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[[■がんばれ！自治体07]]　より続く
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*110213　地方議員、８年で３９％減　報酬は微減　朝日新聞社調査　［朝日］
　地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減ったが、１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。

　アンケートは１月に実施。全国１７９７の地方議会すべてから回答を得た。

　今年１月１日の全議会の定数は３万６４４９人。そのうちの都道府県・政令指定市は３９７９人で８年前に比べて１４％減だったが、市区町村は３万２４７０人で４１％も減った。

　市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が０３年の３２００余から１７００台に減った影響が大きい。

　１９９９年以降に「合併した」と回答した約６００議会に限ると、削減率は５８％。減少幅が全国最大の新潟市は、この８年間で１３市町村と合併。０３年当時の旧市町村の議員定数を足すと３１４だったが、今は５６で、８２％も減った。

　「合併しなかった」と回答した約１２００議会の削減率は１４％。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の１２で、定数を２２から１０にまで減らした。

　都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。

　なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」（４０％）、「財政が苦しいから」（２７％）、「住民から要望があった」（１５％）、「近隣自治体の動きに合わせた」（１４％）の順だった。

　一方、１月時点の議員報酬の平均月額は３２万１３２円。都道府県・政令指定市は７９万９０４４円で、８年前と比べると３％減。市区は４１万８２５円で５％減、町村は２１万３８１円で４％減だった。

*110212　だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割　［朝日］
　全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。

　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。

　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。

　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。

　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。

　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。


*0825　最低賃金、市が決定　千葉・野田市、業務委託契約条例案　［朝日］
2009年8月25日7時46分
　千葉県野田市は、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を９月の市議会定例会に提出する。条例案が可決されれば、来年度の発注から実施する予定という。 

　条例案は、予定価格が１億円以上の公共工事や１千万円以上の業務委託契約が対象。業務委託については施設の清掃や設備の運転管理、機器の保守点検に限定する。市が定める最低賃金は、毎年、農林水産省と国土交通省が公共事業の積算に用いる労務単価や、市職員の給与条例を勘案して決める。 

　最低賃金が守られない場合は契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとし、事業者名を公表する。また、下請け業者が最低賃金を下回った場合は、受注者が連帯して労働者に支払う義務を負う。 

　一般競争入札の採用が拡大し、低価格での落札が増えていることから、市は「低入札はいずれ労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなって跳ね返ってくる」として対策を検討し始めた。０５年に県市長会に公共事業での最低賃金の確保などを盛り込んだ公契約法の制定を提案。その後、全国市長会から国に要望として上げられたが、一向に進展しないため、今回、市単独で条例化に踏み切った。 

　労働者の賃金を守る法としては最低賃金法があるが、同法で定める最低賃金は労働の実態からはかけ離れていることも賃金水準を確保できない要因の一つになっている。（若林幹生） 

*1007　「美しい村」連合、北海道鶴居村など７町村が新加盟　[朝日]
2008年10月7日22時41分
　農山村の景観や文化を守ることを目指すＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合に７日、北海道や高知県などの７町村が新たに仲間入りした。徳島県上勝町（かみかつちょう）であった第４回定期総会で承認された。加盟は計１８町村・地域となった。 

　新規加盟は北海道鶴居村、同京極町、山形県飯豊町（いいでまち）、長野県中川村、同南木曽町（なぎそまち）、京都府伊根町、高知県馬路村（うまじむら）。同連合は０５年に七つの町村で発足し、地元産品に統一ロゴマークを使ったり、共同でカレンダーを作ったりしている。 

　他の加盟町村・地域は北海道美瑛町（びえいちょう）、同赤井川村、同標津町、山形県大蔵村、岐阜県白川村、同下呂市馬瀬（げろしまぜ）、長野県大鹿村（おおしかむら）、同木曽町開田高原、徳島県上勝町、熊本県南小国町（みなみおぐにまち）、宮崎県高原町（たかはるちょう）。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK200810070076.html

*0318　報酬１日３万円、福島・矢祭町「日当制町議」に１１人出馬　[読売]
　議員報酬の日当制を導入する福島県矢祭町の町議選（定数１０）が１８日告示され、２３日の投開票へ１１人が選挙戦に入った。新議員は３１日の任期から「日当１期生」となる。

　地方自治体の財政が厳しさを増す中、議員活動のボランティア化という点からも注目される。

　日当制は、「合併しない宣言」で知られる同町が行財政改革を進める中で浮上。条例案は昨年１２月に議員提案で可決された。

　月額２０万８０００円の議員報酬を１日３万円にする。額は、課長職６人の平均収入を平均実働日数で割った約４万４０００円に対し、議会が半日ほどで終わることも考慮し、その７割とした。

　支給対象は定例会、臨時会、委員会などや、消防団の出初め式、成人式、敬老会など町主催の行事のほか、議長が認めたもの。年間３０日程度とみられ、議員１人当たり年間約９０万円となる。期末手当も廃止され、年間約２５００万円の経費削減となる見込みだ。

　告示前の今月５日には、立候補予定者が「予定者一同」の名前で、陣中見舞いや当選祝いの「お断り」広告を地域紙に掲載し、議会改革もアピール。現職７人、元議員１人、新人３人が出馬した。

　前鳥取県知事の片山善博・慶大教授は「日当制は議会の多様性につながる取り組みとして評価できる。経済的魅力が減ることで、職業政治家としての議員の代わりに、若者や女性、サラリーマンなどが出やすくなる可能性もある」とする。

（2008年3月18日22時09分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080318-OYT1T00694.htm

*0116　夕張市長、総務相に職員待遇改善を要望　[朝日]
2008年01月16日20時07分
　財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は１６日、総務省に増田総務相を訪れ、財政再建計画の想定を上回る規模で市職員が退職しているとして、勤勉手当の支給など、残った職員の待遇改善を要請した。今後の財政再建について年２回程度、国と市、北海道の３者が意見交換することも要望した。 

　総務相は意見交換には前向きな考えを示したが、待遇改善については即答を避けたという。 

　夕張市の職員数は０６年４月の３０９人から昨年４月に１６５人に減り、今月１日には１５３人と計画上の職員数を１５人下回った。さらに３月末までに２６人が退職する見込みで、１０年４月時点の計画の職員数１２９人を割り込む見通し。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160382.html

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- レスありがとう。詳細はこれです(´-ω-)♪ http://gffz.biz  -- にゃん  (2012-03-03 11:52:02)
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*110213　地方議員、８年で３９％減　報酬は微減　朝日新聞社調査　［朝日］
　地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減ったが、１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。

　アンケートは１月に実施。全国１７９７の地方議会すべてから回答を得た。

　今年１月１日の全議会の定数は３万６４４９人。そのうちの都道府県・政令指定市は３９７９人で８年前に比べて１４％減だったが、市区町村は３万２４７０人で４１％も減った。

　市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が０３年の３２００余から１７００台に減った影響が大きい。

　１９９９年以降に「合併した」と回答した約６００議会に限ると、削減率は５８％。減少幅が全国最大の新潟市は、この８年間で１３市町村と合併。０３年当時の旧市町村の議員定数を足すと３１４だったが、今は５６で、８２％も減った。

　「合併しなかった」と回答した約１２００議会の削減率は１４％。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の１２で、定数を２２から１０にまで減らした。

　都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。

　なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」（４０％）、「財政が苦しいから」（２７％）、「住民から要望があった」（１５％）、「近隣自治体の動きに合わせた」（１４％）の順だった。

　一方、１月時点の議員報酬の平均月額は３２万１３２円。都道府県・政令指定市は７９万９０４４円で、８年前と比べると３％減。市区は４１万８２５円で５％減、町村は２１万３８１円で４％減だった。

*110212　だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割　［朝日］
　全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。

　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。

　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。

　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。

　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。

　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。


*0825　最低賃金、市が決定　千葉・野田市、業務委託契約条例案　［朝日］
2009年8月25日7時46分
　千葉県野田市は、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を９月の市議会定例会に提出する。条例案が可決されれば、来年度の発注から実施する予定という。 

　条例案は、予定価格が１億円以上の公共工事や１千万円以上の業務委託契約が対象。業務委託については施設の清掃や設備の運転管理、機器の保守点検に限定する。市が定める最低賃金は、毎年、農林水産省と国土交通省が公共事業の積算に用いる労務単価や、市職員の給与条例を勘案して決める。 

　最低賃金が守られない場合は契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとし、事業者名を公表する。また、下請け業者が最低賃金を下回った場合は、受注者が連帯して労働者に支払う義務を負う。 

　一般競争入札の採用が拡大し、低価格での落札が増えていることから、市は「低入札はいずれ労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなって跳ね返ってくる」として対策を検討し始めた。０５年に県市長会に公共事業での最低賃金の確保などを盛り込んだ公契約法の制定を提案。その後、全国市長会から国に要望として上げられたが、一向に進展しないため、今回、市単独で条例化に踏み切った。 

　労働者の賃金を守る法としては最低賃金法があるが、同法で定める最低賃金は労働の実態からはかけ離れていることも賃金水準を確保できない要因の一つになっている。（若林幹生） 

*1007　「美しい村」連合、北海道鶴居村など７町村が新加盟　[朝日]
2008年10月7日22時41分
　農山村の景観や文化を守ることを目指すＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合に７日、北海道や高知県などの７町村が新たに仲間入りした。徳島県上勝町（かみかつちょう）であった第４回定期総会で承認された。加盟は計１８町村・地域となった。 

　新規加盟は北海道鶴居村、同京極町、山形県飯豊町（いいでまち）、長野県中川村、同南木曽町（なぎそまち）、京都府伊根町、高知県馬路村（うまじむら）。同連合は０５年に七つの町村で発足し、地元産品に統一ロゴマークを使ったり、共同でカレンダーを作ったりしている。 

　他の加盟町村・地域は北海道美瑛町（びえいちょう）、同赤井川村、同標津町、山形県大蔵村、岐阜県白川村、同下呂市馬瀬（げろしまぜ）、長野県大鹿村（おおしかむら）、同木曽町開田高原、徳島県上勝町、熊本県南小国町（みなみおぐにまち）、宮崎県高原町（たかはるちょう）。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK200810070076.html

*0318　報酬１日３万円、福島・矢祭町「日当制町議」に１１人出馬　[読売]
　議員報酬の日当制を導入する福島県矢祭町の町議選（定数１０）が１８日告示され、２３日の投開票へ１１人が選挙戦に入った。新議員は３１日の任期から「日当１期生」となる。

　地方自治体の財政が厳しさを増す中、議員活動のボランティア化という点からも注目される。

　日当制は、「合併しない宣言」で知られる同町が行財政改革を進める中で浮上。条例案は昨年１２月に議員提案で可決された。

　月額２０万８０００円の議員報酬を１日３万円にする。額は、課長職６人の平均収入を平均実働日数で割った約４万４０００円に対し、議会が半日ほどで終わることも考慮し、その７割とした。

　支給対象は定例会、臨時会、委員会などや、消防団の出初め式、成人式、敬老会など町主催の行事のほか、議長が認めたもの。年間３０日程度とみられ、議員１人当たり年間約９０万円となる。期末手当も廃止され、年間約２５００万円の経費削減となる見込みだ。

　告示前の今月５日には、立候補予定者が「予定者一同」の名前で、陣中見舞いや当選祝いの「お断り」広告を地域紙に掲載し、議会改革もアピール。現職７人、元議員１人、新人３人が出馬した。

　前鳥取県知事の片山善博・慶大教授は「日当制は議会の多様性につながる取り組みとして評価できる。経済的魅力が減ることで、職業政治家としての議員の代わりに、若者や女性、サラリーマンなどが出やすくなる可能性もある」とする。

（2008年3月18日22時09分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080318-OYT1T00694.htm

*0116　夕張市長、総務相に職員待遇改善を要望　[朝日]
2008年01月16日20時07分
　財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は１６日、総務省に増田総務相を訪れ、財政再建計画の想定を上回る規模で市職員が退職しているとして、勤勉手当の支給など、残った職員の待遇改善を要請した。今後の財政再建について年２回程度、国と市、北海道の３者が意見交換することも要望した。 

　総務相は意見交換には前向きな考えを示したが、待遇改善については即答を避けたという。 

　夕張市の職員数は０６年４月の３０９人から昨年４月に１６５人に減り、今月１日には１５３人と計画上の職員数を１５人下回った。さらに３月末までに２６人が退職する見込みで、１０年４月時点の計画の職員数１２９人を割り込む見通し。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160382.html