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*130824 改憲、有権者の「賛成」減少 （朝日・東大谷口研調査） ［朝日］
【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。
調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者１８９０人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り１５４０人（８１％）から回答を得た。
改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は４４％。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派（２４％）を上回ったが、衆院選時（５１％）から７ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は５８％で、参院議員全体の賛成派（７５％）とはいずれも大きな開きがある。
さらに、改憲の発議要件を衆参の３分の２から過半数に緩和する９６条改正では賛成派はより少なくなり、３１％にとどまった。議員の賛成派は５２％だった。
また、集団的自衛権の行使容認の賛成派は３９％で、衆院選時の４５％から６ポイント下がった。安倍晋三首相は参院選の大勝後、議論を加速させる方針を示し、行使容認に前向きな小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用。しかし、有権者にはこうした政権の姿勢と温度差があることがうかがえる。
原発の再稼働については反対派が６ポイント増の４３％にのぼり、２８％の当選議員とは１５ポイントの開きがあった。
*130524 改憲・護憲派 声そろえ 「９６条守らねば憲法破壊」 [東京]
安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。
「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。
九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。
樋口名誉教授は「憲法改正権（九六条）によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。
山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。
立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。
◆保守論客・小林教授も参加
小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。
九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。
小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。
この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、（衆参両院の）三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。
（東京新聞）
*130504 改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査 [朝日]
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。
一方、９条については、昨年４月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が５５％、「変える方がよい」３０％だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。
参院比例区の投票先で自民を挙げた人は４９％に達したが、自民投票層でも、９条を「変える」が４５％、「変えない」が４６％とほぼ並んだ。自民党は９条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。
また、今の憲法を「変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では１９９０年代後半以降、改憲派が多い。
調査は３月中旬～４月下旬に実施。有効回答２１９４件、回収率７３％。
◇
〈憲法９６条〉 憲法改正を国会が発議するには、衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要だと規定した条文。発議された改正の承認には、国民投票で過半数の賛成が必要だとも定めている。自民党や日本維新の会などは、発議の要件を過半数に緩和するべきだと主張。共産、社民両党などは要件緩和に反対している。
*130503 護憲か改憲か、それぞれの立場から訴え 憲法記念日 [朝日]
憲法記念日の３日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。憲法施行から６６年。憲法改正の是非が大きな争点となる夏の参院選を控え、民間団体や政治家らが、護憲、改憲それぞれの立場から声を上げた。
憲法改正を主張する有識者でつくる「民間憲法臨調」は、東京都内で集会を開き、改憲手続きを緩和する「９６条改正」の実現を目指すことで一致した。「衆院では憲法改正を表明する政党が発議可能な３分の２以上の議席を占めるに至った。憲法改正問題が具体的な政治日程に上ろうとしている」などとし、各党に憲法改正を呼びかける緊急提言をまとめた。
自民党、日本維新の会、みんなの党の代表者を含む約６２０人が参加した。自民党の中谷元・憲法改正推進本部事務局長は、「国民主権と言うなら国民の手で憲法は変えなければならない」と強調した。
維新の山田宏広報委員長も「改正手続きを緩和しないと、今の憲法が持つ問題点について真剣な議論が進みにくい」と主張した。みんなの江口克彦最高顧問は、参院選で自民、維新、みんなの３党で、改憲の発議に必要な３分の２を得るには計１０１議席の獲得が必要だとし、「参院選が憲法改正の最後の機会だ」と９６条改正派への支持を訴えた。
一方、東京都千代田区の日比谷公会堂では、護憲を掲げる８団体が集結し、改憲を目指す動きに抗議。主催者の発表で約３５００人が参加した。
脱原発を訴える「グリーン・アクション」代表のアイリーン・美緒子・スミスさんは「（言論や集会の自由を保障する）憲法があるから、『脱原発』などと国とも戦える」とあいさつ。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健・事務局次長は「改憲反対の大きな波を作り出そう」と呼びかけた。
共産党の志位和夫委員長も登壇し、「国民の世論と運動で、この（改憲の）構想を孤立させよう」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「憲法は国を縛るもの。自民党案は、為政者の、為政者による、為政者のための憲法だ」と批判した。
最後に「格差が拡大し、人権と暮らしが脅かされている。憲法の平和・人権・国民主権の原則を守ることが肝要だ」とするアピールを採択。集会の後には、日比谷公会堂から東京駅近くまで、「憲法改悪、反対」と気勢を上げながらパレードした。
*101211 武器輸出緩和へ新基準 人道目的や共同開発は「例外」 ［朝日］
野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。
政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。
また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。
民主党内外で議論を呼びそうな三原則自体の見直しや、輸出禁止の対象となる「武器」の定義の変更には踏み込まない。関係副大臣会合が開かれる１２日にも方向性を打ち出す。
*111020 参院本会議、憲法審査会委員４４人を選任
［読売］
参院は２０日午前の本会議で、参院憲法審査会（定数４５）の委員のうち、社民党を除く４４人を選任した。
これまで委員名簿を提出してこなかった民主党が同日、委員名簿を参院に提出したことに伴うもので、衆院も同日午後の本会議で委員を選任する方向だ。ただ、社民党は委員名簿の提出を拒んでおり、衆参の審査会が始動するために必要な会長の互選には曲折も予想される。
民主党が名簿提出に応じたのは、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」での国会運営を円滑に進めるため、委員名簿の提出を求める自民、公明両党に配慮したためだ。
また、同日午前の参院の議院運営委員会理事会では、民主、自民両党が参院の審査会長ポストを要求したため、会長選出の合意には至らなかった。このため、同日午前に予定していた会長の互選をするための審査会初会合は延期された。
*101022 武器輸出三原則の見直し、防衛大綱向け議論 政府答弁書 ［朝日］
菅内閣は２２日午前、武器輸出三原則の見直しについて、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定に向けて「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えだ」とする答弁書を閣議決定した。
防衛大綱の改定で、武器輸出三原則の見直しに踏み込むかどうかが、今後の焦点となる。
山谷えり子参院議員（自民）の質問主意書に対する今回の答弁書は、「国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念」については「菅内閣としても引き続き堅持していく」と強調。その前提の中で議論を進める姿勢を示した。
武器輸出三原則の見直しをめぐっては、産業界や防衛省内に、国際共同開発に参加して技術力を維持したいという強い要望がある。菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（新安保懇）」も今年８月末の報告書で、「国際技術革新の流れから取り残されるリスクにさらされている」と見直しを提言した。
こういった状況を受け、北沢俊美防衛相が今月１０日、「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と発言。仙谷由人官房長官は「これから議論が展開される」と述べ、見直し議論自体は容認。一方で、菅首相は記者団に「基本的な考えを変えるつもりはない」と語っていた。
*1104 憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官 [朝日]
2009年11月4日23時33分
平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。
歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。
平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。
集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。
集団的自衛権については首相も２日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。
首相は４日夜、記者団に対し、「（憲法解釈を）変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。（金子桂一）
*0503 憲法記念日、与野党幹部の発言相次ぐ…各地で集会 [読売]
憲法記念日の３日、各地で憲法集会が開かれ、改憲、護憲双方の立場から与野党幹部らの発言が相次いだ。
自民党の伊吹文明・元幹事長は、京都市で開かれた日本青年会議所の会合で、「憲法改正手続きの一定の方向が（国民投票法で）法制化されたが、議論にすら入れていない。賛成、反対をまず持ち寄らないと始まらない」と語り、衆参両院の憲法審査会規程制定に難色を示す野党側を批判した。
会合には民主党の松井孝治参院議員も出席し、「（民主党は）国民投票法に反対したが、（法律が）できたわけだから、国会では前を向いて議論しないといけない」と同調した。
自民党の小池百合子・元防衛相は、都内で開かれた「新しい憲法をつくる国民会議」の講演で、「（憲法解釈で）自縄自縛に陥り、世界での貢献も中途半端、対症療法型で、憲法を改正しない限りはこのゲームがずっと続く」と指摘した。
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）も都内で自民、民主両党の国会議員らが参加したシンポジウムを開き、憲法改正を訴えた。
一方、共産党の志位委員長は都内で開かれた集会で、「憲法審査会を始動させ、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっているが、反対だ」と強調した。
社民党の福島党首も同じ集会で、「衆院選目前なのに、なぜ憲法審査会を動かし、憲法改正案づくりを始めないといけないのか」と訴えた。
（2009年5月3日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090503-OYT1T00584.htm
*0503 国民投票法準備進まず…施行まで１年、与野党協議２年中断 [読売]
日本国憲法が施行されて３日で６２年を迎えたが、改正手続きを定めた国民投票法を施行するための準備が足踏みを続けている。
憲法改正原案の発議が可能となる来年５月１８日の施行日まで１年を切ろうとする中で、制度を完成させるための与野党協議は２年も中断したままだ。
「国民投票法の施行を凍結し、憲法上の様々な課題を審査するために設置された（衆参の）憲法審査会が開店休業なのは残念だ」
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟が１日開いた集会で、河村官房長官は来年施行を前にした国会の現状を嘆いた。
国民投票法は、投票権を１８歳以上とするため、年齢条項のある関係法制も「施行までの間に、法制上の措置を講ずる」と定めた。同法で公務員に認められた活動に関し、政治的行為の制限を規定した公務員法制の見直しも求められている。
憲法改正の対象となり得る課題での「予備的国民投票制度」や、国民投票の成立に一定の投票率を課す「最低投票率制度」導入の是非なども、２００７年の法制定時には結論を急ぐべき課題と、与野党に認識されていた。
そもそも施行の３年間凍結は、こうした「宿題」を政府や国会で検討、処理する期間に充てるためだったが、その多くが手つかずだ。
与党と民主党は、協議の場となる憲法審査会をいつ始動させるか、入り口の争いで約２年を空費した。
民主党は０７年の国民投票法案の修正協議決裂後、法案には反対したが、参院では一連の宿題の決着を求める１８項目の付帯決議に賛成した。しかし、簗瀬進参院国会対策委員長は「国民投票法は最低投票率制度もない欠陥商品で、改正すべきだ。来年施行を前提に審査会を動かすという議論にはくみしない」と強硬だ。一方で、新憲法制定議員同盟が１日に開いた集会で、長島昭久副幹事長が「野党共闘に気を使いすぎ、審査会規程制定に後ろ向きの印象を与えていることをおわび申したい」と述べるなど、党内の温度差は大きい。
民主党の現状について、公明党の太田代表は２日の都内の街頭演説で、「護憲派と改憲派がバラバラに存在することを反映している」と批判。委員定数などを定める審査会規程を今国会で定め、議論を始めるべきだと強調した。
ただ、与党内では「衆院選後、自公が衆院で３分の２を持たない状態になれば、安心して議論に乗ってくるのではないか」（船田元・自民党憲法審議会会長代理）と、与野党協議の再開が衆院選以降になるのはやむを得ないとの声も出ている。
（2009年5月3日15時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090503-OYT1T00445.htm
*0510 「戦闘行為」参加は違憲 ドイツ連邦憲法裁判決 イラク戦の偵察活動 [赤旗]
ベルリンからの報道によると、ドイツ連邦憲法裁判所は七日、二〇〇三年のイラク戦争開始直前から直後にかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のトルコ上空偵察活動にドイツ軍が参加したのは、連邦議会（下院）の承認がなく違憲だとする判決を出しました。
当時の社会民主党と９０年連合・緑の党のシュレーダー連立政府は米主導のイラク侵略戦争に反対していましたが、同年二月から四月にかけてトルコ上空でのＮＡＴＯ軍の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による作戦にドイツ空軍兵士を参加させました。同政府はこれは通常のＮＡＴＯ作戦への参加だとして下院の承認を求めませんでした。
これに対して保守野党の自由民主党（ＦＤＰ）は、戦闘行為への参加であり、議会の承認が必要だとして、違憲訴訟を起こしていました。
連邦憲法裁は、「交戦の可能性が具体的である場合、政府は下院の承認を求めなければならない」と判断。そのうえで、「イラクでの戦闘の開始は一般的に予測されており、ＮＡＴＯは遅くとも〇三年三月十八日までにはこうした交戦の態勢に入っていた」と認定し、「交戦の可能性は単なる抽象的なものではなかった」と断定しました。
判決はまた、戦争か平和かの選択は下院の権限であることを確認しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-09/2008050901_03_0.html
*0510 憲法審査会の始動要求 自・民・公議員ら改憲推進大会 [赤旗]
自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が主催する「新しい憲法を制定する推進大会」が一日、国会の憲政記念館で行われ、国会議員五十一人を含め、自民党地方関係者、日本経団連や日本商工会議所などの財界関係者ら千人が参加しました。
三月の総会で、民主党幹部を役員にすえるなど新体制とし、改憲世論を盛り上げる「国民運動」の契機にしようと計画されたもので、大会では、改憲原案の審査権をもつ憲法審査会の始動と改憲論議の再開を求める決議を採択しました。
自民党の伊吹文明幹事長は、あいさつで「変化に対応した憲法をつくるのが党是」と表明。民主党からは、鳩山由紀夫幹事長の代理として長島昭久副幹事長が登壇し、「昨日は敵味方に分かれて国会で対決したが、民主党も憲法改正を党是とし『創憲』をかかげている。この大会を機に憲法審査会を動かしていこうということだ」と述べました。公明党の白浜一良憲法調査会長、国民新党の亀井久興幹事長があいさつしました。
「福田総理の名代」と紹介された町村信孝官房長官は「憲法審査会がせっかくできているのに、いまだに議論が一度も行われていないのは国会の怠慢」などと攻撃しました。
自民党地方組織の代表が「地方にもこの声を広げ国民運動にする」と表明しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-02/2008050202_02_0.html
*0509 ９条に世界からエール 初の世界会議に２万人 [朝日]
2008年05月09日03時01分
戦争の放棄をうたう憲法９条に、世界で平和運動に取り組む人たちがエールを送っている。千葉市の幕張メッセで６日まで開かれた初の「９条世界会議」は約２万２千人が訪れた。なぜ９条なのか。海外から来たゲストは「支持するのは、あなたたちだけじゃない」と日本の参加者を勇気づけた。
会議初日の４日。予想以上の人出で会場に入れなかった人々のもとに、基調講演を終えたアメリカの平和運動家が駆けつけた。
「９条を広めるために私は来た。日本はひとりぼっちではない。世界から支持されているのです」
９９年にハーグ平和市民会議を開いたコーラ・ワイスさん。２１世紀の世界のあり方を模索した同会議には、１００カ国以上のＮＧＯが参加し、「９条を見習うべきだ」と宣言した。そのワイスさんの励ましに何度も拍手がわいた。
９条世界会議は、「世界がもし１００人の村だったら」の著者池田香代子さんらが中心となり、井上ひさしさん、ピーコさんら約９０人が呼びかけ人に名を連ねた。
国際貢献のためには日本も血を流す必要がある――そんな改憲派の主張は本当なのか。「それを確かめたかった」と、実行委員でピースボート共同代表の吉岡達也さんは趣旨を語る。海外のゲストは３１の国と地域からノーベル平和賞受賞者や大学教授ら１５０人余りがやってきた。
答えの一つはイラクから寄せられた。
イラクで人道支援をしているカーシム・トゥルキさんは「戦争のない世界をつくる」と題された全体会で体験を語った。０３年の開戦時、共和国防衛隊として米軍と戦った。兄もいとこも友人も失った。「軍は国民を守ると教えられたが、そうではなかった。非暴力こそ人々を守る最善の方法だ」
そのイラクに派遣された元米兵のエイダン・デルガドさん。アブグレイブ刑務所での虐待を見て、兵役を拒否した。「９条は国際的な問題だ。同じ道を歩いていこうと決意した」
中国・韓国・台湾などからは、９条は戦後日本の対外公約だ、というメッセージが異口同音に語られた。
現実として世界有数の「軍事力」を持っている日本。台湾で憲法に平和条項を入れる運動をしているピースタイム財団理事の徐斯倹さんは「もし日本が９条を放棄すれば、周辺に悪いシグナルを送ることになる」と語った。「アジアのなかの９条」という分科会で韓国の聖公会大教授・権赫泰さんはこう発言した。
「９条は日本だけのものではないのです」。（谷津憲郎）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200805080312.html
*0504 「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず [朝日]
2008年05月04日19時13分
作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。
この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。
約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。
会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY200805040139.html
*0502 ９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査 [朝日]
2008年05月02日21時33分
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html
*0408 憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査 [読売]
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
（2008年4月8日01時08分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080408-OYT1T00041.htm?from=goo
*0305 「九条の会」に対抗 新憲法制定議員同盟 地方拠点作り狙う [赤旗]
新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。
それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。
四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。
愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。
中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。
「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。
自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。
昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。（中祖寅一）
憲法議員同盟の役員
四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。
【会長】中曽根康弘（元）
【会長代理】中山太郎（自民・衆院）
【顧問】衆院＝海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一（以上自民）、☆鳩山由紀夫（民主）、綿貫民輔、☆亀井静香（以上国民新）、参院＝青木幹雄（自民）、元職＝塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂
【副会長】衆院＝津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃（以上自民）、☆前原誠司（民主）、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎（以上無所属）、参院＝☆藤井孝男、☆尾辻秀久（以上自民）、☆田名部匡省、☆渡辺秀央（以上民主）、山東昭子（無所属）、元職＝小野清子
【副会長兼常任幹事】衆院＝保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義（以上自民）、参院＝鴻池祥肇、☆泉信也（以上自民）
【幹事長】愛知和男（自民・衆院）
【副幹事長兼事務局長】柳本卓治（自民・衆院）
【副幹事長】中曽根弘文（自民・参院）
【常任幹事兼事務局次長】衆院＝☆平沢勝栄（自民）、参院＝林芳正、岡田直樹（以上自民）
【常任幹事】衆院＝☆松原仁（民主）、☆下地幹郎（無所属）、参院＝☆谷川秀善、☆中川義雄（以上自民）、☆亀井郁夫（国民新）、元職＝飯田忠雄、永野茂門
【監事】萩山教嚴、木村太郎（以上自民・衆院）
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-05/2008030504_01_0.html
*0304 与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に [朝日]
2008年03月04日16時31分
自民党の国会議員やＯＢでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は４日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。
総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040304.html
[[●憲法改正06・07]] より続く
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*140430 ９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査 ［東京］
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。
本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。
解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。
安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。
原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。
（東京新聞）
*130824 改憲、有権者の「賛成」減少 （朝日・東大谷口研調査） ［朝日］
【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。
調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者１８９０人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り１５４０人（８１％）から回答を得た。
改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は４４％。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派（２４％）を上回ったが、衆院選時（５１％）から７ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は５８％で、参院議員全体の賛成派（７５％）とはいずれも大きな開きがある。
さらに、改憲の発議要件を衆参の３分の２から過半数に緩和する９６条改正では賛成派はより少なくなり、３１％にとどまった。議員の賛成派は５２％だった。
また、集団的自衛権の行使容認の賛成派は３９％で、衆院選時の４５％から６ポイント下がった。安倍晋三首相は参院選の大勝後、議論を加速させる方針を示し、行使容認に前向きな小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用。しかし、有権者にはこうした政権の姿勢と温度差があることがうかがえる。
原発の再稼働については反対派が６ポイント増の４３％にのぼり、２８％の当選議員とは１５ポイントの開きがあった。
*130524 改憲・護憲派 声そろえ 「９６条守らねば憲法破壊」 [東京]
安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。
「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。
九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。
樋口名誉教授は「憲法改正権（九六条）によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。
山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。
立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。
◆保守論客・小林教授も参加
小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。
九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。
小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。
この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、（衆参両院の）三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。
（東京新聞）
*130504 改憲手続き緩和 賛成３８％、反対５４％ 世論調査 [朝日]
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。
雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」
９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。
衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。
一方、９条については、昨年４月下旬に実施した電話調査でも「変えない方がよい」が５５％、「変える方がよい」３０％だった。調査方法が違い、質問文もやや異なるため単純に比較できないが、「変えない方がよい」という人が多い傾向は続いている。
参院比例区の投票先で自民を挙げた人は４９％に達したが、自民投票層でも、９条を「変える」が４５％、「変えない」が４６％とほぼ並んだ。自民党は９条を変えるべきだと主張しているが、変えない方がよいという人でも「景気や雇用」などを重視して自民に投票するという構図だ。
また、今の憲法を「変える必要がある」は５４％、「変える必要はない」が３７％だった。質問文がやや異なるが、過去の電話や面接調査では１９９０年代後半以降、改憲派が多い。
調査は３月中旬～４月下旬に実施。有効回答２１９４件、回収率７３％。
◇
〈憲法９６条〉 憲法改正を国会が発議するには、衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要だと規定した条文。発議された改正の承認には、国民投票で過半数の賛成が必要だとも定めている。自民党や日本維新の会などは、発議の要件を過半数に緩和するべきだと主張。共産、社民両党などは要件緩和に反対している。
*130503 護憲か改憲か、それぞれの立場から訴え 憲法記念日 [朝日]
憲法記念日の３日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。憲法施行から６６年。憲法改正の是非が大きな争点となる夏の参院選を控え、民間団体や政治家らが、護憲、改憲それぞれの立場から声を上げた。
憲法改正を主張する有識者でつくる「民間憲法臨調」は、東京都内で集会を開き、改憲手続きを緩和する「９６条改正」の実現を目指すことで一致した。「衆院では憲法改正を表明する政党が発議可能な３分の２以上の議席を占めるに至った。憲法改正問題が具体的な政治日程に上ろうとしている」などとし、各党に憲法改正を呼びかける緊急提言をまとめた。
自民党、日本維新の会、みんなの党の代表者を含む約６２０人が参加した。自民党の中谷元・憲法改正推進本部事務局長は、「国民主権と言うなら国民の手で憲法は変えなければならない」と強調した。
維新の山田宏広報委員長も「改正手続きを緩和しないと、今の憲法が持つ問題点について真剣な議論が進みにくい」と主張した。みんなの江口克彦最高顧問は、参院選で自民、維新、みんなの３党で、改憲の発議に必要な３分の２を得るには計１０１議席の獲得が必要だとし、「参院選が憲法改正の最後の機会だ」と９６条改正派への支持を訴えた。
一方、東京都千代田区の日比谷公会堂では、護憲を掲げる８団体が集結し、改憲を目指す動きに抗議。主催者の発表で約３５００人が参加した。
脱原発を訴える「グリーン・アクション」代表のアイリーン・美緒子・スミスさんは「（言論や集会の自由を保障する）憲法があるから、『脱原発』などと国とも戦える」とあいさつ。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健・事務局次長は「改憲反対の大きな波を作り出そう」と呼びかけた。
共産党の志位和夫委員長も登壇し、「国民の世論と運動で、この（改憲の）構想を孤立させよう」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「憲法は国を縛るもの。自民党案は、為政者の、為政者による、為政者のための憲法だ」と批判した。
最後に「格差が拡大し、人権と暮らしが脅かされている。憲法の平和・人権・国民主権の原則を守ることが肝要だ」とするアピールを採択。集会の後には、日比谷公会堂から東京駅近くまで、「憲法改悪、反対」と気勢を上げながらパレードした。
*101211 武器輸出緩和へ新基準 人道目的や共同開発は「例外」 ［朝日］
野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。年内をめどに結論を出す。
政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。
また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。これまでは米国とミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを官房長官談話で表明した。今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。
民主党内外で議論を呼びそうな三原則自体の見直しや、輸出禁止の対象となる「武器」の定義の変更には踏み込まない。関係副大臣会合が開かれる１２日にも方向性を打ち出す。
*111020 参院本会議、憲法審査会委員４４人を選任
［読売］
参院は２０日午前の本会議で、参院憲法審査会（定数４５）の委員のうち、社民党を除く４４人を選任した。
これまで委員名簿を提出してこなかった民主党が同日、委員名簿を参院に提出したことに伴うもので、衆院も同日午後の本会議で委員を選任する方向だ。ただ、社民党は委員名簿の提出を拒んでおり、衆参の審査会が始動するために必要な会長の互選には曲折も予想される。
民主党が名簿提出に応じたのは、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」での国会運営を円滑に進めるため、委員名簿の提出を求める自民、公明両党に配慮したためだ。
また、同日午前の参院の議院運営委員会理事会では、民主、自民両党が参院の審査会長ポストを要求したため、会長選出の合意には至らなかった。このため、同日午前に予定していた会長の互選をするための審査会初会合は延期された。
*101022 武器輸出三原則の見直し、防衛大綱向け議論 政府答弁書 ［朝日］
菅内閣は２２日午前、武器輸出三原則の見直しについて、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定に向けて「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えだ」とする答弁書を閣議決定した。
防衛大綱の改定で、武器輸出三原則の見直しに踏み込むかどうかが、今後の焦点となる。
山谷えり子参院議員（自民）の質問主意書に対する今回の答弁書は、「国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念」については「菅内閣としても引き続き堅持していく」と強調。その前提の中で議論を進める姿勢を示した。
武器輸出三原則の見直しをめぐっては、産業界や防衛省内に、国際共同開発に参加して技術力を維持したいという強い要望がある。菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（新安保懇）」も今年８月末の報告書で、「国際技術革新の流れから取り残されるリスクにさらされている」と見直しを提言した。
こういった状況を受け、北沢俊美防衛相が今月１０日、「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と発言。仙谷由人官房長官は「これから議論が展開される」と述べ、見直し議論自体は容認。一方で、菅首相は記者団に「基本的な考えを変えるつもりはない」と語っていた。
*1104 憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官 [朝日]
2009年11月4日23時33分
平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。
歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。
平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。
集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。
集団的自衛権については首相も２日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。
首相は４日夜、記者団に対し、「（憲法解釈を）変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。（金子桂一）
*0503 憲法記念日、与野党幹部の発言相次ぐ…各地で集会 [読売]
憲法記念日の３日、各地で憲法集会が開かれ、改憲、護憲双方の立場から与野党幹部らの発言が相次いだ。
自民党の伊吹文明・元幹事長は、京都市で開かれた日本青年会議所の会合で、「憲法改正手続きの一定の方向が（国民投票法で）法制化されたが、議論にすら入れていない。賛成、反対をまず持ち寄らないと始まらない」と語り、衆参両院の憲法審査会規程制定に難色を示す野党側を批判した。
会合には民主党の松井孝治参院議員も出席し、「（民主党は）国民投票法に反対したが、（法律が）できたわけだから、国会では前を向いて議論しないといけない」と同調した。
自民党の小池百合子・元防衛相は、都内で開かれた「新しい憲法をつくる国民会議」の講演で、「（憲法解釈で）自縄自縛に陥り、世界での貢献も中途半端、対症療法型で、憲法を改正しない限りはこのゲームがずっと続く」と指摘した。
「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）も都内で自民、民主両党の国会議員らが参加したシンポジウムを開き、憲法改正を訴えた。
一方、共産党の志位委員長は都内で開かれた集会で、「憲法審査会を始動させ、憲法改定原案を作ろうという動きが起こっているが、反対だ」と強調した。
社民党の福島党首も同じ集会で、「衆院選目前なのに、なぜ憲法審査会を動かし、憲法改正案づくりを始めないといけないのか」と訴えた。
（2009年5月3日19時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090503-OYT1T00584.htm
*0503 国民投票法準備進まず…施行まで１年、与野党協議２年中断 [読売]
日本国憲法が施行されて３日で６２年を迎えたが、改正手続きを定めた国民投票法を施行するための準備が足踏みを続けている。
憲法改正原案の発議が可能となる来年５月１８日の施行日まで１年を切ろうとする中で、制度を完成させるための与野党協議は２年も中断したままだ。
「国民投票法の施行を凍結し、憲法上の様々な課題を審査するために設置された（衆参の）憲法審査会が開店休業なのは残念だ」
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟が１日開いた集会で、河村官房長官は来年施行を前にした国会の現状を嘆いた。
国民投票法は、投票権を１８歳以上とするため、年齢条項のある関係法制も「施行までの間に、法制上の措置を講ずる」と定めた。同法で公務員に認められた活動に関し、政治的行為の制限を規定した公務員法制の見直しも求められている。
憲法改正の対象となり得る課題での「予備的国民投票制度」や、国民投票の成立に一定の投票率を課す「最低投票率制度」導入の是非なども、２００７年の法制定時には結論を急ぐべき課題と、与野党に認識されていた。
そもそも施行の３年間凍結は、こうした「宿題」を政府や国会で検討、処理する期間に充てるためだったが、その多くが手つかずだ。
与党と民主党は、協議の場となる憲法審査会をいつ始動させるか、入り口の争いで約２年を空費した。
民主党は０７年の国民投票法案の修正協議決裂後、法案には反対したが、参院では一連の宿題の決着を求める１８項目の付帯決議に賛成した。しかし、簗瀬進参院国会対策委員長は「国民投票法は最低投票率制度もない欠陥商品で、改正すべきだ。来年施行を前提に審査会を動かすという議論にはくみしない」と強硬だ。一方で、新憲法制定議員同盟が１日に開いた集会で、長島昭久副幹事長が「野党共闘に気を使いすぎ、審査会規程制定に後ろ向きの印象を与えていることをおわび申したい」と述べるなど、党内の温度差は大きい。
民主党の現状について、公明党の太田代表は２日の都内の街頭演説で、「護憲派と改憲派がバラバラに存在することを反映している」と批判。委員定数などを定める審査会規程を今国会で定め、議論を始めるべきだと強調した。
ただ、与党内では「衆院選後、自公が衆院で３分の２を持たない状態になれば、安心して議論に乗ってくるのではないか」（船田元・自民党憲法審議会会長代理）と、与野党協議の再開が衆院選以降になるのはやむを得ないとの声も出ている。
（2009年5月3日15時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090503-OYT1T00445.htm
*0510 「戦闘行為」参加は違憲 ドイツ連邦憲法裁判決 イラク戦の偵察活動 [赤旗]
ベルリンからの報道によると、ドイツ連邦憲法裁判所は七日、二〇〇三年のイラク戦争開始直前から直後にかけて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のトルコ上空偵察活動にドイツ軍が参加したのは、連邦議会（下院）の承認がなく違憲だとする判決を出しました。
当時の社会民主党と９０年連合・緑の党のシュレーダー連立政府は米主導のイラク侵略戦争に反対していましたが、同年二月から四月にかけてトルコ上空でのＮＡＴＯ軍の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）による作戦にドイツ空軍兵士を参加させました。同政府はこれは通常のＮＡＴＯ作戦への参加だとして下院の承認を求めませんでした。
これに対して保守野党の自由民主党（ＦＤＰ）は、戦闘行為への参加であり、議会の承認が必要だとして、違憲訴訟を起こしていました。
連邦憲法裁は、「交戦の可能性が具体的である場合、政府は下院の承認を求めなければならない」と判断。そのうえで、「イラクでの戦闘の開始は一般的に予測されており、ＮＡＴＯは遅くとも〇三年三月十八日までにはこうした交戦の態勢に入っていた」と認定し、「交戦の可能性は単なる抽象的なものではなかった」と断定しました。
判決はまた、戦争か平和かの選択は下院の権限であることを確認しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-09/2008050901_03_0.html
*0510 憲法審査会の始動要求 自・民・公議員ら改憲推進大会 [赤旗]
自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が主催する「新しい憲法を制定する推進大会」が一日、国会の憲政記念館で行われ、国会議員五十一人を含め、自民党地方関係者、日本経団連や日本商工会議所などの財界関係者ら千人が参加しました。
三月の総会で、民主党幹部を役員にすえるなど新体制とし、改憲世論を盛り上げる「国民運動」の契機にしようと計画されたもので、大会では、改憲原案の審査権をもつ憲法審査会の始動と改憲論議の再開を求める決議を採択しました。
自民党の伊吹文明幹事長は、あいさつで「変化に対応した憲法をつくるのが党是」と表明。民主党からは、鳩山由紀夫幹事長の代理として長島昭久副幹事長が登壇し、「昨日は敵味方に分かれて国会で対決したが、民主党も憲法改正を党是とし『創憲』をかかげている。この大会を機に憲法審査会を動かしていこうということだ」と述べました。公明党の白浜一良憲法調査会長、国民新党の亀井久興幹事長があいさつしました。
「福田総理の名代」と紹介された町村信孝官房長官は「憲法審査会がせっかくできているのに、いまだに議論が一度も行われていないのは国会の怠慢」などと攻撃しました。
自民党地方組織の代表が「地方にもこの声を広げ国民運動にする」と表明しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-02/2008050202_02_0.html
*0509 ９条に世界からエール 初の世界会議に２万人 [朝日]
2008年05月09日03時01分
戦争の放棄をうたう憲法９条に、世界で平和運動に取り組む人たちがエールを送っている。千葉市の幕張メッセで６日まで開かれた初の「９条世界会議」は約２万２千人が訪れた。なぜ９条なのか。海外から来たゲストは「支持するのは、あなたたちだけじゃない」と日本の参加者を勇気づけた。
会議初日の４日。予想以上の人出で会場に入れなかった人々のもとに、基調講演を終えたアメリカの平和運動家が駆けつけた。
「９条を広めるために私は来た。日本はひとりぼっちではない。世界から支持されているのです」
９９年にハーグ平和市民会議を開いたコーラ・ワイスさん。２１世紀の世界のあり方を模索した同会議には、１００カ国以上のＮＧＯが参加し、「９条を見習うべきだ」と宣言した。そのワイスさんの励ましに何度も拍手がわいた。
９条世界会議は、「世界がもし１００人の村だったら」の著者池田香代子さんらが中心となり、井上ひさしさん、ピーコさんら約９０人が呼びかけ人に名を連ねた。
国際貢献のためには日本も血を流す必要がある――そんな改憲派の主張は本当なのか。「それを確かめたかった」と、実行委員でピースボート共同代表の吉岡達也さんは趣旨を語る。海外のゲストは３１の国と地域からノーベル平和賞受賞者や大学教授ら１５０人余りがやってきた。
答えの一つはイラクから寄せられた。
イラクで人道支援をしているカーシム・トゥルキさんは「戦争のない世界をつくる」と題された全体会で体験を語った。０３年の開戦時、共和国防衛隊として米軍と戦った。兄もいとこも友人も失った。「軍は国民を守ると教えられたが、そうではなかった。非暴力こそ人々を守る最善の方法だ」
そのイラクに派遣された元米兵のエイダン・デルガドさん。アブグレイブ刑務所での虐待を見て、兵役を拒否した。「９条は国際的な問題だ。同じ道を歩いていこうと決意した」
中国・韓国・台湾などからは、９条は戦後日本の対外公約だ、というメッセージが異口同音に語られた。
現実として世界有数の「軍事力」を持っている日本。台湾で憲法に平和条項を入れる運動をしているピースタイム財団理事の徐斯倹さんは「もし日本が９条を放棄すれば、周辺に悪いシグナルを送ることになる」と語った。「アジアのなかの９条」という分科会で韓国の聖公会大教授・権赫泰さんはこう発言した。
「９条は日本だけのものではないのです」。（谷津憲郎）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200805080312.html
*0504 「９条世界会議」開幕 市民続々、約３千人会場に入れず [朝日]
2008年05月04日19時13分
作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。
この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。
約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。
会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY200805040139.html
*0502 ９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査 [朝日]
2008年05月02日21時33分
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
調査は４月１９、２０の両日に実施した。
前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。
この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。
一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。
憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。
また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。
衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html
*0408 憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査 [読売]
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文（複数回答）としては、〈１〉自衛のための軍隊保持２７％〈２〉良好な環境で生活する権利２５％〈３〉国と地方の役割２２％――を挙げた人が多く、「特にない」は２４％だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
（2008年4月8日01時08分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080408-OYT1T00041.htm?from=goo
*0305 「九条の会」に対抗 新憲法制定議員同盟 地方拠点作り狙う [赤旗]
新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。
それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。
四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。
愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。
中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。
「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。
自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。
昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。（中祖寅一）
憲法議員同盟の役員
四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。
【会長】中曽根康弘（元）
【会長代理】中山太郎（自民・衆院）
【顧問】衆院＝海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一（以上自民）、☆鳩山由紀夫（民主）、綿貫民輔、☆亀井静香（以上国民新）、参院＝青木幹雄（自民）、元職＝塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂
【副会長】衆院＝津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃（以上自民）、☆前原誠司（民主）、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎（以上無所属）、参院＝☆藤井孝男、☆尾辻秀久（以上自民）、☆田名部匡省、☆渡辺秀央（以上民主）、山東昭子（無所属）、元職＝小野清子
【副会長兼常任幹事】衆院＝保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義（以上自民）、参院＝鴻池祥肇、☆泉信也（以上自民）
【幹事長】愛知和男（自民・衆院）
【副幹事長兼事務局長】柳本卓治（自民・衆院）
【副幹事長】中曽根弘文（自民・参院）
【常任幹事兼事務局次長】衆院＝☆平沢勝栄（自民）、参院＝林芳正、岡田直樹（以上自民）
【常任幹事】衆院＝☆松原仁（民主）、☆下地幹郎（無所属）、参院＝☆谷川秀善、☆中川義雄（以上自民）、☆亀井郁夫（国民新）、元職＝飯田忠雄、永野茂門
【監事】萩山教嚴、木村太郎（以上自民・衆院）
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-05/2008030504_01_0.html
*0304 与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に [朝日]
2008年03月04日16時31分
自民党の国会議員やＯＢでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は４日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。
総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040304.html
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