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*0227 授業料未納なら「卒業証書渡しません」 島根の県立高校 [朝日]
2009年2月27日15時0分
島根県安来市の県立安来高校が１月、３年生約１５０人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立４４高校を調べたところ、ほかに７校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は２６日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。
安来高校は１月２０日に保護者に配った「県立高校授業料（２月分、３月分）及びＰＴＡ等諸会費の口座振替について」と題する文書で、２カ月分の計３万８３００円を２月１６日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は２月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。
同校によると、全校で毎月１０人前後の滞納があり、事務長の発案で昨年から一文を入れ始めた。期限内に全員が納入したため、実際に卒業証書を渡さなかった生徒はいないという。栂瀬（とがせ）久男校長は「卒業証書の授与と授業料などの滞納を結びつけたのは配慮を欠いていた。生徒と保護者に申し訳ない」と話している。
２月初めに外部からの指摘でこれを把握した県教委は、全県立高校を対象に過去５年間について調査。その結果、ほかに７校が０４年度から、未納分があった計６５人の保護者に個別に口頭や文書で、納付しなければ卒業証書の授与を延期すると伝えていたことがわかった。うち県西部の１校で０６年度、１人に卒業式で証書を渡さず、その後渡していた。他校では実際に渡さなかった例はなかったという。
県教委高校教育課の河原一朗課長は取材に対し「卒業証書を人質にとった形で不適切だった。指導を徹底したい」と話した。（徳島慎也）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200902270018.html
*0227 フリースクール通いも「学校出席」扱いに 文科省方針 [朝日]
2009年2月27日15時1分
高校生の不登校や中退が多数にのぼっていることを受け、文部科学省は２７日、高校生が学校に来られない状態になった場合、学校以外のフリースクールなどで指導を受けた日数を校長の判断で出席扱いとできるようにする方針を固めた。
義務教育の小中学校では９２年からこうした扱いを認めているが、高校では支援措置がなく「学ぶ意欲を失ったまま高校を離れ、その後、就労意欲も出ない人が多い」という指摘が上がっていた。文科省は今年度中にも各都道府県の教育委員会などに通知し、４月からの実施を目指す。
文科省によると、０７年度の高校の中退者数は７万２８５４人で、不登校も５万人を超える。不登校から中退につながるケースも、０７年度は１万９７７４人あった。
目的意識がないまま高校に進学し、授業や友人関係でつまずくと学校に通えなくなる状況が指摘されている。通信制を含む高校進学率は９７・８％（０８年度）とほぼ「義務教育化」しており、国として支援措置が必要と判断した。
文科省は、高校生の出席扱いを認めることで、小中学生がフリースクールなどに通う場合に認められている通学定期券の発行を高校生にも広げたい方針だ。ＪＲなどにはすでに要請中だという。（大西史晃）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200902270199.html
*0223 「やればやるほど英語嫌い」 小学校英語活動に異論続々 ［朝日］
2009年2月23日15時1分
「先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いが増えている」「面白いものをやろうとすれば１時間の授業に準備が４日かかる」。学習指導要領の改訂に伴い、今春から多くの小学校で始まる高学年の英語活動をめぐり、広島市で開催中の日教組の教育研究全国集会（教研集会）で、そんな報告が学校現場から出た。
案が出た当初から「そこまで必要？」と異論が根強い「小学生の英語」。必要な人員も配置されない現状では、実のある内容にするのは無理だ――。参加した教員からは、そんな声が相次いだ。
２２日にあった外国語教育の分科会。神奈川県南足柄市立南足柄小の中村有佐（ゆうすけ）教諭はロープを取り出し、５年生向けの授業を再現した。片方を参加者に持ってもらって延ばし「何メートルあると思いますか？」と英語で質問。走り幅跳びの世界記録であることを説明すると、会場から「なるほど……」と声が漏れた。
北京五輪に引っかけて「奥林匹克（オリンピック）」「排球（バレーボール）」といった中国語のカードを示し、「何だと思う？」と英語で質問も。中村さんは「単純に会話を繰り返させる『リピート・アフター・ミー』では、小学校高学年は興味が持てずついてこない」という。ただし、準備には相当な手間がかかり「担任を持っている教員がやるのは無理です」と語った。
東京都の中学教諭は、新入生に英語への意気込みを尋ねた結果を報告。勤務する区の小学校は数年前から英語の授業を実施しているが、「英語は好きじゃない」という子が年を追って増えているという。小学校で内容が理解できないまま終わっているケースが少なくないといい「そんな意識を中学の３年間で一掃する英語教育を目指している」と話した。
意見交換でも、「報告があった取り組みは成功例。全国で同様にできるとは思えない」「予算が少ない中では、（充実した授業ができるかは）教員の『善意頼り』だ」と否定的な意見が続いた。
小学校の英語活動は、１１年春から５、６年生で必修となる。今春から前倒しすることも可能とされ、実際に多くの小学校が始める予定だ。（片山健志）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230130_01.html
*0221 講師２百人採用、全小中で無料補習へ 東京・大田区 ［朝日］
2009年2月21日18時2分
東京都大田区教育委員会は新年度から、放課後や土曜日に全小中学校で希望者を対象にした補習を無償で実施することを決めた。正規の教員とは別に、教員免許をもつ約２００人を「学習指導講師」として採用して指導にあてる考えだ。
公立校が学習塾と連携して補習を実施する事例は各地で出始めているが、正規の教員と別に「自前」で大規模に指導者をそろえて展開する例は珍しい。学力向上を求める保護者の要請に応えつつ、教員の過重負担を避けるねらいがあるという。
大田区教委によると、補習の対象は小学３～６年生（６０校）と中学生の全学年（２８校）で、小学生は算数、中学生は数学と英語について実施する。
算数・数学では、教科書に準拠した共通の小テストをまず正規の授業で年間２０～３０回実施。一定レベルに達しなかった児童・生徒のうち希望者に、補習専用に作ったドリルを使って無料で指導する。英語については、希望者に英検４、５級の受検テキストを無料で配り、補習で指導する。
放課後補習は、各校で週４～１２時間程度になる見通し。土曜補習は年６回、全校で共通日を設定し、午前中に２時間実施したいとしている。
子どもたちを教える「学習指導講師」は教員免許を持っていることが原則。既卒の教員志望者や退職教員を想定しており、非常勤職員の身分で各校に２～３人配置する。基礎学力の底上げとともに雇用の確保にもつなげたい考えで、区教委は事業費として新年度予算案に約５４００万円を計上した。
公立校の補習をめぐっては、私学の人気が高い大都市圏で塾と連携した取り組みが目立つ。東京都杉並区立和田中学校で昨年１月から実施されている「夜スペ」は学力の高い生徒を伸ばすためのもので、平日夜と土曜に進学塾・サピックスの講師が教える。大阪府教委も、小中学校の放課後学習に塾講師を活用することを決めている。（小石勝朗）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200902210092.html
*1224 大学生の学習目標「学士力」規定を 中教審が答申 [朝日]
2008年12月24日12時41分
大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（山崎正和会長）は２４日、「学士課程教育の構築に向けて」と題した答申を塩谷文科相に出した。大学生が共通で身につけるべき学習成果を「学士力」と規定し、大学が参考にできる指針を示していくよう国に求めたことなどが柱だ。高等専門学校の教育の充実を求める答申も出した。
答申は、「大学全入時代」が迫る中、日本の大学が与える学位（学士）の質を保ち、国際的な通用性を高めることが狙い。知識・理解▽汎用的技能▽態度・志向性▽統合的な学習経験と創造的思考力の４分野で、コミュニケーションの能力や自己管理力など計１３項目を学士力の指針として列挙。大学には、学位の授与を厳格化し、水準を確保していくことなどを求めた。
答申では分野別の質保証の仕組みづくりも国に促した。文科省はすでに、日本学術会議に分野別の到達目標の設定などについて審議を依頼している。今後は学士力の指針などを参考に、各大学で学習成果を重視した教育を進めることが期待されている。
大学入試をめぐっては、推薦入試や、面接などを重視して選抜するＡＯ入試が広がり、学生の学力不足を指摘する声が強まっている。今回の答申では、大学の入り口段階での対応策として、高校段階でどれだけ学力が身についているかを客観的に把握するための「高大接続テスト（仮称）」の検討も進めるよう提言した。
高専教育の答申には、地域の産業界との連携促進や、大学に編入する学生が増えていることへの対応などを盛り込んだ。
一方、塩谷文科相はこの日、学校でのキャリア教育や職業教育をどう進めていくかを新たに中教審に諮問した。（大西史晃）
URL:http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200812240076.html
*0910 公的な教育支出、日本は「最低」…ＯＥＣＤ調査 ［読売］
２００５年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出額の割合が過去最低の３・４％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で統計がある２８か国中最低だったことが９日、ＯＥＣＤの調査でわかった。
ＯＥＣＤ教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある」と指摘している。
調査は、２００５年の１年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。ＧＤＰに占める教育支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が５・０％。日本は前年比０・１ポイント減の３・４％で、統計がないルクセンブルクとトルコを除く２８か国の中で最下位だった。トップはアイスランドの７・２％。２位以下はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、米国は１６位だった。
（2008年9月10日03時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm
*0726 親の８割、公立小中学校に「満足」 本社・ベネッセ調査 [朝日]
2008年7月26日3時1分
公立の小中学校に満足している保護者は８割近くに達し、先生への評価も上昇――。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同実施した５千人を超える保護者への意識調査が２５日まとまり、そんな結果が出た。４年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しがうかがえる。
学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本ＰＴＡ全国協議会も行っている。しかし、５千人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはない。
今回、子どもの通う学校に、「満足している」（「とても」「まあ」の計）と答えたのは７７．２％。前回から継続して参加した計３１校の小中学校で変化を見ると、満足度は７２．８％から７６．４％に上がった。
前回満足していなかった層で上昇が目立つ。
地域別では、前回、最も満足度の低かった「東京２３区と県庁所在地」が７５．２％で、１２ポイントアップ。学校別では中学生の子をもつ家庭で９ポイント高まり、７０．１％になった。
学歴別では「父母とも非大卒」が２ポイント増に対し、両親の少なくとも一方が大卒だと５ポイント以上上昇。母親の就労別だと、最も低かった「専業主婦」が７７．０％に増え、「パートやフリー」「常勤」と並んだ。
学校の取り組みごとの満足度を見ると、最も伸びたのは「教育方針や指導状況を保護者に伝えること」（情報提供）で８ポイント高まった。
このうち、小学校は「学芸会や音楽会などの文化活動」が７ポイント、「情報提供」が６ポイント増。中学校では「情報提供」「道徳や思いやりの心を教えること」「社会のマナーやルールを教えること」がいずれも１０ポイント伸びた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807250443.html
*0701 「教育振興基本計画」を閣議決定、道徳教育推進を明記 [読売]
政府は１日午前の閣議で、今後５年間の教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」を決定した。
重点的に取り組むべき事項として、改正教育基本法の趣旨を反映した道徳教育や伝統・文化に関する教育の推進、福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」の実施などを盛り込んだ。当初、文部科学省が主張していた教育投資額や教職員定数の数値目標の明記については、歳出削減路線が優先されたため、見送られた。
今回の「教育振興基本計画」は、２００６年１２月に成立した改正教育基本法に基づき、初めて策定されたものだ。今後、全国の地方自治体も地域の実情に応じた計画を策定する。
計画は、「教育立国」を目指し、今後５年間に取り組むべき施策として、約８０項目を列挙。道徳教育推進のため、「教材の国庫補助制度などの有効な方策を検討する」としたほか、倒壊の危険性が高い小中学校などの施設約１万棟を対象とした優先的な耐震化支援の実施も盛り込んだ。また、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」を早期に全国で２０００か所以上にすることを明記した。
焦点の教育投資額については「諸外国の公財政支出などの教育投資状況を参考の一つとする」との記述にとどめ、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均５・０％を上回る水準」としていた数値目標を見送った。
教職員定数については、原案にあった定数２万５０００人増は盛り込まず、「教職員定数のあり方など教育を支える条件整備を検討する」とした。
（2008年7月1日13時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080701-OYT1T00285.htm
*0502 中学校長、修学旅行費など１１００万円着服し退職 [朝日]
2008年05月02日22時11分
宮城県石巻市の市立中学校を３月末に退職した校長が、生徒の修学旅行積立金など１１００万円余を着服していたと、同市教育委員会が２日発表した。校長は全額返済しているが、県教委は退職金の支給を停止し、警察への告発を検討している。
同市教委によると、着服していたのは、住吉中学校の津田享・前校長（６１）。０６年１０月から０８年３月までの間、修学旅行積立金を定期預金に繰り入れるなどと偽り、４回にわたって計１０１０万円を着服。ほかにＰＴＡ会計から５０万円、部活動支援金から２０万円なども着服していた。４月に着任した後任校長に、引き継ぎの際に問いただされ、着服を認めたという。消費者金融への返済などに使っていたという。
前校長には約２９００万円の退職金が支給されることになっていたが、県教委は県条例に基づいて支給を停止した。裁判で禁固以上が確定した場合は支給しない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020318.html
*0502 机はコの字、チョークなし教壇なし 進む「教室革命」 [朝日]
2008年05月02日15時11分
机は普段からコの字形に並べ、教壇はない。教室と廊下を隔てる壁はなく、背の低い棚で仕切る。黒板は電子化し、チョークは見あたらない。小中学校の教室では、そんな変革が静かに進んでいる。
千葉県八千代市立阿蘇中学校は昨年１月から、全学級で机をコの字形にした。多くの教科で１時間に１度は３～４人組のグループ学習が入る。生徒同士の表情がよく見え、言葉も交わしやすい。
教壇も無くした。教務主任の唐沢正美先生（５１）は最初、おしゃべりが心配だった。ところが、今は「自信のない子も意見が出しやすいようだ。分からないところを聞き合う雰囲気が自然にできている」と感じている。
これは、佐藤学・東大教授（教育学）らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環だ。「子どもが一人残らず学べる形態」として１０年ほど前に生まれた。
武森公夫校長が赴任した３年前、阿蘇中では生徒が歩き回ったり大声で話したりして授業が成立しないこともあった。そこで、清掃や朝読書に力を入れるとともに「学びの共同体」を導入。「授業中に出て行こうとする子を、他の子が止めるんです。雰囲気が激変した」。４０人近くいた不登校生も数人に減った。
約３万４千ある全国の小中学校のうち、少なくとも約３千校で実践されている。佐藤教授は「一斉授業から共同学習・ゼミへ、この１５年で世界的な教室革命が起こっている」と話す。
小学校では、そもそも「部屋」でなくなった教室も増えている。廊下側の壁が全くなかったり、必要に応じてキャスター付きの棚やパネルで仕切るだけだったりする「オープン型教室」だ。
国立教育政策研究所の屋敷和佳・総括研究官が０６年度に秋田、東京、富山の３都県の公立小を調べた。それぞれ１５、６、２１％がオープン型で、全国では十数％とみている。８４年から国の補助金が出るようになり、新改築を機に切り替えるケースが相次いだ。０２年から始まった「総合的な学習の時間」で、自分の机から離れて、自由に動ける空間を使う機会が増えたことも拍車をかけたという。
一方、黒板は「電子黒板」の普及が進む。１台１０万円以上にもかかわらず、全国の公立小中に０７年３月時点で約８千台ある。千葉県柏市は６１校中２１校に１台ずつあり、１０校の全学級に配置する計画もある。
東京都墨田区立文花中学校では０６年度から導入した。現在は３台。各教室に運んで使うほか、昨年秋には専用教室も作った。
２年生の理科の授業。山本一郎先生（５６）はパソコンで作っておいた２０の図を次々に電子黒板に映し出した。黒や赤の電子ペンで字や線を書き込む。生徒に電子ペンを渡し問題を解かせることも。パソコンに戻らなくても、すべての操作が電子黒板上でできるのが特長だ。動画も呼び出せ、板書の保存も可能だ。
山本先生は「準備は大変だけど、子どもの反応がいい」。教科書の全ページや資料を表示できる「デジタル教科書」が一部の教科ではできていて、これを利用すれば準備作業は軽減できる。赤堀侃司・東京工業大教授（情報教育）は「うまく使えば子どもの興味を引き、集中力を持続させられる」と話す。（葉山梢）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020106.html
*0428 給食費滞納１０万人…事前申込書・給料差し押さえも [朝日]
2008年04月28日03時01分
千葉や長崎の公立高校で入学金の未納が問題になったが、公立の小中学校では給食費の滞納に頭を悩ませている。払おうとしない保護者が少しずつ増えているからだ。申込書の提出を求めたり、法的手段に訴えたりと「断固たる態度」で臨む教育委員会が相次いでいる。
■未提出なら「弁当持参を」
江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県市川市。市教委は今年度、市立小中、特別支援学校の計５６校で、保護者に「学校給食申込書」の提出を求める仕組みを導入した。
未収額は０６年度、必要額の０．２２％にあたる２５０万円。千葉県全体だと０．７％（県教委の０５年度調査）なので決して多くはないが、年々増え続けている。それに歯止めをかけるのが目的だ。
ある小学校の場合、市教委からの手紙と、１年間の給食を署名押印して申し込む書式を２月に配った。手紙には「未払い額が大きくなると正常な運営に支障をきたすことにもなりかねません」、提出しなかったり払わなかったりした時は「弁当の持参をお願いする」とも書かれていた。
校長は「食の安全を守るという意味もあります」と話す。市川市の給食は、カレールーもギョーザも手作りなのが自慢だ。だが、学校単位で集金して校内で作る方式のため、未収分が食材の質に直結しやすい。
この学校では申込書は順調に集まったが、市教委には市民から反発の声があった。「子どもに罪はないのだから、不足分を補填（ほてん）できないのか」「きちんと払ってきたのに、『申し込み』させるとは失礼だ」……。「申込書は出さないが給食費は支払う」という保護者もいた。
市ＰＴＡ連絡協議会の佐藤博彰会長は「ついにここまで来たか、というのが正直な気持ち。ただ、レストランでお金を払わなければ犯罪になるのだから、仕方がないと受け止めています」と話す。
市教委には、全国３０以上の自治体から問い合わせが来ている。
■全国１０万人、２２億円余
滞納は全国に広がる。文部科学省が０７年１月に発表した全国調査では、給食がある小中学校の４割を超える１万３９０７校で滞納があった。児童生徒の約１％にあたる１０万人近くで、総額２２億円余にのぼる。
各地の市町村教委が最近打ち出した対策は、（１）あらかじめ警告し（２）滞納が続いたら法的措置に踏み切る――の２段階に分類できる。
宇都宮市は０７年度から保護者に支払いの「確約書」を求めており、保証人を書く欄もある。実際に請求した例はないが、１月現在の滞納は約２４４万円と前年に比べ６割減った。
水戸市も今年から申込書の提出を求めている。払わない状態が続いた場合、「給食の提供を中止することについて異議ありません」との文言も入れた。
栃木県足利市も１月にまとめた対策に、事前申込制を盛り込んだ。いわば前払いで、応じなければ提供をやめられる。担当者は「督促し、誓約書を書いてもらい、裁判でも払ってもらえない場合の方法として考えた」と説明する。
広島県呉市は０６年度、「払えるのに払わない」世帯に対しては簡易裁判所に支払い督促を申し立てることにした。０６、０７年度に各５～６件。それでも支払う意思が見られない場合、保護者の勤務先から給料の一部を差し押さえるケースも出ている。
各校は督促の家庭訪問を繰り返し、校長のポケットマネーなど学校で立て替えてきた。しかし、「どうにもならない」という校長からの声に押される形で、法的措置に踏み切ったという。
０６年度までの３年間で計約４４０万円の滞納があった島根県出雲市。市教委の調査では１３．９％の世帯が「親の規範意識が欠け、支払う意思がない」で、中には高額な車を持っていた家庭もあった。督促申し立てなどを視野に入れた対策を打ち出すと、０７年度は約３３０万円まで減った。（小沢香、水沢健一、星賀亨弘）
URL:http://www.asahi.com/life/update/0428/TKY200804270160.html
*0405 幼児に広がるお笑いネタ 子の視線意識？芸も変容 [朝日]
2008年04月05日13時04分
「ラララライ」に「グー」に「３の倍数のときにアホになる」――。以上は、最近の人気お笑い芸人の持ちネタだ。そういうネタを子どもがまねるのは、いつの時代も同じ。ただ最近、まねを始める年齢がさらに下がってきた、ように思われるのだ。意識をしてか、しないでか、芸人たちの芸が子ども好みに変容している、という話も聞かれる。
テレビに映る小島よしおと、そのまねをする子どもたち＝千葉県内で
千葉県の大橋悠貴君（６）は最近、「世界のナベアツ」のまねをする。「１、２……」と数を数えて、３の倍数の時だけ「アホな顔」をする芸だ。近所の中島淳汰君（６）も「小島よしおが面白くて」、母の久美さん（３２）に向かって小島お得意のセリフ「そんなの関係ねえ」を使うことがある。さらに東京都の斉藤瑞樹君（２）は、母の智江さん（３１）によると「（エド・はるみの）『グー』の格好をまね始めた」。
白梅学園大の無藤隆教授（発達心理学）に聞くと、昔も幼い子はピンク・レディーの振り付けやドリフターズのギャグなどをまねたものだった。「ただ、今は２歳くらいの子にまで、あっという間に広まる」という。子どもが「脈絡のない、おどけた身ぶりや言葉」に触れる機会が増えたのだ。理由は（１）最近の大人は笑いに寛容で、学校などでまねをしても先生が怒らない（２）子どもが夜遅くまで眠らず、テレビでお笑いを見てしまう、からだ。
「少し前のギャグだと、例えばレイザーラモンＨＧの『フォー』。その種の表現は幼児には最も簡単。『うんち』などと言って喜ぶのと同じこと」と無藤さん。
「ＫＡＮＳＡＩこども研究所」の原坂一郎所長によると、子どもは芸人の（１）響きの良い新鮮な言葉（２）動き（３）リズムに引かれる。そして原坂さんは「ここ１０年でアクションつきのギャグが増えた」と感じる。アクションなら衣装も重要。パンツ一丁で筋肉美を見せる小島やタンクトップの藤崎マーケットなど、露出の多い格好は「子どもには身近で魅力的」らしい。
さらに、最近のネタは短縮傾向。子どもには一層わかりやすい。例えばフジテレビ系「爆笑レッドカーペット」は芸人たちのネタを１分間で次々見せる趣向の番組だ。総合演出の藪木健太郎さんは「１分なら出演できるという芸人が多いんです。また、視聴者が仮に自分に合わないと思っても、１分なら見続けてくれる」。
子どもにウケる狙いではないが、結果的に子どもの飽きっぽさに合うのだろう。
幼児の視線を意識した番組もある。テレビ朝日系のバラエティー「くりぃむナントカ」は３月の放送でこんな企画をやった。芸人が１組ずつネタを披露し、幼稚園児２０人のうち何人が関心を示すか調べる。すると、コントネタ中心の次長課長などは不人気。一方で「ラララライ」と唱和して体操する藤崎マーケットらに、子どもたちはかぶりついた。
この企画、「くりぃむ～」の放映時刻を深夜から繰り上げることになり、より若くなる視聴者の好みを探ったものだ。だが、動員したのが小学生でもなく幼稚園児とは。プロデューサーの鈴木忠親さんによると「小学生ぐらいだと、途中で企画の意図を理解して行動してしまう」と考えたから。今後、さらに年齢を下げ、同様の試みを放送する予定だという。
■子供にウケる「予想外」
藤崎マーケットの２人に「子どもの視線」について聞いてみた。
――幼い子にもラララライ体操がウケたようです。
藤原時 ファンレターと一緒に子どもがまねをしている写真が届きます。街で親子連れがいると、先に僕らに気づくのは子どもたちですね。
田崎佑一 スーパーの催しとか営業の舞台に行くと小さい子が集まります。
――当初から子どもにウケたかったわけではない？
２人 そうです。
藤原 昨年春から「レッドカーペット」のような１分間のテレビ番組に出られるようになって、１分ならラララライ体操でいこうと決めた。
――動作は何を参考に？
藤原 エアロビクスの全国大会のビデオを見ました。でも速すぎて（ついていけないので）やめました。
――大阪ではコントや漫才もやるそうですね。
田崎 ラララライは大阪ではほとんどやりません。
藤原 東京・浅草の劇場でラララライをやったけれどウケない。おじいちゃんもいて客層が違うんです。
（岩本哲生）
URL:http://www.asahi.com/culture/stage/engei/TKY200804050113.html
*0402 道徳教材の補助、耐震化 初の教育振興基本計画、答申案 [朝日]
2008年04月02日15時08分
改正教育基本法に基づいて政府が決定する初の教育振興基本計画に向け、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２日午後、答申案を審議する。道徳教材の国庫補助制度の創設や、小中学校の校舎１万棟の耐震化、留学生３０万人計画などの内容は原案通りに了承される見通しになった。その一方、教職員の定数増や給与改善などは明記できておらず、まだ決着していない。文科省は中教審の答申を受け、政府内の最終調整を経て４月中にも基本計画を閣議決定したい考えだ。
答申案では、今後５年間の重点項目として（１）道徳教育の充実のため、現在は教育委員会や学校が負担している教材の国庫補助制度の早期創設（２）幼児教育推進のため、幼稚園と保育所の双方の機能を持つ「認定こども園」を２千カ所以上にする（３）福田首相が施政方針演説で表明した「留学生３０万人計画」の実現に向けて留学生の大幅増加（４）大規模地震で倒壊・崩壊する危険性の高い小中学校舎約１万棟の優先的な耐震化の支援――などが盛り込まれた。
一方、「教育投資の方向」については、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育の公的支出が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の５％に対して３．５％にとどまっている、などと指摘。しかし、「真に必要な投資を行う」という記述で、教育予算を増やすことは明記されていない。
特に、中教審委員から要望の強い教職員の定数増や給与改善については明記されておらず、高等教育予算の拡充も「寄付金などの企業資金の拡充が可能となるよう、税制上の措置の充実を含めた環境整備」といった内容にとどまる。
これは、財務省が予算拡充を答申に記載することに「手段の目的化につながる」などと強く反発しているためだ。基本計画は０８年度からの施策が対象となるため、当初は０７年度内に決定する予定だったが、調整難航の影響で４月にずれ込んだ。
基本計画は教育基本法改正の目玉の一つで、特別部会が１年以上にわたって審議してきた。委員や文科省内からも「教育予算の拡充を書かない答申では意味がない」などという声が強い。（中井大助）
◇
〈教育振興基本計画〉 ０６年１２月に成立した改正教育基本法で策定が定められた。政府が決め、国会に報告しなければならない。また、地方自治体もこの計画を参考に、地域の実情に応じた計画を定めることが努力目標となっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200804020157.html
*0210 「先生の不正」通報窓口を設置へ 和歌山県教委 [朝日]
2008年02月10日15時34分
和歌山県教委は、教職員らによる不正などの通報を受け付ける外部専用窓口を新設する方針を固めた。弁護士などを起用し、０８年度にスタートする予定。教職員による内部告発だけでなく、県民からの通報も受ける。いじめや体罰などの情報提供も対象とし、早期発見や迅速な対応に生かしたいという。都道府県教委が単独で外部に設ける通報窓口で、県民からの通報にも対応するのは全国で初めて。
和歌山県教委には現在、特定の通報窓口はなく、各課で対応している。しかし、教職員の不正に関する情報を集約し、教育特有の問題に適切に対応するには独自窓口が必要と判断。窓口担当者を県教委外部の人にすることで通報者の保護や公平性を保つという。
和歌山県では、県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件を受けて０７年７月、職員の内部告発や県民からの通報を受け付ける「監察査察監」が設置され、大阪地検の元副検事が就任した。この対象は知事部局と労働委員会事務局の職員だが、０８年２月４日までに寄せられた６９件のうち、県教委関連の通報が８件あったという。いずれも県教委に回され、教諭の訓告処分につながったケースもあった。
県教委幹部は「県教委単独の窓口を県民にも開くことで、学校でのいじめなどがいち早くキャッチできれば、素早い対応が可能になる」とみる。
徳島、三重両県教委はいずれも弁護士が受け付ける内部通報の窓口を設けている。長野や愛知、福岡など各県では、県教委と知事部局に関する通報を同じ弁護士が受け付けている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK200802090110.html
[[■こども・学校07]] より続く
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*0227 授業料未納なら「卒業証書渡しません」 島根の県立高校 [朝日]
2009年2月27日15時0分
島根県安来市の県立安来高校が１月、３年生約１５０人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立４４高校を調べたところ、ほかに７校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は２６日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。
安来高校は１月２０日に保護者に配った「県立高校授業料（２月分、３月分）及びＰＴＡ等諸会費の口座振替について」と題する文書で、２カ月分の計３万８３００円を２月１６日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は２月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。
同校によると、全校で毎月１０人前後の滞納があり、事務長の発案で昨年から一文を入れ始めた。期限内に全員が納入したため、実際に卒業証書を渡さなかった生徒はいないという。栂瀬（とがせ）久男校長は「卒業証書の授与と授業料などの滞納を結びつけたのは配慮を欠いていた。生徒と保護者に申し訳ない」と話している。
２月初めに外部からの指摘でこれを把握した県教委は、全県立高校を対象に過去５年間について調査。その結果、ほかに７校が０４年度から、未納分があった計６５人の保護者に個別に口頭や文書で、納付しなければ卒業証書の授与を延期すると伝えていたことがわかった。うち県西部の１校で０６年度、１人に卒業式で証書を渡さず、その後渡していた。他校では実際に渡さなかった例はなかったという。
県教委高校教育課の河原一朗課長は取材に対し「卒業証書を人質にとった形で不適切だった。指導を徹底したい」と話した。（徳島慎也）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200902270018.html
*0227 フリースクール通いも「学校出席」扱いに 文科省方針 [朝日]
2009年2月27日15時1分
高校生の不登校や中退が多数にのぼっていることを受け、文部科学省は２７日、高校生が学校に来られない状態になった場合、学校以外のフリースクールなどで指導を受けた日数を校長の判断で出席扱いとできるようにする方針を固めた。
義務教育の小中学校では９２年からこうした扱いを認めているが、高校では支援措置がなく「学ぶ意欲を失ったまま高校を離れ、その後、就労意欲も出ない人が多い」という指摘が上がっていた。文科省は今年度中にも各都道府県の教育委員会などに通知し、４月からの実施を目指す。
文科省によると、０７年度の高校の中退者数は７万２８５４人で、不登校も５万人を超える。不登校から中退につながるケースも、０７年度は１万９７７４人あった。
目的意識がないまま高校に進学し、授業や友人関係でつまずくと学校に通えなくなる状況が指摘されている。通信制を含む高校進学率は９７・８％（０８年度）とほぼ「義務教育化」しており、国として支援措置が必要と判断した。
文科省は、高校生の出席扱いを認めることで、小中学生がフリースクールなどに通う場合に認められている通学定期券の発行を高校生にも広げたい方針だ。ＪＲなどにはすでに要請中だという。（大西史晃）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200902270199.html
*0223 「やればやるほど英語嫌い」 小学校英語活動に異論続々 ［朝日］
2009年2月23日15時1分
「先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いが増えている」「面白いものをやろうとすれば１時間の授業に準備が４日かかる」。学習指導要領の改訂に伴い、今春から多くの小学校で始まる高学年の英語活動をめぐり、広島市で開催中の日教組の教育研究全国集会（教研集会）で、そんな報告が学校現場から出た。
案が出た当初から「そこまで必要？」と異論が根強い「小学生の英語」。必要な人員も配置されない現状では、実のある内容にするのは無理だ――。参加した教員からは、そんな声が相次いだ。
２２日にあった外国語教育の分科会。神奈川県南足柄市立南足柄小の中村有佐（ゆうすけ）教諭はロープを取り出し、５年生向けの授業を再現した。片方を参加者に持ってもらって延ばし「何メートルあると思いますか？」と英語で質問。走り幅跳びの世界記録であることを説明すると、会場から「なるほど……」と声が漏れた。
北京五輪に引っかけて「奥林匹克（オリンピック）」「排球（バレーボール）」といった中国語のカードを示し、「何だと思う？」と英語で質問も。中村さんは「単純に会話を繰り返させる『リピート・アフター・ミー』では、小学校高学年は興味が持てずついてこない」という。ただし、準備には相当な手間がかかり「担任を持っている教員がやるのは無理です」と語った。
東京都の中学教諭は、新入生に英語への意気込みを尋ねた結果を報告。勤務する区の小学校は数年前から英語の授業を実施しているが、「英語は好きじゃない」という子が年を追って増えているという。小学校で内容が理解できないまま終わっているケースが少なくないといい「そんな意識を中学の３年間で一掃する英語教育を目指している」と話した。
意見交換でも、「報告があった取り組みは成功例。全国で同様にできるとは思えない」「予算が少ない中では、（充実した授業ができるかは）教員の『善意頼り』だ」と否定的な意見が続いた。
小学校の英語活動は、１１年春から５、６年生で必修となる。今春から前倒しすることも可能とされ、実際に多くの小学校が始める予定だ。（片山健志）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230130_01.html
*0221 講師２百人採用、全小中で無料補習へ 東京・大田区 ［朝日］
2009年2月21日18時2分
東京都大田区教育委員会は新年度から、放課後や土曜日に全小中学校で希望者を対象にした補習を無償で実施することを決めた。正規の教員とは別に、教員免許をもつ約２００人を「学習指導講師」として採用して指導にあてる考えだ。
公立校が学習塾と連携して補習を実施する事例は各地で出始めているが、正規の教員と別に「自前」で大規模に指導者をそろえて展開する例は珍しい。学力向上を求める保護者の要請に応えつつ、教員の過重負担を避けるねらいがあるという。
大田区教委によると、補習の対象は小学３～６年生（６０校）と中学生の全学年（２８校）で、小学生は算数、中学生は数学と英語について実施する。
算数・数学では、教科書に準拠した共通の小テストをまず正規の授業で年間２０～３０回実施。一定レベルに達しなかった児童・生徒のうち希望者に、補習専用に作ったドリルを使って無料で指導する。英語については、希望者に英検４、５級の受検テキストを無料で配り、補習で指導する。
放課後補習は、各校で週４～１２時間程度になる見通し。土曜補習は年６回、全校で共通日を設定し、午前中に２時間実施したいとしている。
子どもたちを教える「学習指導講師」は教員免許を持っていることが原則。既卒の教員志望者や退職教員を想定しており、非常勤職員の身分で各校に２～３人配置する。基礎学力の底上げとともに雇用の確保にもつなげたい考えで、区教委は事業費として新年度予算案に約５４００万円を計上した。
公立校の補習をめぐっては、私学の人気が高い大都市圏で塾と連携した取り組みが目立つ。東京都杉並区立和田中学校で昨年１月から実施されている「夜スペ」は学力の高い生徒を伸ばすためのもので、平日夜と土曜に進学塾・サピックスの講師が教える。大阪府教委も、小中学校の放課後学習に塾講師を活用することを決めている。（小石勝朗）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200902210092.html
*1224 大学生の学習目標「学士力」規定を 中教審が答申 [朝日]
2008年12月24日12時41分
大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（山崎正和会長）は２４日、「学士課程教育の構築に向けて」と題した答申を塩谷文科相に出した。大学生が共通で身につけるべき学習成果を「学士力」と規定し、大学が参考にできる指針を示していくよう国に求めたことなどが柱だ。高等専門学校の教育の充実を求める答申も出した。
答申は、「大学全入時代」が迫る中、日本の大学が与える学位（学士）の質を保ち、国際的な通用性を高めることが狙い。知識・理解▽汎用的技能▽態度・志向性▽統合的な学習経験と創造的思考力の４分野で、コミュニケーションの能力や自己管理力など計１３項目を学士力の指針として列挙。大学には、学位の授与を厳格化し、水準を確保していくことなどを求めた。
答申では分野別の質保証の仕組みづくりも国に促した。文科省はすでに、日本学術会議に分野別の到達目標の設定などについて審議を依頼している。今後は学士力の指針などを参考に、各大学で学習成果を重視した教育を進めることが期待されている。
大学入試をめぐっては、推薦入試や、面接などを重視して選抜するＡＯ入試が広がり、学生の学力不足を指摘する声が強まっている。今回の答申では、大学の入り口段階での対応策として、高校段階でどれだけ学力が身についているかを客観的に把握するための「高大接続テスト（仮称）」の検討も進めるよう提言した。
高専教育の答申には、地域の産業界との連携促進や、大学に編入する学生が増えていることへの対応などを盛り込んだ。
一方、塩谷文科相はこの日、学校でのキャリア教育や職業教育をどう進めていくかを新たに中教審に諮問した。（大西史晃）
URL:http://www.asahi.com/national/update/1224/TKY200812240076.html
*0910 公的な教育支出、日本は「最低」…ＯＥＣＤ調査 ［読売］
２００５年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出額の割合が過去最低の３・４％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で統計がある２８か国中最低だったことが９日、ＯＥＣＤの調査でわかった。
ＯＥＣＤ教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある」と指摘している。
調査は、２００５年の１年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。ＧＤＰに占める教育支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が５・０％。日本は前年比０・１ポイント減の３・４％で、統計がないルクセンブルクとトルコを除く２８か国の中で最下位だった。トップはアイスランドの７・２％。２位以下はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、米国は１６位だった。
（2008年9月10日03時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm
*0726 親の８割、公立小中学校に「満足」 本社・ベネッセ調査 [朝日]
2008年7月26日3時1分
公立の小中学校に満足している保護者は８割近くに達し、先生への評価も上昇――。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同実施した５千人を超える保護者への意識調査が２５日まとまり、そんな結果が出た。４年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しがうかがえる。
学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本ＰＴＡ全国協議会も行っている。しかし、５千人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはない。
今回、子どもの通う学校に、「満足している」（「とても」「まあ」の計）と答えたのは７７．２％。前回から継続して参加した計３１校の小中学校で変化を見ると、満足度は７２．８％から７６．４％に上がった。
前回満足していなかった層で上昇が目立つ。
地域別では、前回、最も満足度の低かった「東京２３区と県庁所在地」が７５．２％で、１２ポイントアップ。学校別では中学生の子をもつ家庭で９ポイント高まり、７０．１％になった。
学歴別では「父母とも非大卒」が２ポイント増に対し、両親の少なくとも一方が大卒だと５ポイント以上上昇。母親の就労別だと、最も低かった「専業主婦」が７７．０％に増え、「パートやフリー」「常勤」と並んだ。
学校の取り組みごとの満足度を見ると、最も伸びたのは「教育方針や指導状況を保護者に伝えること」（情報提供）で８ポイント高まった。
このうち、小学校は「学芸会や音楽会などの文化活動」が７ポイント、「情報提供」が６ポイント増。中学校では「情報提供」「道徳や思いやりの心を教えること」「社会のマナーやルールを教えること」がいずれも１０ポイント伸びた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807250443.html
*0701 「教育振興基本計画」を閣議決定、道徳教育推進を明記 [読売]
政府は１日午前の閣議で、今後５年間の教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」を決定した。
重点的に取り組むべき事項として、改正教育基本法の趣旨を反映した道徳教育や伝統・文化に関する教育の推進、福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」の実施などを盛り込んだ。当初、文部科学省が主張していた教育投資額や教職員定数の数値目標の明記については、歳出削減路線が優先されたため、見送られた。
今回の「教育振興基本計画」は、２００６年１２月に成立した改正教育基本法に基づき、初めて策定されたものだ。今後、全国の地方自治体も地域の実情に応じた計画を策定する。
計画は、「教育立国」を目指し、今後５年間に取り組むべき施策として、約８０項目を列挙。道徳教育推進のため、「教材の国庫補助制度などの有効な方策を検討する」としたほか、倒壊の危険性が高い小中学校などの施設約１万棟を対象とした優先的な耐震化支援の実施も盛り込んだ。また、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」を早期に全国で２０００か所以上にすることを明記した。
焦点の教育投資額については「諸外国の公財政支出などの教育投資状況を参考の一つとする」との記述にとどめ、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均５・０％を上回る水準」としていた数値目標を見送った。
教職員定数については、原案にあった定数２万５０００人増は盛り込まず、「教職員定数のあり方など教育を支える条件整備を検討する」とした。
（2008年7月1日13時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080701-OYT1T00285.htm
*0502 中学校長、修学旅行費など１１００万円着服し退職 [朝日]
2008年05月02日22時11分
宮城県石巻市の市立中学校を３月末に退職した校長が、生徒の修学旅行積立金など１１００万円余を着服していたと、同市教育委員会が２日発表した。校長は全額返済しているが、県教委は退職金の支給を停止し、警察への告発を検討している。
同市教委によると、着服していたのは、住吉中学校の津田享・前校長（６１）。０６年１０月から０８年３月までの間、修学旅行積立金を定期預金に繰り入れるなどと偽り、４回にわたって計１０１０万円を着服。ほかにＰＴＡ会計から５０万円、部活動支援金から２０万円なども着服していた。４月に着任した後任校長に、引き継ぎの際に問いただされ、着服を認めたという。消費者金融への返済などに使っていたという。
前校長には約２９００万円の退職金が支給されることになっていたが、県教委は県条例に基づいて支給を停止した。裁判で禁固以上が確定した場合は支給しない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020318.html
*0502 机はコの字、チョークなし教壇なし 進む「教室革命」 [朝日]
2008年05月02日15時11分
机は普段からコの字形に並べ、教壇はない。教室と廊下を隔てる壁はなく、背の低い棚で仕切る。黒板は電子化し、チョークは見あたらない。小中学校の教室では、そんな変革が静かに進んでいる。
千葉県八千代市立阿蘇中学校は昨年１月から、全学級で机をコの字形にした。多くの教科で１時間に１度は３～４人組のグループ学習が入る。生徒同士の表情がよく見え、言葉も交わしやすい。
教壇も無くした。教務主任の唐沢正美先生（５１）は最初、おしゃべりが心配だった。ところが、今は「自信のない子も意見が出しやすいようだ。分からないところを聞き合う雰囲気が自然にできている」と感じている。
これは、佐藤学・東大教授（教育学）らが提唱する「学びの共同体」と呼ばれる取り組みの一環だ。「子どもが一人残らず学べる形態」として１０年ほど前に生まれた。
武森公夫校長が赴任した３年前、阿蘇中では生徒が歩き回ったり大声で話したりして授業が成立しないこともあった。そこで、清掃や朝読書に力を入れるとともに「学びの共同体」を導入。「授業中に出て行こうとする子を、他の子が止めるんです。雰囲気が激変した」。４０人近くいた不登校生も数人に減った。
約３万４千ある全国の小中学校のうち、少なくとも約３千校で実践されている。佐藤教授は「一斉授業から共同学習・ゼミへ、この１５年で世界的な教室革命が起こっている」と話す。
小学校では、そもそも「部屋」でなくなった教室も増えている。廊下側の壁が全くなかったり、必要に応じてキャスター付きの棚やパネルで仕切るだけだったりする「オープン型教室」だ。
国立教育政策研究所の屋敷和佳・総括研究官が０６年度に秋田、東京、富山の３都県の公立小を調べた。それぞれ１５、６、２１％がオープン型で、全国では十数％とみている。８４年から国の補助金が出るようになり、新改築を機に切り替えるケースが相次いだ。０２年から始まった「総合的な学習の時間」で、自分の机から離れて、自由に動ける空間を使う機会が増えたことも拍車をかけたという。
一方、黒板は「電子黒板」の普及が進む。１台１０万円以上にもかかわらず、全国の公立小中に０７年３月時点で約８千台ある。千葉県柏市は６１校中２１校に１台ずつあり、１０校の全学級に配置する計画もある。
東京都墨田区立文花中学校では０６年度から導入した。現在は３台。各教室に運んで使うほか、昨年秋には専用教室も作った。
２年生の理科の授業。山本一郎先生（５６）はパソコンで作っておいた２０の図を次々に電子黒板に映し出した。黒や赤の電子ペンで字や線を書き込む。生徒に電子ペンを渡し問題を解かせることも。パソコンに戻らなくても、すべての操作が電子黒板上でできるのが特長だ。動画も呼び出せ、板書の保存も可能だ。
山本先生は「準備は大変だけど、子どもの反応がいい」。教科書の全ページや資料を表示できる「デジタル教科書」が一部の教科ではできていて、これを利用すれば準備作業は軽減できる。赤堀侃司・東京工業大教授（情報教育）は「うまく使えば子どもの興味を引き、集中力を持続させられる」と話す。（葉山梢）
URL:http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020106.html
*0428 給食費滞納１０万人…事前申込書・給料差し押さえも [朝日]
2008年04月28日03時01分
千葉や長崎の公立高校で入学金の未納が問題になったが、公立の小中学校では給食費の滞納に頭を悩ませている。払おうとしない保護者が少しずつ増えているからだ。申込書の提出を求めたり、法的手段に訴えたりと「断固たる態度」で臨む教育委員会が相次いでいる。
■未提出なら「弁当持参を」
江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県市川市。市教委は今年度、市立小中、特別支援学校の計５６校で、保護者に「学校給食申込書」の提出を求める仕組みを導入した。
未収額は０６年度、必要額の０．２２％にあたる２５０万円。千葉県全体だと０．７％（県教委の０５年度調査）なので決して多くはないが、年々増え続けている。それに歯止めをかけるのが目的だ。
ある小学校の場合、市教委からの手紙と、１年間の給食を署名押印して申し込む書式を２月に配った。手紙には「未払い額が大きくなると正常な運営に支障をきたすことにもなりかねません」、提出しなかったり払わなかったりした時は「弁当の持参をお願いする」とも書かれていた。
校長は「食の安全を守るという意味もあります」と話す。市川市の給食は、カレールーもギョーザも手作りなのが自慢だ。だが、学校単位で集金して校内で作る方式のため、未収分が食材の質に直結しやすい。
この学校では申込書は順調に集まったが、市教委には市民から反発の声があった。「子どもに罪はないのだから、不足分を補填（ほてん）できないのか」「きちんと払ってきたのに、『申し込み』させるとは失礼だ」……。「申込書は出さないが給食費は支払う」という保護者もいた。
市ＰＴＡ連絡協議会の佐藤博彰会長は「ついにここまで来たか、というのが正直な気持ち。ただ、レストランでお金を払わなければ犯罪になるのだから、仕方がないと受け止めています」と話す。
市教委には、全国３０以上の自治体から問い合わせが来ている。
■全国１０万人、２２億円余
滞納は全国に広がる。文部科学省が０７年１月に発表した全国調査では、給食がある小中学校の４割を超える１万３９０７校で滞納があった。児童生徒の約１％にあたる１０万人近くで、総額２２億円余にのぼる。
各地の市町村教委が最近打ち出した対策は、（１）あらかじめ警告し（２）滞納が続いたら法的措置に踏み切る――の２段階に分類できる。
宇都宮市は０７年度から保護者に支払いの「確約書」を求めており、保証人を書く欄もある。実際に請求した例はないが、１月現在の滞納は約２４４万円と前年に比べ６割減った。
水戸市も今年から申込書の提出を求めている。払わない状態が続いた場合、「給食の提供を中止することについて異議ありません」との文言も入れた。
栃木県足利市も１月にまとめた対策に、事前申込制を盛り込んだ。いわば前払いで、応じなければ提供をやめられる。担当者は「督促し、誓約書を書いてもらい、裁判でも払ってもらえない場合の方法として考えた」と説明する。
広島県呉市は０６年度、「払えるのに払わない」世帯に対しては簡易裁判所に支払い督促を申し立てることにした。０６、０７年度に各５～６件。それでも支払う意思が見られない場合、保護者の勤務先から給料の一部を差し押さえるケースも出ている。
各校は督促の家庭訪問を繰り返し、校長のポケットマネーなど学校で立て替えてきた。しかし、「どうにもならない」という校長からの声に押される形で、法的措置に踏み切ったという。
０６年度までの３年間で計約４４０万円の滞納があった島根県出雲市。市教委の調査では１３．９％の世帯が「親の規範意識が欠け、支払う意思がない」で、中には高額な車を持っていた家庭もあった。督促申し立てなどを視野に入れた対策を打ち出すと、０７年度は約３３０万円まで減った。（小沢香、水沢健一、星賀亨弘）
URL:http://www.asahi.com/life/update/0428/TKY200804270160.html
*0405 幼児に広がるお笑いネタ 子の視線意識？芸も変容 [朝日]
2008年04月05日13時04分
「ラララライ」に「グー」に「３の倍数のときにアホになる」――。以上は、最近の人気お笑い芸人の持ちネタだ。そういうネタを子どもがまねるのは、いつの時代も同じ。ただ最近、まねを始める年齢がさらに下がってきた、ように思われるのだ。意識をしてか、しないでか、芸人たちの芸が子ども好みに変容している、という話も聞かれる。
テレビに映る小島よしおと、そのまねをする子どもたち＝千葉県内で
千葉県の大橋悠貴君（６）は最近、「世界のナベアツ」のまねをする。「１、２……」と数を数えて、３の倍数の時だけ「アホな顔」をする芸だ。近所の中島淳汰君（６）も「小島よしおが面白くて」、母の久美さん（３２）に向かって小島お得意のセリフ「そんなの関係ねえ」を使うことがある。さらに東京都の斉藤瑞樹君（２）は、母の智江さん（３１）によると「（エド・はるみの）『グー』の格好をまね始めた」。
白梅学園大の無藤隆教授（発達心理学）に聞くと、昔も幼い子はピンク・レディーの振り付けやドリフターズのギャグなどをまねたものだった。「ただ、今は２歳くらいの子にまで、あっという間に広まる」という。子どもが「脈絡のない、おどけた身ぶりや言葉」に触れる機会が増えたのだ。理由は（１）最近の大人は笑いに寛容で、学校などでまねをしても先生が怒らない（２）子どもが夜遅くまで眠らず、テレビでお笑いを見てしまう、からだ。
「少し前のギャグだと、例えばレイザーラモンＨＧの『フォー』。その種の表現は幼児には最も簡単。『うんち』などと言って喜ぶのと同じこと」と無藤さん。
「ＫＡＮＳＡＩこども研究所」の原坂一郎所長によると、子どもは芸人の（１）響きの良い新鮮な言葉（２）動き（３）リズムに引かれる。そして原坂さんは「ここ１０年でアクションつきのギャグが増えた」と感じる。アクションなら衣装も重要。パンツ一丁で筋肉美を見せる小島やタンクトップの藤崎マーケットなど、露出の多い格好は「子どもには身近で魅力的」らしい。
さらに、最近のネタは短縮傾向。子どもには一層わかりやすい。例えばフジテレビ系「爆笑レッドカーペット」は芸人たちのネタを１分間で次々見せる趣向の番組だ。総合演出の藪木健太郎さんは「１分なら出演できるという芸人が多いんです。また、視聴者が仮に自分に合わないと思っても、１分なら見続けてくれる」。
子どもにウケる狙いではないが、結果的に子どもの飽きっぽさに合うのだろう。
幼児の視線を意識した番組もある。テレビ朝日系のバラエティー「くりぃむナントカ」は３月の放送でこんな企画をやった。芸人が１組ずつネタを披露し、幼稚園児２０人のうち何人が関心を示すか調べる。すると、コントネタ中心の次長課長などは不人気。一方で「ラララライ」と唱和して体操する藤崎マーケットらに、子どもたちはかぶりついた。
この企画、「くりぃむ～」の放映時刻を深夜から繰り上げることになり、より若くなる視聴者の好みを探ったものだ。だが、動員したのが小学生でもなく幼稚園児とは。プロデューサーの鈴木忠親さんによると「小学生ぐらいだと、途中で企画の意図を理解して行動してしまう」と考えたから。今後、さらに年齢を下げ、同様の試みを放送する予定だという。
■子供にウケる「予想外」
藤崎マーケットの２人に「子どもの視線」について聞いてみた。
――幼い子にもラララライ体操がウケたようです。
藤原時 ファンレターと一緒に子どもがまねをしている写真が届きます。街で親子連れがいると、先に僕らに気づくのは子どもたちですね。
田崎佑一 スーパーの催しとか営業の舞台に行くと小さい子が集まります。
――当初から子どもにウケたかったわけではない？
２人 そうです。
藤原 昨年春から「レッドカーペット」のような１分間のテレビ番組に出られるようになって、１分ならラララライ体操でいこうと決めた。
――動作は何を参考に？
藤原 エアロビクスの全国大会のビデオを見ました。でも速すぎて（ついていけないので）やめました。
――大阪ではコントや漫才もやるそうですね。
田崎 ラララライは大阪ではほとんどやりません。
藤原 東京・浅草の劇場でラララライをやったけれどウケない。おじいちゃんもいて客層が違うんです。
（岩本哲生）
URL:http://www.asahi.com/culture/stage/engei/TKY200804050113.html
*0402 道徳教材の補助、耐震化 初の教育振興基本計画、答申案 [朝日]
2008年04月02日15時08分
改正教育基本法に基づいて政府が決定する初の教育振興基本計画に向け、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２日午後、答申案を審議する。道徳教材の国庫補助制度の創設や、小中学校の校舎１万棟の耐震化、留学生３０万人計画などの内容は原案通りに了承される見通しになった。その一方、教職員の定数増や給与改善などは明記できておらず、まだ決着していない。文科省は中教審の答申を受け、政府内の最終調整を経て４月中にも基本計画を閣議決定したい考えだ。
答申案では、今後５年間の重点項目として（１）道徳教育の充実のため、現在は教育委員会や学校が負担している教材の国庫補助制度の早期創設（２）幼児教育推進のため、幼稚園と保育所の双方の機能を持つ「認定こども園」を２千カ所以上にする（３）福田首相が施政方針演説で表明した「留学生３０万人計画」の実現に向けて留学生の大幅増加（４）大規模地震で倒壊・崩壊する危険性の高い小中学校舎約１万棟の優先的な耐震化の支援――などが盛り込まれた。
一方、「教育投資の方向」については、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育の公的支出が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の５％に対して３．５％にとどまっている、などと指摘。しかし、「真に必要な投資を行う」という記述で、教育予算を増やすことは明記されていない。
特に、中教審委員から要望の強い教職員の定数増や給与改善については明記されておらず、高等教育予算の拡充も「寄付金などの企業資金の拡充が可能となるよう、税制上の措置の充実を含めた環境整備」といった内容にとどまる。
これは、財務省が予算拡充を答申に記載することに「手段の目的化につながる」などと強く反発しているためだ。基本計画は０８年度からの施策が対象となるため、当初は０７年度内に決定する予定だったが、調整難航の影響で４月にずれ込んだ。
基本計画は教育基本法改正の目玉の一つで、特別部会が１年以上にわたって審議してきた。委員や文科省内からも「教育予算の拡充を書かない答申では意味がない」などという声が強い。（中井大助）
◇
〈教育振興基本計画〉 ０６年１２月に成立した改正教育基本法で策定が定められた。政府が決め、国会に報告しなければならない。また、地方自治体もこの計画を参考に、地域の実情に応じた計画を定めることが努力目標となっている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200804020157.html
*0210 「先生の不正」通報窓口を設置へ 和歌山県教委 [朝日]
2008年02月10日15時34分
和歌山県教委は、教職員らによる不正などの通報を受け付ける外部専用窓口を新設する方針を固めた。弁護士などを起用し、０８年度にスタートする予定。教職員による内部告発だけでなく、県民からの通報も受ける。いじめや体罰などの情報提供も対象とし、早期発見や迅速な対応に生かしたいという。都道府県教委が単独で外部に設ける通報窓口で、県民からの通報にも対応するのは全国で初めて。
和歌山県教委には現在、特定の通報窓口はなく、各課で対応している。しかし、教職員の不正に関する情報を集約し、教育特有の問題に適切に対応するには独自窓口が必要と判断。窓口担当者を県教委外部の人にすることで通報者の保護や公平性を保つという。
和歌山県では、県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件を受けて０７年７月、職員の内部告発や県民からの通報を受け付ける「監察査察監」が設置され、大阪地検の元副検事が就任した。この対象は知事部局と労働委員会事務局の職員だが、０８年２月４日までに寄せられた６９件のうち、県教委関連の通報が８件あったという。いずれも県教委に回され、教諭の訓告処分につながったケースもあった。
県教委幹部は「県教委単独の窓口を県民にも開くことで、学校でのいじめなどがいち早くキャッチできれば、素早い対応が可能になる」とみる。
徳島、三重両県教委はいずれも弁護士が受け付ける内部通報の窓口を設けている。長野や愛知、福岡など各県では、県教委と知事部局に関する通報を同じ弁護士が受け付けている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK200802090110.html
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