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*1226 ソマリア沖への海自派遣、首相が検討を指示 [読売]
麻生首相は２６日午前、首相官邸に浜田防衛相を呼び、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法の海上警備行動発令に基づく海上自衛隊艦船の現地派遣を含む自衛隊の対応を早急に検討するよう指示した。
首相は防衛相に、「昨今、海賊事案が頻発、急増している。関係省庁と連携の上、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業をしてほしい」と述べた。
海上警備行動は基本的に日本船が対象で、日本に関係のない外国商船の護衛はできない。防衛相は首相との会談後の記者会見で、「海上警備行動は防護対象に限定がある。あくまでも検討（課題）の一つと理解している」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
首相は、海賊対策のための新法制定を目指す方針を表明している。しかし、来年１月からの通常国会に法案を提出しても、「ねじれ国会」の状況下で成立が危ぶまれるため、現行の自衛隊法を活用した派遣の検討を並行して進めることにした。与党が近く設置する海賊対策に関するプロジェクトチームの議論を踏まえ、最終判断する方針だ。
（2008年12月26日12時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081226-OYT1T00339.htm
*1226 イラク支援：５年間の空自経費は２００億円超 政府答弁書 [毎日]
政府は２６日の閣議で、イラク復興特別措置法に基づく５年間の航空自衛隊の輸送活動にかかった経費は２００億円超とする答弁書を決定した。０３年度から集計が終わった今年６月末までの内訳は、通信機材などの整備費８３億円▽防衛省の通信回線費や燃料費など６８億円▽Ｃ１３０輸送機の整備費２９億円▽自衛官の手当１９億円など。うちクウェート－イラク間の輸送の燃料費は４億円だった。喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書への答弁。【松尾良】
毎日新聞 2008年12月26日 17時52分
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20081227k0000m010017000c.html
*1217 イラク支援撤収の空自、最後の１機クウェート飛び立つ [読売]
【クウェート＝石間俊充】イラクの復興支援のため、２００４年３月から多国籍軍の物資の空輸などを担当してきた航空自衛隊の撤収式典が１７日午後（日本時間１７日夜）、空自隊員約１２０人や国連、米軍関係者らが参加する中、クウェート市郊外のアリ・アル・サーレム空軍基地で行われた。
式典終了後、Ｃ１３０輸送機３機のうち、最後まで同基地に残っていた１機が隊員１４人を乗せて日本に飛び立った。空自は同基地で撤収作業をする約１３０人を除き、今月２３日までに派遣隊員約１５０人を帰国させる方針で、撤収部隊も来年３月には日本に戻る。
（2008年12月17日21時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00674.htm
*1128 イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令 [読売]
政府は２８日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。
空自は１２月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
麻生首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述べた。
防衛省は近く、撤収業務隊として７０人を派遣し、現地の隊員２１０人のうち６０人と共同で、梱包(こんぽう)や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。１５０人は１２月中旬に撤収し、業務隊と残りの６０人も来年３月までには帰国する見通しだ。
（2008年11月28日22時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00447.htm
*1120 ２度目のＭＤ実験、迎撃には失敗 海自イージス艦 ［朝日］
2008年11月20日16時26分
防衛省は２０日、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載した海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が、米ハワイ沖で発射試験を行ったと発表した。発射には成功したが、標的のミサイル迎撃には失敗した。海自のイージス艦による発射試験は昨年１２月に続いて２度目。
前回の試験では「こんごう」が迎撃に成功したが、今回は昨年と違い、標的の発射時刻などは事前にイージス艦に知らされていなかった。
防衛省によると、米海軍はＳＭ３の発射試験を過去に１５回実施し、迎撃を３回失敗しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200811200242.html
*1101 空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」 [朝日]
2008年11月1日0時40分
航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第２次大戦での日本の役割を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈している。政府見解を否定する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏の更迭を決めた。
政府は同日深夜の持ち回り閣議で、田母神氏を航空幕僚監部付とする人事を承認した。
政府は９５年に、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話を閣議決定した。麻生首相も継承する考えを表明している。
実力部隊を指揮する制服組の高官が、アジアでの日本の侵略行為を公然と否定したことは、麻生政権のアジア外交にとって痛手となる。武器使用制約の緩和など自衛隊の運用政策にも踏み込んでおり、文民統制（シビリアンコントロール）の観点からも問題視されることは必至。野党各党は国会で政府の責任を追及する構えだ。
浜田氏は３１日夜、防衛省で記者団に「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは空幕長として不適切で、速やかに職を解く」と述べた。麻生首相周辺によると、首相は同日夕に論文を読んで「不適切」と判断し、更迭に向けた調整に入ったという。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「個人的に出したとしても、それは、今、立場が立場だから、適切じゃないね」と語った。
田母神氏は同日夜、東京都内の自宅で取材に応じ、更迭について「政府の指示に淡々と従います」と答えた。論文の内容については「来週以降に答えます」と述べた。
論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀賞（賞金３００万円）に選ばれた。同社は３１日、ホームページで論文を公表。防衛省詰の報道各社に報道発表文を配布したことから、投稿の事実が明らかになった。
論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。
日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。（東京裁判の）マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
*0917 ＰＡＣ３、初の迎撃試験に成功 米で航空自衛隊 [朝日]
2008年9月17日23時29分
【ホワイトサンズ（米ニューメキシコ州）＝樫本淳】日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の初の実射試験が１７日午前７時５５分（日本時間１７日午後１０時５５分）、米陸軍のホワイトサンズ・ミサイル発射試験場で実施された。弾道ミサイルに見立てた標的が打ち上がってから２分後、約１２０キロ離れた航空自衛隊が２発を発射し、３０秒後に地上十数キロ上空で迎撃、破壊するのに成功した。
ＢＭＤは米国が世界的に配備を目指しているシステムで、日本も整備を進めている。ＰＡＣ３は日米以外でドイツとオランダが配備しているが、米国以外の発射試験は初めて。
海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３とＰＡＣ３によるＢＭＤシステムのうち、ＳＭ３は昨年１２月、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」がハワイ沖で実射試験に成功している。今回はＰＡＣ３の機能確認のため計画された。
防衛省は、すでに配備ずみの入間（埼玉県）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）、霞ケ浦（茨城県）、浜松（静岡県）の各基地・分屯基地を含め、２０１０年度末までに京阪神、北部九州地区などに計１６高射隊分のＰＡＣ３を配備する。こんごうは佐世保基地（長崎県）に配備され、１０年度末までにほか３隻のイージス艦をＳＭ３搭載型に改修する。日本のＢＭＤは今後、これらの初期整備を終え、本格稼働の段階に入る。
中距離弾道ミサイルは秒速３～７キロで飛来する。今回は標的の速度を実際より遅く設定し、発射時刻や飛来方向も事前に決められた状況で実施した。ＰＡＣ３は１発８億円で、ほかに約１５億４千万円の費用がかかっている。
初期整備までで１兆円に上る費用が、今後どこまでふくらむのか見通しがたたないなど課題も多い。弾道ミサイルが米国を狙っていると判明した場合、日本のＢＭＤシステムで迎撃することは憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるが、政府での議論は進んでいない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170298.html
*0911 イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ [朝日]
2008年9月11日11時33分
政府は１１日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を明らかにした。多国籍軍派遣の根拠となる国連安保理決議が年内で切れることに加え、米国がイラク駐留米軍の削減方針を打ち出したことなどを受けて判断した。０４年から本格化した自衛隊のイラク支援活動は、０６年に陸自が撤収しており、空自の撤収で全面的に終えることになる。
町村官房長官は１１日の記者会見で、「改善しているイラク国内の状況にかんがみて、イラク特措法の目的が達成されつつあるとの認識を強めている。年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる方向で検討に入った」と述べた。
また、高村外相は「イラクを支援しようという気持ちは変わらない。さらに復興支援をきっちりやっていきたい」と述べ、空自撤収後も政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの支援は継続する考えを強調した。
イラクでの空自活動については、自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長も１０日の会見で、「イラクの現状を見た場合、イラクから空自を引き揚げる状況が作られつつある」と言及していた。
イラクへの自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末までだが、特措法で自衛隊の派遣根拠にしている国連安保理決議は今年１２月末で切れる。決議が切れても日本がイラク政府と地位協定を結べば、自衛隊の空輸活動は継続できる。ただ、イラク政府は自国による治安維持に自信を深めているうえ、国会承認が必要となる地位協定には、民主党の反対が必至だ。
一方、米国も今月に入り、ブッシュ大統領がイラクの駐留米軍を来年２月までに約８千人削減する方針を示しており、こうした情勢を踏まえ、日本政府として、空自を年内に撤収させると判断した。
政府がこの時期に撤収方針を明らかにした背景には、インド洋での給油支援活動の必要性を強調する狙いがあると見られる。町村長官は会見で「（国際社会は）アフガニスタンへの取り組みを強化している。我が国も積極的に取り組む必要がある。少なくともインド洋の補給支援活動を継続する必要がある」と語った。
イラク特措法は米国などによるイラク戦争開始を受け、０３年７月に成立。同年１２月に空自の先遣隊をクウェートに派遣し、陸自部隊は０４年２月からサマワで本格的な支援活動を開始した。０６年７月には陸上自衛隊を撤収させたが、空自についてはＣ１３０輸送機による多国籍軍の物資や要員の輸送を継続していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110139.html
*0905 防衛白書、中国軍近代化に警戒 ロシア軍活発化にも言及 [朝日]
2008年9月5日13時0分
林防衛相は５日の閣議で、０８年版防衛白書を報告した。周辺国の情勢として、中国軍の近代化や、ロシア軍の活動が活発化していることを強調。昨年から相次いだ防衛省・自衛隊の不祥事を受けて、省改革に向けた取り組みを詳しく紹介している。
２０年連続で国防費が２ケタの伸び率を示す中国軍の動向について「透明性が十分に確保されていないことにより各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている」とし、透明性の確保を強く求めた。さらに軍近代化の狙いは「台湾の独立および外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の獲得」と分析している。
中国軍の戦力分析では、新たな核戦力として「射程約８千キロの弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦の建造が行われているとみられる」と記述。そのほか、敵のコンピューターシステムを攻撃するためのサイバー戦専門部隊を編成していると指摘した。
ロシア軍の動向では、冷戦崩壊から減少傾向だった訓練活動が「活発化の傾向がみられる」との新しい分析を示した。また、２月にロシア軍の爆撃機が伊豆諸島南部の上空を領空侵犯したことを紹介。日本周辺海域で原子力潜水艦による監視活動が再開されたことにも触れている。
北朝鮮の核兵器開発疑惑に関して、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化には「相当の技術力が必要」としつつも「比較的短期間のうちに実現に至る可能性も排除できない」としている。
韓国が注目していた竹島をめぐる記述は、０７年版と同じ表現で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」とした。
防衛省改革では新たに章を設け、前事務次官の守屋武昌被告による汚職事件や、イージス艦の衝突事故など一連の不祥事を列挙。官邸の防衛省改革会議でまとめた報告書の内容を紹介した。（山田明宏）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200809050121.html
*0826 自衛官の自殺、年間８０～９０人 対策打ち出せず ［朝日］
2008年8月26日11時55分
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
牧弘二裁判長の原告逆転勝訴を告げる声が法廷に響くと、自殺した３等海曹の父親（７２）と母親（６０）はハンカチで目頭を覆った。「一瞬、頭が真っ白になった。勇気ある判決をいただいたと感謝しています」
判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、３曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約１５０人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「２本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。
０５年６月の一審・長崎地裁佐世保支部判決は、３曹に対する上官の発言を「不適切」としながら、両親の請求をすべて退けた。「３曹は自分の能力に悩んでいただけ」という国側の主張にも傷つけられていた２人は裁判をやめようかと迷ったが、弁護団の説得もあって控訴。裁判のたび、宮崎市内の３曹の墓参りをしてから法廷に足を運んだ。
２５日の逆転勝訴判決直後、母親は「息子には『まだまだこれから』と報告する」と語った。同じ道をたどる自衛官が出ないよう監視を続けたい、との思いだった。
防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は９８～０３年度は５９～７８人だったが、０４年度に前年度から１９人増の９４人となった。その後の３年間も９３人、９３人、８３人と続く。
同省は００年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260001.html
*0730 政府のＰＫＯ調査団、スーダン入り [朝日]
2008年7月30日21時21分
【カイロ＝古谷祐伸】スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛官派遣に備えて、日本政府の調査団は２８、２９両日、エジプトの首都カイロでＰＫＯ要員の訓練施設の視察やスーダン難民居住地区訪問などを実施、３０日にスーダンに入った。２日まで現地状況を調べる。
調査団は防衛省、外務省、内閣府からの計１１人。カイロでは、自衛官を講師として派遣する予定のＰＫＯ訓練センターや多くのスーダン難民が住む郊外の診療所や保育施設も訪れた。スーダンでは首都ハルツームや南部のジュバで現地情勢や勤務環境などを確認する。
自衛官派遣を予定しているのは、ハルツームの国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部。９月にも、各国部隊との連絡調整をする部署に自衛官２、３人が配属される見通しという。
防衛省の日根野伸一１佐は「カイロでは施設の物資不足などについて話を聞いた。スーダンでは、これまでに得ている情報を我々の目で確かめたい」と話した。
スーダンでは０５年の南北内戦の包括和平合意を受けて、０９年に大統領選と総選挙、１０年末ごろに南部独立を問う住民投票が予定されている。そのプロセスを支える和平合意の履行監視がＵＮＭＩＳの主要任務。しかし、豊富な原油埋蔵で知られる南北境界付近の町アビエイなど、帰属が決まらずに今も衝突が続く地域も残っている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200807300049.html
*0630 サミット警備強化を自衛隊に命令 石破防衛相 [朝日]
2008年6月30日20時1分
石破防衛相は３０日、７日から北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向けて会場周辺の警戒強化などを陸海空の各自衛隊部隊に命令した。北海道周辺に護衛艦や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を常時配置するほか、テロ対策の化学防護部隊を道内に待機させる。また、要人輸送用に新千歳空港と洞爺湖間でヘリを運航する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200806300328.html
*0630 スーダン南部にＰＫＯ要員…首相が自衛官派遣を正式表明 [読売]
福田首相は３０日、来日中の潘基文(パンギムン)国連事務総長と首相官邸で会談し、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」の司令部要員として、自衛官を派遣する考えを正式に表明した。
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、２人程度の派遣を想定。７月中にも現地に調査団を派遣し、本格的な準備に入る。
また、首相は＜１＞アフリカにあるＰＫＯ訓練センターの機能強化のため、自衛官を講師として派遣＜２＞マレーシアのＰＫＯ訓練センターに１００万ドルを財政支援――なども表明した。
潘事務総長は首相の方針を歓迎し、謝意を示した。
（2008年6月30日22時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080630-OYT1T00761.htm
*0625 岩出市職員が体験入隊 [読売]
岩出市の係長級２年目の職員が２４日から、陸上自衛隊信太山駐屯地（大阪府和泉市）での体験入隊に参加している。２泊３日で災害への対応を学ぶほか、３０～４０歳代の中堅職員に運動不足を解消してもらう狙いがある。総務課、税務課、土木課などの７人で、防災に関する講義に加え、腕立て伏せや腹筋、マラソンなどの訓練もこなす。
参加する職員からは「体力的に不安」「最後まで持つかどうか」との声があったが、市総務課は「一から鍛え直してほしい。地域防災の指導力アップにつながる」と期待する。
同駐屯地は昨年、約１８０人の体験入隊を受け入れたが、ほとんどは企業の新入社員。自治体からの参加は初めてといい、陸上幕僚監部広報室も「全国的にもあまり例がない」と話している。
（2008年6月25日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080624-OYT8T00743.htm
*0625 自衛隊艦「さざなみ」が初の訪中 地震の見舞品渡す ［朝日］
2008年6月25日0時21分
【湛江（たんこう）（中国広東省）＝小林哲】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２４日、中国広東省湛江市に到着した。日中の防衛交流の一環で、自衛隊艦艇として初の訪中。四川大地震の見舞品の毛布など救援物資も中国側に引き渡した。
日中両国旗を掲げたさざなみ（乗員約２４０人）は、午後２時半すぎ、海軍基地にある軍港に接岸。中国側は約４００人の兵士が出迎え、両国の音楽隊が交互に演奏するなど歓迎ムードを盛り上げた。
中国海軍の蘇士亮・南海艦隊司令員は「両国の友好と相互信頼の強化につながると確信する」と歓迎。徳丸伸一・第４護衛隊群司令は四川大地震の被害にふれ、「中国の友人が今回の困難を克服し、さらなる発展を遂げられると信じている」などと述べた。
昨年１１月に中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン（センは土へんに川）」が初来日したことを受け、その答礼として実現した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240340.html
*0625 集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き ［朝日］
2008年6月25日8時14分
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。
安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援の４類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、（１）（２）は集団的自衛権の行使容認、（３）（４）は憲法解釈の変更を求めた。
だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約１０カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。
懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「（メンバーの）頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。
報告書を受け取った首相も２４日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「（憲法解釈を）変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。
国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。（金子桂一）
◇
〈安保法制懇報告要旨〉
【憲法９条への基本認識】
これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。
【４類型に関する提言】
〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。
〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。
〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法９条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。
〈国際平和活動に参加する他国の後方支援〉憲法上の評価を問う「他国の武力行使と一体化」論をやめ、政策的妥当性の問題として決定すべきだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250006.html
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*0624 憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書 ［読売］
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２４日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。
憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。
懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた４類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。
自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの２類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。
首相は２４日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。
（2008年6月24日21時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00596.htm
*0624 イージス艦事故 「あたご」の当直士官２人を書類送検 ［朝日］
2008年6月24日11時21分
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が２月１９日未明、千葉・房総半島沖で衝突した事故で、第３管区海上保安本部は２４日、交代前後の当直責任者の判断ミスが衝突の主因だったとして、衝突時にあたごの操艦責任を担う当直士官だった長岩友久・元水雷長（３４）と、前の当直士官だった後瀉（うしろがた）桂太郎・元航海長（３６）を、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで横浜地検に書類送検した。海自の最新鋭艦が一般の漁船を巻き込んだ事故は、２人の当直責任者の刑事責任追及に発展した。
２月１９日午前４時７分ごろ、房総半島の野島崎南約４０キロの海上で、あたごと清徳丸が衝突、清徳丸の吉清治夫さん（当時５８）、長男の哲大さん（当時２３）が行方不明になった。事故から３カ月が経過した５月２０日、３管が父子の死亡を認定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240045.html
*0622 防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外 [読売]
政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。
クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。
防衛省は〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える――など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
（2008年6月22日03時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00830.htm
*0619 自衛隊派遣、恒久法で自公合意は一部 憲法論議を先送り [朝日]
2008年6月19日21時57分
自民、公明両党の自衛隊海外派遣の恒久法（一般法）を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日、中間報告をまとめた。両党の主張の隔たりはなお埋まっておらず、国会承認など一部は合意したものの論点の大半は先送りになった。
中間報告では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国連決議に基づく派遣で合意。公明党が主張する「従来の憲法解釈を前提」とすることも明記した。しかし、憲法解釈をめぐる論点の多くは引き続き検討する課題として残った。
例えば、離れた所で他国軍が攻撃された際に援護に向かう「駆けつけ警護」については、自民党が活動内容に加えるように求めたが、公明党は応じなかった。駆けつけ警護は、福田首相も国会答弁で「現行法上、認められていない」と指摘。ＰＴの山崎拓座長は「自民党は警護そのものを付け加えるべきだと提言した」と強調したが、山口那津男座長代理は「結論付けるほど議論が集約されていない」と慎重な姿勢だった。
政府は臨時国会での法案提出を見送る方針を固めている。山崎氏はこの日の派閥会合で「必ず次期通常国会（の法案提出）を目指して取り組んで参りたい」と訴えたが、山口氏は「どの国会で法案を出すか出さないかはＰＴの課題ではない」と牽制（けんせい）した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190267.html
*0618 自衛隊の海外派遣恒久法、秋も提出見送りへ 政府 [朝日]
2008年6月18日22時38分
政府は自衛隊を海外派遣する恒久法（一般法）の今秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。インド洋での給油活動のための補給支援特措法が来年１月に期限切れを迎えるため、自民党内には恒久法を成立させて給油活動を続ける案もあったが、公明党に慎重論が根強いうえ、「ねじれ国会」では成立の見通しが立たないと判断した。
町村官房長官は１８日の記者会見で「秋の臨時国会に一般法を出すのはなかなか難しい。与党の検討状況をみても、野党や参院（の対応）も見据えると容易ではない」と述べた。
臨時国会で恒久法が整備されなければ、給油活動の延長は、基本的に補給支援特措法の延長で対応することになる。福田首相も１７日の主要８カ国の通信社との会見で、「一般法を作った方がいいという意見もあるが、まだ集約されていない。多少時間はかかるが、個別法で対応することになる」と語った。
恒久法の検討は、２月に予定されていた与党プロジェクトチームの設置が５月末にずれこむなど、調整が難航している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180314.html
*0606 自衛隊員が発砲３発、駐屯地で警備中、意図的に？ [朝日]
2008年06月06日16時18分
５日午後７時半ごろ、京都府福知山市の陸上自衛隊福知山駐屯地内で、弾薬庫を警備していた陸自第３師団第７普通科連隊所属の男性陸士長（２４）が、持っていた８９式自動小銃を地面に向けて１発、上空に向けて２発発砲した。自衛隊法違反の疑いがあるとみて、警務隊が陸士長から事情を聴いている。
発砲に伴うほかの隊員や施設、駐屯地周辺への被害は確認されていない。
防衛省陸上幕僚監部によると、陸士長が小銃の安全装置をはずして撃っていることから、誤操作ではなく、意図的に撃った可能性が高いとみている。ただ、陸士長は動機を話していないという。
弾薬庫警備の隊員が持つ小銃の弾倉には実弾が装てんされており、過去には銃を使った自殺も起きている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060217.html
*0531 アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 官房長官 [朝日]
2008年05月31日20時52分
町村官房長官は３１日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関連して「プラスアルファして活動ができるかどうか。政府として少し視野を広げて考え始めようとしている」と述べ、アフガニスタン復興支援のため陸上自衛隊の派遣も視野に検討する考えを示した。
アフガンへの陸上部隊派遣には新たな立法が必要だが、町村長官は「衆参のねじれの中で民主党の理解をどう得るのかを常に念頭に置き、アフガン支援を考えていく」とも語った。民主党の小沢代表がアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に前向きなことから、民主党を安全保障論議に引き込む狙いがあるとみられる。
海上の給油活動を定めた補給支援特措法は来年１月に期限が切れる。政府高官は「衆院３分の２の再議決で継続させる可能性が極めて高いが、支援はそれだけでいいのか検討していく」と語った。
ただ福田首相は昨年１０月、アフガンへの陸上部隊派遣は「憲法で規定している問題につながる可能性がある」と国会で述べ、海外での武力行使を禁じた現憲法下では困難との認識を示している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200805310288.html
*0530 自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色 [読売]
政府は２９日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた。
世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。
政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。２９日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。
政府筋は２９日夜、「『自衛隊でもいい』と言った意見が中国政府のコンセンサス（合意）ではなかったという、向こうの縦割りの問題だ」と指摘した。外務省関係者も「自衛隊派遣が報じられたことで中国に副作用が出ている。物資を届けるという本来の目的と両立しなくなっている」と述べた。
救援物資の提供は、２７日に北京市内で行われた、日本の防衛駐在官と中国国防省との協議で、中国側から要請された。
テントや毛布の提供を求める中国側に対し、自衛隊に対する反発を懸念した日本側が運搬手段について相談すると、中国側は、北京や成都などの空港まで自衛隊機が物資を運搬することを認める意向を示したという。
中国では、インターネット掲示板で自衛隊を旧日本軍と結びつけ、派遣に反対する意見が相次ぐなど、強い反発が出ていた。今回の地震ではすでに米国、ロシア、パキスタンの空軍機が被災地向けの援助物資を運んでいるが、中国政府も国内世論の反応を見て、日本の自衛隊機の受け入れは難しいと判断したと見られる。
北京の日本大使館関係者にも、中国側から「自衛隊が派遣されると国内世論が持たない」という声が寄せられていた。
防衛省は、Ｃ１３０輸送機３機が四川省成都に陸上自衛隊や兵庫県などのテント計約２００張り、毛布約３６００枚、食料などを運ぶことを計画していた。政府はこうした物資を運ぶため、民間のチャーター機数機を早急に準備する方針で、時期や航路などを今後、中国側と調整する。
（2008年5月30日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080530-OYT1T00125.htm?from=top
[[●自衛隊・防衛08Ⅰ]] より続く
[[●自衛隊・防衛09Ⅰ]] へ
最新の情報は、[[●自衛隊・防衛]] へ
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*1226 ソマリア沖への海自派遣、首相が検討を指示 [読売]
麻生首相は２６日午前、首相官邸に浜田防衛相を呼び、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法の海上警備行動発令に基づく海上自衛隊艦船の現地派遣を含む自衛隊の対応を早急に検討するよう指示した。
首相は防衛相に、「昨今、海賊事案が頻発、急増している。関係省庁と連携の上、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業をしてほしい」と述べた。
海上警備行動は基本的に日本船が対象で、日本に関係のない外国商船の護衛はできない。防衛相は首相との会談後の記者会見で、「海上警備行動は防護対象に限定がある。あくまでも検討（課題）の一つと理解している」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
首相は、海賊対策のための新法制定を目指す方針を表明している。しかし、来年１月からの通常国会に法案を提出しても、「ねじれ国会」の状況下で成立が危ぶまれるため、現行の自衛隊法を活用した派遣の検討を並行して進めることにした。与党が近く設置する海賊対策に関するプロジェクトチームの議論を踏まえ、最終判断する方針だ。
（2008年12月26日12時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081226-OYT1T00339.htm
*1226 イラク支援：５年間の空自経費は２００億円超 政府答弁書 [毎日]
政府は２６日の閣議で、イラク復興特別措置法に基づく５年間の航空自衛隊の輸送活動にかかった経費は２００億円超とする答弁書を決定した。０３年度から集計が終わった今年６月末までの内訳は、通信機材などの整備費８３億円▽防衛省の通信回線費や燃料費など６８億円▽Ｃ１３０輸送機の整備費２９億円▽自衛官の手当１９億円など。うちクウェート－イラク間の輸送の燃料費は４億円だった。喜納昌吉参院議員（民主）の質問主意書への答弁。【松尾良】
毎日新聞 2008年12月26日 17時52分
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20081227k0000m010017000c.html
*1217 イラク支援撤収の空自、最後の１機クウェート飛び立つ [読売]
【クウェート＝石間俊充】イラクの復興支援のため、２００４年３月から多国籍軍の物資の空輸などを担当してきた航空自衛隊の撤収式典が１７日午後（日本時間１７日夜）、空自隊員約１２０人や国連、米軍関係者らが参加する中、クウェート市郊外のアリ・アル・サーレム空軍基地で行われた。
式典終了後、Ｃ１３０輸送機３機のうち、最後まで同基地に残っていた１機が隊員１４人を乗せて日本に飛び立った。空自は同基地で撤収作業をする約１３０人を除き、今月２３日までに派遣隊員約１５０人を帰国させる方針で、撤収部隊も来年３月には日本に戻る。
（2008年12月17日21時29分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00674.htm
*1128 イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令 [読売]
政府は２８日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。
空自は１２月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、５年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。
麻生首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述べた。
防衛省は近く、撤収業務隊として７０人を派遣し、現地の隊員２１０人のうち６０人と共同で、梱包(こんぽう)や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。１５０人は１２月中旬に撤収し、業務隊と残りの６０人も来年３月までには帰国する見通しだ。
（2008年11月28日22時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00447.htm
*1120 ２度目のＭＤ実験、迎撃には失敗 海自イージス艦 ［朝日］
2008年11月20日16時26分
防衛省は２０日、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載した海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が、米ハワイ沖で発射試験を行ったと発表した。発射には成功したが、標的のミサイル迎撃には失敗した。海自のイージス艦による発射試験は昨年１２月に続いて２度目。
前回の試験では「こんごう」が迎撃に成功したが、今回は昨年と違い、標的の発射時刻などは事前にイージス艦に知らされていなかった。
防衛省によると、米海軍はＳＭ３の発射試験を過去に１５回実施し、迎撃を３回失敗しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200811200242.html
*1101 空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」 [朝日]
2008年11月1日0時40分
航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第２次大戦での日本の役割を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈している。政府見解を否定する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏の更迭を決めた。
政府は同日深夜の持ち回り閣議で、田母神氏を航空幕僚監部付とする人事を承認した。
政府は９５年に、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話を閣議決定した。麻生首相も継承する考えを表明している。
実力部隊を指揮する制服組の高官が、アジアでの日本の侵略行為を公然と否定したことは、麻生政権のアジア外交にとって痛手となる。武器使用制約の緩和など自衛隊の運用政策にも踏み込んでおり、文民統制（シビリアンコントロール）の観点からも問題視されることは必至。野党各党は国会で政府の責任を追及する構えだ。
浜田氏は３１日夜、防衛省で記者団に「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは空幕長として不適切で、速やかに職を解く」と述べた。麻生首相周辺によると、首相は同日夕に論文を読んで「不適切」と判断し、更迭に向けた調整に入ったという。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「個人的に出したとしても、それは、今、立場が立場だから、適切じゃないね」と語った。
田母神氏は同日夜、東京都内の自宅で取材に応じ、更迭について「政府の指示に淡々と従います」と答えた。論文の内容については「来週以降に答えます」と述べた。
論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀賞（賞金３００万円）に選ばれた。同社は３１日、ホームページで論文を公表。防衛省詰の報道各社に報道発表文を配布したことから、投稿の事実が明らかになった。
論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。
日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。（東京裁判の）マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
*0917 ＰＡＣ３、初の迎撃試験に成功 米で航空自衛隊 [朝日]
2008年9月17日23時29分
【ホワイトサンズ（米ニューメキシコ州）＝樫本淳】日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の初の実射試験が１７日午前７時５５分（日本時間１７日午後１０時５５分）、米陸軍のホワイトサンズ・ミサイル発射試験場で実施された。弾道ミサイルに見立てた標的が打ち上がってから２分後、約１２０キロ離れた航空自衛隊が２発を発射し、３０秒後に地上十数キロ上空で迎撃、破壊するのに成功した。
ＢＭＤは米国が世界的に配備を目指しているシステムで、日本も整備を進めている。ＰＡＣ３は日米以外でドイツとオランダが配備しているが、米国以外の発射試験は初めて。
海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３とＰＡＣ３によるＢＭＤシステムのうち、ＳＭ３は昨年１２月、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」がハワイ沖で実射試験に成功している。今回はＰＡＣ３の機能確認のため計画された。
防衛省は、すでに配備ずみの入間（埼玉県）、習志野（千葉県）、武山（神奈川県）、霞ケ浦（茨城県）、浜松（静岡県）の各基地・分屯基地を含め、２０１０年度末までに京阪神、北部九州地区などに計１６高射隊分のＰＡＣ３を配備する。こんごうは佐世保基地（長崎県）に配備され、１０年度末までにほか３隻のイージス艦をＳＭ３搭載型に改修する。日本のＢＭＤは今後、これらの初期整備を終え、本格稼働の段階に入る。
中距離弾道ミサイルは秒速３～７キロで飛来する。今回は標的の速度を実際より遅く設定し、発射時刻や飛来方向も事前に決められた状況で実施した。ＰＡＣ３は１発８億円で、ほかに約１５億４千万円の費用がかかっている。
初期整備までで１兆円に上る費用が、今後どこまでふくらむのか見通しがたたないなど課題も多い。弾道ミサイルが米国を狙っていると判明した場合、日本のＢＭＤシステムで迎撃することは憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるが、政府での議論は進んでいない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170298.html
*0911 イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ [朝日]
2008年9月11日11時33分
政府は１１日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を明らかにした。多国籍軍派遣の根拠となる国連安保理決議が年内で切れることに加え、米国がイラク駐留米軍の削減方針を打ち出したことなどを受けて判断した。０４年から本格化した自衛隊のイラク支援活動は、０６年に陸自が撤収しており、空自の撤収で全面的に終えることになる。
町村官房長官は１１日の記者会見で、「改善しているイラク国内の状況にかんがみて、イラク特措法の目的が達成されつつあるとの認識を強めている。年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる方向で検討に入った」と述べた。
また、高村外相は「イラクを支援しようという気持ちは変わらない。さらに復興支援をきっちりやっていきたい」と述べ、空自撤収後も政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの支援は継続する考えを強調した。
イラクでの空自活動については、自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長も１０日の会見で、「イラクの現状を見た場合、イラクから空自を引き揚げる状況が作られつつある」と言及していた。
イラクへの自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末までだが、特措法で自衛隊の派遣根拠にしている国連安保理決議は今年１２月末で切れる。決議が切れても日本がイラク政府と地位協定を結べば、自衛隊の空輸活動は継続できる。ただ、イラク政府は自国による治安維持に自信を深めているうえ、国会承認が必要となる地位協定には、民主党の反対が必至だ。
一方、米国も今月に入り、ブッシュ大統領がイラクの駐留米軍を来年２月までに約８千人削減する方針を示しており、こうした情勢を踏まえ、日本政府として、空自を年内に撤収させると判断した。
政府がこの時期に撤収方針を明らかにした背景には、インド洋での給油支援活動の必要性を強調する狙いがあると見られる。町村長官は会見で「（国際社会は）アフガニスタンへの取り組みを強化している。我が国も積極的に取り組む必要がある。少なくともインド洋の補給支援活動を継続する必要がある」と語った。
イラク特措法は米国などによるイラク戦争開始を受け、０３年７月に成立。同年１２月に空自の先遣隊をクウェートに派遣し、陸自部隊は０４年２月からサマワで本格的な支援活動を開始した。０６年７月には陸上自衛隊を撤収させたが、空自についてはＣ１３０輸送機による多国籍軍の物資や要員の輸送を継続していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110139.html
*0905 防衛白書、中国軍近代化に警戒 ロシア軍活発化にも言及 [朝日]
2008年9月5日13時0分
林防衛相は５日の閣議で、０８年版防衛白書を報告した。周辺国の情勢として、中国軍の近代化や、ロシア軍の活動が活発化していることを強調。昨年から相次いだ防衛省・自衛隊の不祥事を受けて、省改革に向けた取り組みを詳しく紹介している。
２０年連続で国防費が２ケタの伸び率を示す中国軍の動向について「透明性が十分に確保されていないことにより各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている」とし、透明性の確保を強く求めた。さらに軍近代化の狙いは「台湾の独立および外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の獲得」と分析している。
中国軍の戦力分析では、新たな核戦力として「射程約８千キロの弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦の建造が行われているとみられる」と記述。そのほか、敵のコンピューターシステムを攻撃するためのサイバー戦専門部隊を編成していると指摘した。
ロシア軍の動向では、冷戦崩壊から減少傾向だった訓練活動が「活発化の傾向がみられる」との新しい分析を示した。また、２月にロシア軍の爆撃機が伊豆諸島南部の上空を領空侵犯したことを紹介。日本周辺海域で原子力潜水艦による監視活動が再開されたことにも触れている。
北朝鮮の核兵器開発疑惑に関して、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化には「相当の技術力が必要」としつつも「比較的短期間のうちに実現に至る可能性も排除できない」としている。
韓国が注目していた竹島をめぐる記述は、０７年版と同じ表現で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」とした。
防衛省改革では新たに章を設け、前事務次官の守屋武昌被告による汚職事件や、イージス艦の衝突事故など一連の不祥事を列挙。官邸の防衛省改革会議でまとめた報告書の内容を紹介した。（山田明宏）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200809050121.html
*0826 自衛官の自殺、年間８０～９０人 対策打ち出せず ［朝日］
2008年8月26日11時55分
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
牧弘二裁判長の原告逆転勝訴を告げる声が法廷に響くと、自殺した３等海曹の父親（７２）と母親（６０）はハンカチで目頭を覆った。「一瞬、頭が真っ白になった。勇気ある判決をいただいたと感謝しています」
判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、３曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約１５０人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「２本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。
０５年６月の一審・長崎地裁佐世保支部判決は、３曹に対する上官の発言を「不適切」としながら、両親の請求をすべて退けた。「３曹は自分の能力に悩んでいただけ」という国側の主張にも傷つけられていた２人は裁判をやめようかと迷ったが、弁護団の説得もあって控訴。裁判のたび、宮崎市内の３曹の墓参りをしてから法廷に足を運んだ。
２５日の逆転勝訴判決直後、母親は「息子には『まだまだこれから』と報告する」と語った。同じ道をたどる自衛官が出ないよう監視を続けたい、との思いだった。
防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は９８～０３年度は５９～７８人だったが、０４年度に前年度から１９人増の９４人となった。その後の３年間も９３人、９３人、８３人と続く。
同省は００年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260001.html
*0730 政府のＰＫＯ調査団、スーダン入り [朝日]
2008年7月30日21時21分
【カイロ＝古谷祐伸】スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛官派遣に備えて、日本政府の調査団は２８、２９両日、エジプトの首都カイロでＰＫＯ要員の訓練施設の視察やスーダン難民居住地区訪問などを実施、３０日にスーダンに入った。２日まで現地状況を調べる。
調査団は防衛省、外務省、内閣府からの計１１人。カイロでは、自衛官を講師として派遣する予定のＰＫＯ訓練センターや多くのスーダン難民が住む郊外の診療所や保育施設も訪れた。スーダンでは首都ハルツームや南部のジュバで現地情勢や勤務環境などを確認する。
自衛官派遣を予定しているのは、ハルツームの国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部。９月にも、各国部隊との連絡調整をする部署に自衛官２、３人が配属される見通しという。
防衛省の日根野伸一１佐は「カイロでは施設の物資不足などについて話を聞いた。スーダンでは、これまでに得ている情報を我々の目で確かめたい」と話した。
スーダンでは０５年の南北内戦の包括和平合意を受けて、０９年に大統領選と総選挙、１０年末ごろに南部独立を問う住民投票が予定されている。そのプロセスを支える和平合意の履行監視がＵＮＭＩＳの主要任務。しかし、豊富な原油埋蔵で知られる南北境界付近の町アビエイなど、帰属が決まらずに今も衝突が続く地域も残っている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200807300049.html
*0630 サミット警備強化を自衛隊に命令 石破防衛相 [朝日]
2008年6月30日20時1分
石破防衛相は３０日、７日から北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向けて会場周辺の警戒強化などを陸海空の各自衛隊部隊に命令した。北海道周辺に護衛艦や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を常時配置するほか、テロ対策の化学防護部隊を道内に待機させる。また、要人輸送用に新千歳空港と洞爺湖間でヘリを運航する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200806300328.html
*0630 スーダン南部にＰＫＯ要員…首相が自衛官派遣を正式表明 [読売]
福田首相は３０日、来日中の潘基文(パンギムン)国連事務総長と首相官邸で会談し、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」の司令部要員として、自衛官を派遣する考えを正式に表明した。
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、２人程度の派遣を想定。７月中にも現地に調査団を派遣し、本格的な準備に入る。
また、首相は＜１＞アフリカにあるＰＫＯ訓練センターの機能強化のため、自衛官を講師として派遣＜２＞マレーシアのＰＫＯ訓練センターに１００万ドルを財政支援――なども表明した。
潘事務総長は首相の方針を歓迎し、謝意を示した。
（2008年6月30日22時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080630-OYT1T00761.htm
*0625 岩出市職員が体験入隊 [読売]
岩出市の係長級２年目の職員が２４日から、陸上自衛隊信太山駐屯地（大阪府和泉市）での体験入隊に参加している。２泊３日で災害への対応を学ぶほか、３０～４０歳代の中堅職員に運動不足を解消してもらう狙いがある。総務課、税務課、土木課などの７人で、防災に関する講義に加え、腕立て伏せや腹筋、マラソンなどの訓練もこなす。
参加する職員からは「体力的に不安」「最後まで持つかどうか」との声があったが、市総務課は「一から鍛え直してほしい。地域防災の指導力アップにつながる」と期待する。
同駐屯地は昨年、約１８０人の体験入隊を受け入れたが、ほとんどは企業の新入社員。自治体からの参加は初めてといい、陸上幕僚監部広報室も「全国的にもあまり例がない」と話している。
（2008年6月25日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080624-OYT8T00743.htm
*0625 自衛隊艦「さざなみ」が初の訪中 地震の見舞品渡す ［朝日］
2008年6月25日0時21分
【湛江（たんこう）（中国広東省）＝小林哲】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２４日、中国広東省湛江市に到着した。日中の防衛交流の一環で、自衛隊艦艇として初の訪中。四川大地震の見舞品の毛布など救援物資も中国側に引き渡した。
日中両国旗を掲げたさざなみ（乗員約２４０人）は、午後２時半すぎ、海軍基地にある軍港に接岸。中国側は約４００人の兵士が出迎え、両国の音楽隊が交互に演奏するなど歓迎ムードを盛り上げた。
中国海軍の蘇士亮・南海艦隊司令員は「両国の友好と相互信頼の強化につながると確信する」と歓迎。徳丸伸一・第４護衛隊群司令は四川大地震の被害にふれ、「中国の友人が今回の困難を克服し、さらなる発展を遂げられると信じている」などと述べた。
昨年１１月に中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン（センは土へんに川）」が初来日したことを受け、その答礼として実現した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240340.html
*0625 集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き ［朝日］
2008年6月25日8時14分
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。
安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援の４類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、（１）（２）は集団的自衛権の行使容認、（３）（４）は憲法解釈の変更を求めた。
だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約１０カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。
懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「（メンバーの）頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。
報告書を受け取った首相も２４日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「（憲法解釈を）変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。
国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。（金子桂一）
◇
〈安保法制懇報告要旨〉
【憲法９条への基本認識】
これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。
【４類型に関する提言】
〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。
〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。
〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法９条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。
〈国際平和活動に参加する他国の後方支援〉憲法上の評価を問う「他国の武力行使と一体化」論をやめ、政策的妥当性の問題として決定すべきだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250006.html
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*0624 憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書 ［読売］
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２４日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。
憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。
懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた４類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の２類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。
自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの２類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。
首相は２４日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。
（2008年6月24日21時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00596.htm
*0624 イージス艦事故 「あたご」の当直士官２人を書類送検 ［朝日］
2008年6月24日11時21分
海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が２月１９日未明、千葉・房総半島沖で衝突した事故で、第３管区海上保安本部は２４日、交代前後の当直責任者の判断ミスが衝突の主因だったとして、衝突時にあたごの操艦責任を担う当直士官だった長岩友久・元水雷長（３４）と、前の当直士官だった後瀉（うしろがた）桂太郎・元航海長（３６）を、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで横浜地検に書類送検した。海自の最新鋭艦が一般の漁船を巻き込んだ事故は、２人の当直責任者の刑事責任追及に発展した。
２月１９日午前４時７分ごろ、房総半島の野島崎南約４０キロの海上で、あたごと清徳丸が衝突、清徳丸の吉清治夫さん（当時５８）、長男の哲大さん（当時２３）が行方不明になった。事故から３カ月が経過した５月２０日、３管が父子の死亡を認定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240045.html
*0622 防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外 [読売]
政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。
クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。
防衛省は〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える――など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
（2008年6月22日03時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00830.htm
*0619 自衛隊派遣、恒久法で自公合意は一部 憲法論議を先送り [朝日]
2008年6月19日21時57分
自民、公明両党の自衛隊海外派遣の恒久法（一般法）を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日、中間報告をまとめた。両党の主張の隔たりはなお埋まっておらず、国会承認など一部は合意したものの論点の大半は先送りになった。
中間報告では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国連決議に基づく派遣で合意。公明党が主張する「従来の憲法解釈を前提」とすることも明記した。しかし、憲法解釈をめぐる論点の多くは引き続き検討する課題として残った。
例えば、離れた所で他国軍が攻撃された際に援護に向かう「駆けつけ警護」については、自民党が活動内容に加えるように求めたが、公明党は応じなかった。駆けつけ警護は、福田首相も国会答弁で「現行法上、認められていない」と指摘。ＰＴの山崎拓座長は「自民党は警護そのものを付け加えるべきだと提言した」と強調したが、山口那津男座長代理は「結論付けるほど議論が集約されていない」と慎重な姿勢だった。
政府は臨時国会での法案提出を見送る方針を固めている。山崎氏はこの日の派閥会合で「必ず次期通常国会（の法案提出）を目指して取り組んで参りたい」と訴えたが、山口氏は「どの国会で法案を出すか出さないかはＰＴの課題ではない」と牽制（けんせい）した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190267.html
*0618 自衛隊の海外派遣恒久法、秋も提出見送りへ 政府 [朝日]
2008年6月18日22時38分
政府は自衛隊を海外派遣する恒久法（一般法）の今秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。インド洋での給油活動のための補給支援特措法が来年１月に期限切れを迎えるため、自民党内には恒久法を成立させて給油活動を続ける案もあったが、公明党に慎重論が根強いうえ、「ねじれ国会」では成立の見通しが立たないと判断した。
町村官房長官は１８日の記者会見で「秋の臨時国会に一般法を出すのはなかなか難しい。与党の検討状況をみても、野党や参院（の対応）も見据えると容易ではない」と述べた。
臨時国会で恒久法が整備されなければ、給油活動の延長は、基本的に補給支援特措法の延長で対応することになる。福田首相も１７日の主要８カ国の通信社との会見で、「一般法を作った方がいいという意見もあるが、まだ集約されていない。多少時間はかかるが、個別法で対応することになる」と語った。
恒久法の検討は、２月に予定されていた与党プロジェクトチームの設置が５月末にずれこむなど、調整が難航している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180314.html
*0606 自衛隊員が発砲３発、駐屯地で警備中、意図的に？ [朝日]
2008年06月06日16時18分
５日午後７時半ごろ、京都府福知山市の陸上自衛隊福知山駐屯地内で、弾薬庫を警備していた陸自第３師団第７普通科連隊所属の男性陸士長（２４）が、持っていた８９式自動小銃を地面に向けて１発、上空に向けて２発発砲した。自衛隊法違反の疑いがあるとみて、警務隊が陸士長から事情を聴いている。
発砲に伴うほかの隊員や施設、駐屯地周辺への被害は確認されていない。
防衛省陸上幕僚監部によると、陸士長が小銃の安全装置をはずして撃っていることから、誤操作ではなく、意図的に撃った可能性が高いとみている。ただ、陸士長は動機を話していないという。
弾薬庫警備の隊員が持つ小銃の弾倉には実弾が装てんされており、過去には銃を使った自殺も起きている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060217.html
*0531 アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 官房長官 [朝日]
2008年05月31日20時52分
町村官房長官は３１日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関連して「プラスアルファして活動ができるかどうか。政府として少し視野を広げて考え始めようとしている」と述べ、アフガニスタン復興支援のため陸上自衛隊の派遣も視野に検討する考えを示した。
アフガンへの陸上部隊派遣には新たな立法が必要だが、町村長官は「衆参のねじれの中で民主党の理解をどう得るのかを常に念頭に置き、アフガン支援を考えていく」とも語った。民主党の小沢代表がアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に前向きなことから、民主党を安全保障論議に引き込む狙いがあるとみられる。
海上の給油活動を定めた補給支援特措法は来年１月に期限が切れる。政府高官は「衆院３分の２の再議決で継続させる可能性が極めて高いが、支援はそれだけでいいのか検討していく」と語った。
ただ福田首相は昨年１０月、アフガンへの陸上部隊派遣は「憲法で規定している問題につながる可能性がある」と国会で述べ、海外での武力行使を禁じた現憲法下では困難との認識を示している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200805310288.html
*0530 自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色 [読売]
政府は２９日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた。
世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。
政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。２９日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。
政府筋は２９日夜、「『自衛隊でもいい』と言った意見が中国政府のコンセンサス（合意）ではなかったという、向こうの縦割りの問題だ」と指摘した。外務省関係者も「自衛隊派遣が報じられたことで中国に副作用が出ている。物資を届けるという本来の目的と両立しなくなっている」と述べた。
救援物資の提供は、２７日に北京市内で行われた、日本の防衛駐在官と中国国防省との協議で、中国側から要請された。
テントや毛布の提供を求める中国側に対し、自衛隊に対する反発を懸念した日本側が運搬手段について相談すると、中国側は、北京や成都などの空港まで自衛隊機が物資を運搬することを認める意向を示したという。
中国では、インターネット掲示板で自衛隊を旧日本軍と結びつけ、派遣に反対する意見が相次ぐなど、強い反発が出ていた。今回の地震ではすでに米国、ロシア、パキスタンの空軍機が被災地向けの援助物資を運んでいるが、中国政府も国内世論の反応を見て、日本の自衛隊機の受け入れは難しいと判断したと見られる。
北京の日本大使館関係者にも、中国側から「自衛隊が派遣されると国内世論が持たない」という声が寄せられていた。
防衛省は、Ｃ１３０輸送機３機が四川省成都に陸上自衛隊や兵庫県などのテント計約２００張り、毛布約３６００枚、食料などを運ぶことを計画していた。政府はこうした物資を運ぶため、民間のチャーター機数機を早急に準備する方針で、時期や航路などを今後、中国側と調整する。
（2008年5月30日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080530-OYT1T00125.htm?from=top
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