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*1205 竹入元委員長が遺憾の意 [公明]
公明新聞：2008年12月5日
公明党が元委員長の竹入義勝氏に対し損害賠償を求めていた訴訟について、４日、東京高裁において、訴訟上の和解が成立した。
この裁判は、１９８６年に竹入氏が東京都内の百貨店で妻の指輪を５００万円で購入した際、党の資金を支払いに充てていたことが、当時の領収書や党の経理書類、百貨店関係者の証言によって明らかになり、指輪の購入代金の支払いが私的な横領行為に当たることから、事実解明のために提訴したもの。
一審の東京地裁は、“購入時期が衆参ダブル選挙期間中に当たることから、そのような時期に買い物に行くことは考えられない”との、およそ証拠に基づかない不当な判断を下したため、党として控訴していた。
控訴審において党側は、竹入氏による横領の事実を明確に立証すべく、関係者の詳細な供述や新たに発見された証拠などを裁判所に提出した。こうした状況を踏まえて東京高裁はこのほど、当事者双方に和解を強く勧告。これを受けて竹入氏側が、党資金の私的流用の事実解明のために党が提訴せざるを得なかったことについて遺憾の意を表明したため、公明党は委員長時代の竹入氏の不明朗な金銭支出についてけじめをつけさせるとの当初の目的が達成できたと判断。訴訟上の和解を成立させた。
いずれにしても、委員長として不明朗な問題を数多く重ね、引退後も党員、支持者への感謝の念もない竹入氏に対し、公明党は今後も反省を求めていく。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2008/1205/13192.html
*1204 公明党が竹入氏と和解 「互いに誹謗中傷せず」 [東京]
2008年12月4日 19時44分
公明党が竹入義勝元委員長に対し、党の資金を着服したとして５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、東京高裁（宗宮英俊裁判長）で和解が成立した。
関係者によると、和解条項では「双方が相手方に違法な誹謗中傷をしないことを確約する」と明記。竹入氏が遺憾の意を表明すれば、請求棄却の１審判決に対する控訴を党が取り下げることが盛り込まれたという。
公明党側は「竹入氏は委員長在任時の１９８６年６、７月ごろ、党の資金を着服し、百貨店で妻の指輪を購入した」などと主張していたが、今年３月の１審東京地裁判決は「当時は衆参同日選の最中で、竹入氏が百貨店で妻を伴って買い物をする余裕があったか疑わしい」と退けていた。
竹入氏は６７年２月から８６年１２月まで、公明党委員長を務めた。（共同）
(2008/12/04 21:55)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120401000826.htmlより、
*1225 政府「政教分離」答弁を撤回、公明の質問主意書に答えて [読売]
政府は２４日の閣議で、衆院予算委員会での宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離に関する答弁を撤回する答弁書を決定した。
公明党の山口那津男参院議員の質問主意書に答えたもので、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局が国会答弁を撤回するのは異例だ。
民主党の菅代表代行は１０月７日の同委員会で、宗教団体による政治権力の行使に関し、オウム真理教教祖が党首だった「真理党」を例に引いて、「（国会などで）多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」と質問した。これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えた。
この答弁に関し、山口氏は質問主意書で、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは不適当だ」と指摘した。
答弁書では、宗教団体が支援する政党に属する者が国政を担当しても、団体が政治権力を行使することにならない、という政府見解を改めて示し、「見解を変更したと受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」とした。
菅氏は２４日の記者会見で、「（公明党の支持母体の）創価学会という宗教組織に有利になるよう閣議決定が左右されている」と批判した。
（2008年12月25日01時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00938.htm
*1223 「２０１１年度」明記、公明譲歩も党内に不満募る [読売]
税制抜本改革の「中期プログラム」について、自民、公明両党が政府案通りの「２０１１年度」と明記することで決着したのは、麻生首相と自民党が消費税率引き上げ時期について最後まで譲らず、公明党が最終的に譲歩したためだ。同党内には不満が募っている。
２３日未明まで７日間にわたって行われた与党協議で、最後まで残った対立点は、消費税引き上げ時期をどう表現するかだった。政府案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施」すると明記していたが、公明党は「１１年度までに経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を開始する」との趣旨に改めるよう求めた。景気回復が消費税増税の前提であることをより明確にするためだ。
だが、自民党側の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の額賀福志郎・元財務相はこれを認めなかった。首相と与謝野経済財政相の「消費税引き上げ時期の明記は譲れない」とする意向が働いていた。
首相は１２日の記者会見で、「中期の財政責任を示すことが責任政党の矜持(きょうじ)だ」と明言した。内閣支持率が２０％近くに急落して政権基盤が揺らぐ中、この線を覆しては「政権の致命傷になりかねない」（首相周辺）との危機感があった。政府筋は「与党交渉が決裂し、公明党との関係が悪化してでも、首相の方針を貫くしかない」と悲壮感を漂わせていた。
一方、公明党は、次の衆院選や来夏の東京都議選で、「消費税増税」に反対する共産党などから「増税を受け入れた公明党」と攻められることを警戒していた。
合意したとはいえ、「公明党内の消費税アレルギーは強い」（自民党筋）とみられ、今後、自民、公明党間の深刻な亀裂になりかねないとの見方も出ている。
（2008年12月23日03時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081223-OYT1T00125.htm
*1217 自公、選挙協力強化を確認 古賀発言の波紋沈静化狙い [共同]
自民、公明両党の幹事長らは１７日午前の会合で、次期衆院選比例代表での公明党との選挙協力見直しに触れた自民党の古賀誠選対委員長の発言について協議、今後も選挙協力を含め両党が連携を強める方針を確認した。両党内に広がる波紋を沈静化させる狙い。
会合では、自民党の細田博之幹事長が、古賀氏から「騒がせて申し訳ない」という趣旨の発言があったことを紹介、「選挙態勢を含めしっかり協力していこう」と呼び掛けた。これに対し公明党側から古賀氏発言の真意の確認はなく、北側一雄幹事長は「細田氏の言う通りだ」と応じた。
同党の漆原良夫国対委員長は会談後、国会内で記者団に対し「自公関係に不信感のようなものが生まれたら困るということだ」と指摘した。自民党の大島理森国対委員長は「連立のきずなを深めて国民の期待に応える」と述べた。
2008/12/17 11:26 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000301.html
*1113 公明代表が異例の呼びかけ、首相・自民批判ほどほどに… ［読売］
「政策についての発言はいいが、首相や自民党に対し、誤解を招くような発言は慎んでほしい」
公明党の太田代表は１３日の党両院議員懇談会で、異例の呼びかけを行った。
早期の衆院解散を求めていた同党では、麻生首相が１０月末に解散先送りを決めてから、首相や自民党に対する反発が強まっている。
赤松正雄・元厚生労働副大臣は２日付のブログで、「連立のパートナーを裏切っては、関係基盤も先行き不透明になりかねない」と公然と批判したほどだ。
その後も、景気対策の定額給付金が政府・自民党の迷走ですっかり評価を下げ、アイデアの元になった定額減税を唱えた公明党は「こんなはずでは……」と不満を募らせている。
ただ、自民党との連立関係を見直すような状況にはなっておらず、幹部はむしろ関係修復を図っている。１２、１３日には、太田氏や女性議員が政策の陳情のため、相次いで首相を訪ねた。
（2008年11月13日23時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081113-OYT1T00805.htm
*1008 野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備 [朝日]
2008年10月8日0時43分
民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、７日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。
「９０年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、２５人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」
菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。
さらに亀井氏が「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教施設が、そういう形で使われることはあってはならない」と述べると、緊張感が漂った。
首相は「週刊誌の読まれ過ぎかな」とかわしたが、前公明党政調会長の斉藤環境相は「政局絡みに利用しようという話だ」と抗弁した。
菅、亀井両氏のこの日の質問は、矢野氏招致に向けた布石といえる。亀井氏は９５年、参院が創価学会の秋谷栄之助会長（当時）を参考人招致した際、自民党幹部として旗を振った一人だった。
予算委員会の終了後、亀井氏は「矢野さんの一方的な話ではしょうがない。学会側の話も聞くことも含めて公平にやっていく必要がある」と記者団に語り、矢野氏招致が実現すれば、創価学会幹部の招致も求める考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200810070386.html
*0923 公明党大会、太田代表の再選承認 [読売]
公明党は２３日、東京都内で党大会を開き、太田昭宏代表（６２）の再選を正式に承認した。
北側幹事長、浜四津代表代行らも再任された。任期はいずれも２年。
太田氏は「いよいよ戦闘開始だ。まなじりを決して大決戦に挑む」とあいさつし、現有３１議席以上の獲得と、与党の過半数維持を目標に掲げた。
来賓の麻生自民党総裁は「民主党は（政府方針に）すべて反対で国民を無視している」と、民主党を痛烈に批判した。
公明党は同日、衆院選の第１次公認候補３５人を発表した。
（2008年9月23日21時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080923-OYT1T00449.htm
*0916 公明、太田代表が無投票再選 [朝日]
2008年9月16日22時19分
公明党代表選が１６日告示され、太田代表だけが立候補を届け出た。この結果、太田氏の再選が決まった。２３日の党全国大会で正式決定する。
太田氏は１６日の記者会見で自民党との関係について「成熟した自公関係はものを言い合える関係。公明党の主張を言い、国民生活を基軸に運営をしていくことが大事だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200809160278.html
*0905 福田首相辞任劇の裏に公明党連立解消の動きがあった！？
佐藤弘弥2008/09/05
福田首相辞任の背景には、公明党の連立からの離脱という大きな動きが背景にあったのではないか。福田康夫氏は、彼なりに、己の「先を見通す眼」というものを信じ、「職場放棄」としての辞任劇を決行したことになる。
１ 福田辞任記者会見の再検証
９月１日、防災の日に、突如辞任を表明した福田首相の行為は、それ自体が日本政治にとって降って湧いたような「災禍」そのものだった。
その後、辞任会見の最後、福田首相自身が、捨てゼリフのように語った「あなたとは違う」という言葉がひとり歩きをはじめた。そして、一部では今年の流行語大賞になるのではないかというような方向に話題が進んでいる。このことは、この一国の首相の辞任劇の真相を煙に巻くことに通じる報道であることを、心あるマスコミ関係者は知らなければならない。
そこで、まずもう一度、記者との応酬を全文丹念に読んでみる。
◇
記者 一般に総理の会見が、国民にはちょっと”人ごと”のように聞こえるというふうな話がよくされておりました。今日の退陣会見を聞いても、やはり率直にそのような印象を持つのです。安倍総理に引き続くこういう形での辞め方になったことについて、”自民党を中心とする現在の政権に与える影響”をどんなふうにお考えでしょうか。
福田 現在の政権？自民党政権？自民党公明党政権ですか！？（ハイと質問記者の声）それはね、順調にいけばいいですよ。これに越したことはない。しかし、私のこの先を見通す眼の中には、その決して順調ではない可能性がある。そしてまたその状況の中で、不測の事態に陥ってはいけない、そういうことも考えました。まあ人ごとのようにというふうにあなたはおっしゃったけどね、私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです。そういうことも併せ考えていただきたいと思います。どうもお世話になりました。
再度、この中国新聞記者と福田首相の応酬を聞いていると、首相自身、内閣改造（０８年８月１日）から辞任会見（９月１日）に至る心理の変転と、辞任の真相が徐々に浮かび上がってくるような気がして背筋が寒くなった。
まず問題は、中国新聞記者の質問が、極めてピンポイントな質問である点だ。記者はストレートに「福田首相の突然の辞任が現在の政権に与える影響」を聞いたのである。ところが福田首相は、それには答えずに、「客観的に言って、自公政権は順調には行かない。不足の事態に陥る可能性がある。だから私が先を見越して止めた」と受け取れる発言に解釈される。つまり自公政権が順調ではないことを、自己暴露していることになる。
記者の質問の後、福田首相は、短く次のようにしゃべっている。
「現在の政権？自民党政権？自民党公明党政権ですか！？（ハイと質問記者の声入る）」
そして「それはね。順調にいけばいいですよ。これに越したことはない。しかし、私のこの先を見通す眼の中には、その決して順調ではない可能性がある。そしてまたその状況の中で、不測の事態に陥ってはいけない、そういうことも考えました。」と来るのである。
ここには、福田首相の本音がある。そして、福田首相が、突然の辞任を決意せざるを得なかった根本原因が垣間見れる。ズバリ言えば、それは現政権から公明党が距離を置きつつあるという現実である。
そして、ここまで至ってしまった直接の原因は、今回の改造内閣に、浜四津公明党代表代行などを取り込めなかった人事の失敗にあると見ることができる。
２ 公明党「地方議員懇談会」で何があったか
少し、時系列に、事実を追ってみよう。公明党は、７月１７日と１８日、東京信濃町の党本部で、「地方議員懇談会」を開催した。１７日が東日本、１８日が西日本で、それぞれ４０名の地方議員が出席し、党幹部の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、山口なつお政調会長らと活発な意見交換がなされた。
そこで、話された内容は、執行部批判とも受け取れるような厳しいものだった。それは、第一に、地方財政がどの地域でも例外なくひっ迫している中で、国民生活が本当に厳しさを募らせていること。第二にそしてもしこのようなままに、不人気な福田首相自公連立政権が続き、衆議院選挙になったならば、選挙は戦えないとの切実な訴えだった。
一番大きいのは、この１０年自公政権を維持して大車輪の働きをしてきた地方議員が、現状では選挙戦ができないと執行部に発言したことだ。
この時に、公明党執行部は、党綱領２に明記されている「生活者重視の文化・福祉国家」（国民生活重視）の方向にスタンスを取らなければ、公明党自身が、危うい状況になると看過し、福田内閣へ、一定の距離を置きながら、連立政権の中で、国民に公明党としての存在感を出して行く以外にないと考えたのではあるまいか。
８月１日に船出した福田改造内閣に、浜四津氏が入閣しなかったことで、公明党は、明確に、福田政権と距離を置くことになった。それで、次ぎに公明党が、８月１１日に発表された「総合経済対策」に、強引に押し込んだ政策がある。それは「所得税の定額減税」である。公明党執行部としては、全国の地方議員からの切実な訴えを、自公連立政権の中で、公明党が勝ち取った成果として示す意味が必要だった。公明党でこの交渉に当たったのは、山口なつお政調会長と言われる。自民党側は、場合によっては、連立を解消するような勢いで交渉する公明党の圧力によって、再び赤字国債発行に頼らざるを得なくなる公算大の政策を、福田新内閣の初仕事とも言うべき「総合経済対策」に盛り込まざるを得なくなったのである。
３ 公明党の連立離脱の可能性と福田辞任の因果関係
福田首相辞任後、気になるインタビューがあった。９月１日夜、国民新党代表代行の亀井静香氏が出てきて、公明党の浜四津さんが私のところへ来て、選挙協力の話をしたというものだ。いつ、どのような内容かは、分からない。しかし亀井氏が、虚偽の話をするとは思われない。事実として、公明党の執行部浜四津代表代行がやってきて、自民党以外の大物衆議院議員に接触し「連立解消」を視野に入れたという点は、自民党幹部、とりわけ福田首相にとっては、非常にショックな事実となる。
同じことを、文化放送に出演した民主党鳩山由紀夫氏が語ったと、９月４日朝、TBSの人気番組「みのものたの朝ズバッ！」で、みのもんた氏が証言していた。鳩山氏は、民主党議員の名と接触した公明党議員の名は言わなかったというが、公明党が、自民党と距離を置き始めていることを物語るものだ。
このことをシンプルに考えれば、公明党執行部は、地方議員の声をすくい上げる中で、衆議院選挙において、自公勢力が圧倒的に不利であることを、謙虚に受け止め、自公の連立解消が現実として目前に迫っていることを考えた動きをしているということになる。今後、自公連立政権が、どのようになるかは分からないが、少なくても「選挙を戦えない」という公明党地方議員の声は、予想以上に重い。公明党執行部は、衆議院選挙後のことを考えているということだろう。
福田首相辞任の背景には、この公明党の連立からの離脱という大きな動きがあったのではなかろうか。つまり福田康夫氏は、彼なりに、己の「先を見通す眼」というものを信じ、「職場放棄」としての辞任劇を決行したことになる。
４ 結論 崩れる自公連立政権
以上、事実の断片をつなぎ合わせて考えるならば、福田首相が、「人ごとのような態度」という政治記者の言葉に、過剰に反応し、内部に抑え付けていたものを、一部抽象化はしたものの、吐露したことになる。つまり福田首相は、自分がこの座にいる限り、選挙は戦えないとして、連立政権の一方の雄である公明党が、連立から一定の距離を置き、離れるような行動を取りつつあることを客観視しているのである。
結局、唐突な首相辞任の背景には、この公明党の連立からの離脱（一定の距離を置き→離脱の可能性）への動きというものがあったという可能性が極めて高いと言わざるを得ない。そこで福田康夫氏が取った行動は、どんなに唐突に見えようとも、彼は彼なり世間の誹りを背負う覚悟をもって、一見「無責任な職場放棄」としか見えない辞任劇を演じたことになるのである。
会見の席から去って行く、福田氏の後ろ姿を見ていると、何とも日本政治のひ弱さと民意を反映していない政治状況を実感し悲しくなった。
URL:http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809046330/1.php
*0904 公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円 [読売]
新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５～０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。
元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。
同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。
社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。
都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。
この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。
一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。
約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万～１０万円の報酬を受け取った。
同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。
元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。
中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。
（2008年9月4日03時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
*0824 臨時国会 強気の公明、受け身の自民 首相の決断も遅れ [毎日]
臨時国会の召集日と会期幅で与党内の調整がつかない。公明党の主張は、年末・年始の早期の解散総選挙を念頭に置き、臨時国会は波乱要因を排除するために、できるだけ短期にするというものだ。
政府・自民党は、それではインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が成立しないと反論する。また解散戦略はおろか、選挙前の首相退陣論までささやかれる状況で、公明党のような解散日から逆算した国会日程に簡単には応じられないのだ。
さりとて公明党・創価学会の支援がなければ選挙は戦えず、決定的な対立はできない。福田政権は民主党と対決する前から、求心力の低下をさらしている。
◆
福田康夫首相は１９日の政府・与党連絡会議で、召集日は９月中旬とする方針を示したが、会期の幅には言及できなかった。
２２日午前、首相は自民党の麻生太郎幹事長、大島理森国対委員長を官邸に呼んだ。
「会期を早急に決める。２６日の党役員会までにすべて出す」。首相は麻生氏に、９月下旬召集を訴える公明党との調整を急ぐよう指示した。
しかし、大島氏が「公明党からは『会期は１１月上旬まで』などと、できるだけ短くするよう要望が出ています」と報告すると、首相は表情を曇らせた。
「その日程では補正予算案だけ処理する、ということだ。消費者庁の設置法案も、給油活動の延長もやらないと宣言するに等しい。国政の怠慢だとのそしりは免れない」
同席した町村信孝官房長官が、首相の心中を代弁するように怒った。
「いつまでも国会を開かなくていいのか。できるだけ早く開きたいと、私も前から言っている」。首相も２２日夜、とうとう記者団に、国会日程を決められないことへのいら立ちをあらわにした。
首相は臨時国会の最大の懸案を、新テロ特措法改正案の扱いと考えている。７月の日米首脳会談でも、ブッシュ大統領に給油活動継続の意欲を伝えた。
首相が当初、想定していた臨時国会の召集時期は、８月下旬だった。改正案には野党が強く反対しており、「３分の２」条項を使った再可決を念頭に、審議時間を確保する必要があったからだ。
しかし「９月下旬召集、会期幅は６０日程度」の公明党の要求では、再可決は難しい。首相サイドが譲歩できる会期幅は８０日程度だ。
「ギリギリになって公明党が給油活動の延長に反対したら、またごねていると言われますよ」
２２日、首相の指示を受けた大島氏は、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会い、繰り返し説いた。
漆原氏の返答はにべもなかった。
「それは自民党が民主党と協議して、衆院再可決をしなければ済む話ですよ。首相が与党の了承なしに決めるというなら勝手にどうぞ」
毎日新聞 2008年8月24日 東京朝刊
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824ddm003010116000c.html
*0712 アフガン自衛隊派遣「極めて慎重」 公明代表 [朝日]
2008年7月12日17時18分
公明党の太田代表は１２日、政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と述べ、否定的な考えを示した。訪問先の宮城県塩釜市で記者団に語った。
太田氏は、テロ対策特措法に盛られていた捜索救助、被災民救援を削除し、活動をインド洋での給油・給水に限った補給支援特措法を１月に成立させた経緯に触れて「陸上にもある程度できる法律を、わざわざインド洋の給油に変えたことは半年前の話だ」と強調した。
町村官房長官が１１日の記者会見で「給油支援活動だけで本当にいいのか、真剣に考えなければいけないという認識はサミットで改めて持った」と述べたことについて、太田氏は「政府の基本的姿勢とはまったく認識していない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200807120198.html
*0519 社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ [朝日]
2008年05月19日01時35分
社会保障費の伸びを毎年度２２００億円ずつ抑制する政府の方針について、公明党議員から１８日、相次いで見直しを求める声が上がった。高木陽介広報室長はテレビ朝日の番組で「基礎的財政収支を１１年度までに黒字化するための聖域なき削減で削ってきたが、限界に来ている」、坂口力元厚生労働相もフジテレビの番組で「もう限界に来ている」と述べた。一方、自民党社会保障制度調査会の大村秀章医療委員長は同じ番組で「財政再建路線は放棄できない」として、政府方針を堅持すべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200805180118.html
*0503 憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に努力 [公明]
公明新聞：2008年5月3日社説
きょうは、６１回目の憲法記念日です。第２次大戦の敗戦からまもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された日本国憲法は、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。公明党は、現行憲法が国民とともに幾多の試練を乗り越えて６０年余の歴史を刻んだことを喜ぶとともに、「平和」「人権」「民主」の憲法精神を更に開花させ発展させる闘いに全魂を傾けていくことを誓うものです。
憲法記念日に当たり、公明党は各地で記念の街頭演説会を開催しますが、今日のわが国政治の現状を見る時、日本国憲法の柱をなす議会制民主主義の“機能不全”を懸念する声が上がっていることに強い憂慮の念を禁じ得ません。政治が機能していないと指摘される背景には、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」という状況の中で、参院で最大の議席を持つ民主党が政局優先の対決姿勢に固執し、参院第一党としての責任を果たしていないという現実があります。
政府・与党は４月３０日、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制改正法案が参院送付後６０日を迎えたことから、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき衆院で再可決しました。参院で１カ月以上も税制改正法案の審議を拒否し続けた民主党の、なりふり構わぬ手法は厳しく批判されるべきです。国民の多様な意見を代表し、政局でなく政策本位でコンセンサス（合意）を生み出していくことこそ議会本来のあり方であり、与野党は今こそ憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に真剣に努力していくべきであります。
「ねじれ国会」のもとで憲法論議が深まりをみせていないことに対しても懸念する声が聞かれます。昨年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、それに基づき同８月には衆参両院に憲法審査会が設置されました。同審査会は、公明党の強い主張もあり冷静かつ慎重に憲法について審査する極めて重要な機関です。ところが民主党は、党内に改憲派と護憲派が混在する党内事情と政局優先の姿勢から、この審査会で審査が行われることに抵抗し、真正面から憲法論議に取り組もうとしていません。こうした民主党の姿勢が憲法論議の深まりを阻んでいることは誠に遺憾と言うほかありません。
公明党は、現憲法は優れた憲法であり、なかでも憲法の核心をなす「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の３原則は不変のものであり、堅持していくべきであると考えています。憲法改正については、憲法３原則を堅持しつつ、環境権やプライバシー権など時代の進展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて現行憲法を補強していく「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えています。また、平和国家・日本のシンボルである第９条については、戦争放棄を定めた第１項と戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として書き加えるかどうか検討しています。
いうまでもなく憲法は、国のかたち、あり方を規定する最高規範です。少子・高齢社会、人口減少社会が到来し、日本社会のありようが根本的に問われています。国際社会もめまぐるしく変化しています。地球規模の環境保全は待ったなしの課題です。公明党は、２１世紀の確かな日本を築くため、あるべき国の将来像を探る未来志向に立って国民の皆さまとともに真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。
２００８年５月３日
公明党
URL:http://www.komei.or.jp/news/2008/0503/11436.html
*0311 上脇・神戸市議を逮捕 資産隠し共謀の疑い 地検 [神戸新聞]
国税滞納による徴収を免れるため資産を隠したとして、元風俗店経営者が逮捕された国税徴収法違反事件で、神戸地検特別刑事部は十一日までに、同法違反容疑（滞納処分免脱）で、新たに元兵庫県警警察官で、神戸市議の上脇義生(58)＝神戸市灘区上野通三＝と、無職赤松真一郎(57)＝伊丹市南町＝の両容疑者を逮捕した。
調べでは、二人はキャバレーなどの経営会社「サンゴールド」（神戸市中央区）を実質、経営していた西川聖史容疑者(67)＝篠山市野間＝と共謀。同社が法人税など二億二千万円を滞納していたことから、徴収を免れるため、二〇〇五年五月-〇七年九月にかけ、売上金を同社の元従業員だった赤松容疑者の口座に入金したり、店舗の賃貸契約の解約時に返ってきた保証金を同容疑者に譲り渡したように見せかけたりし、現金計約二千百万円を隠した疑い。
二月末に西川容疑者を逮捕した後の捜査で、知人である上脇容疑者らの関与が浮上。地検は同日、神戸市役所二十六階の公明党市会議員団室や上脇容疑者の自宅など四カ所を家宅捜索した。
上脇容疑者は一九七三年、兵庫県警に採用され、主に生活安全部門に所属。県警本部で風俗営業などの許可業務を担当したこともあった。九四年十二月に警部で退職後、九五年、神戸市議に初当選。現在三期目で公明党東神戸総支部長などを務めている。
(3/11 22:27)
URL:http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000870628.shtml
[[◎公明党07]] より続く
[[◎公明党09Ⅰ]] へ
最新の情報は、[[◎公明党]]
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*1205 竹入元委員長が遺憾の意 [公明]
公明新聞：2008年12月5日
公明党が元委員長の竹入義勝氏に対し損害賠償を求めていた訴訟について、４日、東京高裁において、訴訟上の和解が成立した。
この裁判は、１９８６年に竹入氏が東京都内の百貨店で妻の指輪を５００万円で購入した際、党の資金を支払いに充てていたことが、当時の領収書や党の経理書類、百貨店関係者の証言によって明らかになり、指輪の購入代金の支払いが私的な横領行為に当たることから、事実解明のために提訴したもの。
一審の東京地裁は、“購入時期が衆参ダブル選挙期間中に当たることから、そのような時期に買い物に行くことは考えられない”との、およそ証拠に基づかない不当な判断を下したため、党として控訴していた。
控訴審において党側は、竹入氏による横領の事実を明確に立証すべく、関係者の詳細な供述や新たに発見された証拠などを裁判所に提出した。こうした状況を踏まえて東京高裁はこのほど、当事者双方に和解を強く勧告。これを受けて竹入氏側が、党資金の私的流用の事実解明のために党が提訴せざるを得なかったことについて遺憾の意を表明したため、公明党は委員長時代の竹入氏の不明朗な金銭支出についてけじめをつけさせるとの当初の目的が達成できたと判断。訴訟上の和解を成立させた。
いずれにしても、委員長として不明朗な問題を数多く重ね、引退後も党員、支持者への感謝の念もない竹入氏に対し、公明党は今後も反省を求めていく。
URL:http://www.komei.or.jp/news/2008/1205/13192.html
*1204 公明党が竹入氏と和解 「互いに誹謗中傷せず」 [東京]
2008年12月4日 19時44分
公明党が竹入義勝元委員長に対し、党の資金を着服したとして５５０万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、東京高裁（宗宮英俊裁判長）で和解が成立した。
関係者によると、和解条項では「双方が相手方に違法な誹謗中傷をしないことを確約する」と明記。竹入氏が遺憾の意を表明すれば、請求棄却の１審判決に対する控訴を党が取り下げることが盛り込まれたという。
公明党側は「竹入氏は委員長在任時の１９８６年６、７月ごろ、党の資金を着服し、百貨店で妻の指輪を購入した」などと主張していたが、今年３月の１審東京地裁判決は「当時は衆参同日選の最中で、竹入氏が百貨店で妻を伴って買い物をする余裕があったか疑わしい」と退けていた。
竹入氏は６７年２月から８６年１２月まで、公明党委員長を務めた。（共同）
(2008/12/04 21:55)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120401000826.htmlより、
*1225 政府「政教分離」答弁を撤回、公明の質問主意書に答えて [読売]
政府は２４日の閣議で、衆院予算委員会での宮崎礼壹内閣法制局長官の政教分離に関する答弁を撤回する答弁書を決定した。
公明党の山口那津男参院議員の質問主意書に答えたもので、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局が国会答弁を撤回するのは異例だ。
民主党の菅代表代行は１０月７日の同委員会で、宗教団体による政治権力の行使に関し、オウム真理教教祖が党首だった「真理党」を例に引いて、「（国会などで）多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」と質問した。これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えた。
この答弁に関し、山口氏は質問主意書で、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは不適当だ」と指摘した。
答弁書では、宗教団体が支援する政党に属する者が国政を担当しても、団体が政治権力を行使することにならない、という政府見解を改めて示し、「見解を変更したと受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」とした。
菅氏は２４日の記者会見で、「（公明党の支持母体の）創価学会という宗教組織に有利になるよう閣議決定が左右されている」と批判した。
（2008年12月25日01時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00938.htm
*1223 「２０１１年度」明記、公明譲歩も党内に不満募る [読売]
税制抜本改革の「中期プログラム」について、自民、公明両党が政府案通りの「２０１１年度」と明記することで決着したのは、麻生首相と自民党が消費税率引き上げ時期について最後まで譲らず、公明党が最終的に譲歩したためだ。同党内には不満が募っている。
２３日未明まで７日間にわたって行われた与党協議で、最後まで残った対立点は、消費税引き上げ時期をどう表現するかだった。政府案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施」すると明記していたが、公明党は「１１年度までに経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を開始する」との趣旨に改めるよう求めた。景気回復が消費税増税の前提であることをより明確にするためだ。
だが、自民党側の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の額賀福志郎・元財務相はこれを認めなかった。首相と与謝野経済財政相の「消費税引き上げ時期の明記は譲れない」とする意向が働いていた。
首相は１２日の記者会見で、「中期の財政責任を示すことが責任政党の矜持(きょうじ)だ」と明言した。内閣支持率が２０％近くに急落して政権基盤が揺らぐ中、この線を覆しては「政権の致命傷になりかねない」（首相周辺）との危機感があった。政府筋は「与党交渉が決裂し、公明党との関係が悪化してでも、首相の方針を貫くしかない」と悲壮感を漂わせていた。
一方、公明党は、次の衆院選や来夏の東京都議選で、「消費税増税」に反対する共産党などから「増税を受け入れた公明党」と攻められることを警戒していた。
合意したとはいえ、「公明党内の消費税アレルギーは強い」（自民党筋）とみられ、今後、自民、公明党間の深刻な亀裂になりかねないとの見方も出ている。
（2008年12月23日03時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081223-OYT1T00125.htm
*1217 自公、選挙協力強化を確認 古賀発言の波紋沈静化狙い [共同]
自民、公明両党の幹事長らは１７日午前の会合で、次期衆院選比例代表での公明党との選挙協力見直しに触れた自民党の古賀誠選対委員長の発言について協議、今後も選挙協力を含め両党が連携を強める方針を確認した。両党内に広がる波紋を沈静化させる狙い。
会合では、自民党の細田博之幹事長が、古賀氏から「騒がせて申し訳ない」という趣旨の発言があったことを紹介、「選挙態勢を含めしっかり協力していこう」と呼び掛けた。これに対し公明党側から古賀氏発言の真意の確認はなく、北側一雄幹事長は「細田氏の言う通りだ」と応じた。
同党の漆原良夫国対委員長は会談後、国会内で記者団に対し「自公関係に不信感のようなものが生まれたら困るということだ」と指摘した。自民党の大島理森国対委員長は「連立のきずなを深めて国民の期待に応える」と述べた。
2008/12/17 11:26 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000301.html
*1113 公明代表が異例の呼びかけ、首相・自民批判ほどほどに… ［読売］
「政策についての発言はいいが、首相や自民党に対し、誤解を招くような発言は慎んでほしい」
公明党の太田代表は１３日の党両院議員懇談会で、異例の呼びかけを行った。
早期の衆院解散を求めていた同党では、麻生首相が１０月末に解散先送りを決めてから、首相や自民党に対する反発が強まっている。
赤松正雄・元厚生労働副大臣は２日付のブログで、「連立のパートナーを裏切っては、関係基盤も先行き不透明になりかねない」と公然と批判したほどだ。
その後も、景気対策の定額給付金が政府・自民党の迷走ですっかり評価を下げ、アイデアの元になった定額減税を唱えた公明党は「こんなはずでは……」と不満を募らせている。
ただ、自民党との連立関係を見直すような状況にはなっておらず、幹部はむしろ関係修復を図っている。１２、１３日には、太田氏や女性議員が政策の陳情のため、相次いで首相を訪ねた。
（2008年11月13日23時25分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081113-OYT1T00805.htm
*1008 野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備 [朝日]
2008年10月8日0時43分
民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、７日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。
「９０年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、２５人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」
菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。
さらに亀井氏が「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教施設が、そういう形で使われることはあってはならない」と述べると、緊張感が漂った。
首相は「週刊誌の読まれ過ぎかな」とかわしたが、前公明党政調会長の斉藤環境相は「政局絡みに利用しようという話だ」と抗弁した。
菅、亀井両氏のこの日の質問は、矢野氏招致に向けた布石といえる。亀井氏は９５年、参院が創価学会の秋谷栄之助会長（当時）を参考人招致した際、自民党幹部として旗を振った一人だった。
予算委員会の終了後、亀井氏は「矢野さんの一方的な話ではしょうがない。学会側の話も聞くことも含めて公平にやっていく必要がある」と記者団に語り、矢野氏招致が実現すれば、創価学会幹部の招致も求める考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200810070386.html
*0923 公明党大会、太田代表の再選承認 [読売]
公明党は２３日、東京都内で党大会を開き、太田昭宏代表（６２）の再選を正式に承認した。
北側幹事長、浜四津代表代行らも再任された。任期はいずれも２年。
太田氏は「いよいよ戦闘開始だ。まなじりを決して大決戦に挑む」とあいさつし、現有３１議席以上の獲得と、与党の過半数維持を目標に掲げた。
来賓の麻生自民党総裁は「民主党は（政府方針に）すべて反対で国民を無視している」と、民主党を痛烈に批判した。
公明党は同日、衆院選の第１次公認候補３５人を発表した。
（2008年9月23日21時07分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080923-OYT1T00449.htm
*0916 公明、太田代表が無投票再選 [朝日]
2008年9月16日22時19分
公明党代表選が１６日告示され、太田代表だけが立候補を届け出た。この結果、太田氏の再選が決まった。２３日の党全国大会で正式決定する。
太田氏は１６日の記者会見で自民党との関係について「成熟した自公関係はものを言い合える関係。公明党の主張を言い、国民生活を基軸に運営をしていくことが大事だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200809160278.html
*0905 福田首相辞任劇の裏に公明党連立解消の動きがあった！？
佐藤弘弥2008/09/05
福田首相辞任の背景には、公明党の連立からの離脱という大きな動きが背景にあったのではないか。福田康夫氏は、彼なりに、己の「先を見通す眼」というものを信じ、「職場放棄」としての辞任劇を決行したことになる。
１ 福田辞任記者会見の再検証
９月１日、防災の日に、突如辞任を表明した福田首相の行為は、それ自体が日本政治にとって降って湧いたような「災禍」そのものだった。
その後、辞任会見の最後、福田首相自身が、捨てゼリフのように語った「あなたとは違う」という言葉がひとり歩きをはじめた。そして、一部では今年の流行語大賞になるのではないかというような方向に話題が進んでいる。このことは、この一国の首相の辞任劇の真相を煙に巻くことに通じる報道であることを、心あるマスコミ関係者は知らなければならない。
そこで、まずもう一度、記者との応酬を全文丹念に読んでみる。
◇
記者 一般に総理の会見が、国民にはちょっと”人ごと”のように聞こえるというふうな話がよくされておりました。今日の退陣会見を聞いても、やはり率直にそのような印象を持つのです。安倍総理に引き続くこういう形での辞め方になったことについて、”自民党を中心とする現在の政権に与える影響”をどんなふうにお考えでしょうか。
福田 現在の政権？自民党政権？自民党公明党政権ですか！？（ハイと質問記者の声）それはね、順調にいけばいいですよ。これに越したことはない。しかし、私のこの先を見通す眼の中には、その決して順調ではない可能性がある。そしてまたその状況の中で、不測の事態に陥ってはいけない、そういうことも考えました。まあ人ごとのようにというふうにあなたはおっしゃったけどね、私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです。そういうことも併せ考えていただきたいと思います。どうもお世話になりました。
再度、この中国新聞記者と福田首相の応酬を聞いていると、首相自身、内閣改造（０８年８月１日）から辞任会見（９月１日）に至る心理の変転と、辞任の真相が徐々に浮かび上がってくるような気がして背筋が寒くなった。
まず問題は、中国新聞記者の質問が、極めてピンポイントな質問である点だ。記者はストレートに「福田首相の突然の辞任が現在の政権に与える影響」を聞いたのである。ところが福田首相は、それには答えずに、「客観的に言って、自公政権は順調には行かない。不足の事態に陥る可能性がある。だから私が先を見越して止めた」と受け取れる発言に解釈される。つまり自公政権が順調ではないことを、自己暴露していることになる。
記者の質問の後、福田首相は、短く次のようにしゃべっている。
「現在の政権？自民党政権？自民党公明党政権ですか！？（ハイと質問記者の声入る）」
そして「それはね。順調にいけばいいですよ。これに越したことはない。しかし、私のこの先を見通す眼の中には、その決して順調ではない可能性がある。そしてまたその状況の中で、不測の事態に陥ってはいけない、そういうことも考えました。」と来るのである。
ここには、福田首相の本音がある。そして、福田首相が、突然の辞任を決意せざるを得なかった根本原因が垣間見れる。ズバリ言えば、それは現政権から公明党が距離を置きつつあるという現実である。
そして、ここまで至ってしまった直接の原因は、今回の改造内閣に、浜四津公明党代表代行などを取り込めなかった人事の失敗にあると見ることができる。
２ 公明党「地方議員懇談会」で何があったか
少し、時系列に、事実を追ってみよう。公明党は、７月１７日と１８日、東京信濃町の党本部で、「地方議員懇談会」を開催した。１７日が東日本、１８日が西日本で、それぞれ４０名の地方議員が出席し、党幹部の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、山口なつお政調会長らと活発な意見交換がなされた。
そこで、話された内容は、執行部批判とも受け取れるような厳しいものだった。それは、第一に、地方財政がどの地域でも例外なくひっ迫している中で、国民生活が本当に厳しさを募らせていること。第二にそしてもしこのようなままに、不人気な福田首相自公連立政権が続き、衆議院選挙になったならば、選挙は戦えないとの切実な訴えだった。
一番大きいのは、この１０年自公政権を維持して大車輪の働きをしてきた地方議員が、現状では選挙戦ができないと執行部に発言したことだ。
この時に、公明党執行部は、党綱領２に明記されている「生活者重視の文化・福祉国家」（国民生活重視）の方向にスタンスを取らなければ、公明党自身が、危うい状況になると看過し、福田内閣へ、一定の距離を置きながら、連立政権の中で、国民に公明党としての存在感を出して行く以外にないと考えたのではあるまいか。
８月１日に船出した福田改造内閣に、浜四津氏が入閣しなかったことで、公明党は、明確に、福田政権と距離を置くことになった。それで、次ぎに公明党が、８月１１日に発表された「総合経済対策」に、強引に押し込んだ政策がある。それは「所得税の定額減税」である。公明党執行部としては、全国の地方議員からの切実な訴えを、自公連立政権の中で、公明党が勝ち取った成果として示す意味が必要だった。公明党でこの交渉に当たったのは、山口なつお政調会長と言われる。自民党側は、場合によっては、連立を解消するような勢いで交渉する公明党の圧力によって、再び赤字国債発行に頼らざるを得なくなる公算大の政策を、福田新内閣の初仕事とも言うべき「総合経済対策」に盛り込まざるを得なくなったのである。
３ 公明党の連立離脱の可能性と福田辞任の因果関係
福田首相辞任後、気になるインタビューがあった。９月１日夜、国民新党代表代行の亀井静香氏が出てきて、公明党の浜四津さんが私のところへ来て、選挙協力の話をしたというものだ。いつ、どのような内容かは、分からない。しかし亀井氏が、虚偽の話をするとは思われない。事実として、公明党の執行部浜四津代表代行がやってきて、自民党以外の大物衆議院議員に接触し「連立解消」を視野に入れたという点は、自民党幹部、とりわけ福田首相にとっては、非常にショックな事実となる。
同じことを、文化放送に出演した民主党鳩山由紀夫氏が語ったと、９月４日朝、TBSの人気番組「みのものたの朝ズバッ！」で、みのもんた氏が証言していた。鳩山氏は、民主党議員の名と接触した公明党議員の名は言わなかったというが、公明党が、自民党と距離を置き始めていることを物語るものだ。
このことをシンプルに考えれば、公明党執行部は、地方議員の声をすくい上げる中で、衆議院選挙において、自公勢力が圧倒的に不利であることを、謙虚に受け止め、自公の連立解消が現実として目前に迫っていることを考えた動きをしているということになる。今後、自公連立政権が、どのようになるかは分からないが、少なくても「選挙を戦えない」という公明党地方議員の声は、予想以上に重い。公明党執行部は、衆議院選挙後のことを考えているということだろう。
福田首相辞任の背景には、この公明党の連立からの離脱という大きな動きがあったのではなかろうか。つまり福田康夫氏は、彼なりに、己の「先を見通す眼」というものを信じ、「職場放棄」としての辞任劇を決行したことになる。
４ 結論 崩れる自公連立政権
以上、事実の断片をつなぎ合わせて考えるならば、福田首相が、「人ごとのような態度」という政治記者の言葉に、過剰に反応し、内部に抑え付けていたものを、一部抽象化はしたものの、吐露したことになる。つまり福田首相は、自分がこの座にいる限り、選挙は戦えないとして、連立政権の一方の雄である公明党が、連立から一定の距離を置き、離れるような行動を取りつつあることを客観視しているのである。
結局、唐突な首相辞任の背景には、この公明党の連立からの離脱（一定の距離を置き→離脱の可能性）への動きというものがあったという可能性が極めて高いと言わざるを得ない。そこで福田康夫氏が取った行動は、どんなに唐突に見えようとも、彼は彼なり世間の誹りを背負う覚悟をもって、一見「無責任な職場放棄」としか見えない辞任劇を演じたことになるのである。
会見の席から去って行く、福田氏の後ろ姿を見ていると、何とも日本政治のひ弱さと民意を反映していない政治状況を実感し悲しくなった。
URL:http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809046330/1.php
*0904 公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円 [読売]
新銀行東京（東京都新宿区）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が２００５～０６年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。
元都議の報酬総額は１００万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
機械部品販売会社の社長は都議選前の０５年６月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金１０万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介されたという。
同社は、不動産を売却した０３年度を除き赤字だったが、申し込みから約１０日間で２０００万円が融資された。社長は「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返る。
社長はこの直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待（１人約１万５０００円）した。融資から７か月後、同社は破たん、ほぼ全額が焦げ付いた。
都議は「都の担当課に『相談に乗ってほしい』という電話はした」と口利きは認めたが、「『政治活動に有効に使ってください』と言われ献金を受け取った。融資仲介の対価とは思っていない。会食も見返りではない」と話した。
この献金は、都議が都選管に提出した資金管理団体の政治資金収支報告書（０５年分）に記載されている。
一方、元都議は０５年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、「将来性があるのでよろしく頼む」と融資を依頼。元都議は４回当選し、０１年７月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていた。
約１週間後、３０００万円の申し込みに対し１４００万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、０６年１月から約１０か月にわたり、月２０万～１０万円の報酬を受け取った。
同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消した。
元都議は「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した。道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と語った。
中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は００年１２月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
読売新聞が今年３月に行った都議アンケート調査では、自民党６人、民主党２人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかった。
（2008年9月4日03時02分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
*0824 臨時国会 強気の公明、受け身の自民 首相の決断も遅れ [毎日]
臨時国会の召集日と会期幅で与党内の調整がつかない。公明党の主張は、年末・年始の早期の解散総選挙を念頭に置き、臨時国会は波乱要因を排除するために、できるだけ短期にするというものだ。
政府・自民党は、それではインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が成立しないと反論する。また解散戦略はおろか、選挙前の首相退陣論までささやかれる状況で、公明党のような解散日から逆算した国会日程に簡単には応じられないのだ。
さりとて公明党・創価学会の支援がなければ選挙は戦えず、決定的な対立はできない。福田政権は民主党と対決する前から、求心力の低下をさらしている。
◆
福田康夫首相は１９日の政府・与党連絡会議で、召集日は９月中旬とする方針を示したが、会期の幅には言及できなかった。
２２日午前、首相は自民党の麻生太郎幹事長、大島理森国対委員長を官邸に呼んだ。
「会期を早急に決める。２６日の党役員会までにすべて出す」。首相は麻生氏に、９月下旬召集を訴える公明党との調整を急ぐよう指示した。
しかし、大島氏が「公明党からは『会期は１１月上旬まで』などと、できるだけ短くするよう要望が出ています」と報告すると、首相は表情を曇らせた。
「その日程では補正予算案だけ処理する、ということだ。消費者庁の設置法案も、給油活動の延長もやらないと宣言するに等しい。国政の怠慢だとのそしりは免れない」
同席した町村信孝官房長官が、首相の心中を代弁するように怒った。
「いつまでも国会を開かなくていいのか。できるだけ早く開きたいと、私も前から言っている」。首相も２２日夜、とうとう記者団に、国会日程を決められないことへのいら立ちをあらわにした。
首相は臨時国会の最大の懸案を、新テロ特措法改正案の扱いと考えている。７月の日米首脳会談でも、ブッシュ大統領に給油活動継続の意欲を伝えた。
首相が当初、想定していた臨時国会の召集時期は、８月下旬だった。改正案には野党が強く反対しており、「３分の２」条項を使った再可決を念頭に、審議時間を確保する必要があったからだ。
しかし「９月下旬召集、会期幅は６０日程度」の公明党の要求では、再可決は難しい。首相サイドが譲歩できる会期幅は８０日程度だ。
「ギリギリになって公明党が給油活動の延長に反対したら、またごねていると言われますよ」
２２日、首相の指示を受けた大島氏は、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会い、繰り返し説いた。
漆原氏の返答はにべもなかった。
「それは自民党が民主党と協議して、衆院再可決をしなければ済む話ですよ。首相が与党の了承なしに決めるというなら勝手にどうぞ」
毎日新聞 2008年8月24日 東京朝刊
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824ddm003010116000c.html
*0712 アフガン自衛隊派遣「極めて慎重」 公明代表 [朝日]
2008年7月12日17時18分
公明党の太田代表は１２日、政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と述べ、否定的な考えを示した。訪問先の宮城県塩釜市で記者団に語った。
太田氏は、テロ対策特措法に盛られていた捜索救助、被災民救援を削除し、活動をインド洋での給油・給水に限った補給支援特措法を１月に成立させた経緯に触れて「陸上にもある程度できる法律を、わざわざインド洋の給油に変えたことは半年前の話だ」と強調した。
町村官房長官が１１日の記者会見で「給油支援活動だけで本当にいいのか、真剣に考えなければいけないという認識はサミットで改めて持った」と述べたことについて、太田氏は「政府の基本的姿勢とはまったく認識していない」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY200807120198.html
*0519 社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ [朝日]
2008年05月19日01時35分
社会保障費の伸びを毎年度２２００億円ずつ抑制する政府の方針について、公明党議員から１８日、相次いで見直しを求める声が上がった。高木陽介広報室長はテレビ朝日の番組で「基礎的財政収支を１１年度までに黒字化するための聖域なき削減で削ってきたが、限界に来ている」、坂口力元厚生労働相もフジテレビの番組で「もう限界に来ている」と述べた。一方、自民党社会保障制度調査会の大村秀章医療委員長は同じ番組で「財政再建路線は放棄できない」として、政府方針を堅持すべきだとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200805180118.html
*0503 憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に努力 [公明]
公明新聞：2008年5月3日社説
きょうは、６１回目の憲法記念日です。第２次大戦の敗戦からまもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行された日本国憲法は、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。公明党は、現行憲法が国民とともに幾多の試練を乗り越えて６０年余の歴史を刻んだことを喜ぶとともに、「平和」「人権」「民主」の憲法精神を更に開花させ発展させる闘いに全魂を傾けていくことを誓うものです。
憲法記念日に当たり、公明党は各地で記念の街頭演説会を開催しますが、今日のわが国政治の現状を見る時、日本国憲法の柱をなす議会制民主主義の“機能不全”を懸念する声が上がっていることに強い憂慮の念を禁じ得ません。政治が機能していないと指摘される背景には、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」という状況の中で、参院で最大の議席を持つ民主党が政局優先の対決姿勢に固執し、参院第一党としての責任を果たしていないという現実があります。
政府・与党は４月３０日、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制改正法案が参院送付後６０日を迎えたことから、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき衆院で再可決しました。参院で１カ月以上も税制改正法案の審議を拒否し続けた民主党の、なりふり構わぬ手法は厳しく批判されるべきです。国民の多様な意見を代表し、政局でなく政策本位でコンセンサス（合意）を生み出していくことこそ議会本来のあり方であり、与野党は今こそ憲法の精神に則り、合意形成型政治の確立に真剣に努力していくべきであります。
「ねじれ国会」のもとで憲法論議が深まりをみせていないことに対しても懸念する声が聞かれます。昨年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、それに基づき同８月には衆参両院に憲法審査会が設置されました。同審査会は、公明党の強い主張もあり冷静かつ慎重に憲法について審査する極めて重要な機関です。ところが民主党は、党内に改憲派と護憲派が混在する党内事情と政局優先の姿勢から、この審査会で審査が行われることに抵抗し、真正面から憲法論議に取り組もうとしていません。こうした民主党の姿勢が憲法論議の深まりを阻んでいることは誠に遺憾と言うほかありません。
公明党は、現憲法は優れた憲法であり、なかでも憲法の核心をなす「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の３原則は不変のものであり、堅持していくべきであると考えています。憲法改正については、憲法３原則を堅持しつつ、環境権やプライバシー権など時代の進展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて現行憲法を補強していく「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えています。また、平和国家・日本のシンボルである第９条については、戦争放棄を定めた第１項と戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として書き加えるかどうか検討しています。
いうまでもなく憲法は、国のかたち、あり方を規定する最高規範です。少子・高齢社会、人口減少社会が到来し、日本社会のありようが根本的に問われています。国際社会もめまぐるしく変化しています。地球規模の環境保全は待ったなしの課題です。公明党は、２１世紀の確かな日本を築くため、あるべき国の将来像を探る未来志向に立って国民の皆さまとともに真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。
２００８年５月３日
公明党
URL:http://www.komei.or.jp/news/2008/0503/11436.html
*0311 上脇・神戸市議を逮捕 資産隠し共謀の疑い 地検 [神戸新聞]
国税滞納による徴収を免れるため資産を隠したとして、元風俗店経営者が逮捕された国税徴収法違反事件で、神戸地検特別刑事部は十一日までに、同法違反容疑（滞納処分免脱）で、新たに元兵庫県警警察官で、神戸市議の上脇義生(58)＝神戸市灘区上野通三＝と、無職赤松真一郎(57)＝伊丹市南町＝の両容疑者を逮捕した。
調べでは、二人はキャバレーなどの経営会社「サンゴールド」（神戸市中央区）を実質、経営していた西川聖史容疑者(67)＝篠山市野間＝と共謀。同社が法人税など二億二千万円を滞納していたことから、徴収を免れるため、二〇〇五年五月-〇七年九月にかけ、売上金を同社の元従業員だった赤松容疑者の口座に入金したり、店舗の賃貸契約の解約時に返ってきた保証金を同容疑者に譲り渡したように見せかけたりし、現金計約二千百万円を隠した疑い。
二月末に西川容疑者を逮捕した後の捜査で、知人である上脇容疑者らの関与が浮上。地検は同日、神戸市役所二十六階の公明党市会議員団室や上脇容疑者の自宅など四カ所を家宅捜索した。
上脇容疑者は一九七三年、兵庫県警に採用され、主に生活安全部門に所属。県警本部で風俗営業などの許可業務を担当したこともあった。九四年十二月に警部で退職後、九五年、神戸市議に初当選。現在三期目で公明党東神戸総支部長などを務めている。
(3/11 22:27)
URL:http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000870628.shtml
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