に約３００万円で委託していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200810280063.html
*1028 川辺川ダム問題、ダムなし治水を検討 国と熊本県が合意 [朝日]
2008年10月28日14時0分
熊本県相良村に国土交通省が建設を計画している川辺川ダムについて、金子国交相と蒲島郁夫・熊本県知事は２８日、同省で会談し、ダムによらない治水を国と県で検討することで合意した。これまで「ダム以外の案では治水に限界がある」としてダム建設を推進してきた国交省側が県側に歩み寄った。
会談では、蒲島知事が９月にダム反対を表明した経緯などを説明、ダムなしでの洪水対策を求めた。これに対し、金子国交相も県や流域市町村と協議する場をつくる姿勢を示した。
また、蒲島知事がダムで中心部が水没する予定の五木村の振興も求めたのに対し、金子国交相は「国が手を離すことはない」と答えたという。
蒲島知事は会談後、報道陣に「考えを理解してもらえたと思う。国がダム事業を継続するという感覚は受けなかった」と語った。一方、金子国交相は「ダムによらない治水がどこまでできるのか詰めていこうということ。どういう結果を生むのかは、やってみないと分からない」と述べた。
会談は県側が９月中旬に申し入れた。国交省もすぐ応じる構えだったが、内閣の交代や中山前国交相の辞任などもあり、日程調整がなかなかつかなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/SEB200810280004.html
*1013 徳山ダム完成式、廃村の住民ら７００人が参加 [朝日]
2008年10月13日12時7分
総貯水量が日本最大の徳山ダムの完成式が１３日、岐阜県揖斐川町のいびがわアリーナで開かれた。ダム建設のために廃村になった旧徳山村の元村民関係者約４００人を含む７００人が参加した。
金子一義国土交通相が祝辞で「村民に父祖伝来の土地を離れる苦渋の選択を受け入れていただいた」と述べ、事業主体の水資源機構や岐阜県、県内の揖斐川流域１３市町の代表らも村民への感謝の言葉を繰り返した。この後、ダム現地でも献花式があり、参加者はダム建設中に殉職するなどした工事関係者ら８人、完成を見ずに亡くなった元村民らにダムの完成を報告し、追悼の花を手向けた。
徳山ダムの総貯水量は６億６千万立方メートル。ダム建設に伴い旧徳山村民１５００人余が故郷を後にした。村が丸ごと水没し、廃村になったのは、全国でここだけだ。
５７年に計画が発表され、００年に本体着工。今年５月に貯水テストが終わり、本格運用が始まっていた。しかし、計画時の期待ほど需要が伸びず、予定していた発電や利水の施設はまだなく、当面は揖斐川の洪水調節のみの利用だ。総事業費は３５００億円。
クマタカやイヌワシがいる環境への影響や事業目的の揺らぎから、不要な公共事業との指摘が根強くあった。ダム周辺山林の買収が終わっていないうえ、湖畔の道路建設が中止されたことなどから、一部の元村民が水資源機構を訴えている。
水資源機構は徳山ダムの水を長良川、木曽川へ引き込むための連絡導水路を計画中。その必要性や環境への影響についても論争が続いている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810130002.html
*0927 ４ダム「不適切・見直し」 淀川流域委が意見書案決定 [朝日]
2008年9月27日14時24分
国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会（２４人）は２７日、同整備局の淀川水系河川整備計画案に盛り込まれた４ダム建設について、大戸川（だいどがわ）（大津市）▽天ケ瀬（京都府宇治市）▽川上（三重県伊賀市）の３ダムは「適切ではない」、丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）は「見直しを求める」とする最終の意見書案を決定した。
整備局は計画には反映しない方針だが、「社会的責任がある」として独自に審議を進めてきた。今後、ダム計画の賛否を判断する流域６府県知事にも最終意見書を参考とするよう呼びかけている。
委員会には１６人が出席。一部の委員は「議論がまだ足りない」などと疑問を述べた。これに対し「経費や時間、労力も使っている。形に残るものとして世に出すべきだ」と反論が続出。出席した委員のほとんどが、提示された最終意見書の原案に賛成したため採択した。
意見書案では、大戸川など３ダムは「淀川などの流量増対策としての効果は限定的で緊急性は低い」として、「河川整備計画に位置づけることは適切ではない」と判断した。丹生ダムは「規模や運用方法が示されておらず、必要性、緊急性、環境影響などの調査検討が必要」と指摘。「計画を見直し、早期に具体的な整備計画を提示することを求める」としている。今後の洪水対策では堤防強化を強く提案している。
８月で任期切れとなった委員長については、滋賀大環境総合研究センター長の中村正久氏を選んだ。この後、意見書の審議に移ると、整備局側の出席者数人が退席した。井上智夫河川調査官は「これからは整備局が要請した正式な委員会ではなく、任意の自主的な活動なので失礼します」と述べ、席を離れた。
流域委は９７年の河川法改正で河川政策への住民意見の反映をめざし設けられた。淀川水系流域委は０１年設置。０３年に余野川ダム（大阪府箕面市、計画廃止予定）を含む計５ダムについて「原則建設しない」と提言。今年４月には余野川を除く４ダム計画は「不適切」とする中間意見書を提示した。しかし、整備局は６月にこれを無視し計画案を発表。流域の滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の６府県知事に計画案に意見を求めている。滋賀県の嘉田由紀子知事は６月、知事意見を出す前提として、流域委が最終意見を出す必要があると発言。京都府の山田啓二知事も整備局と流域委の関係正常化を求めていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK200809270065_01.html
*0912 川辺川ダムの計画見直し視野 首相「地元の考え方尊重」 [朝日]
2008年9月12日6時1分
政府は１１日、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設に反対する考えを表明したことを受け、ダム建設に代わる案があるかどうかも含め、県側の意向を踏まえながら対応する方針を固めた。知事が「白紙撤回すべきだ」と明言したことから、現状の建設計画をそのまま進めることは困難と判断した。
福田首相は同日、記者団に「どういう状況で地元の意向が示されたか、よく検討した上で最終判断すべきだと思う。いずれにしても地元の考え方は尊重されるべきだ」と語った。
町村官房長官も記者会見で「知事があそこまで強く言われた以上、国として知事の意向を無視して進めることは無理ではないか。地元がイエスと言わなければ、工事は進められない。地元の理解を得てやるのが当然だ」と述べ、県側との協議なしで計画を進めることはないとの考えを示した。
一方、ダム建設を所管する国交省の春田謙事務次官も同日の会見で「ダムなしでやっていくべきだという投げかけを受け止め、きちんと検討していかなければならない。（球磨川水系の）治水対策全体を見直す」と強調。省内には「何十年も検討してきたのに急に別の選択肢があるわけではない」との慎重論もあるが、ダム建設の中止も視野に、新たな治水対策を模索することになりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110259.html
*0911 「川辺川ダム」白紙撤回求める熊本知事発言要旨 [朝日]
2008年9月11日19時12分
蒲島郁夫・熊本県知事が９月１１日の県議会本会議で発表した、川辺川ダムについての見解は次の通り。
１ はじめに（略）
２ 有識者会議での議論（略）
３ 私の判断
そもそも治水とは、流域住民の生命・財産を守ることを目的としています。しかし、守るべきものはそれだけでしょうか。私たちは、「生命・財産を守る」というとき、財産を「個人の家や持ち物、公共の建物や設備」ととらえがちです。しかし、人吉・球磨地域に生きる人々にとっては、球磨川そのものが、かけがえのない財産であり、守るべき「宝」なのではないかと思うに至ったのです。
「球磨川という地域の宝を守りたい」という思いは、そこで生まれ育った者でしか理解できないような価値観かも知れません。しかし、この「ローカル」とも言うべき価値観は、球磨川流域に生きる人々にとって、心の中にしっかりと刻み込まれているような気がします。また、その価値を重んじることが、自分の地域を自らが守り、発展させていこうという気概を起こさせることになります。
川辺川ダムの最大受益地である人吉市では、田中市長が現行のダム計画の白紙撤回を求めることを表明されました。ダム建設予定地である相良村の徳田村長も、川辺川ダム建設は現時点では容認しがたいと意見表明されております。その後、その他の流域市町村の町村長も、ダム建設についての意見が分かれてきております。
住民独自の価値観を尊重することによって、人や地域が輝き、真に豊かな社会が形づくられます。その時、住民の幸福量は増加したといえるのではないでしょうか。
ここにおいて、私は、現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきであると判断したことを表明します。
国土交通省は、住民が提示した河床掘削による流下能力の向上や遊水地設置などの代替案については、人吉層の掘削は問題がある、貯水のために農地を利用することは社会的にも困難、と言うに止まるなど、「ダムによらない治水」の努力を極限まで行っていないと思っています。
先日、国土交通省から、新たな手法として環境に配慮した穴あきダムの提示がありました。環境への影響や技術的な課題について詳細な説明がない現状では、その是非について判断することはできないと考えております。
さらに、現在の県の財政状況にあっては、巨額の税金を投入することについて県民の理解を得るためには、住民の幸福量の増大が明らかであることがより一層求められます。その点からも、現行の川辺川ダム計画は認めることができないと考えます。
４ 五木村の方々へ（略）
５ 熊本の夢に向かって（略）
６ おわりに
ハード面の対策に加え、人命の安全確保のための、万が一の場合の警報システムおよび緊急避難システムの構築など、ソフト面の充実も早急に実現したいと思います。
本日の私の判断は、全ての方に受け入れられるものではないかもしれません。しかし、現時点において、私は、住民の皆様方にとって最良の決断をしたものと確信しております。
川辺川ダム問題による対立を超え、結束すべき時が参りました。熊本の夢に向かって、私とともに新たな一歩を踏み出そうではありませんか。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110009_01.html
*0911 熊本知事、川辺川ダム「白紙撤回を」 計画見直し必至 [朝日]
2008年9月11日12時50分
熊本県相良村に国土交通省が建設を計画する川辺川ダムについて、同県の蒲島郁夫知事は１１日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」と述べ、反対を表明した。国の巨大ダム計画に知事が反対を明言するのは極めて異例。国交省が知事の反対を押し切ってまで事業を進めるのは難しく、４２年にわたって進めようとしてきた計画の見直しを迫られるのは必至。流域住民から反対の声が出ている全国各地のダム計画にも影響を及ぼしそうだ。
蒲島知事は１１日開会した県議会で「治水は流域住民の生命財産を守るためにあるが、地元にとって（川辺川の本流の）球磨川そのものが守るべき宝。ダムによらない治水対策を進め、川と共生するまちづくりを追求したい」などと述べた。国交省が８月末、増水時のみ水をためる「穴あきダム」案を知事に提示したことについては「詳細な説明がなく、是非について判断できない」と意見を述べなかった。
蒲島知事は今年３月の知事選で「ダムについては就任後半年で態度を決める」と公約し、ダム中止や反対を唱えた４候補を破り初当選。５月から有識者会議をつくり議論を重ねたほか、川辺川や下流の球磨川流域で公聴会や地元市町村長からの聞き取りを進め、「地元の意見も踏まえ総合的に判断する」と述べていた。
９７年改正の河川法は河川の環境保全を重視し、地元自治体首長や住民の意見を聞く手続きが盛り込まれており、河川整備計画を作る際は、蒲島知事の意見を聞く手続きが必要。知事の意見に法的拘束力はなく、知事の同意なしにダム建設を盛り込んだ計画を決めることも不可能ではない。だが、知事が反対した以上、ダム建設のための地元負担約３００億円の支払いを熊本県側が拒むのは必至。国交省は今後、建設休止も視野に入れた計画の再検討を余儀なくされることになる。
川辺川ダムは当初、県など地元の要望を受ける形で、旧建設省（現国交省）が建設を計画。３千億円を超える総事業費のうちすでに２千億円が道路など周辺整備に使われ、水没予定地の同県五木村住民の移転もほぼ終わり、ダム本体の着工を残すばかりとなっていた。
ダムを前提とした農林水産省の利水事業をめぐる川辺川利水訴訟で、農家から同意を得る際に不正があったとして０３年に農水省が敗訴し、利水事業が頓挫。新利水計画がまとまらず、国交省は０５年に漁業権や五木村の土地収用申請を取り下げ、０７年には利水、発電がダムの目的から外れ、従来の計画は事実上白紙となった。
しかし、国交省は、新たに策定する球磨川水系の河川整備計画に引き続き川辺川ダム建設を盛り込む方針で、今年８月には九州地方整備局の岡本博局長が蒲島知事に「ダム以外の治水策は考えられない。ダムを造らない場合は洪水を受忍していただかざるを得ない」と伝えた。
◇
〈川辺川ダム計画〉 ６３～６５年に球磨川で相次いで水害が発生し、その上流の川辺川に、旧建設省（現国土交通省）が６６年に建設を発表、治水や発電、利水を目的とした多目的ダムが計画された。建設予定地は相良村で、上流の五木村の中心部が水没することになる。０７年にダムの目的から発電や利水が外れ、治水専用ダムとなった。総事業費は３３００億～３４００億円。工期の遅れから当初予定より１千億円以上増えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110002.html?ref=reca
*0910 「土地区画整理計画、訴訟の対象に」最高裁が判例変更 [読売]
自治体が決定した土地区画整理事業の計画について、住民が計画決定の段階で取り消しを求めることができるかどうかが問われた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）であった。
判決は「判例を変更し、事業計画の決定は訴訟の対象とすべきだ」と述べ、原告側の請求を却下した１、２審判決を破棄、審理を１審・静岡地裁に差し戻した。
１５人の裁判官全員が判例変更の判断を示した。事業計画が決定された後に起こされた取り消し訴訟は審理の対象にはならないとする最高裁判例が、４２年ぶりに見直された。
原告は浜松市内などの住民２９人。同市が２００３年１１月に決定した上島駅周辺土地区画整理事業の事業計画決定の取り消しを求めた。
（2008年9月10日16時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080910-OYT1T00451.htm
*0824 橋を１００年「延命」、１兆円節約 都、工事に着手へ [朝日]
2008年8月24日6時8分
１９６４年の東京五輪前後に都内に造られた橋が、次々と架け替え時期を迎えている。しかし、造り替えるには巨額な費用が必要なばかりか、作業員の確保も難しい。そこで東京都は今秋から、橋の耐用年数を１００年以上延ばす「長寿化工事」に取り組む。延命の節約効果は約１兆円という。
銀座や築地を通る片側３車線の「晴海通り」。ひっきりなしに車が行き交うこの道の、運河にかかる東雲（しののめ）橋（江東区）は長さ１０４メートルで、６６年に完成した。都が「長寿化」の第１号に選んだ橋だ。
一見すると問題はなさそうだが、都建設局の高木千太郎専門副参事は「橋の下は湿気が多く、船からの波しぶきでさびやすい。付近は地盤も弱く、地中の基礎がずれているところもある」と説明した。
都の定期点検では、５段階評価で下から２番目に悪く、「注意」のＤランク。腐食した橋げたの鋼材は表面がボロボロと落ち、コンクリートもはがれて鉄骨がむき出しになっている部分もある。今のままなら１０年以内に架け替えが必要だ。その場合の費用は、仮設橋の設置などで新設の２．７倍以上かかるとされ、東雲橋の場合、工期１０年で１２０億円はかかるという。
しかし、早めに基礎のずれをなおすために近くの土壌を改良し、橋の床面を取り換え、さびの激しい部分を切り取って新しいものと交換するなどの工事をすれば、寿命が１００年も延び、費用も３０億円で済むという。
都管理の橋は１２４８カ所。多くが高度成長期に造られた。当時の橋の寿命は５０年といわれる。その５０年が過ぎた橋が３３％あり、１０年後には５４％、２０年後に７５％になる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230131.html
*0808 大型公共事業、６割が予測聞かず実施、無駄な結果続々 [朝日]
2008年8月8日19時5分
公共事業の需要予測が甘く、事後検証も十分されていないとして、総務省は近く国土交通省、農林水産省など６省に改善を勧告する。道路や港湾の建設といった大規模事業７５件を行政評価したところ、６割にあたる４５件で第三者の意見を聞かずに需要予測していた。供用が始まった３３件のうち、利用実績が予測の５０％以下にとどまる事業が２割にあたる７件あった。
総務省は「無駄ゼロ」への取り組みを促すため、ダム・国道・港湾（国交省）、農地・農道（農水省）、情報通信設備（総務省）などの需要予測と実績を調査。その結果、地下鉄２件、空港１件、工業用水道４件で利用実績が需要予測の５０％を下回った。５０～８０％の事業も５件あった。
例えば、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地の土地を取得していない１０社の進出を想定し、１日あたりの給水量９６００立方メートルの需要を予測したが、実際は２５６０立方メートル（２７％）の利用にとどまった。宮城県の仙塩工業用水道でも、需要予測の２万３３００立方メートルに対して利用実績は７４９０立方メートル（３２％）だった。
また、９５年に作られた農地・農道の計画で、１０アールあたりのコメの収量を予測する際、当時の最新データとなる８９～９３年の収量４４２キログラムではなく、その２年前の４６４キログラムを使い、２２キログラム多く見積もっていた。
このほか名古屋市営地下鉄名城線、福岡市地下鉄七隈線、新北九州空港も利用者数が予測の半数を下回った。
総務省は、人口減少や超高齢社会化などを踏まえて事業を計画し、需要予測の事後検証を徹底して事業の見直しに反映させるよう勧告する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY200808050469.html
*0807 滋賀県が大戸川ダム代替案 新堤防など９７億円 ［朝日］
2008年8月7日6時10分
国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川（だいどがわ）ダム（大津市、総事業費約１０８０億円）について、滋賀県がダム計画の中止を想定し、独自の洪水対策案をまとめていることがわかった。同市内の大戸川流域に限った対策で、既存堤防の外側に「第２堤防」を築造し、住宅の土地をかさ上げして浸水被害を防ぐ。事業費は約９７億円と試算している。国直轄事業に対して地元自治体が代替策を練るのは異例。国が今後、計画の賛否について意見を聴く流域の他府県知事の判断にも影響を与えそうだ。
整備局は淀川水系で大戸川など４ダムの建設・再開発を計画中だが、諮問機関の淀川水系流域委員会はダム計画を「不適切」と指摘している。また、流域の嘉田由紀子・滋賀県知事と橋下徹・大阪府知事、山田啓二・京都府知事は地元に多額の負担金が生じることや、整備局と流域委が対立した状態のままで国が最終の計画を策定することには慎重姿勢を示している。
このため、滋賀県は大戸川ダムの建設中止を視野に入れる一方、地元ではダム建設を求める住民の声もあることから、県庁内部でダムに頼らない代替策を検討していた。
代替策は、大戸川下流域で最大規模の１９５８年の洪水を基に約６７０戸が浸水すると想定。対策として、既存堤防の外側に、住宅集積地の約４８０戸を囲む「輪中堤」と呼ばれる別の堤防をさらに築く。点在している約１９０戸は家屋の床下を高くしたり、地盤改良などで宅地自体をかさ上げしたりして被害を防ぐ。新堤防は延べ約７キロで建設費は約４０億円、かさ上げは１戸につき約３千万円で計約５７億円と試算した。
整備局は淀川下流で１００～２００年に一度の規模の洪水が起きた場合に備え、上流に大戸川ダムの建設を計画した。このため淀川全体の洪水対策が目的の同ダムの総事業費と、大戸川流域に限った滋賀県の代替策との費用を単純比較することはできない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0807/OSK200808060176.html
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*1127 熊本県知事、荒瀬ダムの存続を発表 地元住民ら反発 [朝日]
2008年11月27日20時21分
熊本県八代市坂本町の球磨川にある県営荒瀬ダムについて蒲島郁夫知事は２７日、財政難を理由に撤去方針を転換し、存続させるとの意向を県議会各会派に説明し、記者会見で発表した。撤去を求める地元住民らは反発している。
知事は「撤去は県の一般会計から巨額の資金投入を必要とする。県を財政再生団体にしないため、存続が最も妥当」と説明。国土交通省の川辺川ダム計画への反対表明との違いについては「ダムがあっても地域の人に迷惑をかけないよう、環境対策や産業振興に努力する」と答えた。
荒瀬ダムの撤去を求めてきた旧坂本村（現在は八代市坂本町）の木村征男元村長ら地元住民は県庁内で知事を待ち受け、「撤去は地域住民や県民と県が交わした約束。簡単に覆していいのか」とする抗議文を手渡した。
県は今後、２０１０年３月で切れる水利権の更新手続きの準備を進める。水利権更新の許可権限は国土交通省九州地方整備局長が持つ。河川法上は必要ないが、水利権更新の際に流域漁協や地元自治体の同意を求める場合もある。地元漁協は「ダム撤去で清流を復活させ、八代海の漁場再生を」との立場で一致しており、水利権更新のハードルは高くなりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/SEB200811270012.html
*1119 沖縄の泡瀬干潟埋め立て、県と市の事業差し止め判決 ［朝日］
2008年11月19日13時4分
南西諸島最大の干潟といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬干潟（約２６５ヘクタール）の埋め立てで、希少生物の生存が脅かされるとして、県内の住民約６００人が県と市に事業予算の支出差し止めなどを求めた訴訟で、那覇地裁（田中健治裁判長）は１９日、原告の訴えを認め、県と市に今後の公金支出の差し止めを命じる判決を言い渡した。
判決は、沖縄市の東門美津子市長が昨年１２月、環境などへの影響を理由に、埋め立ての縮小を含めた計画の見直しを表明していることを指摘。見直し後の具体的な土地利用計画が示されていない現時点では、県による埋め立て事業と市による海浜開発事業ともに「経済的合理性を認めることができない」として、公金の支出は地方自治法に違反するとの判断を示した。
すでに支出されたり判決確定時までに支払い義務が生じたりした公金については、差し止めなどを認めなかった。
原告側は裁判で「リゾート開発はバブル期の数値をもとにした計画で、実現可能性がない」と主張。対する市側は「基地依存経済から脱却し、まちづくりの将来像を実現するために必要不可欠な計画だ」と反論していた。
また、０２年の着工前に「環境への影響は少ない」と結論づけた国の環境影響評価（環境アセスメント）が適正かも争点になっていた。判決は「（調査に）不十分な点が散見される」と指摘しつつ、違法とまでは言えないとした。
原告側は、アセス後も新種のカニや貝などの発見が相次いだことなどから「調査方法はずさん」と訴えていた。県と市は「当時の科学的知見に基づいており、後日に新種が発見されても（調査に）不備があったとはいえない。（埋め立て後も）８２％の干潟が残る」と主張していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1119/SEB200811190003.html
*1113 ダム事業「抜本的に見直し」 国交省、チーム発足へ [朝日]
2008年11月13日18時18分
地方の知事から、ダム計画に反対表明が続いている事態を受け、国土交通省はダム事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むプロジェクトチームを省内に発足させる方針を固めた。早ければ年内にも作業を始める。ダム事業が抱える問題点の改善を目指す異例の試み。ダム偏重との批判が根強い治水行政の転換に今後つながる可能性がある。
プロジェクトチームには、治水を担当する河川局以外の職員や学識経験者も加わる予定で、従来の国の治水行政の範囲にとらわれない視点で意見を出し合う。住民の意見を採り入れることに消極的だと批判の絶えない事業の進め方や、おおむね３分の１を地方に負担させる現在の費用配分のあり方などの見直しも進める。
国交省のダム事業をめぐって、熊本県に計画する川辺川ダムに県知事が９月、計画の白紙撤回を求める考えを表明。今月１１日には関西の淀川水系に計画する大戸川ダム（大津市）に対し大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事が計画に反対する共同意見を発表した。こうした流れに、金子国交相は「ダムを造る手続きや財政の負担問題などについて見直す必要もあるのかもしれない」と述べた。
ただ、治水行政に関し、ダムと堤防だけに頼らない「総合治水」という考えを８０年代に打ち出しながら具体的な取り組みが一部の河川にしか広がらなかったり、環境保全と住民参加の視点を取り入れた９７年の河川法改正が現場で十分に機能しなかったりした経緯があり、今後、どのような具体的成果を出せるかが焦点となる。（松川敦志、前地昌道）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130186.html
*1029 ダムに代わる耐越水堤防は「困難」 淀川流域委に報告 ［朝日］
2008年10月28日21時32分
淀川水系の４ダム計画をめぐり、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会がダムの代替策として提言していた「耐越水堤防」について、同整備局は２８日、評価を依頼していた土木学会から報告書を受けた、と発表した。堤防の浸食抑制の効果は認めながらも、長期に及ぶ実効性が証明されておらず、実際の導入は「技術的に困難」と結論づけている。
河川の洪水では、あふれた水が、護岸されていない堤防外側の「裏のり面」を削り決壊する場合が多い。耐越水堤防は裏のり面をブロックや遮水シートで覆うことで堤防を強化する手法。
報告書は、「既存の技術で裏のり面の保護はかなりの程度可能」としながらも、「耐浸食性や耐震性などの長期にわたる実効性が明らかではなく、維持管理上、現時点では実現性は乏しい」「堤防に沿って長大に整備する必要があり、今以上のコスト投入が必要になる」などと問題点を指摘した。一方で、「堤防強化の技術研究は重要であり、課題を克服すべく継続的に推進させることが肝要」として、引き続き耐越水堤防に対する研究が必要としている。
報告書の作成は、整備局が９月に土木学会に約３００万円で委託していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1028/OSK200810280063.html
*1028 川辺川ダム問題、ダムなし治水を検討 国と熊本県が合意 [朝日]
2008年10月28日14時0分
熊本県相良村に国土交通省が建設を計画している川辺川ダムについて、金子国交相と蒲島郁夫・熊本県知事は２８日、同省で会談し、ダムによらない治水を国と県で検討することで合意した。これまで「ダム以外の案では治水に限界がある」としてダム建設を推進してきた国交省側が県側に歩み寄った。
会談では、蒲島知事が９月にダム反対を表明した経緯などを説明、ダムなしでの洪水対策を求めた。これに対し、金子国交相も県や流域市町村と協議する場をつくる姿勢を示した。
また、蒲島知事がダムで中心部が水没する予定の五木村の振興も求めたのに対し、金子国交相は「国が手を離すことはない」と答えたという。
蒲島知事は会談後、報道陣に「考えを理解してもらえたと思う。国がダム事業を継続するという感覚は受けなかった」と語った。一方、金子国交相は「ダムによらない治水がどこまでできるのか詰めていこうということ。どういう結果を生むのかは、やってみないと分からない」と述べた。
会談は県側が９月中旬に申し入れた。国交省もすぐ応じる構えだったが、内閣の交代や中山前国交相の辞任などもあり、日程調整がなかなかつかなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/SEB200810280004.html
*1013 徳山ダム完成式、廃村の住民ら７００人が参加 [朝日]
2008年10月13日12時7分
総貯水量が日本最大の徳山ダムの完成式が１３日、岐阜県揖斐川町のいびがわアリーナで開かれた。ダム建設のために廃村になった旧徳山村の元村民関係者約４００人を含む７００人が参加した。
金子一義国土交通相が祝辞で「村民に父祖伝来の土地を離れる苦渋の選択を受け入れていただいた」と述べ、事業主体の水資源機構や岐阜県、県内の揖斐川流域１３市町の代表らも村民への感謝の言葉を繰り返した。この後、ダム現地でも献花式があり、参加者はダム建設中に殉職するなどした工事関係者ら８人、完成を見ずに亡くなった元村民らにダムの完成を報告し、追悼の花を手向けた。
徳山ダムの総貯水量は６億６千万立方メートル。ダム建設に伴い旧徳山村民１５００人余が故郷を後にした。村が丸ごと水没し、廃村になったのは、全国でここだけだ。
５７年に計画が発表され、００年に本体着工。今年５月に貯水テストが終わり、本格運用が始まっていた。しかし、計画時の期待ほど需要が伸びず、予定していた発電や利水の施設はまだなく、当面は揖斐川の洪水調節のみの利用だ。総事業費は３５００億円。
クマタカやイヌワシがいる環境への影響や事業目的の揺らぎから、不要な公共事業との指摘が根強くあった。ダム周辺山林の買収が終わっていないうえ、湖畔の道路建設が中止されたことなどから、一部の元村民が水資源機構を訴えている。
水資源機構は徳山ダムの水を長良川、木曽川へ引き込むための連絡導水路を計画中。その必要性や環境への影響についても論争が続いている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810130002.html
*0927 ４ダム「不適切・見直し」 淀川流域委が意見書案決定 [朝日]
2008年9月27日14時24分
国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会（２４人）は２７日、同整備局の淀川水系河川整備計画案に盛り込まれた４ダム建設について、大戸川（だいどがわ）（大津市）▽天ケ瀬（京都府宇治市）▽川上（三重県伊賀市）の３ダムは「適切ではない」、丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）は「見直しを求める」とする最終の意見書案を決定した。
整備局は計画には反映しない方針だが、「社会的責任がある」として独自に審議を進めてきた。今後、ダム計画の賛否を判断する流域６府県知事にも最終意見書を参考とするよう呼びかけている。
委員会には１６人が出席。一部の委員は「議論がまだ足りない」などと疑問を述べた。これに対し「経費や時間、労力も使っている。形に残るものとして世に出すべきだ」と反論が続出。出席した委員のほとんどが、提示された最終意見書の原案に賛成したため採択した。
意見書案では、大戸川など３ダムは「淀川などの流量増対策としての効果は限定的で緊急性は低い」として、「河川整備計画に位置づけることは適切ではない」と判断した。丹生ダムは「規模や運用方法が示されておらず、必要性、緊急性、環境影響などの調査検討が必要」と指摘。「計画を見直し、早期に具体的な整備計画を提示することを求める」としている。今後の洪水対策では堤防強化を強く提案している。
８月で任期切れとなった委員長については、滋賀大環境総合研究センター長の中村正久氏を選んだ。この後、意見書の審議に移ると、整備局側の出席者数人が退席した。井上智夫河川調査官は「これからは整備局が要請した正式な委員会ではなく、任意の自主的な活動なので失礼します」と述べ、席を離れた。
流域委は９７年の河川法改正で河川政策への住民意見の反映をめざし設けられた。淀川水系流域委は０１年設置。０３年に余野川ダム（大阪府箕面市、計画廃止予定）を含む計５ダムについて「原則建設しない」と提言。今年４月には余野川を除く４ダム計画は「不適切」とする中間意見書を提示した。しかし、整備局は６月にこれを無視し計画案を発表。流域の滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の６府県知事に計画案に意見を求めている。滋賀県の嘉田由紀子知事は６月、知事意見を出す前提として、流域委が最終意見を出す必要があると発言。京都府の山田啓二知事も整備局と流域委の関係正常化を求めていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK200809270065_01.html
*0912 川辺川ダムの計画見直し視野 首相「地元の考え方尊重」 [朝日]
2008年9月12日6時1分
政府は１１日、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設に反対する考えを表明したことを受け、ダム建設に代わる案があるかどうかも含め、県側の意向を踏まえながら対応する方針を固めた。知事が「白紙撤回すべきだ」と明言したことから、現状の建設計画をそのまま進めることは困難と判断した。
福田首相は同日、記者団に「どういう状況で地元の意向が示されたか、よく検討した上で最終判断すべきだと思う。いずれにしても地元の考え方は尊重されるべきだ」と語った。
町村官房長官も記者会見で「知事があそこまで強く言われた以上、国として知事の意向を無視して進めることは無理ではないか。地元がイエスと言わなければ、工事は進められない。地元の理解を得てやるのが当然だ」と述べ、県側との協議なしで計画を進めることはないとの考えを示した。
一方、ダム建設を所管する国交省の春田謙事務次官も同日の会見で「ダムなしでやっていくべきだという投げかけを受け止め、きちんと検討していかなければならない。（球磨川水系の）治水対策全体を見直す」と強調。省内には「何十年も検討してきたのに急に別の選択肢があるわけではない」との慎重論もあるが、ダム建設の中止も視野に、新たな治水対策を模索することになりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110259.html
*0911 「川辺川ダム」白紙撤回求める熊本知事発言要旨 [朝日]
2008年9月11日19時12分
蒲島郁夫・熊本県知事が９月１１日の県議会本会議で発表した、川辺川ダムについての見解は次の通り。
１ はじめに（略）
２ 有識者会議での議論（略）
３ 私の判断
そもそも治水とは、流域住民の生命・財産を守ることを目的としています。しかし、守るべきものはそれだけでしょうか。私たちは、「生命・財産を守る」というとき、財産を「個人の家や持ち物、公共の建物や設備」ととらえがちです。しかし、人吉・球磨地域に生きる人々にとっては、球磨川そのものが、かけがえのない財産であり、守るべき「宝」なのではないかと思うに至ったのです。
「球磨川という地域の宝を守りたい」という思いは、そこで生まれ育った者でしか理解できないような価値観かも知れません。しかし、この「ローカル」とも言うべき価値観は、球磨川流域に生きる人々にとって、心の中にしっかりと刻み込まれているような気がします。また、その価値を重んじることが、自分の地域を自らが守り、発展させていこうという気概を起こさせることになります。
川辺川ダムの最大受益地である人吉市では、田中市長が現行のダム計画の白紙撤回を求めることを表明されました。ダム建設予定地である相良村の徳田村長も、川辺川ダム建設は現時点では容認しがたいと意見表明されております。その後、その他の流域市町村の町村長も、ダム建設についての意見が分かれてきております。
住民独自の価値観を尊重することによって、人や地域が輝き、真に豊かな社会が形づくられます。その時、住民の幸福量は増加したといえるのではないでしょうか。
ここにおいて、私は、現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきであると判断したことを表明します。
国土交通省は、住民が提示した河床掘削による流下能力の向上や遊水地設置などの代替案については、人吉層の掘削は問題がある、貯水のために農地を利用することは社会的にも困難、と言うに止まるなど、「ダムによらない治水」の努力を極限まで行っていないと思っています。
先日、国土交通省から、新たな手法として環境に配慮した穴あきダムの提示がありました。環境への影響や技術的な課題について詳細な説明がない現状では、その是非について判断することはできないと考えております。
さらに、現在の県の財政状況にあっては、巨額の税金を投入することについて県民の理解を得るためには、住民の幸福量の増大が明らかであることがより一層求められます。その点からも、現行の川辺川ダム計画は認めることができないと考えます。
４ 五木村の方々へ（略）
５ 熊本の夢に向かって（略）
６ おわりに
ハード面の対策に加え、人命の安全確保のための、万が一の場合の警報システムおよび緊急避難システムの構築など、ソフト面の充実も早急に実現したいと思います。
本日の私の判断は、全ての方に受け入れられるものではないかもしれません。しかし、現時点において、私は、住民の皆様方にとって最良の決断をしたものと確信しております。
川辺川ダム問題による対立を超え、結束すべき時が参りました。熊本の夢に向かって、私とともに新たな一歩を踏み出そうではありませんか。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110009_01.html
*0911 熊本知事、川辺川ダム「白紙撤回を」 計画見直し必至 [朝日]
2008年9月11日12時50分
熊本県相良村に国土交通省が建設を計画する川辺川ダムについて、同県の蒲島郁夫知事は１１日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」と述べ、反対を表明した。国の巨大ダム計画に知事が反対を明言するのは極めて異例。国交省が知事の反対を押し切ってまで事業を進めるのは難しく、４２年にわたって進めようとしてきた計画の見直しを迫られるのは必至。流域住民から反対の声が出ている全国各地のダム計画にも影響を及ぼしそうだ。
蒲島知事は１１日開会した県議会で「治水は流域住民の生命財産を守るためにあるが、地元にとって（川辺川の本流の）球磨川そのものが守るべき宝。ダムによらない治水対策を進め、川と共生するまちづくりを追求したい」などと述べた。国交省が８月末、増水時のみ水をためる「穴あきダム」案を知事に提示したことについては「詳細な説明がなく、是非について判断できない」と意見を述べなかった。
蒲島知事は今年３月の知事選で「ダムについては就任後半年で態度を決める」と公約し、ダム中止や反対を唱えた４候補を破り初当選。５月から有識者会議をつくり議論を重ねたほか、川辺川や下流の球磨川流域で公聴会や地元市町村長からの聞き取りを進め、「地元の意見も踏まえ総合的に判断する」と述べていた。
９７年改正の河川法は河川の環境保全を重視し、地元自治体首長や住民の意見を聞く手続きが盛り込まれており、河川整備計画を作る際は、蒲島知事の意見を聞く手続きが必要。知事の意見に法的拘束力はなく、知事の同意なしにダム建設を盛り込んだ計画を決めることも不可能ではない。だが、知事が反対した以上、ダム建設のための地元負担約３００億円の支払いを熊本県側が拒むのは必至。国交省は今後、建設休止も視野に入れた計画の再検討を余儀なくされることになる。
川辺川ダムは当初、県など地元の要望を受ける形で、旧建設省（現国交省）が建設を計画。３千億円を超える総事業費のうちすでに２千億円が道路など周辺整備に使われ、水没予定地の同県五木村住民の移転もほぼ終わり、ダム本体の着工を残すばかりとなっていた。
ダムを前提とした農林水産省の利水事業をめぐる川辺川利水訴訟で、農家から同意を得る際に不正があったとして０３年に農水省が敗訴し、利水事業が頓挫。新利水計画がまとまらず、国交省は０５年に漁業権や五木村の土地収用申請を取り下げ、０７年には利水、発電がダムの目的から外れ、従来の計画は事実上白紙となった。
しかし、国交省は、新たに策定する球磨川水系の河川整備計画に引き続き川辺川ダム建設を盛り込む方針で、今年８月には九州地方整備局の岡本博局長が蒲島知事に「ダム以外の治水策は考えられない。ダムを造らない場合は洪水を受忍していただかざるを得ない」と伝えた。
◇
〈川辺川ダム計画〉 ６３～６５年に球磨川で相次いで水害が発生し、その上流の川辺川に、旧建設省（現国土交通省）が６６年に建設を発表、治水や発電、利水を目的とした多目的ダムが計画された。建設予定地は相良村で、上流の五木村の中心部が水没することになる。０７年にダムの目的から発電や利水が外れ、治水専用ダムとなった。総事業費は３３００億～３４００億円。工期の遅れから当初予定より１千億円以上増えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110002.html?ref=reca
*0910 「土地区画整理計画、訴訟の対象に」最高裁が判例変更 [読売]
自治体が決定した土地区画整理事業の計画について、住民が計画決定の段階で取り消しを求めることができるかどうかが問われた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）であった。
判決は「判例を変更し、事業計画の決定は訴訟の対象とすべきだ」と述べ、原告側の請求を却下した１、２審判決を破棄、審理を１審・静岡地裁に差し戻した。
１５人の裁判官全員が判例変更の判断を示した。事業計画が決定された後に起こされた取り消し訴訟は審理の対象にはならないとする最高裁判例が、４２年ぶりに見直された。
原告は浜松市内などの住民２９人。同市が２００３年１１月に決定した上島駅周辺土地区画整理事業の事業計画決定の取り消しを求めた。
（2008年9月10日16時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080910-OYT1T00451.htm
*0824 橋を１００年「延命」、１兆円節約 都、工事に着手へ [朝日]
2008年8月24日6時8分
１９６４年の東京五輪前後に都内に造られた橋が、次々と架け替え時期を迎えている。しかし、造り替えるには巨額な費用が必要なばかりか、作業員の確保も難しい。そこで東京都は今秋から、橋の耐用年数を１００年以上延ばす「長寿化工事」に取り組む。延命の節約効果は約１兆円という。
銀座や築地を通る片側３車線の「晴海通り」。ひっきりなしに車が行き交うこの道の、運河にかかる東雲（しののめ）橋（江東区）は長さ１０４メートルで、６６年に完成した。都が「長寿化」の第１号に選んだ橋だ。
一見すると問題はなさそうだが、都建設局の高木千太郎専門副参事は「橋の下は湿気が多く、船からの波しぶきでさびやすい。付近は地盤も弱く、地中の基礎がずれているところもある」と説明した。
都の定期点検では、５段階評価で下から２番目に悪く、「注意」のＤランク。腐食した橋げたの鋼材は表面がボロボロと落ち、コンクリートもはがれて鉄骨がむき出しになっている部分もある。今のままなら１０年以内に架け替えが必要だ。その場合の費用は、仮設橋の設置などで新設の２．７倍以上かかるとされ、東雲橋の場合、工期１０年で１２０億円はかかるという。
しかし、早めに基礎のずれをなおすために近くの土壌を改良し、橋の床面を取り換え、さびの激しい部分を切り取って新しいものと交換するなどの工事をすれば、寿命が１００年も延び、費用も３０億円で済むという。
都管理の橋は１２４８カ所。多くが高度成長期に造られた。当時の橋の寿命は５０年といわれる。その５０年が過ぎた橋が３３％あり、１０年後には５４％、２０年後に７５％になる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230131.html
*0808 大型公共事業、６割が予測聞かず実施、無駄な結果続々 [朝日]
2008年8月8日19時5分
公共事業の需要予測が甘く、事後検証も十分されていないとして、総務省は近く国土交通省、農林水産省など６省に改善を勧告する。道路や港湾の建設といった大規模事業７５件を行政評価したところ、６割にあたる４５件で第三者の意見を聞かずに需要予測していた。供用が始まった３３件のうち、利用実績が予測の５０％以下にとどまる事業が２割にあたる７件あった。
総務省は「無駄ゼロ」への取り組みを促すため、ダム・国道・港湾（国交省）、農地・農道（農水省）、情報通信設備（総務省）などの需要予測と実績を調査。その結果、地下鉄２件、空港１件、工業用水道４件で利用実績が需要予測の５０％を下回った。５０～８０％の事業も５件あった。
例えば、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地の土地を取得していない１０社の進出を想定し、１日あたりの給水量９６００立方メートルの需要を予測したが、実際は２５６０立方メートル（２７％）の利用にとどまった。宮城県の仙塩工業用水道でも、需要予測の２万３３００立方メートルに対して利用実績は７４９０立方メートル（３２％）だった。
また、９５年に作られた農地・農道の計画で、１０アールあたりのコメの収量を予測する際、当時の最新データとなる８９～９３年の収量４４２キログラムではなく、その２年前の４６４キログラムを使い、２２キログラム多く見積もっていた。
このほか名古屋市営地下鉄名城線、福岡市地下鉄七隈線、新北九州空港も利用者数が予測の半数を下回った。
総務省は、人口減少や超高齢社会化などを踏まえて事業を計画し、需要予測の事後検証を徹底して事業の見直しに反映させるよう勧告する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY200808050469.html
*0807 滋賀県が大戸川ダム代替案 新堤防など９７億円 ［朝日］
2008年8月7日6時10分
国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川（だいどがわ）ダム（大津市、総事業費約１０８０億円）について、滋賀県がダム計画の中止を想定し、独自の洪水対策案をまとめていることがわかった。同市内の大戸川流域に限った対策で、既存堤防の外側に「第２堤防」を築造し、住宅の土地をかさ上げして浸水被害を防ぐ。事業費は約９７億円と試算している。国直轄事業に対して地元自治体が代替策を練るのは異例。国が今後、計画の賛否について意見を聴く流域の他府県知事の判断にも影響を与えそうだ。
整備局は淀川水系で大戸川など４ダムの建設・再開発を計画中だが、諮問機関の淀川水系流域委員会はダム計画を「不適切」と指摘している。また、流域の嘉田由紀子・滋賀県知事と橋下徹・大阪府知事、山田啓二・京都府知事は地元に多額の負担金が生じることや、整備局と流域委が対立した状態のままで国が最終の計画を策定することには慎重姿勢を示している。
このため、滋賀県は大戸川ダムの建設中止を視野に入れる一方、地元ではダム建設を求める住民の声もあることから、県庁内部でダムに頼らない代替策を検討していた。
代替策は、大戸川下流域で最大規模の１９５８年の洪水を基に約６７０戸が浸水すると想定。対策として、既存堤防の外側に、住宅集積地の約４８０戸を囲む「輪中堤」と呼ばれる別の堤防をさらに築く。点在している約１９０戸は家屋の床下を高くしたり、地盤改良などで宅地自体をかさ上げしたりして被害を防ぐ。新堤防は延べ約７キロで建設費は約４０億円、かさ上げは１戸につき約３千万円で計約５７億円と試算した。
整備局は淀川下流で１００～２００年に一度の規模の洪水が起きた場合に備え、上流に大戸川ダムの建設を計画した。このため淀川全体の洪水対策が目的の同ダムの総事業費と、大戸川流域に限った滋賀県の代替策との費用を単純比較することはできない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0807/OSK200808060176.html
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