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新着情報080103

*0103　ＮＹ原油、史上初の１バレル＝１００ドル突破　[朝日]
2008年01月03日02時16分
　２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝１００ドルをつけ、史上初めて１００ドルの大台を突破した。米国の低所得者（サブプライム）住宅ローン問題が表面化した０７年１年間だけで、６割近くもはね上がった。 

　０８年の取引初日となった２日は、開始直後から上昇し、ＷＴＩ原油の先物価格は午前１１時（日本時間３日午前１時）時点で昨年１２月３１日の終値と比べて２．１６ドル高の１バレル＝９８．１４ドルをつけた。産油国ナイジェリアの政情不安で供給量が減るとの懸念が高まる一方、米国内の原油在庫が減少する見通しが強まったため。その後もじりじりと上昇し、正午すぎ（同３日午前２時すぎ）にあっさり１バレル＝１００ドルをつけた。 

　原油相場は昨年１１月２０日、１バレル＝９９．２９ドルまで上昇した後は若干反落し、比較的落ち着いていた。しかし昨年末のパキスタンでの爆弾テロ事件をきっかけに産油国などの政情不安がクローズアップされ、１２月３１日の終値１バレル＝９５．９８ドルから再び急騰した。 
URL:http://www.asahi.com/business/update/0103/TKY200801020152.html

*0102　０７年の米兵死者、過去最悪の９０１人　イラク　[朝日]
2008年01月02日21時04分
　イラクでの米兵の死者数が０７年１２月は２３人と、０４年２月の２０人に続いて２番目の少なさを記録した。米軍増派戦略が効果を上げ、治安が回復している傾向が裏付けられた形だ。だが０７年全体では９０１人と、過去最悪だった０４年の８４９人を大幅に更新した。 

　米国防総省の発表をもとにデータを集めている民間団体「イラク多国籍軍犠牲者集計（ＩＣＣＣ）」によると、昨年１０～１２月の３カ月の米兵合計死者数（戦闘以外の理由も含む）は９８人と、四半期でみて過去最少。過去最悪だった昨年４～６月の３３１人から大幅に減った。 

　治安の改善は、西部アンバル州や首都バグダッドの一部で特に顕著。だが、イラクの民族・宗派間対立の解消という政治的な恩恵をもたらすまでには至っていない。イラク駐留米軍のペトレイアス司令官は昨年１２月、過去６カ月で暴力の水準は６割減となった、と述べたが、「誰もまだ危機を脱したとか、トンネルの出口に光が見えるなどとは思っていない」と楽観論をいましめた。 

　　　　◇ 

　ＡＰ通信によると、イラクで０７年にテロや武力攻撃などで死亡した民間人は、前年を３８６１人上回る１万６２３２人にのぼったことが、イラク政府のまとめで分かった。また兵士４３２人と警察官約１３００人が死亡した。０７年下半期はテロや攻撃が減ったが、上半期に大規模テロが相次ぎ、死者数の増加につながったとみられる。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0102/TKY200801020122.html

*0102　元日から自爆テロ相次ぎ、死者４０人以上　イラク　[朝日]
2008年01月02日22時26分
　イラクからの情報によると、首都バグダッドとその近郊で１、２日と相次いで自爆テロがあり４０人以上が死んだ。 

　バグダッド東部では１日、爆弾テロで死んだ退役イラク軍人の葬式会場で自爆テロがあり、少なくとも３６人が死亡。２日には、バグダッドの北東約６０キロのバクバで女性によると見られる自爆テロがあり、１０人以上が死亡した。米軍に協力するイラク人自衛団の検問所が狙われた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0102/TKY200801020137.html

*1231　エジプト、原発着工へ　米仏支持に「二重基準」批判も　[朝日]
2007年12月31日16時59分
　エジプトのムバラク大統領が最近発表した同国初の原子力発電所建設計画について、同国訪問中のフランスのサルコジ大統領は３０日、「原子力の平和利用でエジプトに協力する用意がある」と支持する意向を表明した。カイロ市内でムバラク氏との共同会見で語った。米国も支持を表明しており、お墨付きを得たエジプト政府は作業を加速させる構えだ。 

　ムバラク氏は１０月、国内の石油・天然ガス資源の枯渇の恐れや人口増による電力需要増大によりエネルギー源の確保が急務だとして、原発建設に着手する意向を表明。関係者によると、北部の地中海岸ダバーに１００万キロワット級の発電所を１０年以内に建設する計画で、国外からの資金や技術協力を視野に入れる。 

　エジプトは５０年代から原発研究を始め、非核保有国の原子力平和利用の権利を認める核不拡散条約（ＮＰＴ）に８１年に加盟したが、８６年のチェルノブイリ原発事故で計画を凍結した経緯がある。 

　サルコジ氏は２９日付のエジプト紙アルアハラムとのインタビューでも「原子力発電で国内の電力需要の大半をまかなうフランスは、この分野で協力できる」と述べていた。欧州や北アフリカの地中海沿岸諸国による「地中海連合」構想を提唱するサルコジ氏は、０８年前半にも関係国の首脳会議開催をめざしており、同地域の有力国エジプトの支持を引きつける狙いもあるとみられる。 

　ムバラク氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力し、計画の透明性を確保する考え。米国は「ＮＰＴとＩＡＥＡの枠内で原子力の平和利用を追求する国とは協力できる」（マコーマック国務省報道官）として支持した。 

　ただ、ＮＰＴの枠内で原子力の平和利用を進めていると主張するイランと同様とも言え、「反欧米のイランには制裁を加えながら、親欧米のエジプトは引きつけておこうとする、米仏のご都合主義による二重基準」（外交筋）との指摘もある。 

　エジプト国内では「核開発を進めるイスラム教シーア派の大国イランに対抗し、スンニ派アラブの盟主としてのエジプトが中東地域内での力のバランス維持を図ろうとする動き」（地元記者）との見方もある。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY200712310095.html