「■経済・産業政策」(2013/04/18 (木) 10:59:42) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。
*110620 高速「休日上限１千円」が終了 「東北無料」開始 ［朝日］
高速道路の「休日上限１千円」の料金割引と無料化の社会実験が１９日いっぱいで終了。２０日午前０時から、東日本大震災の被災者らを対象に東北地方などでの無料化が新たに始まった。
休日上限１千円は自公政権当時の２００９年３月、景気対策の一環として２年間の予定でスタート。大都市近郊を除く地方を対象に、ＥＴＣ搭載車限定で実施された。無料化実験は民主党に政権交代した後の１０年６月、全国の約２割にあたる３７路線・５０区間で始まった。
菅政権は震災前、今年３月までだった休日上限１千円を継続し、無料化実験も拡大する方針だった。しかし、震災の復旧・復興を目的とする第１次補正予算の財源を確保するため、中止を決めた。
*101107 ＴＰＰ参加、打ち出さず 政府方針決定、協議は開始 ［朝日］
菅内閣は６日、包括的経済連携に関する閣僚委員会を首相官邸で開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「情報収集を進めながら対応し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記した基本方針を決めた。参加に前向きな姿勢は示したが、民主党内などの慎重派に配慮して「参加表明」までは打ち出さない内容になった。９日に閣議決定する。
ＴＰＰは、菅直人首相が１０月の所信表明演説で「交渉への参加を検討」と表明。民主党のプロジェクトチームが今月４日にまとめた提言は「情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断する」としていた。これに対し、基本方針は「情報収集」と「協議」という言葉を切り離し、「情報収集のための協議」ではなく、「参加をめぐる協議」という意味合いをにじませた。
ただ、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に「交渉入り」まで踏み込めず、参加の可否の結論は先送りとなった。ＴＰＰ交渉は来年１１月の米国でのＡＰＥＣで合意する見通しだが、平野達男内閣府副大臣は閣僚委後の記者会見で、ＴＰＰ参加の判断時期について「今の段階で『いつまで』ということをコメントできる状況にはない」とした。
菅首相は６日の閣僚委で「農業再生を念頭に『国を開く』という重大な基本方針をとりまとめることができた。日本の新たな繁栄を築くための大戦略のスタートだ。『平成の開国』は必ずプラスになる」と強調。ＡＰＥＣ域内の貿易自由化について「道筋をつけるため議長として強いリーダーシップを発揮する覚悟だ」と述べ、ＡＰＥＣ首脳会議で今回の基本方針を説明する考えを示した。
*101029 ＴＰＰ参加「準備に着手」 明言回避へ民主ＰＴが調整 ［朝日］
民主党のＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討プロジェクトチーム（山口壮座長）は２８日、菅直人首相が参加検討を表明している「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、首相が対外的に「参加のための準備に着手する」と提言することで調整を始めた。党内でＴＰＰ参加に慎重論が広がっていることから、首相に参加を明言する表現を使わないよう求める。
菅内閣は１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）への対処方針を閣議決定する方針。プロジェクトチームは１１月４日にも提言をまとめ、政府に申し入れる方針。
*101022 日ロ共同探査、東シベリアで大規模油ガス田発見 ［朝日］
【モスクワ＝星井麻紀】日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア企業のイルクーツク石油（ＩＮＫ）と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が１億１千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと明らかにした。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。
油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の３鉱区の一つ。試掘した２地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約１５８５バレルの原油が確認された。ＪＯＧＭＥＣは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で３億７千万バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。
原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この４年間で総輸入量に占める割合は０．６％から９％に急増している。
一方、ロシアはアジアや米国への輸出拡大を目指し、シベリアの原油を太平洋岸まで運ぶ「東シベリア太平洋パイプライン」の建設を進めており、新規の油田開発が急務となっていた。
*101007 ＥＵと韓国、自由貿易協定に調印 日本に影響も ［朝日］
【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が６日、ブリュッセルで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。工業・農業製品の関税を５年以内にほぼ全廃する内容で、来年７月に発効する。ＥＵがアジア諸国と締結する初のＦＴＡとなり、ＥＵ側は両者間の貿易額が倍増する効果をもたらすと試算している。一方、ＥＵ市場で韓国と競合する日本への影響は大きいとみられる。
ＥＵの欧州委員会によると、免除される税額は年間でＥＵ側が１６億ユーロ（約１８００億円）、韓国側が１１億ユーロ（約１２００億円）。ＥＵが自動車に１０％、テレビに１４％課している関税を韓国メーカーが免れるなど、韓国製品のＥＵ市場での競争力は高まる。一方で、韓国は電子機器・医薬品などの分野でＥＵの安全性基準を受け入れ、新たな試験を課さないことになり、ＥＵ側が韓国市場に参入しやすくなる。
日本企業はＥＵ市場で自動車、家電、電子機器などで韓国と競合している。日本政府はＥＵ側に経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉に入るよう求めているが、ＥＵ側は「ＥＵ側の利点は少ない」として積極的ではない。
*1230 日航株急落、一時６０円 上場以来最安値 [朝日]
2009年12月30日19時45分
経営の先行き不透明感が高まっている日本航空の株価が３０日の東京株式市場で急落し、一時、上場来最安値となる６０円まで値を下げた。終値は前日よりも２１円（２３．８６％）安い６７円だった。
６０円は、今年最高値だった年初の２１５円から７２％の下落だ。日航の再建策をめぐっては政府や金融機関などが調整中だが、株式市場では法的整理の可能性を織り込み始めたとみられる。
*1231 日航支援策、方針定まらず 市場は不信感 [朝日]
2009年12月31日10時4分
日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行を活用した資金繰り支援の強化が検討されることになった。厳しさを増す日航の経営を、来年１月中とみられる企業再生支援機構の支援決定まで下支えする狙いがある。ただ、追い込まれるようにして対策を小出しにする政府の姿勢は、市場や関係者に不信感を与えている。
年の瀬の３０日、日航問題を巡る前原誠司国土交通相や関係閣僚の協議は朝から夜にかけて断続的に続いた。日航の資金繰り状況や、法的整理を検討している機構の方針、日航の将来像などについて激しい議論が交わされた模様だ。
関係閣僚は、機構の支援決定前に資金繰りを支えるのは政投銀しかない、との認識では一致。ただ、融資が焦げ付いた際の政府保証のあり方や融資の拡大幅などについては議論が分かれ、調整を続けることになった。
日航の資金繰りは厳しさを増している模様だ。１１月２４日、当面の資金繰りに必要な「つなぎ融資」として政投銀が日航に設定した１千億円の融資枠からはすでに５５０億円が融資された。信用不安や客離れが加速すれば、早期に再び資金繰りに行き詰まる可能性がある。
このため関係閣僚は３０日に追加支援策を決定したい考えだったとみられるが、前原氏は会談後、「方向性は決まった」とだけ述べ、具体策に言及できなかった。
１千億円のつなぎ融資は、１１月１０日の５閣僚合意に基づくものだった。５閣僚は日航の資金調達を支えるため、政投銀などによる融資に政府保証をつける予算・法的措置を検討すると発表した。
ところがその後、政府の姿勢は二転三転する。当初、政府内では合意に基づいて関連予算を今年度の２次補正予算に計上する案が浮上。次いで来年度当初予算、あるいは予算総則に予算の必要性を明記して、あとから国債を発行して充てる「交付国債」の手法などが検討された。
しかし、関係者によると、５閣僚の一人が「もともと政府が１００％の株式をもつ政投銀へ政府保証をすることには意味がない」と主張。いずれの案でも調整がつかず、１２月２２日には藤井裕久財務相が関連費用の予算計上を見送ると表明した。
予算計上の約束がほごにされたことで、金融機関や機構が政府の支援姿勢に疑問を投げかける結果となった。政府保証がなければ民間金融機関は支援せず、機構が融資や出資をすべて抱え込まなければならない。このため、公平性の高い法的整理を推す声が機構内で高まった。
この「法的整理方針」が、かえって日航の信用不安につながる可能性もある。今回、政投銀の追加的な融資拡大が実現しなければ関係者の不安はさらに深まりかねない。ある大手行幹部は「政府の腰がすわっていない」と批判する。
*1230 実質２％成長が目標 政府が成長戦略、環境・健康が軸 [朝日]
2009年12月30日21時23分
鳩山由紀夫首相は３０日、環境や健康を軸に新たな需要を生み出す成長戦略の基本方針を発表した。２０２０年度までの国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を名目で平均３％、物価の影響を除く実質で２％成長させ、名目ＧＤＰは現在の１．４倍の６５０兆円に増やす。ただ、名目成長率は過去１０年以上達成できなかった水準を掲げ、目標達成のために必要な具体策も乏しく、実現へのハードルは高い。
同日午前に基本方針を閣議決定した。新たな成長戦略は冒頭で、過去の戦略では政治的なリーダーシップがないため実現できなかった、と批判。具体的な数値目標を掲げ、達成状況を検証することで、実現可能性を高めるとした。来年６月までに達成に向けた具体的な工程表を示す。
成長のカギとするのが、潜在的な需要の掘り起こしだ。環境、健康、観光といった重点分野で１００兆円超の需要を創出し、新たな雇用も生み出す。今年度は過去最悪水準の５．４％となる見通しの失業率は、１３年度をめどに３％台に低下させる。
海外の需要取り込みでは、欧米中心からアジア中心に転換する。鳩山首相は会見で、「アジア全体を成長させることが日本の成長にもつながる」と述べた。雇用環境の改善も重視。幼稚園と保育所の運営の一体化で働く女性の子育て支援を強化する。
ただ、環境関連では麻生前政権が４月に打ち出した成長戦略との違いは少ない。具体的な財源確保などの取り組みも、来年６月の工程表の策定まで先送りされた。
ＧＤＰの拡大で意欲的な目標を掲げたが、０９年度の名目ＧＤＰは０７年度から１割程度も減少。名目成長率が３％以上だった年は１９９２年度以降はなく、現状のままでは実現は難しい。
鳩山首相は「経済のために人間が動かされるのではなく、人間のための経済でなければならない。供給サイドに偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」と強調。供給側（企業など）ではなく、需要側（消費者など）をより重視する政策に転換することを明確にした。
鳩山政権はこれまで、政権公約（マニフェスト）の実現を優先する一方、中長期の経済成長戦略が不明確とされた。このため、当初は来年初めとしていた成長戦略の基本方針の策定を前倒しした。
*1223 農家戸別所得補償、１０アール当たり１．５万円 [朝日]
2009年12月23日1時26分
農林水産省は２２日、２０１０年度からモデル事業として実施するコメ農家に対する戸別所得補償制度の詳細を発表した。当初の要求通り、関連事業も含めて５６１８億円の予算規模とした上で、農家への定額給付額については１０アール当たり１万５千円を交付する。
同制度は、コメの販売価格が生産コスト（いずれも全国平均）を下回った場合、赤字分を定額で穴埋めする仕組み。この定額水準が不十分だと農家が判断すれば制度への参加者が減る恐れがあるが、赤松広隆農林水産相は同日「魅力的な交付水準であり、日本農政の大転換になる」と話し、自信を示した。
農水省は定額部分の算定で、生産コストは０８年から過去７年間の最高額と最低額を除いた５年分の平均値とした。販売価格は同年から過去３年間の相対取引価格の平均値を用い、差額の赤字部分を６０キロ当たり１７２５円と算出。これを１０アール当たりの生産量に換算して、単価を１万５千円に決めた。
さらに同制度とセットで導入される転作助成制度では、現在の制度で麦や大豆を作っている農家の手取りが減る可能性があるため、激変緩和措置として３１０億円の調整資金も盛り込んだ。
また、漁業界から要望が強かった燃料用の重油に対する課税の減免措置は、１年間延長されることも決まった。
*1021 岡田外相、ＥＵとのＦＴＡ早期締結に意欲 ［読売］
岡田外相は２１日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を目指す考えを表明した。
外相は「交渉を加速しなければいけない。早く協定を結んで経済交流を深めることが大事だ」と強調した。
ＥＵとのＦＴＡを巡っては、韓国が交渉妥結で先行し、今月１５日に仮署名を行った。日本の経済界からはＥＵ向けの薄型テレビや自動車などの輸出競争力が失われることへの危機感から早期締結を求める声が強まっている。
一方、外相は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、スーダンなど紛争が続いている国での平和構築活動への参加に意欲を示した。現行のＰＫＯ協力法が定める自衛隊参加の５原則に関しては「憲法の枠の中で、もう少し見直したらどうかと思っている」と、法改正も含めて検討する考えを示した。停戦合意が成立していない場合の参加や、文民警護目的の武器使用などが課題になると見られる。
また、持論である「核兵器の先制不使用」に関し、２０日に会談したゲーツ米国防長官に議論を呼びかけたことを明らかにした。
（2009年10月21日23時49分 読売新聞）
*0820 「技術立国」は危機的状況 経産省が警告
2009年8月20日3時13分
経済産業省は１９日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。
こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う「オープン・イノベーション」や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。
*0909 「資源効率良い産業構造に」 新経済成長戦略を改定 [朝日]
2008年9月9日22時20分
経済産業省は９日、人口が減少するなかでの経済成長を目指す「新経済成長戦略」を改訂した。戦略は小泉政権が０６年６月に作成したものだが、このところの原油・原材料高を「想定していなかった環境変化」と位置づけ、資源を効率的に使う産業構造への転換を柱の一つに掲げた。
改訂では、０７年の資源高による日本の海外への所得流出は０１年に比べ２１兆円増えていると指摘。資源高が国内企業の収支を悪化させているうえ、投資や賃金が伸びず、需要が拡大していないと分析。急速な原油・原材料高などで成長率が下ぶれしていることへの危機感を盛り込んだ。
こうした状況を克服するため、少ない資源を効率的に使う「資源生産性」の高い産業構造への転換を提唱。資源国や新興国などからの投資を増やすことなども、新たな戦略の柱に位置づけた。
生産性を高める政策として、省エネで資源効率の良い設備を導入した企業に対する設備投資減税や、主要港湾のコンテナターミナルの２４時間化などを盛り込んだ。また、海外に流出した所得を国内に還流させる方法としては、来年度に設立される官民共同ファンド「イノベーション創造機構」を通じた産業育成や、新興国・資源国との経済連携協定（ＥＰＡ）・投資協定（ＢＩＴ）の締結加速などに力を入れるとしている。
一方、個人消費を促すため、賃上げを産業界にも働きかける。経産省は、こうした政策を進めることで、０６年に想定した実質ＧＮＩ（国民総所得）の成長率（年平均２．４％）を確保できるとしている。（久保智）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090323.html
*0826 トラック業界の千人、燃料高対策訴え 自民党本部で ［朝日］
2008年8月26日22時19分
ハチマキ姿でのぼり旗を掲げる集団が２６日昼過ぎ、自民党本部にぞろぞろと集まった。トラック運送業者でつくる関東トラック協会の約千人。原油の急激な値上がりを受けて、全日本トラック協会が全国３１カ所で開いた燃料高騰経営危機突破総決起大会の一環だ。
自民党本部大ホールで開催された大会では、関東トラック協会の星野良三会長が「縁の下で働く我々が報われる社会の実現は、政治の役割ではないか」と訴えると、笹川尭総務会長は高速道路料金の値下げについて「内閣のほうでなかなかできなければ自民党のほうでプッシュしたい」と応じた。参加者らはその後、同党本部から日比谷公園までシュプレヒコールをあげながらデモ行進した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260344.html
*0820 住宅ローン減税の５年延長・住民税対象化、国交省が要望へ ［読売］
国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。
より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。
自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。
ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。
現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。
三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。
一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。
このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。
（2008年8月20日23時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00595.htm
*0730 ＷＴＯ閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず ［朝日］
2008年7月30日1時8分
【ジュネーブ＝小山田研慈、尾形聡彦、村山祐介】世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意を目指して開かれていた閣僚会合は２９日、調整が不調に終わり、決裂した。複数の交渉筋が明らかにした。農産品の輸入が急増した時、途上国に限り認める「特別緊急輸入制限（セーフガード）措置」の発動条件を巡ってインド・中国と米国が対立し、溝を埋められなかった。
交渉に影響力を持つ米国の大統領が来年１月に交代するため、交渉は長期の凍結となる可能性が高い。ドーハ・ラウンドによる世界の貿易自由化ルールの見直しは当面、期待できなくなった。
米国のシュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日夕、「米国の提案は机の上に残しておく」と記者団の前で語った。ニュージーランドの交渉団も「交渉は決裂した」と語った。日本政府の複数の関係者も決裂を認めた。
農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は２１日から続けられていた。２５日にはＷＴＯのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、２８日から難航し始めた。
自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。
今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807290372.html
*0728 漁業燃料費増加分の最大９割補てん、緊急対策７４５億円 [読売]
農水省は２８日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。
省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大９割を実質的に補てんする支援策が柱だ。
支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件となる。
省エネ実施後の燃料費から昨年１２月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の９割を国が助成する。期間は原則１年で最長２年まで延長できる。
このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。
（2008年7月28日20時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00566.htm
*0728 連合会長、原油・食料高騰に緊急対策要請 政府に ［朝日］
2008年7月28日19時14分
連合の高木剛会長は２８日、首相官邸を訪れ、原油や食料価格の高騰に対し、「揮発油税などの暫定税率の今年度凍結と来年度廃止」を柱とした緊急対策を実施するよう政府に要請した。
高木会長は「特に中低所得者層に大きな影響が出ている。できるだけスピーディーに対策を」と求めたが、応対した町村官房長官は一部の内容について「研究させてほしい」と述べるにとどまったという。連合はほかに「中低所得者層の所得税減税」「生活保護の生活扶助基準の上乗せ」「中小、下請け企業へ国家備蓄の石油を安価で供給すること」なども求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280343.html
*0726 「重要品目、最大６％」ＷＴＯ事務局長が裁定案 [朝日]
2008年7月26日15時2分
【ジュネーブ＝尾形聡彦、小山田研慈】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は２５日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意に向け、市場開放策についての裁定案を提示した。閣僚会合に出席している主要約３０カ国の代表に提示したもので、各国はこの案を軸にした協議を継続することで一致した。
ラミー事務局長が、ドーハ・ラウンドの争点である農業、鉱工業の両分野で、具体的な数値が入った市場開放案を提示するのは初めて。０１年から続く交渉は、大枠合意に向けて前進した。
朝日新聞が入手した裁定案全文によると、焦点の農業分野では、大幅な関税引き下げの例外対象となる「重要品目数」が、全農産品目の「４％」とされた。低関税の輸入枠を増やせば、さらに２％上乗せして最大６％にできる可能性があるが、日本が求める「少なくとも８％」という目標は下回る。
日本は、主食のコメを重要品目に指定する見通し。裁定案が適用された場合、コメの関税額は２～５割減となる。コメの低関税輸入枠も３０万～４０万トン程度拡大し、年間１００万トン超になる。
裁定案について、閣僚会合に出席中の若林農林水産相は「非常に不満はあるが、重要品目の数については８％の確保を目指し、事務局長案をベースに引き続き協議を進めることを了解した」と話した。
裁定案では、途上国が削減を求めていた米国の輸出補助金について、米国が２２日に示した１５０億ドルを上限とする案よりもさらに踏み込み、１４５億ドルとした。
日本が強く反対している農産物の上限関税の導入は、「重要品目」については見送った。重要品目以外については「引き下げ後の関税率が１００％超となる農産物は全品目の１％まで」と限定した。
鉱工業品分野では、先進国の上限関税は８％、途上国については「２０％」「２２％」「２５％」の３種類から選ぶ方式だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260092.html
*0404 女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 [朝日]
2008年04月04日12時39分
政府は４日の経済対策閣僚会議で、急速に進んだ原油高や円高で景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増▽保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大――などの成長政策を正式に決めた。
６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒し。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに４７の施策を並べた。町村官房長官は４日の記者会見で、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調。厳しい財政事情を考慮し、公共投資による景気刺激は避けたが、「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数だ。
具体的には、ホームページ上で中小企業の業種、規模、課題にあった最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」を６月までに立ち上げる。国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を３千万円から４千万円に拡大。最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040138.html
#contents
#comment(vsize=2,nsize=20,size=40) ↑ご自由にコメントをお書き下さい。
*130417 「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎 [読売]
【ワシントン＝岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は１５日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。
団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。
会見には、全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、ＵＳＡライス連合会などが参加した。
関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。
*110620 高速「休日上限１千円」が終了 「東北無料」開始 ［朝日］
高速道路の「休日上限１千円」の料金割引と無料化の社会実験が１９日いっぱいで終了。２０日午前０時から、東日本大震災の被災者らを対象に東北地方などでの無料化が新たに始まった。
休日上限１千円は自公政権当時の２００９年３月、景気対策の一環として２年間の予定でスタート。大都市近郊を除く地方を対象に、ＥＴＣ搭載車限定で実施された。無料化実験は民主党に政権交代した後の１０年６月、全国の約２割にあたる３７路線・５０区間で始まった。
菅政権は震災前、今年３月までだった休日上限１千円を継続し、無料化実験も拡大する方針だった。しかし、震災の復旧・復興を目的とする第１次補正予算の財源を確保するため、中止を決めた。
*101107 ＴＰＰ参加、打ち出さず 政府方針決定、協議は開始 ［朝日］
菅内閣は６日、包括的経済連携に関する閣僚委員会を首相官邸で開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「情報収集を進めながら対応し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記した基本方針を決めた。参加に前向きな姿勢は示したが、民主党内などの慎重派に配慮して「参加表明」までは打ち出さない内容になった。９日に閣議決定する。
ＴＰＰは、菅直人首相が１０月の所信表明演説で「交渉への参加を検討」と表明。民主党のプロジェクトチームが今月４日にまとめた提言は「情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断する」としていた。これに対し、基本方針は「情報収集」と「協議」という言葉を切り離し、「情報収集のための協議」ではなく、「参加をめぐる協議」という意味合いをにじませた。
ただ、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前に「交渉入り」まで踏み込めず、参加の可否の結論は先送りとなった。ＴＰＰ交渉は来年１１月の米国でのＡＰＥＣで合意する見通しだが、平野達男内閣府副大臣は閣僚委後の記者会見で、ＴＰＰ参加の判断時期について「今の段階で『いつまで』ということをコメントできる状況にはない」とした。
菅首相は６日の閣僚委で「農業再生を念頭に『国を開く』という重大な基本方針をとりまとめることができた。日本の新たな繁栄を築くための大戦略のスタートだ。『平成の開国』は必ずプラスになる」と強調。ＡＰＥＣ域内の貿易自由化について「道筋をつけるため議長として強いリーダーシップを発揮する覚悟だ」と述べ、ＡＰＥＣ首脳会議で今回の基本方針を説明する考えを示した。
*101029 ＴＰＰ参加「準備に着手」 明言回避へ民主ＰＴが調整 ［朝日］
民主党のＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討プロジェクトチーム（山口壮座長）は２８日、菅直人首相が参加検討を表明している「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、首相が対外的に「参加のための準備に着手する」と提言することで調整を始めた。党内でＴＰＰ参加に慎重論が広がっていることから、首相に参加を明言する表現を使わないよう求める。
菅内閣は１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）への対処方針を閣議決定する方針。プロジェクトチームは１１月４日にも提言をまとめ、政府に申し入れる方針。
*101022 日ロ共同探査、東シベリアで大規模油ガス田発見 ［朝日］
【モスクワ＝星井麻紀】日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア企業のイルクーツク石油（ＩＮＫ）と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が１億１千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと明らかにした。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。
油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の３鉱区の一つ。試掘した２地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約１５８５バレルの原油が確認された。ＪＯＧＭＥＣは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で３億７千万バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。
原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この４年間で総輸入量に占める割合は０．６％から９％に急増している。
一方、ロシアはアジアや米国への輸出拡大を目指し、シベリアの原油を太平洋岸まで運ぶ「東シベリア太平洋パイプライン」の建設を進めており、新規の油田開発が急務となっていた。
*101007 ＥＵと韓国、自由貿易協定に調印 日本に影響も ［朝日］
【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が６日、ブリュッセルで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。工業・農業製品の関税を５年以内にほぼ全廃する内容で、来年７月に発効する。ＥＵがアジア諸国と締結する初のＦＴＡとなり、ＥＵ側は両者間の貿易額が倍増する効果をもたらすと試算している。一方、ＥＵ市場で韓国と競合する日本への影響は大きいとみられる。
ＥＵの欧州委員会によると、免除される税額は年間でＥＵ側が１６億ユーロ（約１８００億円）、韓国側が１１億ユーロ（約１２００億円）。ＥＵが自動車に１０％、テレビに１４％課している関税を韓国メーカーが免れるなど、韓国製品のＥＵ市場での競争力は高まる。一方で、韓国は電子機器・医薬品などの分野でＥＵの安全性基準を受け入れ、新たな試験を課さないことになり、ＥＵ側が韓国市場に参入しやすくなる。
日本企業はＥＵ市場で自動車、家電、電子機器などで韓国と競合している。日本政府はＥＵ側に経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉に入るよう求めているが、ＥＵ側は「ＥＵ側の利点は少ない」として積極的ではない。
*1230 日航株急落、一時６０円 上場以来最安値 [朝日]
2009年12月30日19時45分
経営の先行き不透明感が高まっている日本航空の株価が３０日の東京株式市場で急落し、一時、上場来最安値となる６０円まで値を下げた。終値は前日よりも２１円（２３．８６％）安い６７円だった。
６０円は、今年最高値だった年初の２１５円から７２％の下落だ。日航の再建策をめぐっては政府や金融機関などが調整中だが、株式市場では法的整理の可能性を織り込み始めたとみられる。
*1231 日航支援策、方針定まらず 市場は不信感 [朝日]
2009年12月31日10時4分
日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行を活用した資金繰り支援の強化が検討されることになった。厳しさを増す日航の経営を、来年１月中とみられる企業再生支援機構の支援決定まで下支えする狙いがある。ただ、追い込まれるようにして対策を小出しにする政府の姿勢は、市場や関係者に不信感を与えている。
年の瀬の３０日、日航問題を巡る前原誠司国土交通相や関係閣僚の協議は朝から夜にかけて断続的に続いた。日航の資金繰り状況や、法的整理を検討している機構の方針、日航の将来像などについて激しい議論が交わされた模様だ。
関係閣僚は、機構の支援決定前に資金繰りを支えるのは政投銀しかない、との認識では一致。ただ、融資が焦げ付いた際の政府保証のあり方や融資の拡大幅などについては議論が分かれ、調整を続けることになった。
日航の資金繰りは厳しさを増している模様だ。１１月２４日、当面の資金繰りに必要な「つなぎ融資」として政投銀が日航に設定した１千億円の融資枠からはすでに５５０億円が融資された。信用不安や客離れが加速すれば、早期に再び資金繰りに行き詰まる可能性がある。
このため関係閣僚は３０日に追加支援策を決定したい考えだったとみられるが、前原氏は会談後、「方向性は決まった」とだけ述べ、具体策に言及できなかった。
１千億円のつなぎ融資は、１１月１０日の５閣僚合意に基づくものだった。５閣僚は日航の資金調達を支えるため、政投銀などによる融資に政府保証をつける予算・法的措置を検討すると発表した。
ところがその後、政府の姿勢は二転三転する。当初、政府内では合意に基づいて関連予算を今年度の２次補正予算に計上する案が浮上。次いで来年度当初予算、あるいは予算総則に予算の必要性を明記して、あとから国債を発行して充てる「交付国債」の手法などが検討された。
しかし、関係者によると、５閣僚の一人が「もともと政府が１００％の株式をもつ政投銀へ政府保証をすることには意味がない」と主張。いずれの案でも調整がつかず、１２月２２日には藤井裕久財務相が関連費用の予算計上を見送ると表明した。
予算計上の約束がほごにされたことで、金融機関や機構が政府の支援姿勢に疑問を投げかける結果となった。政府保証がなければ民間金融機関は支援せず、機構が融資や出資をすべて抱え込まなければならない。このため、公平性の高い法的整理を推す声が機構内で高まった。
この「法的整理方針」が、かえって日航の信用不安につながる可能性もある。今回、政投銀の追加的な融資拡大が実現しなければ関係者の不安はさらに深まりかねない。ある大手行幹部は「政府の腰がすわっていない」と批判する。
*1230 実質２％成長が目標 政府が成長戦略、環境・健康が軸 [朝日]
2009年12月30日21時23分
鳩山由紀夫首相は３０日、環境や健康を軸に新たな需要を生み出す成長戦略の基本方針を発表した。２０２０年度までの国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を名目で平均３％、物価の影響を除く実質で２％成長させ、名目ＧＤＰは現在の１．４倍の６５０兆円に増やす。ただ、名目成長率は過去１０年以上達成できなかった水準を掲げ、目標達成のために必要な具体策も乏しく、実現へのハードルは高い。
同日午前に基本方針を閣議決定した。新たな成長戦略は冒頭で、過去の戦略では政治的なリーダーシップがないため実現できなかった、と批判。具体的な数値目標を掲げ、達成状況を検証することで、実現可能性を高めるとした。来年６月までに達成に向けた具体的な工程表を示す。
成長のカギとするのが、潜在的な需要の掘り起こしだ。環境、健康、観光といった重点分野で１００兆円超の需要を創出し、新たな雇用も生み出す。今年度は過去最悪水準の５．４％となる見通しの失業率は、１３年度をめどに３％台に低下させる。
海外の需要取り込みでは、欧米中心からアジア中心に転換する。鳩山首相は会見で、「アジア全体を成長させることが日本の成長にもつながる」と述べた。雇用環境の改善も重視。幼稚園と保育所の運営の一体化で働く女性の子育て支援を強化する。
ただ、環境関連では麻生前政権が４月に打ち出した成長戦略との違いは少ない。具体的な財源確保などの取り組みも、来年６月の工程表の策定まで先送りされた。
ＧＤＰの拡大で意欲的な目標を掲げたが、０９年度の名目ＧＤＰは０７年度から１割程度も減少。名目成長率が３％以上だった年は１９９２年度以降はなく、現状のままでは実現は難しい。
鳩山首相は「経済のために人間が動かされるのではなく、人間のための経済でなければならない。供給サイドに偏っていた考えを改め、需要をしっかり創出していく」と強調。供給側（企業など）ではなく、需要側（消費者など）をより重視する政策に転換することを明確にした。
鳩山政権はこれまで、政権公約（マニフェスト）の実現を優先する一方、中長期の経済成長戦略が不明確とされた。このため、当初は来年初めとしていた成長戦略の基本方針の策定を前倒しした。
*1223 農家戸別所得補償、１０アール当たり１．５万円 [朝日]
2009年12月23日1時26分
農林水産省は２２日、２０１０年度からモデル事業として実施するコメ農家に対する戸別所得補償制度の詳細を発表した。当初の要求通り、関連事業も含めて５６１８億円の予算規模とした上で、農家への定額給付額については１０アール当たり１万５千円を交付する。
同制度は、コメの販売価格が生産コスト（いずれも全国平均）を下回った場合、赤字分を定額で穴埋めする仕組み。この定額水準が不十分だと農家が判断すれば制度への参加者が減る恐れがあるが、赤松広隆農林水産相は同日「魅力的な交付水準であり、日本農政の大転換になる」と話し、自信を示した。
農水省は定額部分の算定で、生産コストは０８年から過去７年間の最高額と最低額を除いた５年分の平均値とした。販売価格は同年から過去３年間の相対取引価格の平均値を用い、差額の赤字部分を６０キロ当たり１７２５円と算出。これを１０アール当たりの生産量に換算して、単価を１万５千円に決めた。
さらに同制度とセットで導入される転作助成制度では、現在の制度で麦や大豆を作っている農家の手取りが減る可能性があるため、激変緩和措置として３１０億円の調整資金も盛り込んだ。
また、漁業界から要望が強かった燃料用の重油に対する課税の減免措置は、１年間延長されることも決まった。
*1021 岡田外相、ＥＵとのＦＴＡ早期締結に意欲 ［読売］
岡田外相は２１日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を目指す考えを表明した。
外相は「交渉を加速しなければいけない。早く協定を結んで経済交流を深めることが大事だ」と強調した。
ＥＵとのＦＴＡを巡っては、韓国が交渉妥結で先行し、今月１５日に仮署名を行った。日本の経済界からはＥＵ向けの薄型テレビや自動車などの輸出競争力が失われることへの危機感から早期締結を求める声が強まっている。
一方、外相は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、スーダンなど紛争が続いている国での平和構築活動への参加に意欲を示した。現行のＰＫＯ協力法が定める自衛隊参加の５原則に関しては「憲法の枠の中で、もう少し見直したらどうかと思っている」と、法改正も含めて検討する考えを示した。停戦合意が成立していない場合の参加や、文民警護目的の武器使用などが課題になると見られる。
また、持論である「核兵器の先制不使用」に関し、２０日に会談したゲーツ米国防長官に議論を呼びかけたことを明らかにした。
（2009年10月21日23時49分 読売新聞）
*0820 「技術立国」は危機的状況 経産省が警告
2009年8月20日3時13分
経済産業省は１９日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。
こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行う「オープン・イノベーション」や、実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。
*0909 「資源効率良い産業構造に」 新経済成長戦略を改定 [朝日]
2008年9月9日22時20分
経済産業省は９日、人口が減少するなかでの経済成長を目指す「新経済成長戦略」を改訂した。戦略は小泉政権が０６年６月に作成したものだが、このところの原油・原材料高を「想定していなかった環境変化」と位置づけ、資源を効率的に使う産業構造への転換を柱の一つに掲げた。
改訂では、０７年の資源高による日本の海外への所得流出は０１年に比べ２１兆円増えていると指摘。資源高が国内企業の収支を悪化させているうえ、投資や賃金が伸びず、需要が拡大していないと分析。急速な原油・原材料高などで成長率が下ぶれしていることへの危機感を盛り込んだ。
こうした状況を克服するため、少ない資源を効率的に使う「資源生産性」の高い産業構造への転換を提唱。資源国や新興国などからの投資を増やすことなども、新たな戦略の柱に位置づけた。
生産性を高める政策として、省エネで資源効率の良い設備を導入した企業に対する設備投資減税や、主要港湾のコンテナターミナルの２４時間化などを盛り込んだ。また、海外に流出した所得を国内に還流させる方法としては、来年度に設立される官民共同ファンド「イノベーション創造機構」を通じた産業育成や、新興国・資源国との経済連携協定（ＥＰＡ）・投資協定（ＢＩＴ）の締結加速などに力を入れるとしている。
一方、個人消費を促すため、賃上げを産業界にも働きかける。経産省は、こうした政策を進めることで、０６年に想定した実質ＧＮＩ（国民総所得）の成長率（年平均２．４％）を確保できるとしている。（久保智）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200809090323.html
*0826 トラック業界の千人、燃料高対策訴え 自民党本部で ［朝日］
2008年8月26日22時19分
ハチマキ姿でのぼり旗を掲げる集団が２６日昼過ぎ、自民党本部にぞろぞろと集まった。トラック運送業者でつくる関東トラック協会の約千人。原油の急激な値上がりを受けて、全日本トラック協会が全国３１カ所で開いた燃料高騰経営危機突破総決起大会の一環だ。
自民党本部大ホールで開催された大会では、関東トラック協会の星野良三会長が「縁の下で働く我々が報われる社会の実現は、政治の役割ではないか」と訴えると、笹川尭総務会長は高速道路料金の値下げについて「内閣のほうでなかなかできなければ自民党のほうでプッシュしたい」と応じた。参加者らはその後、同党本部から日比谷公園までシュプレヒコールをあげながらデモ行進した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260344.html
*0820 住宅ローン減税の５年延長・住民税対象化、国交省が要望へ ［読売］
国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。
より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。
自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。
ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。
現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１～６年目は残高の１％、７～１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。
三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。
一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。
このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。
（2008年8月20日23時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00595.htm
*0730 ＷＴＯ閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず ［朝日］
2008年7月30日1時8分
【ジュネーブ＝小山田研慈、尾形聡彦、村山祐介】世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意を目指して開かれていた閣僚会合は２９日、調整が不調に終わり、決裂した。複数の交渉筋が明らかにした。農産品の輸入が急増した時、途上国に限り認める「特別緊急輸入制限（セーフガード）措置」の発動条件を巡ってインド・中国と米国が対立し、溝を埋められなかった。
交渉に影響力を持つ米国の大統領が来年１月に交代するため、交渉は長期の凍結となる可能性が高い。ドーハ・ラウンドによる世界の貿易自由化ルールの見直しは当面、期待できなくなった。
米国のシュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２９日夕、「米国の提案は机の上に残しておく」と記者団の前で語った。ニュージーランドの交渉団も「交渉は決裂した」と語った。日本政府の複数の関係者も決裂を認めた。
農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は２１日から続けられていた。２５日にはＷＴＯのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、２８日から難航し始めた。
自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。
今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807290372.html
*0728 漁業燃料費増加分の最大９割補てん、緊急対策７４５億円 [読売]
農水省は２８日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。
省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大９割を実質的に補てんする支援策が柱だ。
支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件となる。
省エネ実施後の燃料費から昨年１２月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の９割を国が助成する。期間は原則１年で最長２年まで延長できる。
このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。
（2008年7月28日20時48分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00566.htm
*0728 連合会長、原油・食料高騰に緊急対策要請 政府に ［朝日］
2008年7月28日19時14分
連合の高木剛会長は２８日、首相官邸を訪れ、原油や食料価格の高騰に対し、「揮発油税などの暫定税率の今年度凍結と来年度廃止」を柱とした緊急対策を実施するよう政府に要請した。
高木会長は「特に中低所得者層に大きな影響が出ている。できるだけスピーディーに対策を」と求めたが、応対した町村官房長官は一部の内容について「研究させてほしい」と述べるにとどまったという。連合はほかに「中低所得者層の所得税減税」「生活保護の生活扶助基準の上乗せ」「中小、下請け企業へ国家備蓄の石油を安価で供給すること」なども求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280343.html
*0726 「重要品目、最大６％」ＷＴＯ事務局長が裁定案 [朝日]
2008年7月26日15時2分
【ジュネーブ＝尾形聡彦、小山田研慈】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は２５日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意に向け、市場開放策についての裁定案を提示した。閣僚会合に出席している主要約３０カ国の代表に提示したもので、各国はこの案を軸にした協議を継続することで一致した。
ラミー事務局長が、ドーハ・ラウンドの争点である農業、鉱工業の両分野で、具体的な数値が入った市場開放案を提示するのは初めて。０１年から続く交渉は、大枠合意に向けて前進した。
朝日新聞が入手した裁定案全文によると、焦点の農業分野では、大幅な関税引き下げの例外対象となる「重要品目数」が、全農産品目の「４％」とされた。低関税の輸入枠を増やせば、さらに２％上乗せして最大６％にできる可能性があるが、日本が求める「少なくとも８％」という目標は下回る。
日本は、主食のコメを重要品目に指定する見通し。裁定案が適用された場合、コメの関税額は２～５割減となる。コメの低関税輸入枠も３０万～４０万トン程度拡大し、年間１００万トン超になる。
裁定案について、閣僚会合に出席中の若林農林水産相は「非常に不満はあるが、重要品目の数については８％の確保を目指し、事務局長案をベースに引き続き協議を進めることを了解した」と話した。
裁定案では、途上国が削減を求めていた米国の輸出補助金について、米国が２２日に示した１５０億ドルを上限とする案よりもさらに踏み込み、１４５億ドルとした。
日本が強く反対している農産物の上限関税の導入は、「重要品目」については見送った。重要品目以外については「引き下げ後の関税率が１００％超となる農産物は全品目の１％まで」と限定した。
鉱工業品分野では、先進国の上限関税は８％、途上国については「２０％」「２２％」「２５％」の３種類から選ぶ方式だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260092.html
*0404 女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 [朝日]
2008年04月04日12時39分
政府は４日の経済対策閣僚会議で、急速に進んだ原油高や円高で景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増▽保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大――などの成長政策を正式に決めた。
６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒し。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに４７の施策を並べた。町村官房長官は４日の記者会見で、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調。厳しい財政事情を考慮し、公共投資による景気刺激は避けたが、「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数だ。
具体的には、ホームページ上で中小企業の業種、規模、課題にあった最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」を６月までに立ち上げる。国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を３千万円から４千万円に拡大。最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040138.html
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
